JPH0733279A

JPH0733279A - 記録装置

Info

Publication number: JPH0733279A
Application number: JP19917193A
Authority: JP
Inventors: Shinya Matsui; 真也松井; Hideaki Kawakami; 英明川上; Kenichiro Hashimoto; 憲一郎橋本
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1993-07-16
Filing date: 1993-07-16
Publication date: 1995-02-03

Abstract

(57)【要約】【目的】記録用紙が圧接ローラから外れる時の「けとば
し」のショックによる紙送りピッチムラの発生を無く
し、白筋などの画像乱れの無い高画質の記録を可能にす
る。【構成】紙送りローラ２上の搬送経路内の複数箇所に圧
接ローラ３、７を配設し、紙送りされる記録用紙１の先
端が最終段の圧接ローラ７を通過した後に、最終段以外
の圧接ローラ３を紙送りローラ２からリリースする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、記録手段により被記録
材に記録する記録装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】プリンター、複写機、ファクシミリ等の
機能を有する記録装置、あるいはコンピューターやワー
ドプロセッサ等を含む複合機やワークステーションの出
力機器として用いられる記録装置は、画像情報に基づい
て用紙やプラスチック薄板（ＯＨＰなど）等の被記録材
（記録媒体）に画像（文字や記号なども含む）を記録し
ていくように構成されている。前記記録装置は、使用す
る記録手段の記録方式により、インクジェット式、ワイ
ヤドット式、感熱式、熱転写式、レーザービーム式等に
分けることができる。

【０００３】被記録材の搬送方向（副走査方向）と交叉
する方向に主走査する記録方式を採るシリアルタイプの
記録装置においては、被記録材を所定の記録位置にセッ
トした後、被記録材に沿って移動（主走査）するキャリ
ッジ上に搭載した記録手段（記録ヘッド）によって画像
（文字や記号等を含む）を記録し、１行分の記録を終了
した後に所定量の紙送り（副走査）を行ない、その後に
次の行の画像を記録（主走査）するという動作を繰り返
すことにより、被記録材の所望範囲に画像が記録され
る。一方、被記録材を搬送方向に送る副走査のみで記録
するラインタイプの記録装置においては、被記録材を所
定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を連続
的に行ないながら所定量の紙送り（ピッチ送り）を行な
い、被記録材の全体に画像が記録される。

【０００４】そのうち、インクジェット式（インクジェ
ット記録装置）は、記録手段（記録ヘッド）から被記録
材にインクを吐出して記録を行なうものであり、記録手
段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で
記録することができ、普通紙に特別の処理を必要とせず
に記録することができ、ランニングコストが安く、ノン
インパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多色
のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であ
るなどの利点を有している。

【０００５】特に、熱エネルギーを利用してインクを吐
出するインクジェット式の記録手段（記録ヘッド）は、
エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体製造プロ
セスを経て、基板上に製膜された電気熱変換体、電極、
液路壁、天板などを形成することにより、高密度の液路
配置（吐出口配置）を有するものを容易に製造すること
ができ、一層のコンパクト化を図ることができる。ま
た、ＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を活用すること
により、記録手段の長尺化や面状化（２次元化）が容易
であり、記録手段のフルマルチ化および高密度実装化も
容易である。

【０００６】上記記録装置においては、被記録材を紙送
りするための紙送り機構として、紙送りローラの周面に
従動回転する圧接ローラを弾性力でリリース可能に圧接
する構成のものが使用されている。その場合、紙送りロ
ーラの搬送経路内の一箇所または複数箇所に圧接ローラ
を圧接させる構成を採ることが行なわれている。

【０００７】上記紙送り機構によって紙送り動作を行う
場合、被記録材の後端が紙送りローラと圧接ローラとの
圧接部（ニップ部）から外れる時に「けとばし」と呼ば
れるショックが発生し、そのために紙送りのピッチムラ
が発生し、これが記録画像中に白筋となって現れる。さ
らに、送り過ぎによる白筋が発生した後、この白筋を緩
和するために短い送りを行うと、逆に黒筋となって現れ
ることがある。

【０００８】図１３は上記「けとばし」のメカニズムを
説明するための紙送り機構の側面図である。図１３にお
いて、紙送りローラ１０１の周囲の被記録材搬送経路内
の２箇所に圧接ローラ１０２、１０３が配設されてい
る。上流側１０２を第１の圧接ローラと呼び、下流側１
０３を第２の圧接ローラと呼ぶ。用紙等の被記録材１０
４は、紙送りローラ１０１を矢印方向に回転させること
により、第１の圧接ローラ１０２の圧接部を通過した後
に第２の圧接ローラ１０３の圧接部を通過する方向へ搬
送される。

【０００９】図１３において、第１の圧接ローラ１０２
が被記録材１０４に圧接している（Ａ）の状態から、該
第１の圧接ローラ１０２が被記録材１０４から外れて紙
送りローラ１０１に直接圧接する（Ｂ）の状態に移る瞬
間に、被記録材１０４の後端を弾いて該被記録材を押し
出す現象が生じる。こような現象を「けとばし」と称し
ている。この時、紙送りローラ１０１も、例えば駆動を
伝達しているギアのバックラッシュの分だけ通常送りよ
りも多く送られてしまい、紙送りのピッチムラが発生す
る。このピッチムラは、紙厚が厚いほど、また圧接ロー
ラの圧接力が大きいほど、顕著に発生する。

