JPH0729123B2 - 熱間圧延における鋼片の接合方法 - Google Patents
熱間圧延における鋼片の接合方法Info
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- JPH0729123B2 JPH0729123B2 JP2203991A JP20399190A JPH0729123B2 JP H0729123 B2 JPH0729123 B2 JP H0729123B2 JP 2203991 A JP2203991 A JP 2203991A JP 20399190 A JP20399190 A JP 20399190A JP H0729123 B2 JPH0729123 B2 JP H0729123B2
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- B21B—ROLLING OF METAL
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- B21B15/0085—Joining ends of material to continuous strip, bar or sheet
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B1/00—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations
- B21B1/22—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations for rolling plates, strips, bands or sheets of indefinite length
- B21B1/24—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations for rolling plates, strips, bands or sheets of indefinite length in a continuous or semi-continuous process
- B21B1/26—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations for rolling plates, strips, bands or sheets of indefinite length in a continuous or semi-continuous process by hot-rolling, e.g. Steckel hot mill
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Pressure Welding/Diffusion-Bonding (AREA)
- Metal Rolling (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） この発明は、先行して搬送されるシートバーの如き鋼片
と、これに引き続いて搬送される後続の鋼片とを、熱間
圧延設備の入側にて突き合わせ接合し、この接合鋼片を
連続的に圧延ラインに供給する場合にとくに有用な鋼片
の接合方法に関するものである。
と、これに引き続いて搬送される後続の鋼片とを、熱間
圧延設備の入側にて突き合わせ接合し、この接合鋼片を
連続的に圧延ラインに供給する場合にとくに有用な鋼片
の接合方法に関するものである。
（従来の技術） 従来、熱間圧延ラインでは、圧延すべき鋼片を目標温度
に加熱したのち、一本づつ粗圧延工程、仕上げ圧延工程
に通して所望の厚みを持った熱延板に仕上げていたが、
かような圧延方式では、とくに仕上げ圧延での、圧延素
材の噛み込み不良によるライン停止等のトラブルが生じ
易く、また圧延素材の先端、後端部の形状不良に起因し
た歩留りの低下が大きいため、このような問題の早期解
決が望まれていた。
に加熱したのち、一本づつ粗圧延工程、仕上げ圧延工程
に通して所望の厚みを持った熱延板に仕上げていたが、
かような圧延方式では、とくに仕上げ圧延での、圧延素
材の噛み込み不良によるライン停止等のトラブルが生じ
易く、また圧延素材の先端、後端部の形状不良に起因し
