JPH07202801A - 光端末および光伝送方法 - Google Patents
光端末および光伝送方法Info
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- JPH07202801A JPH07202801A JP6000389A JP38994A JPH07202801A JP H07202801 A JPH07202801 A JP H07202801A JP 6000389 A JP6000389 A JP 6000389A JP 38994 A JP38994 A JP 38994A JP H07202801 A JPH07202801 A JP H07202801A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 ビート雑音が発生せず、かつ光合波損失によ
って端末数が制限されることのないサブキャリア多重光
伝送を用いた光マルチアクセスを実現することにある。 【構成】 光端末１００，１０１，１０２およびセンタ
端末３００が光ファイバ伝送路１０によって直列に接続
されており、光端末１００では出力信号光１４０を搬送
波信号１１０によって強度変調する。また光端末１０
１，１０２では、入力信号光を光／電気変換して得られ
た高周波信号１６１，１６２に搬送波信号１１１，１１
２を多重し、これによって出力信号光１４１，１４２を
強度変調する。このように各光端末でアナログ光再生中
継を行い、電気段で搬送波信号を多重しているため、ビ
ート雑音が発生せず、また光合波損失が生じない。
って端末数が制限されることのないサブキャリア多重光
伝送を用いた光マルチアクセスを実現することにある。 【構成】 光端末１００，１０１，１０２およびセンタ
端末３００が光ファイバ伝送路１０によって直列に接続
されており、光端末１００では出力信号光１４０を搬送
波信号１１０によって強度変調する。また光端末１０
１，１０２では、入力信号光を光／電気変換して得られ
た高周波信号１６１，１６２に搬送波信号１１１，１１
２を多重し、これによって出力信号光１４１，１４２を
強度変調する。このように各光端末でアナログ光再生中
継を行い、電気段で搬送波信号を多重しているため、ビ
ート雑音が発生せず、また光合波損失が生じない。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光情報伝送ネットワーク
に関する。
に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、複数箇所からの情報信号を光ファ
イバ網で伝送する方式の１つとして、サブキャリア多重
伝送方式を用いた光マルチアクセス方式が検討されてい
る。この方式によると、光ファイバ網に接続されたＮ個
の端末から各端末毎に周波数の異なる搬送波によって強
度変調された信号光が出力される。ただしこの搬送波
は、映像信号等の情報信号によって変調されている。こ
の信号光は光ファイバ網で合波され受信端末に入力さ
れ、光受信器によって高周波信号に変換される。この高
周波信号には周波数の異なるＮ個の搬送波が周波数多重
されている。従ってチューナによってこのＮ個の搬送波
のうち任意の搬送波をとりだして復調することにより、
受信端末は任意の端末からの情報信号を受信することが
できる。このようなサブキャリア多重伝送方式を用いた
光マルチアクセス方式に関しては、例えば、渋谷らによ
る「広域監視情報伝送システム−都市内任意地点の情報
伝送を目指して」電子情報通信学会技術研究報告ＯＣＳ
９２−２５（１９９２）等の文献に詳細に記されてい
る。
イバ網で伝送する方式の１つとして、サブキャリア多重
伝送方式を用いた光マルチアクセス方式が検討されてい
る。この方式によると、光ファイバ網に接続されたＮ個
の端末から各端末毎に周波数の異なる搬送波によって強
度変調された信号光が出力される。ただしこの搬送波
は、映像信号等の情報信号によって変調されている。こ
の信号光は光ファイバ網で合波され受信端末に入力さ
れ、光受信器によって高周波信号に変換される。この高
周波信号には周波数の異なるＮ個の搬送波が周波数多重
されている。従ってチューナによってこのＮ個の搬送波
のうち任意の搬送波をとりだして復調することにより、
受信端末は任意の端末からの情報信号を受信することが
できる。このようなサブキャリア多重伝送方式を用いた
光マルチアクセス方式に関しては、例えば、渋谷らによ
る「広域監視情報伝送システム−都市内任意地点の情報
伝送を目指して」電子情報通信学会技術研究報告ＯＣＳ
９２−２５（１９９２）等の文献に詳細に記されてい
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のサブキャリア多
重伝送方式を用いた光マルチアクセス方式では複数の信
号光を光ファイバ網上で多重する。これらの信号光の波
長が一致、あるいは非常に近接した場合、受信端末では
これら信号光間の干渉による雑音、いわゆるビート雑音
が発生し、場合によっては伝送信号の受信が不可能にな
るケースも生じる。従ってこのビート雑音の発生を防ぐ
ため光送信器の波長制御が必要になり、ネットワークの
複雑化、コストの増大、接続可能な端末数の制限等の問
題が生じる。このようなサブキャリア多重伝送方式を用
いた光マルチアクセス方式におけるビート雑音の問題
は、例えば、渋谷らによる「広域監視情報伝送システム
