JPH0721566B2 - 光ファイバ心線の余長処理部 - Google Patents
光ファイバ心線の余長処理部Info
- Publication number
- JPH0721566B2 JPH0721566B2 JP60079353A JP7935385A JPH0721566B2 JP H0721566 B2 JPH0721566 B2 JP H0721566B2 JP 60079353 A JP60079353 A JP 60079353A JP 7935385 A JP7935385 A JP 7935385A JP H0721566 B2 JPH0721566 B2 JP H0721566B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- support
- optical fiber
- fiber core
- wheel
- auxiliary support
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Mechanical Coupling Of Light Guides (AREA)
- Light Guides In General And Applications Therefor (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、複数の光ファイバ心線の余長部を輪取りして
管理する光ファイバ心線の余長処理部に関するものであ
る。
管理する光ファイバ心線の余長処理部に関するものであ
る。
［発明の概要］ 本願の発明は、複数の光ファイバ心線の余長部がなす輪
取り部を支持体上に少しずつずらして一部が重なり合う
ようにして配置し、また該支持体には各輪取り部を間に
して補助支持体を対向配置し、これら支持体と補助支持
体には各輪取り部をこれら支持体と補助支持体に対して
傾斜状態で支持させる各止め具をこれら支持体と補助支
持体の長手方向に対毎に位置ずらせて設けることによ
り、 余長処理部の支持構造の簡略化と薄型化とを図ったもの
である。
取り部を支持体上に少しずつずらして一部が重なり合う
ようにして配置し、また該支持体には各輪取り部を間に
して補助支持体を対向配置し、これら支持体と補助支持
体には各輪取り部をこれら支持体と補助支持体に対して
傾斜状態で支持させる各止め具をこれら支持体と補助支
持体の長手方向に対毎に位置ずらせて設けることによ
り、 余長処理部の支持構造の簡略化と薄型化とを図ったもの
である。
［従来の技術］ 従来の光ファイバ心線の余長処理部は、各光ファイバ心
線の余長部がなす輪取り部を個々に独立した余長収納箱
内にそれぞれ収納するか、或いはポケット状の複数の余
長収納室を有する余長収納箱の各余長収納室内にそれぞ
れ収納することにより処理していた。
線の余長部がなす輪取り部を個々に独立した余長収納箱
内にそれぞれ収納するか、或いはポケット状の複数の余
長収納室を有する余長収納箱の各余長収納室内にそれぞ
れ収納することにより処理していた。
［発明が解決しようとする問題点］ しかしながら、このような余長処理部では各輪取り部の
支持収納体の構造が複雑化し、大型化する問題点があっ
た。
支持収納体の構造が複雑化し、大型化する問題点があっ
た。
本発明の目的は、構造を簡略化と小型化とを図ることが
できる光ファイバ心線の余長処理部を提供することにあ
る。
できる光ファイバ心線の余長処理部を提供することにあ
る。
［問題点を解決するための手段］ 上記の目的を達成するための本発明の構成を実施例に対
応する第１図乃至第６図を参照して説明する。
応する第１図乃至第６図を参照して説明する。
本願発明は複数の光ファイバ心線２の各余長部がそれぞ
れ輪取りされ、その各輪取り部2Aが隣接して配置されて
いる光ファイバ心線の余長処理部において、 前記各輪取り部2Aは支持体１上に少しずつずらして一部
が重なり合うようにして配置され、 前記支持体１には前記各輪取り部2Aを間にして補助支持
体４が対向配置され、 前記支持体１と前記補助支持体４には、前記各輪取り部
2Aをこれら支持体１と補助支持体４に対して傾斜状態で
支持させる各止め具３が、これら支持体１と補助支持体
４の長手方向に対毎に位置をずらせて設けられているこ
とを特徴とする。
れ輪取りされ、その各輪取り部2Aが隣接して配置されて
いる光ファイバ心線の余長処理部において、 前記各輪取り部2Aは支持体１上に少しずつずらして一部