【００１０】このような「けとばし」による紙送りピッ
チムラは、画像では白筋となって現れ、その後に送り過
ぎによる白筋を緩和するために短い送りを実行すると、
逆に黒筋となって現れる。これらの白筋や黒筋を抑える
ために、従来より次のような対策が採られている。第１
の対策は、紙送りローラ１０１にブレーキをかけること
である。第２の対策は、第１の圧接ローラ１０２とこれ
を保持するホルダーとの間にガタを持たせるか、あるい
は、第１の圧接ローラ１０２のホルダーを取り付けてい
る箇所にガタを持たせることである。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】被記録材１０４の後端
が第１の圧接ローラ１０２から外れる時に紙送りローラ
１０１の回転方向の負荷が変動するが、上記第１の対策
は、紙送りローラ１０１にブレーキをかけることで前記
負荷変動を抑え込むことにより、上記紙送りピッチムラ
を減少させるものである。

【００１２】しかしながら、この第１の対策では、厚紙
を搬送する場合、あるいは後方の被記録材のバックテン
ションが大きくなる場合、第１の圧接ローラ１０２の紙
送りローラ１０１に対する圧接力を大きくする必要があ
り、圧接力を大きくすると、上記「けとばし」を防止す
るためのブレーキ力が大きくなる。そのため、通常の紙
送り時にも、ブレーキ力に負けない大きなトルクが必要
となり、モータや装置本体の大型化並びにモータの消費
電力の増大などの不都合が生じる。さらに、大きなブレ
ーキを発生させることから、ブレーキ部材の磨耗の問題
も生じる。

【００１３】第１の圧接ローラ１０２の保持部あるいは
第１の圧接ローラ１０２のホルダーの取り付け部にガタ
を持たせる上記第２の対策は、次のようなメカニズムで
紙送りピッチムラを減少させるものである。すなわち、
被記録材１０４の後端が圧接ローラ１０２から外れる
際、ガタ分だけ紙送り方向に移動している第１の圧接ロ
ーラ１０２が元の状態に戻され、この時に被記録材１０
４の後端に対する第１の圧接ローラ１０２の「けとばし
＝送り過ぎ」が緩和され、その分紙送りピッチムラが抑
制される。

【００１４】しかしながら、この第２の対策では、これ
らのガタを管理するために各構成部品の寸法公差を厳し
くする必要があり、部品のコストが高くなってしまう。
また、剛性の高い被記録材（厚紙）などの場合には、紙
送りピッチムラを抑制する効果が少なくなってしまう。

【００１５】以上説明したように、従来の記録装置で
は、被記録材の後端が圧接ローラから外れる際に発生す
る紙送りピッチムラを抑えるためには、次のような不都
合があった。第１に紙送りモータおよび装置本体が大型
になる。第２に消費電力が増大する。第３にブレーキ機
構の磨耗対策が必要である。第４に圧接ローラの厳しい
寸法管理が必要になる。第５に厚紙等の剛性（腰）の強
い被記録材に対してはピッチムラ抑制の効果が少ない。

【００１６】本発明はこのような従来技術に鑑みてなさ
れたものであり、請求項１〜請求項７の発明の目的は、
紙送りピッチムラの発生を無くすことができ、高画質の
記録物を得ることが可能な記録装置を提供することであ
る。また、請求項８〜請求項１３の発明の目的は、被記
録材の後端が圧接ローラから外れる時の「けとばし」に
よるショックを吸収することができ、記録画像中の白筋
等の画像乱れの発生を防ぐことができる記録装置を提供
することである。

【００１７】

【課題解決のための手段】請求項１〜請求項７の発明
は、記録手段により被記録材に記録する記録装置におい
て、紙送りローラ上の搬送経路内の複数箇所に圧接ロー
ラを配設し、搬送される被記録材の先端が最終段の圧接
ローラを通過した後に、最終段以外の圧接ローラを紙送
りローラからリリースする構成とすることにより、紙送
りピッチムラの発生を無くすことができ、高画質の記録
物を得ることが可能な記録装置を提供するものである。

【００１８】請求項８〜請求項１３の発明は、記録手段
により被記録材に記録する記録装置において、紙送りロ
ーラにリリース可能に圧接される圧接ローラを設け、該
圧接ローラの圧接方向の動きを緩衝するためのダンパー
機構を設ける構成とすることにより、被記録材の後端が
圧接ローラから外れる時の「けとばし」によるショック
を吸収することができ、記録画像中の白筋等の画像乱れ
の発生を防ぐことができる記録装置を提供するものであ
る。

【００１９】

【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明
する。図１は請求項１の発明を適用した記録装置の一実
施例の要部構成を示す模式的縦断面図である。なお、図
１は記録装置がインクジェット記録装置である場合を示
す。図１において、記録用紙等の被記録材１は図中の矢
印Ａ方向から自動給紙装置などを使用して供給される。
給紙された被記録材１の先端が紙送りローラ２と第１の
圧接ローラ３との間に挟まれる。紙送りローラ２が回転
駆動されることで、被記録材１が紙送り（搬送）され
る。

【００２０】被記録材１は下ガイド４と上ガイド５との
間に形成された隙間（紙パス）を通過していく。被記録
材１の先端は、紙検出器（紙センサー）６を通った後、
紙送りローラ１とこれに圧接された第２の圧接ローラ７
との間に挟まれる。記録部には記録手段（記録ヘッド）
８とプラテン９が設けられている。記録ヘッド８はキャ
リッジ１０に搭載されている、キャリッジ１０は被記録
材１を横切る方向に設置されたガイドシャフト１１に沿
って往復移動可能に案内支持されている。被記録材１は
記録ヘッド８とプラテン９との間を通過し、回転駆動さ
れる排紙ローラ１２と従動回転する拍車１３とに挟まれ
る。