−都市内任意地点の情報伝送を目指して」電子情報通信
学会技術研究報告ＯＣＳ９２−２５（１９９２）等の文
献に詳細に記されている。
重伝送方式を用いた光マルチアクセス方式では複数の信
号光を光ファイバ網上で多重する。これらの信号光の波
長が一致、あるいは非常に近接した場合、受信端末では
これら信号光間の干渉による雑音、いわゆるビート雑音
が発生し、場合によっては伝送信号の受信が不可能にな
るケースも生じる。従ってこのビート雑音の発生を防ぐ
ため光送信器の波長制御が必要になり、ネットワークの
複雑化、コストの増大、接続可能な端末数の制限等の問
題が生じる。このようなサブキャリア多重伝送方式を用
いた光マルチアクセス方式におけるビート雑音の問題
は、例えば、渋谷らによる「広域監視情報伝送システム
−都市内任意地点の情報伝送を目指して」電子情報通信
学会技術研究報告ＯＣＳ９２−２５（１９９２）等の文
献に詳細に記されている。
【０００４】さらに従来のサブキャリア多重伝送方式を
用いた光マルチアクセス方式では複数の信号光を光ファ
イバ網上で多重する際に生じる光の損失が大きな問題と
なる。特に光合波部が光ファイバ網に直列に挿入される
バス型の光ファイバ網では、光合波部の数が増えるにし
たがって光損失が急増するため、接続可能な端末数が著
しく制限される。
用いた光マルチアクセス方式では複数の信号光を光ファ
イバ網上で多重する際に生じる光の損失が大きな問題と
なる。特に光合波部が光ファイバ網に直列に挿入される
バス型の光ファイバ網では、光合波部の数が増えるにし
たがって光損失が急増するため、接続可能な端末数が著
しく制限される。
【０００５】そこで本発明の目的は、サブキャリア多重
方式を用いた光マルチアクセス方式において、ビート雑
音が発生せず、かつ光合波損失によって端末数が制限さ
れることのない光端末および光伝送方式を提供すること
にある。
方式を用いた光マルチアクセス方式において、ビート雑
音が発生せず、かつ光合波損失によって端末数が制限さ
れることのない光端末および光伝送方式を提供すること
にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】第１の発明の光端末は、
光端末に入力された信号光を受信する光受信器と、搬送
波信号と前記光受信器から出力された高周波信号とを合
波する合波器と、該合波器から出力された高周波信号に
よって光端末から出力される信号光の強度を変調する光
送信器とから構成されることを特徴とする。
光端末に入力された信号光を受信する光受信器と、搬送
波信号と前記光受信器から出力された高周波信号とを合
波する合波器と、該合波器から出力された高周波信号に
よって光端末から出力される信号光の強度を変調する光
送信器とから構成されることを特徴とする。
【０００７】第２の発明の光伝送方式は、Ｎ個（Ｎは自
然数）の光端末が光ファイバ伝送路中に縦続接続され、
各光端末には１つあるいは複数の情報源が接続され、該
情報源からは互いに周波数が異なる搬送波信号が前記各
光端末に入力され、Ｋ番目（ＫはＮ以下の自然数）の光
端末では、Ｋ−１番目の光端末から送られてきた信号光
が光受信器によって受信され、Ｋ番目の光端末に接続さ
れた情報源からの搬送波信号と前記光受信器から出力さ
れた高周波信号が合波器によって合波され、該合波器か
ら出力された高周波信号が光送信器に印加され、これに
よってＫ番目の端末からＫ＋１番目の光端末に送信され
る信号光が強度変調されることを特徴とする。
然数）の光端末が光ファイバ伝送路中に縦続接続され、
各光端末には１つあるいは複数の情報源が接続され、該
情報源からは互いに周波数が異なる搬送波信号が前記各
光端末に入力され、Ｋ番目（ＫはＮ以下の自然数）の光
端末では、Ｋ−１番目の光端末から送られてきた信号光
が光受信器によって受信され、Ｋ番目の光端末に接続さ
れた情報源からの搬送波信号と前記光受信器から出力さ
れた高周波信号が合波器によって合波され、該合波器か
ら出力された高周波信号が光送信器に印加され、これに
よってＫ番目の端末からＫ＋１番目の光端末に送信され
る信号光が強度変調されることを特徴とする。
【０００８】第３の発明の光伝送方式は、第２の発明の
光伝送方式において、前記光ファイバ伝送路を伝送され
る信号光がパイロット信号によって強度変調されてお
り、前記各端末において、該信号光を受信して得られた
高周波信号からパイロット信号を取り出してその強度を
検出し、該パイロット信号強度が所定の値となるように
信号強度調整手段によって前記高周波信号の強度を増減
することを特徴とする。
光伝送方式において、前記光ファイバ伝送路を伝送され
る信号光がパイロット信号によって強度変調されてお
り、前記各端末において、該信号光を受信して得られた
高周波信号からパイロット信号を取り出してその強度を
検出し、該パイロット信号強度が所定の値となるように
信号強度調整手段によって前記高周波信号の強度を増減
することを特徴とする。
【０００９】第４の発明の光伝送方式は、第２の発明の
光伝送方式において、前記光ファイバ伝送路を伝送され
る信号光がパイロット信号によって強度変調されてお
り、前記各端末において、該信号光を受信して得られた
高周波信号からパイロット信号を取り出してその強度を
検出し、該パイロット信号強度が所定の値となるように
信号強度調整手段によって前記高周波信号の強度を増減
し、さらに該高周波信号と前記情報源からの搬送波信号
