JPH07198692A - 地中探査方法とその装置 - Google Patents
地中探査方法とその装置Info
- Publication number
- JPH07198692A JPH07198692A JP35507693A JP35507693A JPH07198692A JP H07198692 A JPH07198692 A JP H07198692A JP 35507693 A JP35507693 A JP 35507693A JP 35507693 A JP35507693 A JP 35507693A JP H07198692 A JPH07198692 A JP H07198692A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- traveling body
- underground
- pipe
- traveling
- buried pipe
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Geophysics And Detection Of Objects (AREA)
- Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Ultrasonic Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】本発明は、地中探査方法とその装置の提供を目
的とする。 【構成】本発明は、音波探査装置の送受信部を搭載する
走行体を地下の埋設管の中で走行させながら、当該埋設
管を取り巻く地中状況を探査する構成である。 【効果】本発明によれば、音波探査装置の送受信部を搭
載させた走行体を埋設管中に走行させながらの探査によ
って、当該埋設管を中心とし、これを取り巻く外周側の
地中状況を明瞭に検知することができる。
的とする。 【構成】本発明は、音波探査装置の送受信部を搭載する
走行体を地下の埋設管の中で走行させながら、当該埋設
管を取り巻く地中状況を探査する構成である。 【効果】本発明によれば、音波探査装置の送受信部を搭
載させた走行体を埋設管中に走行させながらの探査によ
って、当該埋設管を中心とし、これを取り巻く外周側の
地中状況を明瞭に検知することができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地中の環境状況を探査
する地中探査方法とその装置に関し、主として、埋設さ
れた下水管の菅周囲の地中の状況を音波探査するもので
ある。
する地中探査方法とその装置に関し、主として、埋設さ
れた下水管の菅周囲の地中の状況を音波探査するもので
ある。
【０００２】
【従来技術とその問題点】従来、埋設された下水管の菅
周囲の地中状況を探査する際には、台車に搭載した電波
探知装置を目標の埋設管の真上に当たる地上で当該埋設
管の延在方向に沿って転がしながら行われていた。しか
し、この様な探査では次のような不都合があった。先
ず、小さくない装置を地上、その大半は路上を転がして
いくため、都市部などでは交通渋滞の原因になる。又、
これを避けようとすれば、作業コストが割り高となる夜
間作業を行わざるを得ない。次に、地表からの探査であ
るため、深度が深くなる程探査データが不詳となる。下
水管は、上水道やガスなどの埋設管より深く埋設されて
いるため、このような他の埋設管が邪魔となる。特に、
これらの埋設管の真下で交差したり、真下を平行に走っ
ているとき等は困難を極める。又、目標とする下水管の
真下の状況は、当該下水管自体に電波が邪魔されて、詳
細なデータが得られなかった。本発明は掛かる問題の解
決を目的とする。
周囲の地中状況を探査する際には、台車に搭載した電波
探知装置を目標の埋設管の真上に当たる地上で当該埋設
管の延在方向に沿って転がしながら行われていた。しか
し、この様な探査では次のような不都合があった。先
ず、小さくない装置を地上、その大半は路上を転がして
いくため、都市部などでは交通渋滞の原因になる。又、
これを避けようとすれば、作業コストが割り高となる夜
間作業を行わざるを得ない。次に、地表からの探査であ
るため、深度が深くなる程探査データが不詳となる。下
水管は、上水道やガスなどの埋設管より深く埋設されて
いるため、このような他の埋設管が邪魔となる。特に、
これらの埋設管の真下で交差したり、真下を平行に走っ
ているとき等は困難を極める。又、目標とする下水管の
真下の状況は、当該下水管自体に電波が邪魔されて、詳