【００２１】キャリッジ１０をガイドシャフト１１に沿
って往復移動（主走査）させながら、画像情報に基づい
て記録ヘッド８を駆動することにより、プラテン９に支
持された被記録材１上に画像を記録していく。記録ヘッ
ド８の移動により１行（ライン）分を画像を記録した
後、紙送りローラ２の回転駆動により被記録材１を所定
量だけ（例えば次の行まで）紙送りし、そこで再びキャ
リッジ１０を移動させながら記録ヘッド８により次の行
の記録を行う。以下、同様に記録と紙送りを交互に繰り
返して、被記録材１全体の記録が行われる。記録が終了
した被記録材１は、排紙ローラ１２の回転駆動により外
部へ排出される。

【００２２】前記記録ヘッド８は、インクを吐出するた
めに利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を
備えているものであり、具体的には、前記電気熱変換体
が発生する熱エネルギーによってインクに生じる膜沸騰
による気泡の生成を含むインクの状態変化に基づいて吐
出口からインクを吐出するものである。図２は記録ヘッ
ド２８インク吐出部の構造を模式的に示す部分斜視図で
ある。

【００２３】図２において、被記録材１と所定の隙間
（例えば、約０．５〜１．５ミリ程度）をおいて対面す
る吐出口面８１には、所定のピッチで複数の吐出口８２
が形成され、共通液室８３と各吐出口８２とを連通する
各液路８４の壁面に沿ってインク吐出用のエネルギーを
発生するための電気熱変換体（発熱抵抗体など）８５が
配設されている。図１の記録装置では、記録ヘッド８
は、前記複数の吐出口８２がキャリッジ１０の主走査方
向（移動方向）と交叉する方向に並ぶような位置関係
で、該キャリッジ１０に装着されている。こうして、画
像信号または吐出信号に基づいて対応する電気熱変換体
８５を駆動（通電）して、液路８４内のインクを膜沸騰
させ、その時に発生する圧力によって吐出口８２からイ
ンクを吐出する記録ヘッド８が構成されている。

【００２４】図１において、第１の圧接ローラ３はホル
ダー１４に回転自在に取り付けられており、該ホルダー
１４は支軸１５を中心に回動可能に装着されており、該
ホルダーの先端部は圧接バネ１６により紙送りローラ２
へ向けて付勢されている。すなわち、前記圧接バネ１６
により前記ホルダー１４を反時計方向にバネ付勢するこ
とにより、前記第１の圧接ローラ３が前記紙送りローラ
２に弾性力で圧接されている。

【００２５】１７は定位置において紙送りローラ２と平
行に軸支されたリリース軸である。このリリース軸１７
は断面形状が半月状のカム形状をしており、このリリー
ス軸１７を回動させることにより前記ホルダー１４を実
線の位置から二点鎖線の位置へ回動させ、これによって
第１の圧接ローラ３を紙送りローラ２からリリース（離
隔）させることができる。このリリース軸（棒状のカ
ム）１７にはレバー１８が固定されており、該レバー１
８を回動駆動することによりリリース軸１７を回動させ
るようになっている。このレバー１８は、バネ（引っ張
りバネ）１９により図中下向き（反時計回り）に付勢さ
れており、装置本体側のボス（ストッパ）２０により実
線で示す位置（圧接位置）に保持されている。

【００２６】図１において、前記レバー１８の先端部近
傍には、ピン２１を介して、ソレノイド２２の可動軸２
３が連結されている。したがって、前記ソレノイド２２
をオンにすると、レバー１８は、前記バネ１９に抗して
上方へ引き上げられ、時計回りに回動して二点鎖線で示
すリリース位置へ移動する。このようにレバー１８が引
き上げられることにより、カム形状をしたリリース軸１
７が回動し、それによって第１の圧接ローラ３が移動し
て紙送りローラ２からリリース（離隔）する。すなわ
ち、前記ソレノイド２２を作動させることにより、第１
の圧接ローラ３を紙送りローラ２からリリース（離隔）
させるように構成されている。

【００２７】図３は図１中の被記録材１の動きとソレノ
イド２２の動作状態との関係を示す図表である。図３に
おいて、横軸は被記録材１の位置を示し、縦軸は時間を
示し、左側にソレノイド２２の状態（ＯＮ・ＯＦＦ）を
示す。ソレノイド２２がＯＦＦの状態では第１の圧接ロ
ーラ３は紙送りローラ２に圧接している。ソレノイド２
２がＯＮの状態では第１の圧接ローラ３は紙送りローラ
２からリリースされている。

【００２８】図３の横軸上において、Ｐ１は第１の圧接
ローラ３の位置、ＰＳは被記録材１の有無を検出する紙
センサー６の位置、Ｐ２は第２の圧接ローラ７の位置、
Ｈは記録ヘッド８の位置、Ｅは排紙ローラ１２の位置で
ある。図３の時間Ｔを示す縦軸上において、Ｔ_P2は被記
録材１の先端が第２の圧接ローラ７に挟まれた時間、Ｔ
_Hは被記録材１の先端が記録ヘッド８に到達した時間、
Ｔ_PSは被記録材１の後端が紙センサー６に到達した時間
である。

【００２９】次に、図１〜図３で説明した記録装置の動
作について説明する。被記録材１が記録装置に供給さ
れ、第１の圧接ローラ３の位置Ｐ１に達すると、該被記
録材１は紙送りローラ２と第１の圧接ローラ３によって
搬送され、そして、紙センサー６の位置ＰＳで紙有りが
検出される。その後、被記録材１は、記録ヘッド８の位
置Ｈに到達するまで搬送される。そこで、本実施例にお
いては、被記録材１の先端が第２の圧接ローラ７を通過
して後で、かつ記録開始前に、ソレノイド２２をＯＮに
することにより第１の圧接ローラ３を紙送りローラ２か
らリリースするように構成されている。