とを前記合波器によって合波した後、該合波器から出力
される高周波信号の強度を検出し、該高周波信号強度が
所定の値となるように第２の信号強度調整手段によって
該高周波信号の強度を増減した後、該高周波信号を前記
光送信器に印加することを特徴とする。
光伝送方式において、前記光ファイバ伝送路を伝送され
る信号光がパイロット信号によって強度変調されてお
り、前記各端末において、該信号光を受信して得られた
高周波信号からパイロット信号を取り出してその強度を
検出し、該パイロット信号強度が所定の値となるように
信号強度調整手段によって前記高周波信号の強度を増減
し、さらに該高周波信号と前記情報源からの搬送波信号
とを前記合波器によって合波した後、該合波器から出力
される高周波信号の強度を検出し、該高周波信号強度が
所定の値となるように第２の信号強度調整手段によって
該高周波信号の強度を増減した後、該高周波信号を前記
光送信器に印加することを特徴とする。
【００１０】
【作用】第１および第２の発明では、各光端末が入力光
信号を一度電気信号に変換し、この電気信号に情報源か
らの搬送波信号を多重し、再び光信号に変換して光端末
から出力する。すなわち各光端末はアナログ再生中継お
よび搬送波信号の周波数多重を行う。このため光ファイ
バ網上で複数の信号が合波されることがないので、ビー
ト雑音が発生しない。また信号の合波は電気段で行われ
るため、従来のように光合波損失が生じることがない。
信号を一度電気信号に変換し、この電気信号に情報源か
らの搬送波信号を多重し、再び光信号に変換して光端末
から出力する。すなわち各光端末はアナログ再生中継お
よび搬送波信号の周波数多重を行う。このため光ファイ
バ網上で複数の信号が合波されることがないので、ビー
ト雑音が発生しない。また信号の合波は電気段で行われ
るため、従来のように光合波損失が生じることがない。
【００１１】第３の発明では、信号光がパイロット信号
で強度変調されており、各光端末でこのパイロット信号
の強度が検出されて自動利得制御が行われ、光端末入力
信号光の強度に関わらず、光端末出力信号光の光変調度
は常に一定に保たれる。
で強度変調されており、各光端末でこのパイロット信号
の強度が検出されて自動利得制御が行われ、光端末入力
信号光の強度に関わらず、光端末出力信号光の光変調度
は常に一定に保たれる。
【００１２】第４の発明では、各光端末でパイロット信
号を用いた自動利得制御が行われ、この光端末に入力さ
れた搬送波信号と前段の光端末からの搬送波信号とは、
光端末入力信号光の強度に関わらず、常に一定のパワー
比で多重される。さらにこれらの搬送波のトータル強度
が所定の値になるように第２の自動利得制御が行われた
後、光送信器に入力される。これによって各光端末の出
力信号光の光変調度は、雑音および歪が小さくなるよう
に自動設定される。なおこの第４の発明によれば、Ｋ番
目とＬ番目（Ｋ，Ｌは互いに異なる自然数）の光端末を
入れ換えても、光端末に入力される搬送波信号強度の設
定や光端末の内部設定を変更する必要はない。
号を用いた自動利得制御が行われ、この光端末に入力さ
れた搬送波信号と前段の光端末からの搬送波信号とは、
光端末入力信号光の強度に関わらず、常に一定のパワー
比で多重される。さらにこれらの搬送波のトータル強度
が所定の値になるように第２の自動利得制御が行われた
後、光送信器に入力される。これによって各光端末の出
力信号光の光変調度は、雑音および歪が小さくなるよう
に自動設定される。なおこの第４の発明によれば、Ｋ番
目とＬ番目（Ｋ，Ｌは互いに異なる自然数）の光端末を
入れ換えても、光端末に入力される搬送波信号強度の設
定や光端末の内部設定を変更する必要はない。
【００１３】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明す
る。
る。
【００１４】図１は本発明による光伝送システムの基本
的な構成を示した図である。図１で、３個の光端末１０
０，１０１，１０２およびセンタ端末３００が光ファイ
バ伝送路１０によって直列に接続されている。光端末１
００，１０１，１０２には、それぞれ周波数が異なる搬
送波信号１１０，１１１，１１２が入力される。光端末
１００では光送信器１３０のバイアス電流に搬送波信号
１１０が印加され、光送信器１３０から出力される信号
光１４０の強度が搬送波信号１１０によって変調され
る。光端末１０１では、光端末１００から出力された信
号光１４０が光受信器１５１によって受信される。光受
信器１５１から出力された高周波信号１６１と搬送波信
号１１１が合波器１７１によって合波され、光送信器１
３１に入力される。これによって、光端末１０１から出
力された信号光１４１は、搬送波信号１１０，１１１で
強度変調される。同様に、光端末１０２では、信号光１
４１が光受信器１５２によって受信され、得られた高周
波信号１６２と搬送波信号１１２が合波器１７２によっ
て合波され、光送信器１３２に入力される。光端末１０
２から出力された信号光１４２は、センタ端末３００の
光受信器３５０で受信される。光受信器３５０から出力
された高周波信号３６０には搬送波信号１１０，１１
１，１１２が周波数多重されており、これらの搬送波信
号をそれぞれ選局し復調することによって、光端末１０
０，１０１，１０２からの情報を受け取る事ができる。
的な構成を示した図である。図１で、３個の光端末１０
０，１０１，１０２およびセンタ端末３００が光ファイ