細なデータが得られなかった。本発明は掛かる問題の解
決を目的とする。
【０００３】埋設下水管の探査の必要性。人工的な埋設
物である下水管は、管自体の経時劣化や地上走行車両な
どによる振動や荷重、或いは、地下水脈との交差、更に
は、樹木の根の侵入などにより、管が破壊したり、管の
周囲に空洞ができたりする。下水管が破壊すると、下水
機能の不全は言うに及ばず、雨水等により周囲の土砂が
管に流れ込んで地中に空洞を生み、このような地中空洞
が地表や路面に不意の陥没を起こすという極めて危険な
状況を招いてしまう。従って、埋設下水管の埋設状況の
確実な保守管理は都市機能維持のため極めて重要であ
る。
物である下水管は、管自体の経時劣化や地上走行車両な
どによる振動や荷重、或いは、地下水脈との交差、更に
は、樹木の根の侵入などにより、管が破壊したり、管の
周囲に空洞ができたりする。下水管が破壊すると、下水
機能の不全は言うに及ばず、雨水等により周囲の土砂が
管に流れ込んで地中に空洞を生み、このような地中空洞
が地表や路面に不意の陥没を起こすという極めて危険な
状況を招いてしまう。従って、埋設下水管の埋設状況の
確実な保守管理は都市機能維持のため極めて重要であ
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、音波
探査装置の送受信部を搭載する走行体を地下の埋設管の
中で走行させながら、当該埋設管を取り巻く地中状況を
探査することを特徴とする。請求項２の発明は、音波探
査装置の送受信部を搭載する走行体を地下に埋設された
下水管の中を走行させながら、当該下水管を取り巻く地
中の空洞部を当該下水管の延在方向を中心軸としてその
断面方向に探査することを特徴とする。請求項３の発明
は、地上に配置される音波探査装置の主装置部と、当該
音波探査装置の送受信部が搭載された走行体と、当該走
行体を埋設管の中で自在に走行させる走行体制御手段と
から成り、上記走行体が地下の埋設管の中を走行しなが
ら、当該埋設管を取り巻く地中状況の連続的探査を行う
ことを特徴とする。請求項４の発明は、地上に配置され
る音波探査装置の主装置部と、当該音波探査装置の送受
信部が搭載された走行体と、当該走行体を埋設管の中で
自在に走行させる走行体制御手段とから成り、上記走行
体に搭載される送受信部は走行体の進行方向を中心軸と
する全外周をカバーするよう複数個搭載したことを特徴
とする。
探査装置の送受信部を搭載する走行体を地下の埋設管の
中で走行させながら、当該埋設管を取り巻く地中状況を
探査することを特徴とする。請求項２の発明は、音波探
査装置の送受信部を搭載する走行体を地下に埋設された
下水管の中を走行させながら、当該下水管を取り巻く地
中の空洞部を当該下水管の延在方向を中心軸としてその
断面方向に探査することを特徴とする。請求項３の発明
は、地上に配置される音波探査装置の主装置部と、当該
音波探査装置の送受信部が搭載された走行体と、当該走
行体を埋設管の中で自在に走行させる走行体制御手段と
から成り、上記走行体が地下の埋設管の中を走行しなが
ら、当該埋設管を取り巻く地中状況の連続的探査を行う
ことを特徴とする。請求項４の発明は、地上に配置され
る音波探査装置の主装置部と、当該音波探査装置の送受
信部が搭載された走行体と、当該走行体を埋設管の中で
自在に走行させる走行体制御手段とから成り、上記走行
体に搭載される送受信部は走行体の進行方向を中心軸と
する全外周をカバーするよう複数個搭載したことを特徴
とする。
【０００４】
【発明の作用】本発明によれは、音波探査装置の送受信
部を搭載させた走行体を埋設管中に走行させながら地中
探査が行われる。従って、当該埋設管を中心とし、これ
を取り巻く外周側の地中状況が埋設管の延在方向に亘っ
て連続的に探査される。
部を搭載させた走行体を埋設管中に走行させながら地中
探査が行われる。従って、当該埋設管を中心とし、これ
を取り巻く外周側の地中状況が埋設管の延在方向に亘っ
て連続的に探査される。
【０００５】
【実施例】以下、本発明を埋設管の一つである下水管を
例にして図面に基づいて説明する。図中の符号１は走行
体であって、埋設管たる下水管１０の管内に挿入され
て、当該管中を前後進自在に走行する。実施例の走行体
１は、略円筒形に構成された本体２と、本体２の外周面
の左右両端側にそれぞれ外周に向け均等間隔を置いて放
射状に配設された３個の車輪３、３、３及び４、４、４
とからなる。
例にして図面に基づいて説明する。図中の符号１は走行
体であって、埋設管たる下水管１０の管内に挿入され
