JPH07196314A - チューブ状合成無機微粒子 - Google Patents
チューブ状合成無機微粒子Info
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- JPH07196314A JPH07196314A JP5354013A JP35401393A JPH07196314A JP H07196314 A JPH07196314 A JP H07196314A JP 5354013 A JP5354013 A JP 5354013A JP 35401393 A JP35401393 A JP 35401393A JP H07196314 A JPH07196314 A JP H07196314A
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- inorganic fine
- calcium carbonate
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W10/00—Technologies for wastewater treatment
- Y02W10/10—Biological treatment of water, waste water, or sewage
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- Biological Treatment Of Waste Water (AREA)
- Separation Of Gases By Adsorption (AREA)
- Drying Of Gases (AREA)
- Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)
- Silicates, Zeolites, And Molecular Sieves (AREA)
- Medicinal Preparation (AREA)
- Compounds Of Alkaline-Earth Elements, Aluminum Or Rare-Earth Metals (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 針状及び／又は柱状の形状であり、内部に中
空状空間が存在し、且つ、下記の式（ａ）〜（ｅ）の物
性を満足する、チューブ状合成無機微粒子。 （ａ）０．１≦ＤＳ１≦１０００（μｍ）、（ｂ）０．
０５≦ＤＳ２≦１００（μｍ）、（ｃ）０．０２≦ＤＳ
３≦９５（μｍ）、（ｄ）ＤＳ１／ＤＳ２≧２、（ｅ）
０．０５≦ＤＳ３／ＤＳ２≦０．９５ ＤＳ１は電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の長径の、ＤＳ２は同外径（短径）の、ＤＳ
３は同内径の平均粒子径（μｍ）、ＤＳ１／ＤＳ２は該
微粒子の長径と短径のアスペクト比、ＤＳ３／ＤＳ２は
同微粒子の内径と外径の割合を表す値。 【効果】 触媒等の担体、吸着剤や徐放体、プラスチッ
ク等への充填剤、繊維等のブロッキング防止剤として有
用である。
空状空間が存在し、且つ、下記の式（ａ）〜（ｅ）の物
性を満足する、チューブ状合成無機微粒子。 （ａ）０．１≦ＤＳ１≦１０００（μｍ）、（ｂ）０．
０５≦ＤＳ２≦１００（μｍ）、（ｃ）０．０２≦ＤＳ
３≦９５（μｍ）、（ｄ）ＤＳ１／ＤＳ２≧２、（ｅ）
０．０５≦ＤＳ３／ＤＳ２≦０．９５ ＤＳ１は電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の長径の、ＤＳ２は同外径（短径）の、ＤＳ
３は同内径の平均粒子径（μｍ）、ＤＳ１／ＤＳ２は該
微粒子の長径と短径のアスペクト比、ＤＳ３／ＤＳ２は
同微粒子の内径と外径の割合を表す値。 【効果】 触媒等の担体、吸着剤や徐放体、プラスチッ
ク等への充填剤、繊維等のブロッキング防止剤として有
用である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は新規なチューブ状合成無
機微粒子に関し、更に詳しくは、特定粒度の針状及び／
又は柱状の形状であり、内部に特定粒度の内径の中空状
空間を有する微細なチューブ状合成無機微粒子に関す
る。本発明のチューブ状合成無機微粒子は、例えば触媒
担体、医薬担体、農薬担体、微生物担体、生体担体、過