バ伝送路１０によって直列に接続されている。光端末１
００，１０１，１０２には、それぞれ周波数が異なる搬
送波信号１１０，１１１，１１２が入力される。光端末
１００では光送信器１３０のバイアス電流に搬送波信号
１１０が印加され、光送信器１３０から出力される信号
光１４０の強度が搬送波信号１１０によって変調され
る。光端末１０１では、光端末１００から出力された信
号光１４０が光受信器１５１によって受信される。光受
信器１５１から出力された高周波信号１６１と搬送波信
号１１１が合波器１７１によって合波され、光送信器１
３１に入力される。これによって、光端末１０１から出
力された信号光１４１は、搬送波信号１１０，１１１で
強度変調される。同様に、光端末１０２では、信号光１
４１が光受信器１５２によって受信され、得られた高周
波信号１６２と搬送波信号１１２が合波器１７２によっ
て合波され、光送信器１３２に入力される。光端末１０
２から出力された信号光１４２は、センタ端末３００の
光受信器３５０で受信される。光受信器３５０から出力
された高周波信号３６０には搬送波信号１１０，１１
１，１１２が周波数多重されており、これらの搬送波信
号をそれぞれ選局し復調することによって、光端末１０
０，１０１，１０２からの情報を受け取る事ができる。
【００１５】図２は本発明の第１の実施例の構成図であ
る。光ファイバ伝送路１０には、光端末１００，１０
１，１０２、およびセンタ端末３００が接続されてお
り、各光端末およびセンタ端末間のファイバ長は３ｋｍ
であった。光端末１００には、情報源４００，４０１か
らの搬送波信号１１０，１１１が入力される。同様に、
光端末１０１および１０２には、情報源４０２，４０３
および４０４，４０５からの搬送波信号１１２，１１３
および１１４，１１５が入力される。本実施例の場合、
情報源４００〜４０５は監視カメラ端末であり、搬送波
信号１１０〜１１５は映像信号によってＦＭ変調されて
いる。また搬送波信号１１０，１１１，１１２，１１
３，１１４，１１５の中心周波数は、それぞれ１０４９
ＭＨｚ，１０８８ＭＨｚ，１１２６ＭＨｚ，１１６５Ｍ
Ｈｚ，１２０３ＭＨｚ，１２４１ＭＨｚであった。
る。光ファイバ伝送路１０には、光端末１００，１０
１，１０２、およびセンタ端末３００が接続されてお
り、各光端末およびセンタ端末間のファイバ長は３ｋｍ
であった。光端末１００には、情報源４００，４０１か
らの搬送波信号１１０，１１１が入力される。同様に、
光端末１０１および１０２には、情報源４０２，４０３
および４０４，４０５からの搬送波信号１１２，１１３
および１１４，１１５が入力される。本実施例の場合、
情報源４００〜４０５は監視カメラ端末であり、搬送波
信号１１０〜１１５は映像信号によってＦＭ変調されて
いる。また搬送波信号１１０，１１１，１１２，１１
３，１１４，１１５の中心周波数は、それぞれ１０４９
ＭＨｚ，１０８８ＭＨｚ，１１２６ＭＨｚ，１１６５Ｍ
Ｈｚ，１２０３ＭＨｚ，１２４１ＭＨｚであった。
【００１６】光端末１００は、周波数１１０１ＭＨｚの
パイロット信号４２０を出力するパイロット信号発生器
４１０を有する。このパイロット信号４２０と情報源４
００，４０１からの搬送波信号１１０，１１１は、合波
器１７０によって合波され、光送信器１３０に入力され
る。本実施例では光送信器１３０，１３１，１３２とし
て１．３ミクロン帯のファブリペロ型ＬＤを用いた。光
送信器１３０入力時のパイロット信号４２０および搬送
波信号１１０，１１１の強度はいずれも−２１ｄＢｍで
あり、これによって信号光１４０は搬送波あたりの光変
調度が５％の強度変調を受ける。
パイロット信号４２０を出力するパイロット信号発生器
４１０を有する。このパイロット信号４２０と情報源４
００，４０１からの搬送波信号１１０，１１１は、合波
器１７０によって合波され、光送信器１３０に入力され
る。本実施例では光送信器１３０，１３１，１３２とし
て１．３ミクロン帯のファブリペロ型ＬＤを用いた。光
送信器１３０入力時のパイロット信号４２０および搬送
波信号１１０，１１１の強度はいずれも−２１ｄＢｍで
あり、これによって信号光１４０は搬送波あたりの光変
調度が５％の強度変調を受ける。
【００１７】光端末１０１では、光端末１００から出力
された信号光１４０が光受信器１５１によって受信され
る。本実施例の光受信器１５１，１５２，３５０は５０
オームの負荷抵抗が接続されたＰＩＮ−ＰＤである。光
受信器１５１から出力された高周波信号１６１は、利得
可変アンプ２１０によって増幅された後、分波器２１１
で一部が分岐され、さらに合波器１７１で搬送波信号１
１２，１１３と合波され、光送信器１３１に入力され
る。
された信号光１４０が光受信器１５１によって受信され
る。本実施例の光受信器１５１，１５２，３５０は５０
オームの負荷抵抗が接続されたＰＩＮ−ＰＤである。光
受信器１５１から出力された高周波信号１６１は、利得
可変アンプ２１０によって増幅された後、分波器２１１
で一部が分岐され、さらに合波器１７１で搬送波信号１
１２，１１３と合波され、光送信器１３１に入力され
る。
【００１８】分波器２１１で一部分岐された高周波信号
は、帯域通過フィルタ２２１でパイロット信号４２０の
みが分離された後、自動利得制御回路２３１に入力され
る。自動利得制御回路２３１は、入力されたパイロット
信号４２０の強度を検出し、この入力されたパイロット
信号４２０の強度が所定の値になるように利得可変アン