た歩留りの低下が大きいため、このような問題の早期解
決が望まれていた。
熱間圧延ラインにおける上記の如きトラブルを解消し、
生産性のより一層の改善を図った試みとしては、特開昭
60-244401号公報あるいは特開昭61-159285号公報に開示
されているような圧延技術が知られている。
生産性のより一層の改善を図った試みとしては、特開昭
60-244401号公報あるいは特開昭61-159285号公報に開示
されているような圧延技術が知られている。
（発明が解決しようとする課題） 上記各公報に開示の技術は、何れも仕上げ圧延工程の入
側で、先行する圧延素材の後端とこれに引き続く後続の
素材の先端とを接合し、数本〜数十本の圧延素材を連続
的に仕上げ圧延工程に供給しようとするものであって、
かかる圧延手法に従えば、鋼片を一本づつ圧延ラインに
供給する場合に生じていた噛み込み不良などを起こすこ
とがなく、生産性を著しく改善することができた。
側で、先行する圧延素材の後端とこれに引き続く後続の
素材の先端とを接合し、数本〜数十本の圧延素材を連続
的に仕上げ圧延工程に供給しようとするものであって、
かかる圧延手法に従えば、鋼片を一本づつ圧延ラインに
供給する場合に生じていた噛み込み不良などを起こすこ
とがなく、生産性を著しく改善することができた。
しかしながら、鋼片を接合しつつ連続的な圧延を行う場
合には、先行する鋼片の後端と後続の鋼片の先端を迅速
かつ確実に安定して接合する必要があるところ、上記特
開昭60-244401号公報に開示されているような、鋼片の
接合部を高周波加熱するものでは、比較的短時間で目標
とする接合温度に加熱できる利点はあるものの、鋼片の
接合に係わらない余計な領域までも加熱されるため、こ
れに使われるエネルギーの消費量が大きく、一方特開昭
60-159285号公報に開示の技術の如き通電加熱によるも
のでは、鋼片表面にスケールが付着している場合に電極
ロールと鋼片との間の接触電気抵抗によってアークが発
生し、電極ロールの損傷するおそれがあり、何れの方式
においても鋼片の連続熱間圧延を実現するには不十分な
ものであった。
合には、先行する鋼片の後端と後続の鋼片の先端を迅速
かつ確実に安定して接合する必要があるところ、上記特
開昭60-244401号公報に開示されているような、鋼片の
接合部を高周波加熱するものでは、比較的短時間で目標
とする接合温度に加熱できる利点はあるものの、鋼片の
接合に係わらない余計な領域までも加熱されるため、こ
れに使われるエネルギーの消費量が大きく、一方特開昭
60-159285号公報に開示の技術の如き通電加熱によるも
のでは、鋼片表面にスケールが付着している場合に電極
ロールと鋼片との間の接触電気抵抗によってアークが発
生し、電極ロールの損傷するおそれがあり、何れの方式
においても鋼片の連続熱間圧延を実現するには不十分な
ものであった。
この発明は、鋼片の接合に際してむだなエネルギーを消
費することなく簡便かつ速やかに、しかも圧延中に鋼片
の接合部分が分離破断することがないよう確実に接合で
きる新規な接合方法を提案することを目的とする。
費することなく簡便かつ速やかに、しかも圧延中に鋼片
の接合部分が分離破断することがないよう確実に接合で
きる新規な接合方法を提案することを目的とする。
（課題を解決するための手段） この発明は、熱間圧延設備の入側にて、先行して搬送さ
れる鋼片の後端部とこれに引き続く後続の鋼片の先端部
とを突き合わせて接合するに当たり、上記各鋼片の先端
部と後端部を接触させてその領域にて鋼片の厚み方向に
貫く交番磁界を印加して加熱する処理と、該鋼片を押圧
する処理とを組合せることによって鋼片を相互に密着さ
せることを特徴とする熱間圧延における鋼片の接合方法
（第１発明）である。
れる鋼片の後端部とこれに引き続く後続の鋼片の先端部
とを突き合わせて接合するに当たり、上記各鋼片の先端
部と後端部を接触させてその領域にて鋼片の厚み方向に
貫く交番磁界を印加して加熱する処理と、該鋼片を押圧
する処理とを組合せることによって鋼片を相互に密着さ
せることを特徴とする熱間圧延における鋼片の接合方法
（第１発明）である。
この発明においては、先行する鋼片と後続の鋼片の接触
領域を、鋼片の幅方向の少なくとも両端とすること（第
２発明）、 また各鋼片を接合するに当っては鋼片の少なくとも一方
を押圧しながら加熱すること（第３発明）とし、 さらに鋼片の接触領域の加熱を担う交番磁界は、鋼片を