【００３０】記録部では、記録ヘッド８により被記録材
１に記録が行われる。そして、被記録材１の後端が紙セ
ンサー６を通過した後、すなわち図３中の時間Ｔ_PSの後
に、ソレノイド２２をＯＮからＯＦＦに切り換える。よ
り好適には、このソレノイド２２の切り換えは、記録ヘ
ッド８による記録が終了した後であって、次の被記録材
が供給される前に行うことが好ましい。

【００３１】以上図１〜図３で説明した実施例により、
請求項１の発明の特徴、すなわち、紙送りローラ２上の
搬送経路内の複数箇所に圧接ローラ３、７を配設し、搬
送される被記録材１の先端が最終段の圧接ローラ７を通
過した後に、最終段以外の圧接ローラ３を紙送りローラ
２からリリースするという特徴を有する記録装置が提供
される。また、本実施例は、被記録材１の有無を検出す
る被記録材センサー６が最終段の圧接ローラ７とその前
段の圧接ローラ３との間に配置されているという請求項
２の特徴、並びに、圧接ローラ３をリリースする手段と
してソレノイド２２を用いるという請求項３の特徴をも
備えている。なお、前述の実施例では、圧接ローラ３、
７を２段に設ける場合を説明したが、圧接ローラを３段
以上に設ける場合も請求項１の発明の構成によって同様
の作用効果が得られるものである。

【００３２】以上説明した実施例によれば、多段の圧接
ローラ３、７を有する記録装置において、最終段の圧接
ローラ７以外の圧接ローラ３にリリース手段を設け、被
記録材１の搬送状態によってリリースしたり、圧接させ
たりするように構成するので、被記録材１の後端が圧接
ローラから外れる際の「けとばし」による紙送りピッチ
ムラの発生を完全に抑えることができ、白筋等の画像乱
れの無い高画質の記録物を得ることができる。

【００３３】図４は請求項１の発明を適用した記録装置
の別の実施例の要部構成を示す模式的部分平面図であ
り、図５は図４中の線５−５から見た右側面図である。
前述の実施例では、圧接ローラ３をリリースする手段と
してソレノイド２２を用いたが、本実施例では、記録ヘ
ッド８を搭載したキャリッジ１０の動きを利用して圧接
ローラ３をリリースするように構成されている。本実施
例はこの点で前述の実施例と相違し、その他の点では実
質上同じ構成をしており、それぞれ対応する部分は同一
符号で示してある。

【００３４】図４および図５において、紙送りローラ２
の右端部にはローラギア２５が一体回転するように固定
されており、前記リリース軸１７の右端部にはリリース
ギア２６が一体回転するように固定されている。前記ロ
ーラギア２５と前記リリースギア２６との間に切り換え
ギア２７が設けられており、該切り換えギア２７の位置
により回転力の伝達および遮断が行われるようになって
いる。

【００３５】すなわち、前記切り換えギア２７は両矢印
Ｂ方向に移動可能なギアホルダー２８上に軸支されてお
り、該ギアホルダー２８が右側位置（図４に示す位置）
にある時には、切り換えギア２７がリリースギア２６と
のみ噛み合う状態になり、紙送りローラ２の回転はリリ
ース軸１７へ伝達されない。一方、前記ギアホルダー２
８が左側位置にある時には、切り換えギア２７がリリー
スギア２６とローラギア２５との双方に噛み合う状態に
なり、紙送りローラ２の回転がリリース軸１７へ伝達さ
れる状態になる。前記ギアホルダー２８はホルダーバネ
２９により右側位置（図４の位置）へ付勢されている。

【００３６】図４および図５において、記録装置の右側
の所定位置には、支点３０を中心に回動自在な可動レバ
ー３１が軸支されている。前記支点３０は可動レバー３
１の中間位置に設けられている。前記可動レバー３１の
一端部（図示上端部）は前記ギアホルダー２８に設けら
れたボス３２に右側から当接するか当接可能になってい
る。一方、キャリッジ１０の右側面には突出部（ボス）
３３が設けられており、該キャリッジ１０が右端位置に
移動してきた時、前記突出部３３が前記可動レバー３１
の他端部（図示下端部）に左側から衝当するように構成
されている。

【００３７】図４および図５の実施例の動作は次のとお
りである。キャリッジ１０が図４中右側へ移動し、突出
部３３により可動レバー３１を押すと、該可動レバー３
１は支点３０を中心に二点鎖線で示す位置に向かって左
回転する。この可動レバー３１の回転により、前記ギア
ホルダー２８および切り換えギア２７がホルダーバネ２
９に抗して左側位置へ移動し、該切り換えギア２７がロ
ーラギア２５とリリースギア２６の双方に噛み合う状態
になる。

【００３８】この状態で紙送りローラ２を回転させる
と、ローラギア２５から切り換えギア２７を介してリリ
ースギア２６に回転が伝達される。したがって、紙送り
ローラ２を所定角度回転させることにより、リリース軸
１７を回転させ、図１の実施例の場合と同様、第１の圧
接ローラ３を紙送りローラ２からリリースさせることが
できる。また、前述の動きを利用し、紙送りローラ２を
さらに回転させるか、逆回転させることにより、第１の
圧接ローラ３を再び紙送りローラ２に圧接させることが
できる。

【００３９】次に、図４および図５の実施例における被
記録材１の位置と切り換えギア２７の切り換えタイミン
グについて、図３を参照して説明する。被記録材１の先
端が第２の圧接ローラ７を通過した後で、かつ記録開始
前に、キャリッジ１０を移動させて前記可動レバー３１
を押し、切り換えギア２７をローラギア２５に噛み合わ
せることにより、紙送りローラ２の回転をリリース軸１
７に伝達させ得る状態にし、該紙送りローラ２を所定量
回転させることにより第１の圧接ローラ３を紙送りロー
ラ２からリリースさせる。