が重なり合うようにして配置され、 前記支持体１には前記各輪取り部2Aを間にして補助支持
体４が対向配置され、 前記支持体１と前記補助支持体４には、前記各輪取り部
2Aをこれら支持体１と補助支持体４に対して傾斜状態で
支持させる各止め具３が、これら支持体１と補助支持体
４の長手方向に対毎に位置をずらせて設けられているこ
とを特徴とする。
［発明の作用］ このように支持体１と補助支持体４に、各輪取り部2Aを
これら支持体１と補助支持体４に対して傾斜状態で支持
させる各止め具３を、これら支持体１と補助支持体４の
長手方向に対毎に位置をずらせて設けると、各輪取り部
2Aは支持体１上で一部が互いに重なり合って配置された
状態で支持体１と補助支持体４との間に傾斜状態で支持
されることになる。
これら支持体１と補助支持体４に対して傾斜状態で支持
させる各止め具３を、これら支持体１と補助支持体４の
長手方向に対毎に位置をずらせて設けると、各輪取り部
2Aは支持体１上で一部が互いに重なり合って配置された
状態で支持体１と補助支持体４との間に傾斜状態で支持
されることになる。
このため本発明の光ファイバ心線の余長処理部は、長手
方向と厚み方向の寸法を縮小でき、構造の小型化を図る
ことができ、且つ占有スペースの縮小を図ることができ
る。
方向と厚み方向の寸法を縮小でき、構造の小型化を図る
ことができ、且つ占有スペースの縮小を図ることができ
る。
また、この光ファイバ心線の余長処理部は、支持体１と
補助支持体４と各止め具３とで構成できるので、構造の
簡略化と低コスト化を図ることができる。
補助支持体４と各止め具３とで構成できるので、構造の
簡略化と低コスト化を図ることができる。
更に、このような支持構造にすると、任意の輪取り部2A
を、他の輪取り部2Aの支持状態を外さずに容易に取り出
せるようになる。
を、他の輪取り部2Aの支持状態を外さずに容易に取り出
せるようになる。
［実施例］ 以下本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
第１図乃至第３図は、本発明の第１実施例を示したもの
である。本実施例の光ファイバ心線の余長処理部は、細
長い１枚の板状の支持体１を有し、該支持体１には各輪
取り部2Aを間にして補助支持体４が一定の間隔で対向配
置されている。この補助支持体４はその立上り部4Aで支
持体１に支持されている。支持体１と補助支持体４との
間の各輪取り部2Aは、支持体１の長手方向に少しずつず
らして一部が重なり合うようにして配置されている。支
持体１と補助支持体４には、各輪取り部2Aをこれら支持
体１と補助支持体４に対してαなる角度で傾斜状態で支
持させる各止め具３が、これら支持体１と補助支持体４
の長手方向に対毎に位置を順次所定ピッチＰでずらせて
設けられている。各止め具３は、弾性体によりそれぞれ
ループ状をなすようにして支持体１から突設されてい
て、その頂点が切り離されて入出口3Aが設けられた構造
になっている。
である。本実施例の光ファイバ心線の余長処理部は、細
長い１枚の板状の支持体１を有し、該支持体１には各輪
取り部2Aを間にして補助支持体４が一定の間隔で対向配
置されている。この補助支持体４はその立上り部4Aで支
持体１に支持されている。支持体１と補助支持体４との
間の各輪取り部2Aは、支持体１の長手方向に少しずつず
らして一部が重なり合うようにして配置されている。支
持体１と補助支持体４には、各輪取り部2Aをこれら支持
体１と補助支持体４に対してαなる角度で傾斜状態で支
持させる各止め具３が、これら支持体１と補助支持体４
の長手方向に対毎に位置を順次所定ピッチＰでずらせて
設けられている。各止め具３は、弾性体によりそれぞれ
ループ状をなすようにして支持体１から突設されてい
て、その頂点が切り離されて入出口3Aが設けられた構造
になっている。
このように支持体１と補助支持体４に、各輪取り部2Aを
これら支持体１と補助支持体４に対して傾斜状態で支持
させる各止め具３を、これら支持体１と補助支持体４の
長手方向に対毎に位置をずらせて設けると、各輪取り部
2Aは支持体１上で一部が互いに重なり合って配置された
状態で支持体１と補助支持体４との間に傾斜状態で支持
されることになる。
これら支持体１と補助支持体４に対して傾斜状態で支持
させる各止め具３を、これら支持体１と補助支持体４の
長手方向に対毎に位置をずらせて設けると、各輪取り部
2Aは支持体１上で一部が互いに重なり合って配置された
状態で支持体１と補助支持体４との間に傾斜状態で支持