厚み方向に挟むＣ型のコアを有する少なくとも一つの交
番磁界発生コイルにて印加する（第４発明）ものとす
る。
領域を、鋼片の幅方向の少なくとも両端とすること（第
２発明）、 また各鋼片を接合するに当っては鋼片の少なくとも一方
を押圧しながら加熱すること（第３発明）とし、 さらに鋼片の接触領域の加熱を担う交番磁界は、鋼片を
厚み方向に挟むＣ型のコアを有する少なくとも一つの交
番磁界発生コイルにて印加する（第４発明）ものとす
る。
第１図に、この発明の実施をするのに用いて好適な圧延
設備の一例を示し、同図における番号１は熱間仕上げ圧
延機群、２は熱間仕上げ圧延機１の入側で先行して搬送
される鋼片（以下、先行シートバーと記す）、３はこの
鋼片２に引き続く後続の鋼片（以下、後続シートバーと
記す）、４はシートバー2,3の搬送とこれらの接合の際
の加圧を行うピンチロール、５は先行シートバー２の後
端部と後続シートバー３の先端部の接触領域ａを加熱す
る役目をもった交番磁界発生コイルであって、この交番
磁界発生コイル５は磁極を形成するコア5a、コイル5b及
び電源5cからなる。ここで、この交番磁界発生コイル５
を単体で適用する場合には、シートバーの幅方向の中央
部に配置される。また、６はシートバーの接合時間を吸
収するためのルーパーであって、このルーパー６は、上
記交番磁界発生コイル５が、シートバーの搬送に同期し
て移動できる形式の場合には省略される。
設備の一例を示し、同図における番号１は熱間仕上げ圧
延機群、２は熱間仕上げ圧延機１の入側で先行して搬送
される鋼片（以下、先行シートバーと記す）、３はこの
鋼片２に引き続く後続の鋼片（以下、後続シートバーと
記す）、４はシートバー2,3の搬送とこれらの接合の際
の加圧を行うピンチロール、５は先行シートバー２の後
端部と後続シートバー３の先端部の接触領域ａを加熱す
る役目をもった交番磁界発生コイルであって、この交番
磁界発生コイル５は磁極を形成するコア5a、コイル5b及
び電源5cからなる。ここで、この交番磁界発生コイル５
を単体で適用する場合には、シートバーの幅方向の中央
部に配置される。また、６はシートバーの接合時間を吸
収するためのルーパーであって、このルーパー６は、上
記交番磁界発生コイル５が、シートバーの搬送に同期し
て移動できる形式の場合には省略される。
（作 用） 先行シートバー２の後端部と、後続シートバー３の先端
部の突き合わせによる接触状態で、接触領域ａに、該シ
ートバーの幅方向の中央部に配置した交番磁界発生コイ
ル５によって交番磁界ｄを印加すると、シートバー2,3
の各端部には、幅方向に沿って第２図に示すような渦電
流ｅが誘導される。シートバー2,3の各端部は、この渦
電流ｅの周回に由来した発熱によって加熱されることに
なるが、とくにシートバーの接触領域ａには接触電気抵
抗が存在するため、この抵抗によるジュール発熱によっ
て各端部の接触面の温度が第３図に示すように優先的に
上昇する。したがってこの接触状態で昇温しながら各シ
ートバー２、３の少なくとも一方を、接合すべきシート
バーへ向けて押圧するか、または予め押圧した状態で上
記の如き加熱昇温することにより効率よく極めて短時間
で該接触領域を密着させることができ、しかも該コイル
５は非接触式なのでアークの発生によって設備に損傷を
与えるようなおそれは全くない。
部の突き合わせによる接触状態で、接触領域ａに、該シ
ートバーの幅方向の中央部に配置した交番磁界発生コイ
ル５によって交番磁界ｄを印加すると、シートバー2,3
の各端部には、幅方向に沿って第２図に示すような渦電
流ｅが誘導される。シートバー2,3の各端部は、この渦
電流ｅの周回に由来した発熱によって加熱されることに
なるが、とくにシートバーの接触領域ａには接触電気抵
抗が存在するため、この抵抗によるジュール発熱によっ
て各端部の接触面の温度が第３図に示すように優先的に
上昇する。したがってこの接触状態で昇温しながら各シ
ートバー２、３の少なくとも一方を、接合すべきシート
バーへ向けて押圧するか、または予め押圧した状態で上
記の如き加熱昇温することにより効率よく極めて短時間
で該接触領域を密着させることができ、しかも該コイル
５は非接触式なのでアークの発生によって設備に損傷を
与えるようなおそれは全くない。
第２発明においては、上記の加熱をより有利に行うた