酸化物担体、植物成長剤、オレフィン吸収剤、紫外線吸
収剤、吸着剤、徐放体、吸液剤、セラミック原料、各種
キャリアー、濾過剤、濾過助剤、微生物飼育、生体材
料、乾燥剤、芳香剤、その他担体またはその原料、プラ
スチック・ゴム・塗料・インキ・シーリング材および製
紙の充填剤、繊維およびフィルムのブロッキング防止剤
として有用である。また、上記各種の用途を複合させる
ことにより、更に新規な用途の展開が可能である。
機微粒子に関し、更に詳しくは、特定粒度の針状及び／
又は柱状の形状であり、内部に特定粒度の内径の中空状
空間を有する微細なチューブ状合成無機微粒子に関す
る。本発明のチューブ状合成無機微粒子は、例えば触媒
担体、医薬担体、農薬担体、微生物担体、生体担体、過
酸化物担体、植物成長剤、オレフィン吸収剤、紫外線吸
収剤、吸着剤、徐放体、吸液剤、セラミック原料、各種
キャリアー、濾過剤、濾過助剤、微生物飼育、生体材
料、乾燥剤、芳香剤、その他担体またはその原料、プラ
スチック・ゴム・塗料・インキ・シーリング材および製
紙の充填剤、繊維およびフィルムのブロッキング防止剤
として有用である。また、上記各種の用途を複合させる
ことにより、更に新規な用途の展開が可能である。
【０００２】
【従来の技術】従来、合成無機物質の多孔質体として、
合成ゼオライト、シリカゲル、アルミナゲル、フローラ
イトＲ（商品名、徳山曹達）、球状燐酸カルシウム等が
知られている。しかし、特定粒度の微細な空洞を有する
微細なチューブ状合成無機微粒子に関する報告は無い。
合成ゼオライト、シリカゲルおよびアルミナゲル等は比
表面積が高いことにより各種担体に使用されている。比
表面積の高さは極微細な細孔によるものである。しかし
ながら、合成ゼオライト、シリカゲルおよびアルミナゲ
ル等は保持性が乏しいという欠点を有する。即ち、細孔
の大部分が０．０２μｍ未満と小さすぎるため、吸着し
易いが放出し易く、徐放体の担体としては長期間にわた
り吸着した物を少量ずつ放出するという能力が劣る。ま
た細孔が小さすぎるため濾過剤、濾過助剤として多孔質
を応用する事は困難であり、高い表面張力の液体、濡れ
の不良な物質、高粘度物質および高分子物質の吸着およ
び徐放も困難である。
合成ゼオライト、シリカゲル、アルミナゲル、フローラ
イトＲ（商品名、徳山曹達）、球状燐酸カルシウム等が
知られている。しかし、特定粒度の微細な空洞を有する
微細なチューブ状合成無機微粒子に関する報告は無い。
合成ゼオライト、シリカゲルおよびアルミナゲル等は比
表面積が高いことにより各種担体に使用されている。比
表面積の高さは極微細な細孔によるものである。しかし
ながら、合成ゼオライト、シリカゲルおよびアルミナゲ
ル等は保持性が乏しいという欠点を有する。即ち、細孔
の大部分が０．０２μｍ未満と小さすぎるため、吸着し
易いが放出し易く、徐放体の担体としては長期間にわた
り吸着した物を少量ずつ放出するという能力が劣る。ま
た細孔が小さすぎるため濾過剤、濾過助剤として多孔質
を応用する事は困難であり、高い表面張力の液体、濡れ
の不良な物質、高粘度物質および高分子物質の吸着およ
び徐放も困難である。
【０００３】また、０．０２μｍ以上の細孔を有する市
販品として、例えばフローライトが挙げられる。フロー
ライトは花弁状結晶構造を有するジャイロライト型珪酸
カルシウムで連通孔をもっており、形状は不定形の粉砕
品または成形品である。吸液量が高いという利点がある
が、放出速度が極めて早く、長期間除放剤としては機能
しないという欠点を持っている。また、製紙、塗料、プ
ラスチック等の充填剤として利用する場合、充填剤とし
て必要とされる粒度に調製するため、粉砕、分級するこ
とが必要であるが、粉砕により花弁状の形状が破壊され
るため本来の物性が維持できないという問題点がある。
販品として、例えばフローライトが挙げられる。フロー
ライトは花弁状結晶構造を有するジャイロライト型珪酸
カルシウムで連通孔をもっており、形状は不定形の粉砕
品または成形品である。吸液量が高いという利点がある
が、放出速度が極めて早く、長期間除放剤としては機能
しないという欠点を持っている。また、製紙、塗料、プ
ラスチック等の充填剤として利用する場合、充填剤とし
て必要とされる粒度に調製するため、粉砕、分級するこ
とが必要であるが、粉砕により花弁状の形状が破壊され
るため本来の物性が維持できないという問題点がある。
【０００４】球状燐酸カルシウムとして特開昭６３−１
０３８０９が挙げられる。これは生体材料等に有用な比