されることになる。
このため本発明の光ファイバ心線の余長処理部は、長手
方向と厚み方向の寸法を縮小でき、構造の小型化を図る
ことができ、且つ占有スペースの縮小を図ることができ
る。
方向と厚み方向の寸法を縮小でき、構造の小型化を図る
ことができ、且つ占有スペースの縮小を図ることができ
る。
また、この光ファイバ心線の余長処理部は、支持体１と
補助支持体４と各止め具３とで構成できるので、構造の
簡略化と低コスト化を図ることができる。
補助支持体４と各止め具３とで構成できるので、構造の
簡略化と低コスト化を図ることができる。
更に、このような支持構造にすると、任意の輪取り部2A
を、他の輪取り部2Aの支持状態を外さずに容易に取り出
せるようになる。
を、他の輪取り部2Aの支持状態を外さずに容易に取り出
せるようになる。
第４図乃至第６図は、本発明の第2,第3,第４実施例を示
したものである。
したものである。
第４図は、各輪取り部2A内に接続部５を有する場合の例
を示したものである。この場合には、各輪取り部2Aを楕
円形状にして、その直線に近い部分に接続部５が来るよ
うにして接続部５の前後の光ファイバ心線２に無理な曲
げ応力が加わらないようにしたものである。なお、接続
部５は図示しないが嵌込み式の支持具にて支持体１に支
持されている。その他の点は、第１実施例と同様な構造
になっている。
を示したものである。この場合には、各輪取り部2Aを楕
円形状にして、その直線に近い部分に接続部５が来るよ
うにして接続部５の前後の光ファイバ心線２に無理な曲
げ応力が加わらないようにしたものである。なお、接続
部５は図示しないが嵌込み式の支持具にて支持体１に支
持されている。その他の点は、第１実施例と同様な構造
になっている。
第５図は、各輪取り部2Aに隣接した各光ファイバ心線２
の末端にコネクタ６を有する場合の例を示したものであ
る。図示しないが、コネクタ６は嵌込み式の支持具にて
支持体１に支持されている。その他の点は、第１実施例
と同様の構造になっている。
の末端にコネクタ６を有する場合の例を示したものであ
る。図示しないが、コネクタ６は嵌込み式の支持具にて
支持体１に支持されている。その他の点は、第１実施例
と同様の構造になっている。
第６図は、光ファイバ心線２が接続部５の両側でそれぞ
れ輪取りされている例を示したものである。即ち、この
場合には、接続部５の両側の光ファイバ心線２にそれぞ
れ輪取り部2Aが設けられ、これら輪取り部2Aは共通の板
状の支持体１と個別の補助支持体４とで第２実施例と同
様に支持され、各接続部５は左右の輪取り部2Aの間で支
持体１に支持された嵌込み式の支持具７に嵌込み支持さ
れている。
れ輪取りされている例を示したものである。即ち、この
場合には、接続部５の両側の光ファイバ心線２にそれぞ
れ輪取り部2Aが設けられ、これら輪取り部2Aは共通の板
状の支持体１と個別の補助支持体４とで第２実施例と同
様に支持され、各接続部５は左右の輪取り部2Aの間で支
持体１に支持された嵌込み式の支持具７に嵌込み支持さ
れている。
［発明の効果］ 以上説明したように本発明に係る光ファイバ心線の余長
処理部によれば、下記のような優れた効果を得ることが
できる。
処理部によれば、下記のような優れた効果を得ることが
できる。
（イ）各輪取り部を支持体と補助支持体に対して傾斜状
態で支持させる各止め具を、これら支持体と補助支持体
の長手方向に対毎に位置をずらせてこれら支持体と補助
支持体に設けているので、各輪取り部を、支持体上で一
部が互いに重なり合って配置された状態でこれら支持体
と補助支持体との間に傾斜状態で支持させることができ
る。
態で支持させる各止め具を、これら支持体と補助支持体
の長手方向に対毎に位置をずらせてこれら支持体と補助
支持体に設けているので、各輪取り部を、支持体上で一
部が互いに重なり合って配置された状態でこれら支持体
と補助支持体との間に傾斜状態で支持させることができ
る。
（ロ）このため本発明の光ファイバ心線の余長処理部に
よれば、長手方向と厚み方向の寸法を縮小でき、構造の
小型化を図ることができ、且つ占有スペースの縮小を図
ることができる。
よれば、長手方向と厚み方向の寸法を縮小でき、構造の
小型化を図ることができ、且つ占有スペースの縮小を図
ることができる。
（ハ）また、この光ファイバ心線の余長処理部は、支持
体と補助支持体と各止め具とで構成できるので、構造の
簡略化と低コスト化を図ることができる。
体と補助支持体と各止め具とで構成できるので、構造の