め、すなわち接合の際の加熱時間の短縮やこれに要する
投入電力の軽減のために、先行シートバー２と後続シー
トバー３の接触領域ａを、第４図（ａ）〜（ｇ）に示す
ように各シートバーの幅方向の少なくとも両端域とし、
それを除く領域にはギッャプを設けることとした。
め、すなわち接合の際の加熱時間の短縮やこれに要する
投入電力の軽減のために、先行シートバー２と後続シー
トバー３の接触領域ａを、第４図（ａ）〜（ｇ）に示す
ように各シートバーの幅方向の少なくとも両端域とし、
それを除く領域にはギッャプを設けることとした。
ここに、上掲第４図に示すような形状になる鋼片の接合
がより有利に適合するのは、例えば第５図（ａ）に示す
ような平面形状になる鋼片を接合するに当たって各鋼片
の接合端部を加熱、押圧した場合に、鋼片の接合領域は
第５図（ｂ）に示す如く、その両端部から中央部へと比
較的小さな押圧力でもって拡大し、特定の接合代のもと
ではその後の仕上げ圧延によっても鋼片の接合部が破断
分離するようなことがないからである。
がより有利に適合するのは、例えば第５図（ａ）に示す
ような平面形状になる鋼片を接合するに当たって各鋼片
の接合端部を加熱、押圧した場合に、鋼片の接合領域は
第５図（ｂ）に示す如く、その両端部から中央部へと比
較的小さな押圧力でもって拡大し、特定の接合代のもと
ではその後の仕上げ圧延によっても鋼片の接合部が破断
分離するようなことがないからである。
第６図は、上記のような鋼片の接合における接合代と仕
上げ圧延時における破断状況を調査した結果を示したも
のである。同図より明らかなように接触領域における接
合代Ｗが、鋼片幅Ｂに対しそれぞれ0.1倍以上、合計で
0.2倍以上であれば、その後の仕上げ圧延時において接
合部分が破断分離するようなおそれは全くない。
上げ圧延時における破断状況を調査した結果を示したも
のである。同図より明らかなように接触領域における接
合代Ｗが、鋼片幅Ｂに対しそれぞれ0.1倍以上、合計で
0.2倍以上であれば、その後の仕上げ圧延時において接
合部分が破断分離するようなおそれは全くない。
上掲第４図に示したところの図（ａ）は、先行シートバ
ー２の後端部と後続シートバー３の先端部を同じ曲率で
凹状に切断した場合、同図（ｂ）は各シートバー2,3の
先、後端部とも凹状ではあるがそれらの曲率が異なる場
合、同図（ｃ）は一方は平面形状がフラットな状態と
し、他方のみ凹状とした場合、同図（ｄ）は一方を凸
状、他方を凹状とし、凹状の曲率を凸状の曲率よりも幾
分大きくした場合であり、ここで示した例は何れの場合
もシートバーの幅方向両端部のみを接触させ、その中央
域にギャップをもたせた例として示してあるが、この発
明に適合する切断形状はこれだけに限られるものではな
く、同図（ｅ），（ｆ）に示すように両端部および中央
の３点で接触させ、その間にギャップを設けてもよく、
また図示はしないが、接触部を４点ないしはそれ以上と
し、その間にギャップを設けたようなものであってもよ
い。さらに同図（ｇ）に示すように幅方向中央部を矩形
状に切欠いてものでもよい。
ー２の後端部と後続シートバー３の先端部を同じ曲率で
凹状に切断した場合、同図（ｂ）は各シートバー2,3の
先、後端部とも凹状ではあるがそれらの曲率が異なる場
合、同図（ｃ）は一方は平面形状がフラットな状態と
し、他方のみ凹状とした場合、同図（ｄ）は一方を凸
状、他方を凹状とし、凹状の曲率を凸状の曲率よりも幾
分大きくした場合であり、ここで示した例は何れの場合
もシートバーの幅方向両端部のみを接触させ、その中央
域にギャップをもたせた例として示してあるが、この発
明に適合する切断形状はこれだけに限られるものではな
く、同図（ｅ），（ｆ）に示すように両端部および中央
の３点で接触させ、その間にギャップを設けてもよく、
また図示はしないが、接触部を４点ないしはそれ以上と
し、その間にギャップを設けたようなものであってもよ
い。さらに同図（ｇ）に示すように幅方向中央部を矩形
状に切欠いてものでもよい。
上記のような形状とするための切断手法としては、シャ
ー、ガス切断およびレーザー溶断などが適用できるが、
とくに特定の曲率で凹状に切断する場合には、２枚の曲
線刃を有するドラムシャーがとりわけ有利に適合する。
ー、ガス切断およびレーザー溶断などが適用できるが、
とくに特定の曲率で凹状に切断する場合には、２枚の曲
線刃を有するドラムシャーがとりわけ有利に適合する。