プ２０１の利得を制御する。このいわゆるフィードバッ
ク制御によって、高周波信号１６１の合波器１７１入力
レベルは常に一定に保たれる。本実施例では、分波器２
１１の分波比率は１０対１であり、自動利得制御回路２
３１は入力パイロット信号強度が−２１ｄＢｍになるよ
うに利得可変アンプ２０１の利得を制御する。これによ
って信号光１４０の受信強度に関わらず、合波器１７１
に入力されるパイロット信号４２０および搬送波信号１
１０，１１１の強度は−１１ｄＢｍに保たれる。合波器
１７１の合波損失は１０ｄＢであり、搬送波１１２，１
１３の合波器入力レベルは−１１ｄＢｍに設定されてい
る。したがって、パイロット信号４２０および搬送波信
号１１０〜１１３の光送信器１３１入力強度はいずれも
−２１ｄＢｍであった。このため、光送信器１３１から
出力される信号光１４１は、パイロット信号４２０およ
び搬送波信号１１０〜１１３によって光変調度５％で強
度変調される。
は、帯域通過フィルタ２２１でパイロット信号４２０の
みが分離された後、自動利得制御回路２３１に入力され
る。自動利得制御回路２３１は、入力されたパイロット
信号４２０の強度を検出し、この入力されたパイロット
信号４２０の強度が所定の値になるように利得可変アン
プ２０１の利得を制御する。このいわゆるフィードバッ
ク制御によって、高周波信号１６１の合波器１７１入力
レベルは常に一定に保たれる。本実施例では、分波器２
１１の分波比率は１０対１であり、自動利得制御回路２
３１は入力パイロット信号強度が−２１ｄＢｍになるよ
うに利得可変アンプ２０１の利得を制御する。これによ
って信号光１４０の受信強度に関わらず、合波器１７１
に入力されるパイロット信号４２０および搬送波信号１
１０，１１１の強度は−１１ｄＢｍに保たれる。合波器
１７１の合波損失は１０ｄＢであり、搬送波１１２，１
１３の合波器入力レベルは−１１ｄＢｍに設定されてい
る。したがって、パイロット信号４２０および搬送波信
号１１０〜１１３の光送信器１３１入力強度はいずれも
−２１ｄＢｍであった。このため、光送信器１３１から
出力される信号光１４１は、パイロット信号４２０およ
び搬送波信号１１０〜１１３によって光変調度５％で強
度変調される。
【００１９】光端末１０２は光端末１０１と同じ構成を
しており、ここから出力される信号光１４２は、光端末
１００，１０１から伝送されてきたパイロット信号４２
０，搬送波信号１１０〜１１３に加え、光端末１０２に
入力された搬送波１１４，１１５で変調されている。ま
た、光端末１０１と同じ自動利得制御により、受光レベ
ルに関わらず信号光１４２の搬送波あたりの光変調度は
５％に保たれる。
しており、ここから出力される信号光１４２は、光端末
１００，１０１から伝送されてきたパイロット信号４２
０，搬送波信号１１０〜１１３に加え、光端末１０２に
入力された搬送波１１４，１１５で変調されている。ま
た、光端末１０１と同じ自動利得制御により、受光レベ
ルに関わらず信号光１４２の搬送波あたりの光変調度は
５％に保たれる。
【００２０】センタ端末３００は、光端末１０２からの
信号光１４２を光受信器３５０で受信し、パイロット信
号４２０および搬送波信号１１０〜１１５が周波数多重
された高周波信号３６０を得る。さらにチューナ３７０
を用いて搬送波信号１１０〜１１５の内の１つを選局し
復調することによって、情報源４００〜４０５からの任
意の映像信号を得る事ができる。本実施例では、チュー
ナ３７０として、衛星放送受信用のＢＳチューナを用い
た。
信号光１４２を光受信器３５０で受信し、パイロット信
号４２０および搬送波信号１１０〜１１５が周波数多重
された高周波信号３６０を得る。さらにチューナ３７０
を用いて搬送波信号１１０〜１１５の内の１つを選局し
復調することによって、情報源４００〜４０５からの任
意の映像信号を得る事ができる。本実施例では、チュー
ナ３７０として、衛星放送受信用のＢＳチューナを用い
た。
【００２１】以上の第１の実施例では、３つの光端末が
縦続接続され、各光端末ごとに２波の搬送波信号が多重
されているが、本発明の光端末数や搬送波信号数はこれ
に限定されるものではない。本発明において、光端末接
続数は各光端末で生じる雑音、歪の累積によって制限さ
れ、搬送波信号数は、光送信器、光受信器、チューナ等
の帯域によって制限される。本実施例では最大１０の光
受信端末を接続することができる。ただし、チューナ３
７０としてＢＳチューナを用いているため、同時に伝達
することのできる搬送波信号数は８に制限される。
縦続接続され、各光端末ごとに２波の搬送波信号が多重
されているが、本発明の光端末数や搬送波信号数はこれ
に限定されるものではない。本発明において、光端末接
続数は各光端末で生じる雑音、歪の累積によって制限さ
れ、搬送波信号数は、光送信器、光受信器、チューナ等
の帯域によって制限される。本実施例では最大１０の光
受信端末を接続することができる。ただし、チューナ３
７０としてＢＳチューナを用いているため、同時に伝達
することのできる搬送波信号数は８に制限される。
【００２２】図３は本発明の第２の実施例の構成図であ
る。第１の実施例では各光端末から出力される信号光の
光変調度は一定であったが、本実施例では光端末の多重
接続による雑音の累積による劣化を低減することのでき
る自動利得制御を各端末で行っている。またセンタ端末
を起点としたループ状の光ファイバ伝送路によって光端
末を接続し、センタ端末から各光端末に制御用のデータ
