JPH0733577A - ポリ−ｌ−乳酸膜よりなる被覆粒状肥料 - Google Patents
ポリ−ｌ−乳酸膜よりなる被覆粒状肥料Info
- Publication number
- JPH0733577A JPH0733577A JP5180319A JP18031993A JPH0733577A JP H0733577 A JPH0733577 A JP H0733577A JP 5180319 A JP5180319 A JP 5180319A JP 18031993 A JP18031993 A JP 18031993A JP H0733577 A JPH0733577 A JP H0733577A
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- Japan
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- fertilizer
- granular fertilizer
- lactic acid
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- Biological Depolymerization Polymers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 下記式（１）の生物分解性ポリ−Ｌ−乳酸で
被覆された粒状肥料。 【化１】 【効果】 本発明の被覆粒状肥料は、肥料成分の溶出が
制御されると同時に膜殻が残らない、自然環境への負荷
の少ない農業資材である。
被覆された粒状肥料。 【化１】 【効果】 本発明の被覆粒状肥料は、肥料成分の溶出が
制御されると同時に膜殻が残らない、自然環境への負荷
の少ない農業資材である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、肥料成分の溶出を制御
しつつ、溶出が終了した後、微生物による分解を速やか
に受け、膜殻が土壌中に残留しない被覆粒状肥料に関す
る。
しつつ、溶出が終了した後、微生物による分解を速やか
に受け、膜殻が土壌中に残留しない被覆粒状肥料に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】これまでに種々のポリマ−や被覆材を肥
料に被覆することが検討されてきた。例えば、特公昭40
-28927号，特公昭42-13681号などにおいては種々の資材
が提案されているが、肥料成分の溶出速度を制御するこ
とは困難であった。また、硫黄やタルク等の無機粉体を
低分子オレフィン系ポリマ−に分散させ、溶出制御機能
を維持しつつ、被膜材の崩壊を促進させる試みも行なわ
れている（例えば、特公昭60-3040 号，特開昭55-1672
号等）。しかしながら、膜殻の完全な分解には至らず被
膜材が土中に残留する。あるいは、被膜材の強度が十分
でないために運送中や積み荷作業で肥料粒形が壊れてし
まうものがある。
料に被覆することが検討されてきた。例えば、特公昭40
-28927号，特公昭42-13681号などにおいては種々の資材
が提案されているが、肥料成分の溶出速度を制御するこ
とは困難であった。また、硫黄やタルク等の無機粉体を
低分子オレフィン系ポリマ−に分散させ、溶出制御機能
を維持しつつ、被膜材の崩壊を促進させる試みも行なわ
れている（例えば、特公昭60-3040 号，特開昭55-1672
号等）。しかしながら、膜殻の完全な分解には至らず被
膜材が土中に残留する。あるいは、被膜材の強度が十分
でないために運送中や積み荷作業で肥料粒形が壊れてし
まうものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、粒状
肥料からの肥料成分の溶出を制御しつつ、溶出が終了し
た後、被覆材が微生物によって分解を受け土壌中に残留
しない被覆粒状肥料を提供することである。
肥料からの肥料成分の溶出を制御しつつ、溶出が終了し
た後、被覆材が微生物によって分解を受け土壌中に残留
しない被覆粒状肥料を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意研究を
重ねた結果、ポリ−Ｌ−乳酸膜を被覆材として用いるこ
とにより、上記の課題を達成することを見い出した。す
なわち、本発明は、下記式（１）で表わされる生物分解
性ポリ−Ｌ−乳酸膜で被覆することを特徴とする被覆粒
状肥料、である。
重ねた結果、ポリ−Ｌ−乳酸膜を被覆材として用いるこ
とにより、上記の課題を達成することを見い出した。す