表面積が大きく、かつ粒子径や細孔径が均一な球状燐酸
カルシウム系多孔体の製造する方法を開示するが、球状
多孔体に関するものであって、特定粒度の針状及び／又
は柱状の形状であり、内部に特定粒度の中空状空間を有
する微細なチューブ状合成無機微粒子についての記載は
無い。天然鉱物で針状形状で内部に空間のあるものとし
てハロイサイトが挙げられる。ハロイサイトは針状形状
で内部に空間がある粒子を混在しているが、天然品であ
るため有用でない不純物を多数混在するだけでなく、粒
度も形状も不均一である。
０３８０９が挙げられる。これは生体材料等に有用な比
表面積が大きく、かつ粒子径や細孔径が均一な球状燐酸
カルシウム系多孔体の製造する方法を開示するが、球状
多孔体に関するものであって、特定粒度の針状及び／又
は柱状の形状であり、内部に特定粒度の中空状空間を有
する微細なチューブ状合成無機微粒子についての記載は
無い。天然鉱物で針状形状で内部に空間のあるものとし
てハロイサイトが挙げられる。ハロイサイトは針状形状
で内部に空間がある粒子を混在しているが、天然品であ
るため有用でない不純物を多数混在するだけでなく、粒
度も形状も不均一である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上記
の欠点を解決しようとするもので、その目的は、特定粒
度の針状及び／又は柱状の形状であり、内部に特定粒度
の微細な中空状空間を有する微細な合成無機微粒子を提
供する事を目的とするものである。
の欠点を解決しようとするもので、その目的は、特定粒
度の針状及び／又は柱状の形状であり、内部に特定粒度
の微細な中空状空間を有する微細な合成無機微粒子を提
供する事を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意研究
をした結果、特定粒度の針状及び／又は柱状の形状であ
り、内部に特定粒度の微細な中空状空間を有する微細な
合成無機微粒子が前記各種の用途に有用であることを見
い出し、本発明をなすに至った。すなわち、針状及び／
又は柱状の形状であり、内部に中空状空間が存在し、且
つ、下記の式（ａ）〜（ｅ）の物性を満足する、チュー
ブ状合成無機微粒子を提供するものである。 （ａ）０．１≦ＤＳ１≦１０００（μｍ） （ｂ）０．０５≦ＤＳ２≦１００（μｍ） （ｃ）０．０２≦ＤＳ３≦９５ （μｍ） （ｄ）ＤＳ１／ＤＳ２≧２ （ｅ）０．０５≦ＤＳ３／ＤＳ２≦０．９５ 但し、 ＤＳ１：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の長径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ２：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の外径（短径）の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ３：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の内径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ１／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の長径と短
径のアスペクト比を表す値。 ＤＳ３／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の内径と外
径の割合を表す値。
をした結果、特定粒度の針状及び／又は柱状の形状であ
り、内部に特定粒度の微細な中空状空間を有する微細な
合成無機微粒子が前記各種の用途に有用であることを見
い出し、本発明をなすに至った。すなわち、針状及び／
又は柱状の形状であり、内部に中空状空間が存在し、且
つ、下記の式（ａ）〜（ｅ）の物性を満足する、チュー