次に鋼片を接合する場合の接合形態としては、接合予定
部を目標とする接合温度まで加熱・昇温し、該加熱を停
止した後に押圧するような接合形態、加熱・昇温を継続
したまま（ただし接合部が溶融する温度を超えない）で
目標とする接合温度に達した時点で押圧するような接合
形態、あるいは予め鋼片を押圧した状態で加熱するよう
な接合形態など種々考えられるが、通常、接合過程にお
ける鋼片の温度は1000〜1100℃程度であり、単なる押圧
だけでも各鋼片の接合は幾分進行する。このため第３発
明では、とくに鋼片を押圧しながら加熱することによっ
て接合時間の短縮や加熱・昇温に要する投入電力の低減
を図ることとした。
部を目標とする接合温度まで加熱・昇温し、該加熱を停
止した後に押圧するような接合形態、加熱・昇温を継続
したまま（ただし接合部が溶融する温度を超えない）で
目標とする接合温度に達した時点で押圧するような接合
形態、あるいは予め鋼片を押圧した状態で加熱するよう
な接合形態など種々考えられるが、通常、接合過程にお
ける鋼片の温度は1000〜1100℃程度であり、単なる押圧
だけでも各鋼片の接合は幾分進行する。このため第３発
明では、とくに鋼片を押圧しながら加熱することによっ
て接合時間の短縮や加熱・昇温に要する投入電力の低減
を図ることとした。
次に、この発明を実施するのに用いて好適な交番磁界発
生コイル５の模式を第７図に示し、このような交番磁界
発生コイル５を用いて、鋼片の厚み方向に対し、それを
貫くような交番磁界を印加する方式を以下、トランスバ
ース方式と記すこととする。上記のトランスバース方式
に適合し得る交番磁界発生コイル５としては、鋼片をそ
の厚み方向に挟むよう、それぞれ上下に個別配置した分
割型あるいは同極馬蹄型の交番磁界発生コイルなどの適
用も考えられるが、ここでは第４発明として鋼片の厚み
方向を挟むＣ型のコアをもった交番磁界発生コイルを適
用する。このような形式の交番磁界発生コイルは、鋼片
の移動に同期させつつ接合する場合における操作を容易
にするとともに、磁極のアライメントを簡便かつ正確に
行える。なお、端部の平面形状がフラットになる鋼片同
士を接合するに当って、交番磁界発生コイルを単体で用
いるような場合には、接合面を均一に加熱できるよう、
その幅方向に沿って移動するのが望ましい。また鋼片の
幅方向に沿って複数個の交番磁界ｄを印加するような場
合には、交番磁界発生コイルをそれに対応した分だけ設
けることによって対処できる。
生コイル５の模式を第７図に示し、このような交番磁界
発生コイル５を用いて、鋼片の厚み方向に対し、それを
貫くような交番磁界を印加する方式を以下、トランスバ
ース方式と記すこととする。上記のトランスバース方式
に適合し得る交番磁界発生コイル５としては、鋼片をそ
の厚み方向に挟むよう、それぞれ上下に個別配置した分
割型あるいは同極馬蹄型の交番磁界発生コイルなどの適
用も考えられるが、ここでは第４発明として鋼片の厚み
方向を挟むＣ型のコアをもった交番磁界発生コイルを適
用する。このような形式の交番磁界発生コイルは、鋼片
の移動に同期させつつ接合する場合における操作を容易
にするとともに、磁極のアライメントを簡便かつ正確に
行える。なお、端部の平面形状がフラットになる鋼片同
士を接合するに当って、交番磁界発生コイルを単体で用
いるような場合には、接合面を均一に加熱できるよう、
その幅方向に沿って移動するのが望ましい。また鋼片の
幅方向に沿って複数個の交番磁界ｄを印加するような場
合には、交番磁界発生コイルをそれに対応した分だけ設
けることによって対処できる。
第８図（ａ）（ｂ）に、鋼片の幅方向に沿って複数の交
番磁界ｄを印加した場合の例を示す。
番磁界ｄを印加した場合の例を示す。
また、鋼片に印加する交番磁界は、接合対象とする鋼片
のサイズによっても異なるが、ほぼ投入電力500〜3000k
W、加熱時間２〜８秒の条件で印加するのが望ましく、
接合の際の押圧力に関しては面圧にして３〜8kgf/mm2程
度で十分であり、また、加熱温度としては1250〜1450℃
とするのが望ましい。
のサイズによっても異なるが、ほぼ投入電力500〜3000k
W、加熱時間２〜８秒の条件で印加するのが望ましく、
接合の際の押圧力に関しては面圧にして３〜8kgf/mm2程
度で十分であり、また、加熱温度としては1250〜1450℃
とするのが望ましい。