なわち、本発明は、下記式（１）で表わされる生物分解
性ポリ−Ｌ−乳酸膜で被覆することを特徴とする被覆粒
状肥料、である。
【０００５】
【化２】
【０００６】本発明に使用するポリ−Ｌ−乳酸の原料は
微生物によって生産される乳酸であり、ポリ−Ｌ−乳酸
の中間分解物のオリゴ乳酸は、植物の成長を促進させる
事が知られている。 このように、被覆材として本発明
で使用されるポリ−Ｌ−乳酸は、環境保全の面からも優
れたものである。本発明の被覆粒状肥料は、上記被覆材
（ポリ−Ｌ−乳酸）を塩素化炭化水素系、ケトン系など
の溶剤に溶解又は分散した液を粒状肥料に噴霧すると同
時に、その位置に高速熱風流を吹き当てて溶剤又は分散
剤を瞬時に乾燥することにより得られる。この被膜は、
肥料の溶出を調節し、なおかつ微生物分解を受けること
により土壌中に残留しないのである。
微生物によって生産される乳酸であり、ポリ−Ｌ−乳酸
の中間分解物のオリゴ乳酸は、植物の成長を促進させる
事が知られている。 このように、被覆材として本発明
で使用されるポリ−Ｌ−乳酸は、環境保全の面からも優
れたものである。本発明の被覆粒状肥料は、上記被覆材
（ポリ−Ｌ−乳酸）を塩素化炭化水素系、ケトン系など
の溶剤に溶解又は分散した液を粒状肥料に噴霧すると同
時に、その位置に高速熱風流を吹き当てて溶剤又は分散
剤を瞬時に乾燥することにより得られる。この被膜は、
肥料の溶出を調節し、なおかつ微生物分解を受けること
により土壌中に残留しないのである。
【０００７】本発明の被膜材の被覆率は、溶出速度の調
節の点から５〜２５％（重量）が好ましい範囲である。
もちろん、必要に応じて混合可能な他の被膜材や界面活
性剤，タルク，農薬，炭酸カルシウムなどを混合して使
用することができる。これらのものは、均一に分散させ
ることが必要であり、不均一であれば、肥料成分の溶出
速度の乱れ原因となる。
節の点から５〜２５％（重量）が好ましい範囲である。
もちろん、必要に応じて混合可能な他の被膜材や界面活
性剤，タルク，農薬，炭酸カルシウムなどを混合して使
用することができる。これらのものは、均一に分散させ
ることが必要であり、不均一であれば、肥料成分の溶出
速度の乱れ原因となる。
【０００８】
【実施例】次に、実施例によりさらに詳しく本発明を説
明する。
明する。
【０００９】
【実施例１】 装置ならびに製造方法 図１は、本発明の被覆粒状肥料を製造する為の好適な装
置の一例である。図１において、１は噴流塔で、例えば
サイズが塔径200 ｍｍ，高さ1800ｍｍ，空気噴出径42ｍ
ｍであり、２は肥料投入口、３は排ガス噴出口である。
置の一例である。図１において、１は噴流塔で、例えば
サイズが塔径200 ｍｍ，高さ1800ｍｍ，空気噴出径42ｍ
ｍであり、２は肥料投入口、３は排ガス噴出口である。
【００１０】噴流用空気は、ブロア−１０から送られ、
オリフィス流量計９，熱交換器８を経て噴流塔に至る
が、流量は流量計、温度は熱交換器で管理され、排ガス
は排ガス噴出口３から塔外に導かれる。被覆処理に供す
る粒状肥料は、肥料投入口２から所定の熱風を通しなが
ら投入し、噴流を形成させる。被膜処理は被覆粒子温度
が所定の温度になってから、ポリ−Ｌ−乳酸含有被覆液
を液体ノズル４を通して噴霧状で噴流に向かって吹き付
ける。被覆液調製は液タンク１１に所定量の被膜材と溶
剤を入れ、溶剤の沸点近くで撹拌しながら行う。被覆液
の供給は、ポンプ５によってノズル４に送られるが、こ
の系は温度を保持するための十分な保温をしておく。所
定の被覆液を供給したならばポンプを止め、ブロワ−を
止める。被覆された肥料は、抜き出し口７から取り出さ
れる。６はバルブである。図１において、Ｔ1 , Ｔ2 ,
Ｔ3 は温度計、ＳＬはスチ−ムである。なお、本例では
いずれも下記の基本条件を保持して粒状肥料の被覆を行
った。
オリフィス流量計９，熱交換器８を経て噴流塔に至る
が、流量は流量計、温度は熱交換器で管理され、排ガス
は排ガス噴出口３から塔外に導かれる。被覆処理に供す
る粒状肥料は、肥料投入口２から所定の熱風を通しなが
ら投入し、噴流を形成させる。被膜処理は被覆粒子温度
が所定の温度になってから、ポリ−Ｌ−乳酸含有被覆液
を液体ノズル４を通して噴霧状で噴流に向かって吹き付
ける。被覆液調製は液タンク１１に所定量の被膜材と溶
剤を入れ、溶剤の沸点近くで撹拌しながら行う。被覆液
の供給は、ポンプ５によってノズル４に送られるが、こ
の系は温度を保持するための十分な保温をしておく。所
定の被覆液を供給したならばポンプを止め、ブロワ−を
止める。被覆された肥料は、抜き出し口７から取り出さ