ブ状合成無機微粒子を提供するものである。 （ａ）０．１≦ＤＳ１≦１０００（μｍ） （ｂ）０．０５≦ＤＳ２≦１００（μｍ） （ｃ）０．０２≦ＤＳ３≦９５ （μｍ） （ｄ）ＤＳ１／ＤＳ２≧２ （ｅ）０．０５≦ＤＳ３／ＤＳ２≦０．９５ 但し、 ＤＳ１：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の長径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ２：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の外径（短径）の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ３：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の内径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ１／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の長径と短
径のアスペクト比を表す値。 ＤＳ３／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の内径と外
径の割合を表す値。
【０００７】以下に、本発明を詳しく説明する。本発明
によるチューブ状合成無機微粒子は特定粒度の針状及び
／又は柱状の形状であり、内部に特定粒度の中空状空間
を有する微細なチューブ状合成無機微粒子であることを
特徴とする。即ち、本発明のチューブ状合成無機微粒子
は、外形が球状、立方形、不定形粒子に比較して、見か
けの比表面積が大きい。更に内部に中空状空間をもつこ
とにより、従来の針状及び／又は柱状より見かけの比表
面積が大きい。中空状空間に各種有用な物質を保持する
ことが可能であり、逆に、有害、無用な物質を捕捉除去
することも可能である。さらに、形状と内部の特定粒度
の中空状空間を利用して、特定粒度の物質を同様に選択
的に保持、捕捉および除去することが可能であるばかり
でなく、保持時間の制御等も可能である。その利用分野
としては触媒担体、医薬担体、農薬担体、微生物担体、
生体担体、過酸化物担体、植物成長剤、オレフィン吸収
剤、紫外線吸収剤、吸着剤、徐放体、吸液剤、セラミッ
ク原料、各種キャリアー、濾過剤、濾過助剤、微生物飼
育、生体材料、乾燥剤、芳香剤、その他担体またはその
原料等が挙げられる。プラスチック、ゴム、塗料、イン
キ、シーリング材、製紙、繊維およびフィルムへの利用
についても期待される。
によるチューブ状合成無機微粒子は特定粒度の針状及び
／又は柱状の形状であり、内部に特定粒度の中空状空間
を有する微細なチューブ状合成無機微粒子であることを
特徴とする。即ち、本発明のチューブ状合成無機微粒子
は、外形が球状、立方形、不定形粒子に比較して、見か
けの比表面積が大きい。更に内部に中空状空間をもつこ
とにより、従来の針状及び／又は柱状より見かけの比表
面積が大きい。中空状空間に各種有用な物質を保持する
ことが可能であり、逆に、有害、無用な物質を捕捉除去
することも可能である。さらに、形状と内部の特定粒度
の中空状空間を利用して、特定粒度の物質を同様に選択
的に保持、捕捉および除去することが可能であるばかり
でなく、保持時間の制御等も可能である。その利用分野
としては触媒担体、医薬担体、農薬担体、微生物担体、
生体担体、過酸化物担体、植物成長剤、オレフィン吸収
剤、紫外線吸収剤、吸着剤、徐放体、吸液剤、セラミッ
ク原料、各種キャリアー、濾過剤、濾過助剤、微生物飼
育、生体材料、乾燥剤、芳香剤、その他担体またはその
原料等が挙げられる。プラスチック、ゴム、塗料、イン
キ、シーリング材、製紙、繊維およびフィルムへの利用
についても期待される。
【０００８】本発明のチューブ状合成無機微粒子をプラ
スチック、ゴム、塗料に充填剤として使用した場合、微
粒子であり、且つ、形状が針状及び／柱状であり、表面
積が大きい等他の形状より有利であるばかりではなく、
内部の中空状空間に前記有機物が入り、結果として、極
めて親和性が良好となる。チューブ状合成無機微粒子を
充填したプラスチック、ゴム、塗料、インキ、シーリン
グ材および紙組成物は前記親和性が良好である事から良
好な物性が得られる。さらに、前記のチューブ状合成無
機微粒子を応用した触媒担体、医薬担体、農薬担体、微
生物担体、生体担体、過酸化物担体、植物成長剤、オレ
フィン吸収剤、紫外線吸収剤、吸着剤、徐放体、吸液
剤、セラミック原料、各種キャリアー、濾過剤、濾過助
剤、微生物飼育、生体材料、乾燥剤、芳香剤、その他担
体の組成物をプラスチック、ゴム、塗料、インキ、シー
リング材および紙組成物に充填することにより複合効果
及び／又は相乗効果が期待できる。
スチック、ゴム、塗料に充填剤として使用した場合、微