【００４０】通常の記録を行い、被記録材１の後端が紙
センサー６を通過した後、あるいは記録が終了し排紙し
た後、キャリッジ１０を移動させて切り換えギア２７が
ローラギア２５に噛み合う状態にし、紙送りローラ２を
さらに回転（または逆回転）させることにより第１の圧
接ローラ３を再び紙送りローラ２に圧接させる。この圧
接ローラ３を再び圧接させるタイミングとしては、記録
が完全に終了した後の方が望ましい。

【００４１】以上図４および図５で説明した実施例によ
っても、請求項１の発明の特徴、すなわち、紙送りロー
ラ２上の搬送経路内の複数箇所に圧接ローラ３、７を配
設し、搬送される被記録材１の先端が最終段の圧接ロー
ラ７を通過した後に、最終段以外の圧接ローラ３を紙送
りローラ２からリリースするという特徴を有する記録装
置が提供される。また、本実施例は、被記録材１の有無
を検出する被記録材センサー６が最終段の圧接ローラ７
とその前段の圧接ローラ３との間に配置されているとい
う請求項２の特徴、並びに、圧接ローラ３をリリースす
る手段が記録手段８を搭載したキャリッジ１０の移動に
よって動作するという請求項４の特徴をも備えている。
なお、本実施例においても、圧接ローラを３段以上に設
けることが可能であり、その場合も同様の作用効果が得
られる。

【００４２】図４および図５の実施例によっても、前述
の実施例の場合と同様、多段の圧接ローラ３、７を有す
る記録装置において、最終段の圧接ローラ７以外の圧接
ローラ３にリリース手段を設け、被記録材１の搬送状態
によってリリースしたり、圧接させたりするように構成
するので、被記録材１の後端が圧接ローラから外れる際
の「けとばし」による紙送りピッチムラの発生を完全に
抑えることができ、白筋等の画像乱れの無い高画質の記
録物を得ることができる。

【００４３】図６は請求項８の発明を適用した記録装置
の一実施例の要部構成を模式的に示す側面図である。な
お、本実施例も、図２で説明したような記録ヘッドを備
えたインクジェット記録装置である場合を示す。図６に
おいて、記録用紙等の被記録材１は図中の矢印Ａ方向か
ら自動給紙装置などを使用して供給される。給紙された
被記録材１の先端が紙送りローラ２と第１の圧接ローラ
３との間に挟まれる。前記紙送りローラ２が回転駆動さ
れることで、被記録材１が紙送り（搬送）される。

【００４４】被記録材１は下ガイド４と上ガイド５との
間に形成された隙間（紙パス）を通過していく。被記録
材１の先端は、紙検出器（紙センサー）６を通った後、
紙送りローラ１とこれに圧接された第２の圧接ローラ７
との間に挟まれる。記録部には記録手段（記録ヘッド）
８とプラテン９が設けられている。記録ヘッド８はキャ
リッジ１０に搭載されている、キャリッジ１０は被記録
材１を横切る方向に設置されたガイドシャフト１１に沿
って往復移動可能に案内支持されている。被記録材１は
記録ヘッド８とプラテン９との間を通過し、回転駆動さ
れる排紙ローラ１２と従動回転する拍車１３とに挟まれ
る。

【００４５】キャリッジ１０をガイドシャフト１１に沿
って往復移動（主走査）させながら、画像情報に基づい
て記録ヘッド８を駆動することにより、プラテン９に支
持された被記録材１上に画像を記録していく。記録ヘッ
ド８の移動により１行（ライン）分を画像を記録した
後、紙送りローラ２の回転駆動により被記録材１を所定
量だけ（例えば次の行まで）紙送りし、そこで再びキャ
リッジ１０を移動させながら記録ヘッド８により次の行
の記録を行う。以下、同様に記録と紙送りを交互に繰り
返して、被記録材１全体の記録が行われる。記録が終了
した被記録材１は、排紙ローラ１２の回転駆動により外
部へ排出される。

【００４６】図６において、第１の圧接ローラ３はホル
ダー１４に回転自在に取り付けられており、該ホルダー
１４は支軸１５を中心に回動可能に装着されており、該
ホルダーの先端部は圧接バネ１６により紙送りローラ２
へ向けて付勢されている。すなわち、前記圧接バネ１６
により前記ホルダー１４を反時計方向にバネ付勢するこ
とにより、前記第１の圧接ローラ３が前記紙送りローラ
２に弾性力で圧接されている。前記圧接ローラ３、７と
しては、例えばＰＯＭ等のプラスチックあるいは金属で
形成されたローラを使用することができる。

【００４７】１７は定位置において紙送りローラ２と平
行に軸支されたリリース軸である。このリリース軸１７
は断面形状が半月状のカム形状をしており、このリリー
ス軸１７を回動させることにより前記ホルダー１４を圧
接バネ１６に抗して図示の圧接位置から時計方向に回動
させ、それによって第１の圧接ローラ３を紙送りローラ
２からリリース（離隔）させることができる。このリリ
ース軸（棒状のカム）１７にはギアまたはレバー（不図
示）等が固定されており、該ギアまたはレバー等をモー
タ等の駆動源または手動操作で回動駆動することにより
該リリース軸１７を回動させることができる。

【００４８】前述したように紙送りローラ２が回転駆動
されることで被記録材１が紙送り（搬送）されるが、従
来の記録装置では、この紙送り動作において、被記録材
１の後端が第１の圧接ローラ３による圧接部から外れる
際に前述した「けとばし」による紙送りピッチムラが生
じ、白筋などの画像乱れの原因となっていた。