ちなみに、第９図にこの発明におけるトランスバース方
式とは異なる、ソレノイド型コイルＳを用いて高周波加
熱を行う場合の模式を示す。ソレノイド型コイルを用い
た誘導加熱によってシートバーの如き鋼片を接合する場
合には、とくにコイルに面した領域ｌ（鋼片の長手方向
を含む）が加熱されるためにエネルギーロスが大きくな
り、接合時間を短縮するためとくに周波数を高くして加
熱するような場合には、シートバーの表面領域のみの局
所的な温度上昇によって、目標とする接合温度に達する
以前に表層部分のみが溶融するおそれがある。
式とは異なる、ソレノイド型コイルＳを用いて高周波加
熱を行う場合の模式を示す。ソレノイド型コイルを用い
た誘導加熱によってシートバーの如き鋼片を接合する場
合には、とくにコイルに面した領域ｌ（鋼片の長手方向
を含む）が加熱されるためにエネルギーロスが大きくな
り、接合時間を短縮するためとくに周波数を高くして加
熱するような場合には、シートバーの表面領域のみの局
所的な温度上昇によって、目標とする接合温度に達する
以前に表層部分のみが溶融するおそれがある。
（実施例） ７スタンドのタンデム圧延機を備えた上掲第１図に示し
たような設備を適用して、幅1000mm,厚み30mmになる第
２図に示した如き平面形状になるシートバー（低炭素
鋼）を、下記の条件に従って接合しつつ連続的に圧延機
に供給して板厚3mmの熱延板に仕上げた。
たような設備を適用して、幅1000mm,厚み30mmになる第
２図に示した如き平面形状になるシートバー（低炭素
鋼）を、下記の条件に従って接合しつつ連続的に圧延機
に供給して板厚3mmの熱延板に仕上げた。
a.交番磁界（Ｃ型磁極）：投入電力:2000Kw、 加熱時間:12秒、 周波数:500Hz、 b.加熱温度:1400℃、 c.押圧力：面圧にして3kgf/mm2、 d.加圧時間:3秒、 e.接合形態：鋼片を接触させ加熱した後押圧 f.交番磁界を接合面に沿って移動、 その結果、圧延中にシートバーの接合部が破断するよう
なことはなく安定して圧延することができた。また従来
の高周波加熱方式における同一条件、同一形状のシート
バーの接合に比較し、消費電力にして50％程度低減でき
ることが、また接合時間は約12秒であって同等の条件に
おける従来の接合方式の接合時間15秒に比較し20％程度
接合時間を短縮できることが確かめられた。
なことはなく安定して圧延することができた。また従来
の高周波加熱方式における同一条件、同一形状のシート
バーの接合に比較し、消費電力にして50％程度低減でき
ることが、また接合時間は約12秒であって同等の条件に
おける従来の接合方式の接合時間15秒に比較し20％程度
接合時間を短縮できることが確かめられた。
また、幅1000mm,厚み30mm,先端部、後端部の曲率半径が
何れも20mになる第４図（ａ）に示したような平面形状
のシートバー（低炭素鋼）を、 a.交番磁界（Ｃ型磁極）：投入電力:2000Kw、 周波数:500Hz、 b.加熱温度:1400℃、 c.押圧力：面圧にして3kgf/mm2、 d.加熱・押圧後の接合代2W＝200mm（片側100mm）、 e.接合形態：予め押圧して加熱 の条件に従い接合した場合の接合状況についても調査し
たが、このような接合においても圧延によって接合部が
破断するようなことはなく、シートバーの先端部、後端
部がフラットになるものを接合する場合よりも、接合に
要する加熱時間はさらに短縮され、約2.4秒であった。
何れも20mになる第４図（ａ）に示したような平面形状
のシートバー（低炭素鋼）を、 a.交番磁界（Ｃ型磁極）：投入電力:2000Kw、 周波数:500Hz、 b.加熱温度:1400℃、 c.押圧力：面圧にして3kgf/mm2、 d.加熱・押圧後の接合代2W＝200mm（片側100mm）、 e.接合形態：予め押圧して加熱 の条件に従い接合した場合の接合状況についても調査し
たが、このような接合においても圧延によって接合部が
破断するようなことはなく、シートバーの先端部、後端
部がフラットになるものを接合する場合よりも、接合に
要する加熱時間はさらに短縮され、約2.4秒であった。
また、上記の第４図（ａ）の平面形状の実施例でシート
バーの接合形態のみを変更した場合として、鋼片を接触
させて加熱した後押圧する場合についても調査したが、
この場合、押圧しながら加熱したときと比較して接合面