粒子であり、且つ、形状が針状及び／柱状であり、表面
積が大きい等他の形状より有利であるばかりではなく、
内部の中空状空間に前記有機物が入り、結果として、極
めて親和性が良好となる。チューブ状合成無機微粒子を
充填したプラスチック、ゴム、塗料、インキ、シーリン
グ材および紙組成物は前記親和性が良好である事から良
好な物性が得られる。さらに、前記のチューブ状合成無
機微粒子を応用した触媒担体、医薬担体、農薬担体、微
生物担体、生体担体、過酸化物担体、植物成長剤、オレ
フィン吸収剤、紫外線吸収剤、吸着剤、徐放体、吸液
剤、セラミック原料、各種キャリアー、濾過剤、濾過助
剤、微生物飼育、生体材料、乾燥剤、芳香剤、その他担
体の組成物をプラスチック、ゴム、塗料、インキ、シー
リング材および紙組成物に充填することにより複合効果
及び／又は相乗効果が期待できる。
【０００９】プラスチックの繊維およびフィルムは、そ
の製造工程、利用分野においてはブロッキング防止性が
重要視される、製造工程では延伸工程があり、実際に使
用される場合は摩擦、摩耗にさらされる。この際、添加
される無機ブロッキング防止剤とプラスチックとの親和
性が悪いと添加された無機ブロッキング防止剤が離脱
し、トラブルが発生する、本発明のチューブ状合成粒子
は微粒子であり、且つ、外部の形状が針状及び／柱状で
あり、他の形状より有利であるばかりではなく、内部の
中空状空間に前記有機物が入り、結果として、極めて親
和性が良好となるため、ブロッキング防止剤としても有
用である。濾過剤、濾過助剤、製紙用填剤としても形状
が針状及び／柱状形状である効果と内部が中空状空間で
ある効果により有用である。
の製造工程、利用分野においてはブロッキング防止性が
重要視される、製造工程では延伸工程があり、実際に使
用される場合は摩擦、摩耗にさらされる。この際、添加
される無機ブロッキング防止剤とプラスチックとの親和
性が悪いと添加された無機ブロッキング防止剤が離脱
し、トラブルが発生する、本発明のチューブ状合成粒子
は微粒子であり、且つ、外部の形状が針状及び／柱状で
あり、他の形状より有利であるばかりではなく、内部の
中空状空間に前記有機物が入り、結果として、極めて親
和性が良好となるため、ブロッキング防止剤としても有
用である。濾過剤、濾過助剤、製紙用填剤としても形状
が針状及び／柱状形状である効果と内部が中空状空間で
ある効果により有用である。
【００１０】チューブ状合成無機微粒子の長径は、０．
１μｍ以上１０００μｍ以下であれば良い。０．１μｍ
より小さいものは粒子自体が小さいことによる粒子凝集
が発生し易く好ましくない。長くなるほど好ましいが、
１０００μｍより大きくなると取扱い時に折れ易く好ま
しくない。好ましくは０．１μｍ以上５００μｍ以下、
より好ましくは０．５μｍ以上２００μｍ以下である。
チューブ状合成無機微粒子の外径（短径）は、０．０５
μｍ以上１００μｍ以下であれば良い。０．０５μｍよ
り小さいものでは粒子凝集し易く好ましくない。１００
μｍより大きくなると取扱い時に折れ易く好ましくな
い。好ましく０．０５μｍ以上２０μｍ以下、より好ま
しくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。
１μｍ以上１０００μｍ以下であれば良い。０．１μｍ
より小さいものは粒子自体が小さいことによる粒子凝集
が発生し易く好ましくない。長くなるほど好ましいが、
１０００μｍより大きくなると取扱い時に折れ易く好ま
しくない。好ましくは０．１μｍ以上５００μｍ以下、
より好ましくは０．５μｍ以上２００μｍ以下である。
チューブ状合成無機微粒子の外径（短径）は、０．０５
μｍ以上１００μｍ以下であれば良い。０．０５μｍよ
り小さいものでは粒子凝集し易く好ましくない。１００
μｍより大きくなると取扱い時に折れ易く好ましくな
い。好ましく０．０５μｍ以上２０μｍ以下、より好ま
しくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００１１】チューブ状合成無機微粒子の内径は、０．
０２μｍ以上９５μｍ以下であれば良い。内径が０．０
２μｍより小さくなると、上記の用途に利用する時に、
結果として、担体としての吸着速度が遅い、濾過剤・濾
過助剤として圧力が高くなり効率が悪い、吸着・保持し
た物質の徐放速度が遅延あるいは放出割合が低下する等
により好ましくない。９５μｍより大きくなると取扱い
時に折れ易く好ましくない。好ましくは０．０２μｍ以