れる。６はバルブである。図１において、Ｔ1 , Ｔ2 ,
Ｔ3 は温度計、ＳＬはスチ−ムである。なお、本例では
いずれも下記の基本条件を保持して粒状肥料の被覆を行
った。
【００１１】 液体ノズル ：開口，０．８ｍｍ，フルコン型 熱風量 ：４ｍ3 ／ｍｉｎ 熱風温度 ：３０℃ 肥料の種類 ：５〜９メッシュの燐硝安加里 肥料投入量 ：５Ｋｇ 被覆液濃度 ：固形分３重量％ 被覆液供給量 ：０．５Ｋｇ／ｍｉｎ 被覆時間 ：３５分 被覆率（対肥料）：５．５重量％ 溶剤 ：トリクロロエチレン 本装置によって、ポリ−Ｌ−乳酸膜によって粒状表面が
きれいに被覆された被覆粒状肥料を得ることができた。
きれいに被覆された被覆粒状肥料を得ることができた。
【００１２】
【実施例２】 窒素溶出量測定 前記の製造方法にて、各種被覆率（肥料投入量と被覆液
供給量を変えることにより調整する）の被覆燐硝安加里
の製造を行い、それぞれの水中での窒素溶出量( 25℃)
を測定して、その結果を表１に示した。
供給量を変えることにより調整する）の被覆燐硝安加里
の製造を行い、それぞれの水中での窒素溶出量( 25℃)
を測定して、その結果を表１に示した。
【００１３】なお、比較例として非微生物分解性膜；ポ
リエチレン20部，エチレン・酢酸ビニルコポリマ−30
部，タルク50部，被覆率７％のものを用いた。
リエチレン20部，エチレン・酢酸ビニルコポリマ−30
部，タルク50部，被覆率７％のものを用いた。
【００１４】
【実施例３】 被膜の土壌中での分解性試験 実施例１で製造したＮｏ．１〜4 の被覆燐硝安加里の30
粒を一粒ずつ二面をカットし、水中に静置して内部の肥
料成分を十分に除去してリング状の膜を作った。
粒を一粒ずつ二面をカットし、水中に静置して内部の肥
料成分を十分に除去してリング状の膜を作った。
【００１５】土壌は、肥沃な洪積土壌（富士市）を 2ｍ
ｍの篩でふるい、通過した土壌を供試土壌とした。供試
土壌を園芸用プランタ−に入れてベッドとして、前記リ
ングをベッドに水平に約１〜３ｃｍの深さに埋め込み、
ガラス温室に設置した。ベッドが乾燥しないように時折
散水した。これを１，３，６，９ケ月後に掘り出して、
リングの状況を肉眼観察し、強度測定を行った。これら
の観察状況を表２に、強度経時変化を図２に示し、強度
保持率経時変化を図３に示した。
ｍの篩でふるい、通過した土壌を供試土壌とした。供試
土壌を園芸用プランタ−に入れてベッドとして、前記リ
ングをベッドに水平に約１〜３ｃｍの深さに埋め込み、
ガラス温室に設置した。ベッドが乾燥しないように時折
散水した。これを１，３，６，９ケ月後に掘り出して、
リングの状況を肉眼観察し、強度測定を行った。これら
の観察状況を表２に、強度経時変化を図２に示し、強度
保持率経時変化を図３に示した。
【００１６】
【表１】
【００１７】
【表２】
【００１８】
【発明の効果】本発明の被覆粒状肥料は、生物分解性の
ポリ−Ｌ−乳酸膜で被覆されており、肥料成分の溶出が
制御され、溶出が終了した後は、膜殻が残らないという
特徴をもつ。従って、自然環境への負荷の少ない優れた
農業資材である。
ポリ−Ｌ−乳酸膜で被覆されており、肥料成分の溶出が
制御され、溶出が終了した後は、膜殻が残らないという
特徴をもつ。従って、自然環境への負荷の少ない優れた
農業資材である。
【図１】本発明による被覆粒状肥料を製造するための装
置図である。
置図である。
【図２】本発明による被覆膜リングの土壌中での強度の
経時変化である。
経時変化である。
【図３】本発明による被覆膜リングの土壌中での膜強度
保持率の経時変化である。
保持率の経時変化である。
Claims (1)
- 【請求項１】 下記式（１）で表わされる生物分解性ポ
リ−Ｌ−乳酸膜で被覆することを特徴とする被覆粒状肥
料。 【化１】
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5180319A JPH0733577A (ja) | 1993-07-21 | 1993-07-21 | ポリ−ｌ−乳酸膜よりなる被覆粒状肥料 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5180319A JPH0733577A (ja) | 1993-07-21 | 1993-07-21 | ポリ−ｌ−乳酸膜よりなる被覆粒状肥料 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0733577A true JPH0733577A (ja) | 1995-02-03 |
Family
ID=16081137