の温度が上昇しにくいために押圧して加熱した場合に比
べて接合代が半分になったが、加熱時間を1.6秒程度延
ばすことで所定の接合が可能となった。
バーの接合形態のみを変更した場合として、鋼片を接触
させて加熱した後押圧する場合についても調査したが、
この場合、押圧しながら加熱したときと比較して接合面
の温度が上昇しにくいために押圧して加熱した場合に比
べて接合代が半分になったが、加熱時間を1.6秒程度延
ばすことで所定の接合が可能となった。
（発明の効果） かくしてこの発明によれば、先行して搬送される鋼片の
後端部と後続の鋼片の先端部を迅速かつ確実に接合でき
るので、加熱設備の大型化を伴ったり、連続圧延ライン
が延長されるようなことははなく生産性の高い連続熱間
圧延が実現できる。
後端部と後続の鋼片の先端部を迅速かつ確実に接合でき
るので、加熱設備の大型化を伴ったり、連続圧延ライン
が延長されるようなことははなく生産性の高い連続熱間
圧延が実現できる。
第１図は、この発明の実施をするのに用いて好適な圧延
設備の構成説明図、 第２図は、この発明に従う鋼片の接合要領の説明図、 第３図は、接合領域の温度分布を示した図、 第４図（ａ）〜（ｇ）は、鋼片の平面形状を示した図、 第５図（ａ）（ｂ）は、鋼片の接合状況を示した図、 第６図は、シートバーの接合部の状況を示したグラフ、 第７図は、この発明の実施をするのに用いて好適なＣ型
の磁極をもった交番磁界発生コイルの模式図、 第８図（ａ）（ｂ）は、交番磁界発生コイルの配置例を
示した図、 第９図は、従来形式の誘導加熱方式の概略を示した図で
ある。 １……仕上げ圧延機群、２……先行シートバー、３……
後続シートバー、４……ピンチロール、５……交番磁界
発生コイル、5a……コア、5b……コイル、5c……電源、
６……ルーパー、 ｄ……交番磁界、ｅ……渦電流
設備の構成説明図、 第２図は、この発明に従う鋼片の接合要領の説明図、 第３図は、接合領域の温度分布を示した図、 第４図（ａ）〜（ｇ）は、鋼片の平面形状を示した図、 第５図（ａ）（ｂ）は、鋼片の接合状況を示した図、 第６図は、シートバーの接合部の状況を示したグラフ、 第７図は、この発明の実施をするのに用いて好適なＣ型
の磁極をもった交番磁界発生コイルの模式図、 第８図（ａ）（ｂ）は、交番磁界発生コイルの配置例を
示した図、 第９図は、従来形式の誘導加熱方式の概略を示した図で
ある。 １……仕上げ圧延機群、２……先行シートバー、３……
後続シートバー、４……ピンチロール、５……交番磁界
発生コイル、5a……コア、5b……コイル、5c……電源、
６……ルーパー、 ｄ……交番磁界、ｅ……渦電流
フロントページの続き (72)発明者 青木 富士男 千葉県千葉市川崎町１番地 川崎製鉄株式 会社千葉製鉄所内 (72)発明者 秦野 直樹 千葉県千葉市川崎町１番地 川崎製鉄株式 会社千葉製鉄所内 (72)発明者 竹川 英夫 千葉県千葉市川崎町１番地 川崎製鉄株式 会社千葉製鉄所内 (56)参考文献 特開 昭63−90302（ＪＰ，Ａ)
Claims (4)
- 【請求項１】熱間圧延設備の入側にて、先行して搬送さ
れる鋼片の後端部と、これに引き続いて搬送される後続
の鋼片の先端部とを突き合わせて接合するに当たり、 上記各鋼片の先端部と後端部を接触させ、その領域にて
鋼片の厚み方向に貫通する交番磁界を印加して加熱する
処理と、 該鋼片の少なくとも一方を押圧する処理とを組合せるこ
とによって鋼片を相互に密着させることを特徴とする熱
間圧延における鋼片の接合方法。 - 【請求項２】先行する鋼片と後続の鋼片の接触領域が、
鋼片の幅方向の少なくとも両端域である請求項１記載の
方法。 - 【請求項３】鋼片を押圧した状態で加熱する請求項１又
は２記載の方法。 - 【請求項４】鋼片の接触領域の加熱を担う交番磁界を、
鋼片を厚み方向に挟むＣ型のコアを有する少なくとも一
つの交番磁界発生コイルにて印加する請求項１、２又は
３記載の方法。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2203991A JPH0729123B2 (ja) | 1990-08-02 | 1990-08-02 | 熱間圧延における鋼片の接合方法 |
| CA002067494A CA2067494C (en) | 1990-08-02 | 1991-08-01 | Method of joining steel sheet bars and a joining apparatus |