【００４９】そこで、図６の実施例では、前記ホルダー
１４に突起部３５が設けられ、該突起部３５の先端部は
ピン３６を介してダンパ機構３７の上端部に接続されて
いる。このダンパ機構３７としては、エアダンパあるい
はオイルダンパなど、衝撃吸収能を有する機構であれば
種々の機構を用いることができる。前記ダンパ機構３７
の他端部（下端部）はピン３８を介して装置本体に装着
されている。

【００５０】図７は前記ダンパ機構３７の概略構成を例
示する模式図である。このダンパ機構３７は、気体また
は液体が充填された密閉シリンダ３９内でピストン４０
が摺動することにより、緩衝機能（衝撃や振動を吸収す
る機能）を発揮するように構成されている。前記緩衝機
能は、通常、ピストン４０の延び出し側および縮み側の
両方で得られるが、本実施例では、少なくとも延び出し
側で緩衝機能が得られるようになっている。

【００５１】図８は請求項８の発明における圧接ローラ
保持手段のメカニズムを示す模式図である。図８におい
て、紙送りローラ２に対して被記録材１を介在させて圧
接される圧接ローラ３は、装置本体に対して圧接バネ１
６とダンパ機構３７を介して装着されている。図６〜図
８において、前記ダンパ機構３７が無い場合には、被記
録材１の後端が第１の圧接ローラ３を通過した時に、圧
接バネ１６により該圧接ローラ３が紙送りローラ２の表
面に向かって急激に移動し、前述した「けとばし」によ
る紙送りピッチムラが発生するが、図６〜図８の実施例
によれば、前記ダンパ機構３７を設けるので、上記のよ
うな圧接ローラ３の急激な移動が阻止され、前述の「け
とばし」によるピッチムラの発生を無くすことができ
る。

【００５２】すなわち、図６〜図８の実施例によれば、
圧接ローラ３の支持機構にダンパ機構３７を設けるの
で、被記録材１の後端が紙送りローラ２と圧接ローラ３
との間から外れる時に生じる「けとばし」のショックを
吸収することができ、これにより、紙送りピッチムラの
発生を防止し、白筋等の画像乱れの無い高画質の記録を
行うことが可能な記録装置が得られる。

【００５３】図９は請求項８の発明を適用した記録装置
の別の実施例の要部構成を模式的に示す側面図である。
本実施例は、図６中のダンパ機構３７に代えて、前記ホ
ルダー１４の回転中心である支軸１５に回転方向に作用
するダンパ機構４５を設けたものである。なお、本実施
例のダンパ機構以外の部分は図６の実施例と実質上同じ
構成をしており、それぞれ対応する部分を同一符号で示
し、それらの詳細説明は省略する。

【００５４】図１０は図９中のダンパ機構４５の概略構
造を示す模式的断面図である。図９および図１０におい
て、ダンパ機構４５は、オイル等の液体が充填されたケ
ーシング４６内にローター４７を回転自在に軸支した構
造をしている。図示の例では、前記ケーシング４６が装
置本体側に固定され、前記ローター４７の軸の延長部分
で前記ホルダー１４の支軸１５が形成されている。こう
して、圧接ローラ３を軸支するホルダー１４の回転に対
し、その回転中心となる支軸１５の回転方向に作用する
ダンパ機構４５が構成されている。

【００５５】図９および図１０の実施例によっても、図
６〜図８の実施例と同様、圧接ローラ支持用のホルダー
１４の圧接方向の回転（動き）を緩衝するダンパ機構４
５を設けるので、被記録材１の後端が圧接ローラ３を外
れる時の、該圧接ローラ３の紙送りローラ２へ向かう急
激な移動を阻止することができ、前述の「けとばし」に
よるピッチムラの発生を無くすことができ、白筋等の画
像乱れの無い高画質の記録物を得ることが可能になる。
更に、本実施例によれば、ダンパ機構４５をホルダー１
４の支軸１５の回転に作用する構成にしたので、省スペ
ース化が図れるという利点がある。

【００５６】図１１は請求項８の発明を適用した記録装
置の更に別の実施例の要部構成を示す模式的平面図であ
り、図１２は図１１中の圧接ローラユニットの模式的斜
視図である。図１１および図１２において、ホルダー１
４に圧接ローラ３を回転自在に軸支することにより圧接
ローラユニット５０が構成されている。この圧接ローラ
ユニット５０（ホルダー１４）の両側側面５１、５１と
下ガイド４（図６、図９）との間にシリコン油などの粘
性物質５３を封入した構造のダンパ機構５５、５５が設
けられている。

【００５７】本実施例の各ダンパ機構５５は、図１１に
示すように、２枚の金属板５６、５７の間に粘性物質５
３を入れ、その回りを密封部材５８でシール（封止）し
た構造をしている。そして、内側の金属板５６は前記圧
接ローラユニット５０（ホルダー１４）の側面５１に取
り付けられ、外側の金属板５７は下ガイド４に取り付け
られている。一般にダンパには、ダイナミックダンパ、
粘性ダンパ、油圧ダンパなどがあるが、上記ダンパ機構
５５としてはどのようなダンパを使用してもよい。

【００５８】仮に上記ダンパ機構５５が無い場合には、
被記録材１の後端が圧接ローラ３を外れる時に該圧接ロ
ーラ３が紙送りローラ２の表面へ急激に移動するが、図
１１および図１２の実施例によれば、上記ダンパ機構５
５を設けたので、被記録材１の後端が圧接ローラ３を外
れる時、２枚の金属板５６、５７が該圧接ローラ３の移
動に連動した動きをすることにより、その間の粘性物質
の抵抗によって圧接ローラユニット５０（圧接ローラ
３）の紙送りローラ２への急激な移動を防止することが
できる。なお、図１１では、紙送りローラ２は紙面に垂
直に上方に配置されており、したがって、この場合の圧
接ローラ３（圧接ローラユニット５０）の移動はその方
向になる。