信号を伝送できるようにしている。
る。第１の実施例では各光端末から出力される信号光の
光変調度は一定であったが、本実施例では光端末の多重
接続による雑音の累積による劣化を低減することのでき
る自動利得制御を各端末で行っている。またセンタ端末
を起点としたループ状の光ファイバ伝送路によって光端
末を接続し、センタ端末から各光端末に制御用のデータ
信号を伝送できるようにしている。
【００２３】図３のセンタ端末３００において、パイロ
ット信号４２０は、パイロット信号発生器４１０に入力
された６４ｋｂｐｓのデータ信号４３０によってＰＳＫ
変調されている。センタ端末３００から出力される信号
光３４０は、このパイロット信号４２０によって光変調
度１３．２％で変調されている。
ット信号４２０は、パイロット信号発生器４１０に入力
された６４ｋｂｐｓのデータ信号４３０によってＰＳＫ
変調されている。センタ端末３００から出力される信号
光３４０は、このパイロット信号４２０によって光変調
度１３．２％で変調されている。
【００２４】光端末１００では、信号光３４０を受光し
て得られた高周波信号１６０の一部が分波器２１０で分
波され、帯域通過フィルタ２２０でパイロット信号４２
０のみが分離されたあと、さらに分波器２４０によって
２分岐され、自動利得制御回路２３０および復調器２５
０に入力される。復調器２５０はＰＳＫ変調されたパイ
ロット信号４２０を復調し、データ信号４３０を取り出
す。また自動利得制御回路２３０は入力されたパイロッ
ト信号強度に応じて利得可変アンプ２００の利得を制御
し、パイロット信号４２０の合波器１７０入力強度を−
１１ｄＢｍに保つ。さらに合波器１７０には強度が−１
１ｄＢｍに設定された搬送波１１０，１１１が入力され
る。
て得られた高周波信号１６０の一部が分波器２１０で分
波され、帯域通過フィルタ２２０でパイロット信号４２
０のみが分離されたあと、さらに分波器２４０によって
２分岐され、自動利得制御回路２３０および復調器２５
０に入力される。復調器２５０はＰＳＫ変調されたパイ
ロット信号４２０を復調し、データ信号４３０を取り出
す。また自動利得制御回路２３０は入力されたパイロッ
ト信号強度に応じて利得可変アンプ２００の利得を制御
し、パイロット信号４２０の合波器１７０入力強度を−
１１ｄＢｍに保つ。さらに合波器１７０には強度が−１
１ｄＢｍに設定された搬送波１１０，１１１が入力され
る。
【００２５】合波器１７０から出力された高周波信号１
６０は、第２の利得可変アンプ２６０通過後、分波比率
が１０対１である分波器２７０で一部が分岐され、光送
信器１３０に入力される。分波器２７０で一部分岐され
た高周波信号は、第２の自動利得制御回路２８０に入力
される。この第２の自動利得制御回路２８０は、入力高
周波信号レベルが−２２．５ｄＢｍになるように第２の
利得可変アンプ２６０の利得を制御する。この時、高周
波信号１６０の光送信器１３０入力レベルは−１２．５
ｄＢｍに保たれ、これに含まれているパイロット信号４
２０および搬送波１１０，１１１の光送信器１３０入力
レベルは約−１７．３ｄＢｍとなる。この場合、信号光
１４０は、パイロット信号４２０および搬送波信号１１
０，１１１によって光変調度７．７％で強度変調され
る。
６０は、第２の利得可変アンプ２６０通過後、分波比率
が１０対１である分波器２７０で一部が分岐され、光送
信器１３０に入力される。分波器２７０で一部分岐され
た高周波信号は、第２の自動利得制御回路２８０に入力
される。この第２の自動利得制御回路２８０は、入力高
周波信号レベルが−２２．５ｄＢｍになるように第２の
利得可変アンプ２６０の利得を制御する。この時、高周
波信号１６０の光送信器１３０入力レベルは−１２．５
ｄＢｍに保たれ、これに含まれているパイロット信号４
２０および搬送波１１０，１１１の光送信器１３０入力
レベルは約−１７．３ｄＢｍとなる。この場合、信号光
１４０は、パイロット信号４２０および搬送波信号１１
０，１１１によって光変調度７．７％で強度変調され
る。
【００２６】光端末１０１では、光端末１００と同様
に、自動利得制御回路２３１によってパイロット信号４
２０および搬送波１１０，１１１の合波器１７１入力強
度が−１１ｄＢｍに保たれる。さらに合波器１７１に
は、−１１ｄＢｍの強度の搬送波１１２，１１３が入力
される。また第２の自動利得制御回路２８１は入力高周
波信号レベルが−２２．５ｄＢｍになるように第２の利
得可変アンプ２６１の利得を制御し、高周波信号１６１
の光送信器１３１入力レベルは光端末１００と同様に−
１２．５ｄＢｍに保たれる。しかし光端末１０１では、
パイロット信号４２０および搬送波信号１１０〜１１３
の合計５波の搬送波が高周波信号１６１に含まれている
ため、搬送波あたりの光送信器１３１入力レベルは−１
９ｄＢｍとなり、この結果、信号光１４１の搬送波あた
りの光変調度は５．９％となる。
に、自動利得制御回路２３１によってパイロット信号４
２０および搬送波１１０，１１１の合波器１７１入力強
度が−１１ｄＢｍに保たれる。さらに合波器１７１に
は、−１１ｄＢｍの強度の搬送波１１２，１１３が入力
される。また第２の自動利得制御回路２８１は入力高周
波信号レベルが−２２．５ｄＢｍになるように第２の利
得可変アンプ２６１の利得を制御し、高周波信号１６１
の光送信器１３１入力レベルは光端末１００と同様に−
１２．５ｄＢｍに保たれる。しかし光端末１０１では、