| PCT/JP1991/001029 WO1992002313A1 (fr) | 1990-08-02 | 1991-08-01 | Procede et dispositif d'assemblage de billettes |
| DE69119393T DE69119393T3 (de) | 1990-08-02 | 1991-08-01 | Verfahren und vorrichtung zum verbinden von knüppeln |
| EP91913815A EP0495993B2 (en) | 1990-08-02 | 1991-08-01 | Method and device for joining billets |
| US07/844,638 US5396050A (en) | 1990-08-02 | 1991-08-01 | Method of joining steel sheet bars and a joining apparatus |
| CN 91108566 CN1029596C (zh) | 1990-08-02 | 1991-08-01 | 钢板的接合方法及其接合装置 |
| KR1019920700792A KR100212296B1 (ko) | 1990-08-02 | 1991-08-01 | 강편의 접합방법 및 그 접합장치 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2203991A JPH0729123B2 (ja) | 1990-08-02 | 1990-08-02 | 熱間圧延における鋼片の接合方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0489109A JPH0489109A (ja) | 1992-03-23 |
| JPH0729123B2 true JPH0729123B2 (ja) | 1995-04-05 |
Family
ID=16482971
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2203991A Expired - Fee Related JPH0729123B2 (ja) | 1990-08-02 | 1990-08-02 | 熱間圧延における鋼片の接合方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0729123B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE69429046T2 (de) * | 1993-01-28 | 2002-07-18 | Nippon Steel Corp., Tokio/Tokyo | Verfahren zum kontinuierlichen warmwalzen und vorrichtung zum verbinden von gewalztem material |
| WO2000053349A1 (fr) | 1999-03-10 | 2000-09-14 | Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd. | Dispositif et procede de fabrication de tole d'acier laminee a chaud et dispositif et procede de pressage de l'epaisseur de la tole, utiles dans ces procede et dispositif |
| JP5966705B2 (ja) * | 2012-07-11 | 2016-08-10 | Ｊｆｅスチール株式会社 | 金属板接合装置および金属板接合方法 |
-
1990
- 1990-08-02 JP JP2203991A patent/JPH0729123B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0489109A (ja) | 1992-03-23 |
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