【００５９】したがって、図１１および図１２の実施例
によっても、図６〜図８の実施例と同様、圧接ローラ支
持用のホルダー１４の圧接方向の移動を緩衝するダンパ
機構５５を設けるので、被記録材１の後端が圧接ローラ
３を外れる時の、該圧接ローラ３の紙送りローラ２へ向
かう急激な移動を阻止することができ、したがって、前
述の「けとばし」によるピッチムラの発生を無くすこと
ができ、白筋等の画像乱れの無い高画質の記録物を得る
ことが可能になる。

【００６０】なお、前述の各実施例では、記録装置がイ
ンクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明した
が、本発明は、ワイヤドット式、感熱式、熱転写式、イ
ンクジェット式等、他の記録方式の記録装置においても
同様に適用することができ、同様の効果が得られるもの
である。また、前述の各実施例では、記録手段を主走査
方向に移動させるシリアルタイプの記録装置を例に挙げ
て説明したが、本発明は、被記録材の全幅または一部を
カバーする長さのライン記録手段を用いて副走査のみで
記録するラインタイプの記録装置の場合にも同様に適用
することができ、同様の作用効果が得られるものであ
る。

【００６１】また、前述の各実施例では１個の記録手段
で記録する単色記録の場合を例に挙げて説明したが、本
発明は、異なる色で記録する複数の記録手段を用いるカ
ラー記録の場合、あるいは同一色彩で異なる濃度で記録
する複数の記録手段を用いる階調記録など、記録手段の
数や記録色に関係無く広く適用可能であり、それらの場
合にも同様の作用効果が得られるものである。

【００６２】さらに、本発明は、記録手段とインクタン
クを一体化したヘッドカートリッジを用いる場合、ある
いは記録手段とインクタンクを別体にし、これらをイン
ク供給チューブ等で接続する場合など、記録手段および
インクタンクの構成がどのような場合でも、同様に適用
することができ、同様の効果を達成し得るものである。

【００６３】なお、本発明は、インクジェット記録装置
の場合、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用
いる記録手段（記録ヘッド）を使用するものに適用でき
るが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出す
る方式の記録手段を使用するインクジェット記録装置に
おいて優れた効果をもたらすものである。かかる方式に
よれば、記録の高密度化、高精細化が達成できるからで
ある。

【００６４】その代表的な構成や原理については、例え
ば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０
７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて
行なうのが好ましい。この方式は、所謂オンデマンド
型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能である
が、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）
が保持されているシートや液路に対応して配置されてい
る電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越
える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号
を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギー
を発生せしめ、記録手段（記録ヘッド）の熱作用面に膜
沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一に対応し液
体（インク）内の気泡を形成出来るので有効である。

【００６５】この気泡の成長、収縮により吐出用開口を
介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの
滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即
時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性
に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好まし
い。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４
４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に
記載されているようなものが適している。尚、上記熱作
用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１
２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に
優れた記録を行なうことができる。

【００６６】記録ヘッドの構成としては、上述の各明細
書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体
の組み合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他
に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示
する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４
４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれる
ものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共
通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開
示する特開昭５９年第１２３６７０号公報や熱エネルギ
ーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を
開示する特開昭５９年第１３８４６１号公報に基づいた
構成としても本発明は有効である。すなわち、記録ヘッ
ドの形態がどのようなものであっても、本発明によれ
ば、記録を確実に効率よく行なうことができるようにな
るからである。

【００６７】さらに、前述のように、記録装置が記録で
きる被記録材（記録媒体）の最大幅に対応した長さを有
するフルラインタイプの記録ヘッドに対しても、本発明
は有効に適用できる。そのような記録ヘッドとしては、
複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満たす
構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての
構成のいずれでもよい。加えて、上例のようなシリアル
タイプのものでも、装置本体に固定された記録ヘッド、
あるいは装置本体に装着されることで装置本体との電気
的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交
換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッ
ド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッ
ジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効で
ある。

【００６８】また、本発明に記録装置の構成として設け
られる記録ヘッドに対しての回復手段や予備的な補助手
段等を付加することは、本発明の効果を一層安定できる
ので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、
記録ヘッドに対しての、キャッピング手段、クリーニン
グ手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは
別の加熱素子或はこれらの組み合わせによる予備加熱手
段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出モードを行なう
ことも安定した記録を行なうために有効である。

【００６９】また、前述のように、搭載される記録ヘッ
ドの種類ないし個数についても、例えば、単色のインク
に対応して１個のみが設けられたものの他、記録色や濃
度を異にする複数のインクに対応して複数個数設けられ
るものであってもよい。すなわち、例えば、記録装置の
記録モードとしては、黒色等の主流色のみの記録モード
だけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個
の組み合わせによるか、いずれでもよいが、異なる色の
複色カラー又は、混色によるフルカラーの少なくとも一
つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。

【００７０】さらに加えて、以上説明した本発明実施例
においては、インクを液体として説明しているが、室温
やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化もし
くは液化するもの、あるいは、インクジェット方式で
は、インク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度
調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように
温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付
与時にインクが液状をなすものであればよい。加えて、
積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態か
ら液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめ
ることで防止するか、または、インクの蒸発防止を目的
として放置状態で固化するインクを用いるかして、いず
れにしても、熱エネルギーの記録信号に応じた付与によ
ってインクが液化し、液状インクが吐出されるものや、
記録媒体に到達する時点ではすでに固化し始めるもの等
のような、熱エネルギーによって初めて液化する性質の
インクを使用する場合も本発明は適用可能である。

【００７１】このような場合のインクは、特開昭５４−
５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公
報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔
に液状または固形物として保持された状態で、電気熱変
換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明
においては、上述した各インクに対して最も有効なもの
は、上述した膜沸騰方式を実行するものである。