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5180319A Pending JPH0733577A (ja) | 1993-07-21 | 1993-07-21 | ポリ−ｌ−乳酸膜よりなる被覆粒状肥料 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0733577A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5725304A (en) * | 1995-12-13 | 1998-03-10 | Makita Corporation | Battery concrete vibrator |
| US6413292B1 (en) | 1996-09-30 | 2002-07-02 | Basf Aktiengesellschaft | Use of an aqueous dispersion from a biodegradable polyester as a sheathing material for granulated fertilizer |
| US6500223B1 (en) | 1997-02-19 | 2002-12-31 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Granular fertilizer coated with decomposable coating film and process for producing the same |
| WO2023036893A1 (de) | 2021-09-10 | 2023-03-16 | Thyssenkrupp Industrial Solutions Ag | Pla-beschichtung von düngemitteln |
| DE102021210002A1 (de) | 2021-09-10 | 2023-03-16 | Thyssenkrupp Ag | PLA-Beschichtung von Düngemitteln |
| BE1029746A1 (de) | 2021-09-10 | 2023-04-03 | Thyssenkrupp Ag | PLA-Beschichtung von Düngemitteln |
-
1993
- 1993-07-21 JP JP5180319A patent/JPH0733577A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5725304A (en) * | 1995-12-13 | 1998-03-10 | Makita Corporation | Battery concrete vibrator |
| US6413292B1 (en) | 1996-09-30 | 2002-07-02 | Basf Aktiengesellschaft | Use of an aqueous dispersion from a biodegradable polyester as a sheathing material for granulated fertilizer |
| US6500223B1 (en) | 1997-02-19 | 2002-12-31 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Granular fertilizer coated with decomposable coating film and process for producing the same |
| WO2023036893A1 (de) | 2021-09-10 | 2023-03-16 | Thyssenkrupp Industrial Solutions Ag | Pla-beschichtung von düngemitteln |
| DE102021210002A1 (de) | 2021-09-10 | 2023-03-16 | Thyssenkrupp Ag | PLA-Beschichtung von Düngemitteln |
| BE1029746A1 (de) | 2021-09-10 | 2023-04-03 | Thyssenkrupp Ag | PLA-Beschichtung von Düngemitteln |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20020312 |