て、当該管中を前後進自在に走行する。実施例の走行体
１は、略円筒形に構成された本体２と、本体２の外周面
の左右両端側にそれぞれ外周に向け均等間隔を置いて放
射状に配設された３個の車輪３、３、３及び４、４、４
とからなる。
【０００６】本体２の一方の端面側には、本体２の内部
の制御部８やその他の機器（図示せず）を地上からコン
トロールするため接続された制御ケーブル５や、当該端
面の前方側に走行体１を引っ張るための牽引索（図示せ
ず）が着脱自在に掛けられる牽引用フック６が設けられ
ている。
の制御部８やその他の機器（図示せず）を地上からコン
トロールするため接続された制御ケーブル５や、当該端
面の前方側に走行体１を引っ張るための牽引索（図示せ
ず）が着脱自在に掛けられる牽引用フック６が設けられ
ている。
【０００７】本体２の他方の端面側には取付軸７を前方
に突設し、この取付軸７の外周を巡るように、音波探査
装置（図示せず）の送受信部として構成された送受信一
対のアンテナ２０、３０、４０が均等間隔にて放射状に
配設してある。勿論、これらの送受信部２０、３０、４
０は取付軸７に対して着脱自在に取り付けられている。
又、送受信部２０，３０，４０は、３個に限らず、管の
全周方向を探査できる限り、送受信部のカバー領域の大
小に応じて、適当数設定すればよく、必ずしも複数個で
ある必要はない。尚、この様に本発明の実施例では、送
受信部とその他の主装置部及び関連機器部材とが分離さ
れた音波探査装置を用いて、走行体１の容積を小型化
し、軽量化を計っているが、これに限らず、音波探査装
置自体を走行体に搭載してもよい。
に突設し、この取付軸７の外周を巡るように、音波探査
装置（図示せず）の送受信部として構成された送受信一
対のアンテナ２０、３０、４０が均等間隔にて放射状に
配設してある。勿論、これらの送受信部２０、３０、４
０は取付軸７に対して着脱自在に取り付けられている。
又、送受信部２０，３０，４０は、３個に限らず、管の
全周方向を探査できる限り、送受信部のカバー領域の大
小に応じて、適当数設定すればよく、必ずしも複数個で
ある必要はない。尚、この様に本発明の実施例では、送
受信部とその他の主装置部及び関連機器部材とが分離さ
れた音波探査装置を用いて、走行体１の容積を小型化
し、軽量化を計っているが、これに限らず、音波探査装
置自体を走行体に搭載してもよい。
【０００８】上記取付軸７の先端面には、送受信部２
０、３０、４０を保護するための防御盤１１が同軸的に
取り付けられて、更に、この防御盤に、当該防御盤の前
方方向にに走行体１を引っ張るための牽引索（図示せ
ず）が着脱自在に掛けられる牽引用フック１２が設けら
れている。
０、３０、４０を保護するための防御盤１１が同軸的に
取り付けられて、更に、この防御盤に、当該防御盤の前
方方向にに走行体１を引っ張るための牽引索（図示せ
ず）が着脱自在に掛けられる牽引用フック１２が設けら
れている。
【０００９】走行体１を埋設管１０の中で自在に走行さ
せる走行体制御手段は、この実施例では走行体１の前後
側に設けられた検索用フック６、１２及び図示しない牽
引索で構成され、埋設管１０の両側から牽引索をいずれ
かの方向に牽引する手動制御で走行させているが、これ
に限らず、遠隔操縦によって自動走行させるように構成
することもできる。
せる走行体制御手段は、この実施例では走行体１の前後
側に設けられた検索用フック６、１２及び図示しない牽
引索で構成され、埋設管１０の両側から牽引索をいずれ
かの方向に牽引する手動制御で走行させているが、これ
に限らず、遠隔操縦によって自動走行させるように構成
することもできる。
【００１０】しかし、走行環境が劣悪な埋設管内での自
動走行は、万一の故障が生ずると、走行体自体が管詰ま
りの障害物となってしまい、これを除去するとなると、
管を掘り起こす開さく工事を行わねばならない、という
大事になってしまう虞があるため、却って、原始的手法
のようでも、手動による未行制御のほうが無難である。
尚、この走行体１には、地上から管内の状態を観察し、
所望の位置に走行体を誘導するための監視カメラ９が搭
載されている。
動走行は、万一の故障が生ずると、走行体自体が管詰ま
りの障害物となってしまい、これを除去するとなると、
管を掘り起こす開さく工事を行わねばならない、という
大事になってしまう虞があるため、却って、原始的手法
のようでも、手動による未行制御のほうが無難である。
尚、この走行体１には、地上から管内の状態を観察し、
所望の位置に走行体を誘導するための監視カメラ９が搭
載されている。