パイロット信号４２０および搬送波信号１１０〜１１３
の合計５波の搬送波が高周波信号１６１に含まれている
ため、搬送波あたりの光送信器１３１入力レベルは−１
９ｄＢｍとなり、この結果、信号光１４１の搬送波あた
りの光変調度は５．９％となる。
【００２７】さらに光端末１０２でも光端末１００，１
０１と同様の自動利得制御が行われ、高周波信号１６２
の光送信器１３２入力レベルは−１２．５ｄＢｍに保た
れる。しかし光端末１０２では、パイロット信号４２０
および搬送波信号１１０〜１１５の合計７波の搬送波が
高周波信号１６２に含まれているため、搬送波あたりの
光送信器１３２入力レベルは−２１ｄＢｍとなり、この
結果、信号光１４２の搬送波あたりの光変調度は５％に
なる。
０１と同様の自動利得制御が行われ、高周波信号１６２
の光送信器１３２入力レベルは−１２．５ｄＢｍに保た
れる。しかし光端末１０２では、パイロット信号４２０
および搬送波信号１１０〜１１５の合計７波の搬送波が
高周波信号１６２に含まれているため、搬送波あたりの
光送信器１３２入力レベルは−２１ｄＢｍとなり、この
結果、信号光１４２の搬送波あたりの光変調度は５％に
なる。
【００２８】以上のように、本実施例では光送信器に加
えられる搬送波の数に応じて、各光端末ごとに搬送波あ
たりの光変調度が異なる。これによって信号光変調時に
発生する相互変調歪を低く保ったまま、システム全体と
して雑音を低減することができる。すなわち、光端末１
００，１０１，１０２で発生する雑音強度が同じであっ
たとしても、搬送波あたりの光変調度が光端末１０２，
１０１，１００の順に大きいので、センタ端末３００で
受信される雑音の相対レベルは光端末１０２，１０１，
１００の順に小さくなる。従って、各光端末の光変調度
が一定の場合に比べて雑音の総和を小さくすることがで
きる。
えられる搬送波の数に応じて、各光端末ごとに搬送波あ
たりの光変調度が異なる。これによって信号光変調時に
発生する相互変調歪を低く保ったまま、システム全体と
して雑音を低減することができる。すなわち、光端末１
００，１０１，１０２で発生する雑音強度が同じであっ
たとしても、搬送波あたりの光変調度が光端末１０２，
１０１，１００の順に大きいので、センタ端末３００で
受信される雑音の相対レベルは光端末１０２，１０１，
１００の順に小さくなる。従って、各光端末の光変調度
が一定の場合に比べて雑音の総和を小さくすることがで
きる。
【００２９】さらに本実施例の自動利得制御方式によれ
ば、光端末が光ネットワーク内のどの場所に挿入されて
も、光端末の内部設定を変更する必要がない。例えば、
図３で光端末１０１と１０２を入れ換えても、自動利得
制御回路２３１，２３２および第２の自動利得制御回路
２８１，２８２の設定や、搬送波信号１１２〜１１５の
光端末入力強度を変更する必要がない。
ば、光端末が光ネットワーク内のどの場所に挿入されて
も、光端末の内部設定を変更する必要がない。例えば、
図３で光端末１０１と１０２を入れ換えても、自動利得
制御回路２３１，２３２および第２の自動利得制御回路
２８１，２８２の設定や、搬送波信号１１２〜１１５の
光端末入力強度を変更する必要がない。
【００３０】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、ビー
ト雑音劣化や光合波損失が生じることのないサブキャリ
ア多重方式を用いた光マルチアクセスネットワークを実
現することができる。
ト雑音劣化や光合波損失が生じることのないサブキャリ
ア多重方式を用いた光マルチアクセスネットワークを実
現することができる。
【図１】本発明による光伝送システムの基本構成を示し
た図である。
た図である。
【図２】本発明の第１の実施例の構成を説明するための
図である。
図である。
【図３】本発明の第２の実施例を説明するための図であ
る。
る。
１０ 光ファイバ伝送路 １００，１０１，１０２ 光端末 １１０，１１１，１１２，１１３，１１４，１１５ 搬
送波信号 １３０，１３１，１３２，３３０ 光送信器 １４０，１４１，１４２，３４０ 信号光 １５０，１５１，１５２，３５０ 光受信器 １６０，１６１，１６２，３６０ 高周波信号 １７０，１７１，１７２ 合波器 ２００，２０１，２０２ 利得可変アンプ ２１０，２１１，２１２，２４０，２４１，２４２，２
７０，２７１，２７２ 分波器 ２２０，２２１，２２２ 帯域通過フィルタ ２３０，２３１，２３２ 自動利得制御回路 ２５０，２５１，２５２ 復調器 ２６０，２６１，２６２ 第２の利得可変アンプ ２８０，２８１，２８２ 第２の自動利得制御回路 ３００ センタ端末 ３７０ チューナ ４００，４０１，４０２，４０３，４０４，４０５ 情
報源 ４１０ パイロット信号発生器 ４２０ パイロット信号 ４３０ データ信号
送波信号 １３０，１３１，１３２，３３０ 光送信器 １４０，１４１，１４２，３４０ 信号光 １５０，１５１，１５２，３５０ 光受信器 １６０，１６１，１６２，３６０ 高周波信号 １７０，１７１，１７２ 合波器 ２００，２０１，２０２ 利得可変アンプ ２１０，２１１，２１２，２４０，２４１，２４２，２
７０，２７１，２７２ 分波器 ２２０，２２１，２２２ 帯域通過フィルタ ２３０，２３１，２３２ 自動利得制御回路 ２５０，２５１，２５２ 復調器 ２６０，２６１，２６２ 第２の利得可変アンプ ２８０，２８１，２８２ 第２の自動利得制御回路 ３００ センタ端末 ３７０ チューナ ４００，４０１，４０２，４０３，４０４，４０５ 情