簡略化と低コスト化を図ることができる。
（ニ）更に、このような支持構造にすると、任意の輪取
り部を、他の輪取り部の支持状態を外さずに容易に取り
出すことができる。
り部を、他の輪取り部の支持状態を外さずに容易に取り
出すことができる。
第１図及び第２図は本発明に係る余長処理部の第１実施
例の側面図及び正面図、第３図は本実施例で支持体と補
助支持体に取り付けて用いている止め具の拡大側面図、
第４図乃至第６図は本発明に係る余長処理部の第2,第3,
第４実施例の各正面図である。 １……支持体、２……光ファイバ心線、2A……輪取り
部、３……止め具、４……補助支持体、4A……立上り
部、５……接続部、６……コネクタ、７……支持具。
例の側面図及び正面図、第３図は本実施例で支持体と補
助支持体に取り付けて用いている止め具の拡大側面図、
第４図乃至第６図は本発明に係る余長処理部の第2,第3,
第４実施例の各正面図である。 １……支持体、２……光ファイバ心線、2A……輪取り
部、３……止め具、４……補助支持体、4A……立上り
部、５……接続部、６……コネクタ、７……支持具。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き 審判の合議体 審判長 石井 勝徳 審判官 綿貫 章 審判官 川上 義行 (56)参考文献 特開 昭58−52608（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−102208（ＪＰ，Ａ) 実開 昭57−139909（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭60−84906（ＪＰ，Ｕ)
Claims (1)
- 【請求項１】複数の光ファイバ心線の各余長部がそれぞ
れ輪取りされ、その各輪取り部が隣接して配置されてい
る光ファイバ心線の余長処理部において、 前記各輪取り部は支持体上に少しずつずらして一部が重
なり合うようにして配置され、 前記支持体には前記各輪取り部を間にして補助支持体が
対向配置され、 前記支持体と前記補助支持体には、前記各輪取り部をこ
れら支持体と補助支持体に対して傾斜状態で支持させる
各止め具が、これら支持体と補助支持体の長手方向に対
毎に位置をずらせて設けられていることを特徴とする光
ファイバ心線の余長処理部。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60079353A JPH0721566B2 (ja) | 1985-04-16 | 1985-04-16 | 光ファイバ心線の余長処理部 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60079353A JPH0721566B2 (ja) | 1985-04-16 | 1985-04-16 | 光ファイバ心線の余長処理部 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61239201A JPS61239201A (ja) | 1986-10-24 |
| JPH0721566B2 true JPH0721566B2 (ja) | 1995-03-08 |
Family
ID=13687537
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60079353A Expired - Lifetime JPH0721566B2 (ja) | 1985-04-16 | 1985-04-16 | 光ファイバ心線の余長処理部 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0721566B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB9603017D0 (en) * | 1996-02-14 | 1996-04-10 | Raychem Sa Nv | Optical fibre distribution system |
-
1985
- 1985-04-16 JP JP60079353A patent/JPH0721566B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61239201A (ja) | 1986-10-24 |
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