【００１１】以上の実施例では、埋設管として下水管を
例に説明してきたが、走行体１が走行可能な管であれ
ば、どのような埋設管にでも適用できる。又、既設の埋
設管だけでなく、例えば、地質調査の際にボウリングし
た新設の縦穴に、本装置を吊り下ろし、深度に応じた各
層の地質を探査することもできる。
例に説明してきたが、走行体１が走行可能な管であれ
ば、どのような埋設管にでも適用できる。又、既設の埋
設管だけでなく、例えば、地質調査の際にボウリングし
た新設の縦穴に、本装置を吊り下ろし、深度に応じた各
層の地質を探査することもできる。
【００１２】
【発明の効果】本発明によれば、音波探査装置の送受信
部を搭載させた走行体を埋設管中に走行させながらの探
査によって、当該埋設管を中心とし、これを取り巻く外
周側の地中状況、例えば空洞等を明瞭に検知することが
できる。又、埋設管の延在方向に亘っての連続的な探査
データも得られる。従って、従来問題とされていた、路
上作業による交通渋滞、コストが割り高な夜間作業、深
い深度での探査データが不詳、他の埋設管による探査障
害、電波障害等の諸問題が一挙に解消される。
部を搭載させた走行体を埋設管中に走行させながらの探
査によって、当該埋設管を中心とし、これを取り巻く外
周側の地中状況、例えば空洞等を明瞭に検知することが
できる。又、埋設管の延在方向に亘っての連続的な探査
データも得られる。従って、従来問題とされていた、路
上作業による交通渋滞、コストが割り高な夜間作業、深
い深度での探査データが不詳、他の埋設管による探査障
害、電波障害等の諸問題が一挙に解消される。
【図１】図１は本装置の縦断面図である。
【図２】図１は本装置の横断面図である。
１ 走行体 ３、４ 車輪 ５ 制御部 ６、１２ 牽引用フック １０ 埋設管（下水管） ２０、３０、４０ 送受信部（音波探査装置の送受信ア
ンテナ部）
ンテナ部）
Claims (4)
- 【請求項１】 音波探査装置の送受信部を搭載する走行
体を地下の埋設管の中で走行させながら、当該埋設管を
取り巻く地中状況を探査することを特徴とする地中探査
方法。 - 【請求項２】 音波探査装置の送受信部を搭載する走行
体を地下に埋設された下水管の中を走行させながら、当
該下水管を取り巻く地中の空洞部を当該下水管の延在方
向を中心軸としてその断面方向に探査することを特徴と
する地中探査方法。 - 【請求項３】 地上に配置される音波探査装置の主装置
部と、当該音波探査装置の送受信部が搭載された走行体
と、当該走行体を埋設管の中で自在に走行させる走行体
制御手段とから成り、 上記走行体が地下の埋設管の中を走行しながら、当該埋
設管を取り巻く地中状況の連続的探査を行う地中探査装
置。 - 【請求項４】 地上に配置される音波探査装置の主装置
部と、当該音波探査装置の送受信部が搭載された走行体
と、当該走行体を埋設管の中で自在に走行させる走行体
制御手段とから成り、上記走行体に搭載される送受信部
は走行体の進行方向を中心軸とする全外周をカバーする
よう複数個搭載したことを特徴とする地中探査装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35507693A JPH07198692A (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 地中探査方法とその装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35507693A JPH07198692A (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 地中探査方法とその装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07198692A true JPH07198692A (ja) | 1995-08-01 |
Family
ID=18441802
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35507693A Pending JPH07198692A (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 地中探査方法とその装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07198692A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0980161A (ja) * | 1995-09-16 | 1997-03-28 | Kansei Kogyo Kk | 地中管外側の空洞探査方法及び探査機 |