報源 ４１０ パイロット信号発生器 ４２０ パイロット信号 ４３０ データ信号
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｈ０４Ｊ 14/02 Ｈ０４Ｂ 10/152 10/142 10/04 10/06 9372−5Ｋ Ｈ０４Ｂ 9/00 Ｌ
Claims (4)
- 【請求項１】光端末に入力された信号光を受信する光受
信器と、搬送波信号と前記光受信器から出力された高周
波信号とを合波する合波器と、該合波器から出力された
高周波信号によって光端末から出力される信号光の強度
を変調する光送信器とから構成されることを特徴とする
光端末。 - 【請求項２】Ｎ個（Ｎは自然数）の光端末が光ファイバ
伝送路中に縦続接続され、各光端末には１つあるいは複
数の情報源が接続され、該情報源からは互いに周波数が
異なる搬送波信号が前記各光端末に入力され、Ｋ番目
（ＫはＮ以下の自然数）の光端末では、Ｋ−１番目の光
端末から送られてきた信号光が光受信器によって受信さ
れ、Ｋ番目の光端末に接続された情報源からの搬送波信
号と前記光受信器から出力された高周波信号が合波器に
よって合波され、該合波器から出力された高周波信号が
光送信器に印加され、これによってＫ番目の端末からＫ
＋１番目の光端末に送信される信号光が強度変調される
ことを特徴とする光伝送方法。 - 【請求項３】前記光ファイバ伝送路を伝送される信号光
がパイロット信号によって強度変調されており、前記各
端末において、該信号光を受信して得られた高周波信号
からパイロット信号を取り出してその強度を検出し、該
パイロット信号強度が所定の値となるように信号強度調
整手段によって前記高周波信号の強度を増減することを
特徴とする請求項２記載の光伝送方法。 - 【請求項４】前記光ファイバ伝送路を伝送される信号光
がパイロット信号によって強度変調されており、前記各
端末において、該信号光を受信して得られた高周波信号
からパイロット信号を取り出してその強度を検出し、該
パイロット信号強度が所定の値となるように信号強度調
整手段によって前記高周波信号の強度を増減し、さらに
該高周波信号と前記情報源からの搬送波信号とを前記合
波器によって合波した後、該合波器から出力される高周
波信号の強度を検出し、該高周波信号強度が所定の値と
なるように第２の信号強度調整手段によって該高周波信
号の強度を増減した後、該高周波信号を前記光送信器に
印加することを特徴とする請求項２記載の光伝送方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6000389A JP2827876B2 (ja) | 1994-01-07 | 1994-01-07 | 光伝送方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6000389A JP2827876B2 (ja) | 1994-01-07 | 1994-01-07 | 光伝送方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07202801A true JPH07202801A (ja) | 1995-08-04 |
| JP2827876B2 JP2827876B2 (ja) | 1998-11-25 |
Family
ID=11472453
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6000389A Expired - Fee Related JP2827876B2 (ja) | 1994-01-07 | 1994-01-07 | 光伝送方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2827876B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005020642A (ja) * | 2003-06-30 | 2005-01-20 | Nec Engineering Ltd | レベル偏差抑制機能付き光端末装置 |
| CN114244386A (zh) * | 2021-11-29 | 2022-03-25 | 中航光电科技股份有限公司 | 一种车载数据通讯光端机 |
-
1994
- 1994-01-07 JP JP6000389A patent/JP2827876B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005020642A (ja) * | 2003-06-30 | 2005-01-20 | Nec Engineering Ltd | レベル偏差抑制機能付き光端末装置 |
| CN114244386A (zh) * | 2021-11-29 | 2022-03-25 | 中航光电科技股份有限公司 | 一种车载数据通讯光端机 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2827876B2 (ja) | 1998-11-25 |
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Legal Events
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