【００７２】さらに加えて、本発明によるインクジェッ
ト記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理
機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダ
等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有す
るファクシミリ装置の形態を採るもの等であってもよ
い。

【００７３】

【発明の効果】以上の説明から明らかなごとく、請求項
１〜請求項７の発明によれば、記録手段により被記録材
に記録する記録装置において、紙送りローラ上の搬送経
路内の複数箇所に圧接ローラを配設し、搬送される被記
録材の先端が最終段の圧接ローラを通過した後に、最終
段以外の圧接ローラを紙送りローラからリリースする構
成としたので、紙送りピッチムラの発生を無くすことが
でき、高画質の記録物を得ることが可能な記録装置が提
供される。

【００７４】請求項８〜請求項１３の発明によれば、記
録手段により被記録材に記録する記録装置において、紙
送りローラにリリース可能に圧接される圧接ローラを設
け、該圧接ローラの圧接方向の動きを緩衝するためのダ
ンパー機構を設ける構成としたので、被記録材の後端が
圧接ローラから外れる時の「けとばし」によるショック
を吸収することができ、記録画像中の白筋等の画像乱れ
の発生を防ぐことができる記録装置が提供される。

【図面の簡単な説明】

【図１】請求項１の発明を適用した記録装置の一実施例
の要部構成を示す模式的縦断面図である。

【図２】図１中の記録手段のインク吐出部の構造を模式
的に示す部分斜視図である。

【図３】図１の記録装置における被記録材の動きとソレ
ノイドの動作状態との関係を示す図表である。

【図４】請求項１の発明を適用した記録装置の別の実施
例の要部構成を模式的に示す部分平面図である。

【図５】図４中の線５−５から見た側面図である。

【図６】請求項８の発明を適用した記録装置の一実施例
の要部構成を示す模式的縦断面図である。

【図７】図６中のダンパ機構の概略構造を模式的に示す
断面図である。

【図８】図６の記録装置の圧接ローラ保持機構の緩衝メ
カニズムを示す説明図である。

【図９】請求項８の発明を適用した記録装置の別の実施
例の要部構成を示す模式的縦断面図である。

【図１０】図９中のダンパ機構の概略構造を模式的に示
す断面図である。

【図１１】請求項８の発明を適用した記録装置の更に別
の実施例の要部構成を模式的に示す部分平面図である。

【図１２】図１１中の圧接ローラユニットの模式的斜視
図である。

【図１３】被記録材が圧接ローラから外れる時の「けと
ばし」を説明するための紙送り機構の模式的側面図であ
る。

【符号の説明】

１被記録材２紙送りローラ３第１の圧接ローラ４下ガイド５上ガイド６紙センサー（紙検出器）７第２の圧接ローラ８記録手段（記録ヘッド）９プラテン１０キャリッジ１１ガイドシャフト１２排紙ローラ１４ホルダー１５支軸１６圧接バネ１７リリース軸１８レバー１９バネ２０ストッパ２２ソレノイド２３可動軸２５ローラギア２６リリースギア２７切り換えギア２８ギアホルダー３０支点３１可動レバー３２ボス３３突出部３５突起部３７ダンパ機構３９シリンダ４０ピストン４５ダンパ機構４６ケーシング４７ローター５０圧接ローラユニット５１側面（圧接ローラユニット）５３粘性物質５５ダンパ機構５６金属板５７金属板５８密封部材８１吐出口面８２吐出口８４液路８５電気熱変換体

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】記録手段により被記録材に記録する記
録装置において、紙送りローラ上の搬送経路内の複数箇
所に圧接ローラを配設し、搬送される被記録材の先端が
最終段の圧接ローラを通過した後に、最終段以外の圧接
ローラを紙送りローラからリリースすることを特徴とす
る記録装置。
【請求項２】被記録材の有無を検出する被記録材セ
ンサーが最終段の圧接ローラとその前段の圧接ローラと
の間に配置されていることを特徴とする請求項１の記録
装置。
【請求項３】圧接ローラをリリースする手段として
ソレノイドを用いることを特徴とする請求項１の記録装
置。
【請求項４】圧接ローラをリリースする手段が、記
録手段を搭載したキャリッジの移動によって動作するこ
とを特徴とする請求項１の記録装置。
【請求項５】記録手段がインクジェット記録手段で
あることを特徴とする請求項１の記録装置。
【請求項６】前記記録手段が、インクを吐出するた
めに利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を
備えているインクジェット記録手段であることを特徴と
する請求項５の記録装置。
【請求項７】前記記録手段が、前記電気熱変換体が
発生する熱エネルギーによりインクに生じる膜沸騰を利
用して、吐出口よりインクを吐出させることを特徴とす
る請求項６の記録装置。
【請求項８】記録手段により被記録材に記録する記
録装置において、紙送りローラにリリース可能に圧接さ
れる圧接ローラを設け、該圧接ローラの圧接方向の動き
を緩衝するためのダンパー機構を設けることを特徴とす
る記録装置。
【請求項９】ダンパー機構を圧接ローラのホルダー
の回転中心に設けることを特徴とする請求項８の記録装
置。
【請求項１０】ダンパー機構を圧接ローラのホルダ
ーの側面と装置本体との間に設けることを特徴とする請
求項８の記録装置。
【請求項１１】記録手段がインクジェット記録手段
であることを特徴とする請求項８の記録装置。
【請求項１２】前記記録手段が、インクを吐出する
ために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体
を備えているインクジェット記録手段であることを特徴
とする請求項１１の記録装置。
【請求項１３】前記記録手段が、前記電気熱変換体
が発生する熱エネルギーによりインクに生じる膜沸騰を
利用して、吐出口よりインクを吐出させることを特徴と
する請求項１２の記録装置。