| JP2005345118A (ja) * | 2004-05-31 | 2005-12-15 | Airec Engineering Corp | 空洞探査装置 |
| CN102520072A (zh) * | 2011-12-15 | 2012-06-27 | 核动力运行研究所 | 小管径管道超声波检测探头托盘 |
-
1993
- 1993-12-31 JP JP35507693A patent/JPH07198692A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0980161A (ja) * | 1995-09-16 | 1997-03-28 | Kansei Kogyo Kk | 地中管外側の空洞探査方法及び探査機 |
| JP2005345118A (ja) * | 2004-05-31 | 2005-12-15 | Airec Engineering Corp | 空洞探査装置 |
| JP4733364B2 (ja) * | 2004-05-31 | 2011-07-27 | アイレック技建株式会社 | 空洞探査装置 |
| CN102520072A (zh) * | 2011-12-15 | 2012-06-27 | 核动力运行研究所 | 小管径管道超声波检测探头托盘 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6833795B1 (en) | Underground utility detection system and method employing ground penetrating radar | |
| US3923121A (en) | Towed land cable | |
| CN108233277A (zh) | 一种超长距离浅滩海床海缆敷设工艺 | |
| KR101223184B1 (ko) | 등거리 관측을 이용한 수준측량 시스템 | |
| JPH07198692A (ja) | 地中探査方法とその装置 | |
| CN109827027B (zh) | 一种城市管道检测排查排障水陆两栖机器人 | |
| CN113075738A (zh) | 一种基于无人机的探地雷达测量系统 | |
| EP0076283A1 (en) | IMPROVEMENTS RELATING TO THE INTERIOR COVERING OF SEWERS, PIPES, OR THE LIKE. | |
| EP0474583A2 (en) | Plastic pipe to be laid in the ground | |
| CN109346233A (zh) | 一种防盗地下电缆 | |
| JP2002525014A (ja) | ケーブル埋設システム | |
| KR102530492B1 (ko) | 케이블관 매설 시공방법 | |
| US6882283B1 (en) | Cable plow installation monitor method and apparatus | |
| CN209249153U (zh) | 一种防盗地下电缆 | |
| JP2845759B2 (ja) | 地下埋設物の測定用蓋アンテナ | |
| JP2588091B2 (ja) | 暗渠排水管の施工法 | |
| JP3513758B2 (ja) | 地盤の任意断面可視化方法 | |
| JP3007109B2 (ja) | 管路外周の探査装置 | |
| JP2003121151A (ja) | 掘削体の位置探査方法及び位置探査装置 | |
| JPH10136524A (ja) | 海底ケーブルの敷設装置とその敷設方法 | |
| JPS6429597A (en) | Method of constructing subway | |
| CN221973469U (zh) | 一种井口防护装置 | |
| KR101715610B1 (ko) | 하수 시설물 위치 탐사 장치 | |
| JP2544992B2 (ja) | 送信装置 | |
| JP3377971B2 (ja) | 下水本管の枝管の深度測定方法およびそれに用いる測定治具 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20021224 |