上１９μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上９．
５μｍ以下である。
０２μｍ以上９５μｍ以下であれば良い。内径が０．０
２μｍより小さくなると、上記の用途に利用する時に、
結果として、担体としての吸着速度が遅い、濾過剤・濾
過助剤として圧力が高くなり効率が悪い、吸着・保持し
た物質の徐放速度が遅延あるいは放出割合が低下する等
により好ましくない。９５μｍより大きくなると取扱い
時に折れ易く好ましくない。好ましくは０．０２μｍ以
上１９μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上９．
５μｍ以下である。
【００１２】チューブ状合成無機微粒子の長径と外径
（短径）の比率ＤＳ１／ＤＳ２の値は、２以上であれば
良く、この値が大きいほど、形状としてより細長いチュ
ーブ状合成無機微粒子となり、見かけの比表面積及び粒
子同士で形成される外部空間がより大きくなり、更に内
部の空洞空間の長さが長くなるだけでなく内部の見かけ
の比表面積も高くなり、結果として、物理的吸着がより
大きくなることにより、保持能力及び親和性等がより高
くなり好ましい。この値が２より小さくなると見かけの
比表面積が小さくなり好ましくない。また、チューブ状
合成無機微粒子とは言えない。好ましくは３以上、より
好ましくは５以上である。
（短径）の比率ＤＳ１／ＤＳ２の値は、２以上であれば
良く、この値が大きいほど、形状としてより細長いチュ
ーブ状合成無機微粒子となり、見かけの比表面積及び粒
子同士で形成される外部空間がより大きくなり、更に内
部の空洞空間の長さが長くなるだけでなく内部の見かけ
の比表面積も高くなり、結果として、物理的吸着がより
大きくなることにより、保持能力及び親和性等がより高
くなり好ましい。この値が２より小さくなると見かけの
比表面積が小さくなり好ましくない。また、チューブ状
合成無機微粒子とは言えない。好ましくは３以上、より
好ましくは５以上である。
【００１３】チューブ状合成無機微粒子の内径と外径の
比率ＤＳ４／ＤＳ３の値は、０．０５以上０．９５以下
であれば良く、この値が大きいほど中空状空間のチュー
ブ状合成無機微粒子に対する割合が大きくなり好ましい
が０．９５より大きくなると取扱い時に折れ易くなり好
ましくない。この値が０．０５より小さくなると、中空
状空間のチューブ状合成無機微粒子に対する割合が小さ
くなり好ましくない。
比率ＤＳ４／ＤＳ３の値は、０．０５以上０．９５以下
であれば良く、この値が大きいほど中空状空間のチュー
ブ状合成無機微粒子に対する割合が大きくなり好ましい
が０．９５より大きくなると取扱い時に折れ易くなり好
ましくない。この値が０．０５より小さくなると、中空
状空間のチューブ状合成無機微粒子に対する割合が小さ
くなり好ましくない。
【００１４】チューブ状合成無機微粒子の表面に微細な
突起及び／又は細孔がある方が上記各種用途に使用する
場合、比表面積が高く、且つ、物理的吸着により、保持
能力、親和性等が高くなる傾向にあるので、より好まし
い。また、チューブ状合成無機微粒子の表面に０．０２
μｍ以上の細孔を１以上有することがさらに好ましい。
チューブ状合成無機微粒子の細孔分布は、下記の式
（ｆ）であることが好ましい。比表面積が高くても細孔
の直径が０．０２μｍより小さくなると、上記記載の用
途に利用する時に、結果として、吸着し易いが放出し易
く、徐放体の担体としては長期間にわたり吸着した物を
少量ずつ放出するという能力が劣る。また、濾過剤、濾
過助剤として多孔質を応用することは困難であり、高い
表面張力の液体、濡れの不良な物質、高粘度物質および
高分子物質の吸着および徐放も困難である。 （ｆ）Ｖ１≦Ｖ２ Ｖ１、Ｖ２は水銀圧入法により測定した細孔分布により
求めたものである。 Ｖ１ ：直径０．０２μｍ未満の細孔容積（％） Ｖ２ ：直径０．０２μｍ以上の細孔容積（％） 測定に関しては、電子顕微鏡観察を併用する事が好まし
い。
突起及び／又は細孔がある方が上記各種用途に使用する
場合、比表面積が高く、且つ、物理的吸着により、保持
能力、親和性等が高くなる傾向にあるので、より好まし
い。また、チューブ状合成無機微粒子の表面に０．０２
μｍ以上の細孔を１以上有することがさらに好ましい。
チューブ状合成無機微粒子の細孔分布は、下記の式
（ｆ）であることが好ましい。比表面積が高くても細孔
の直径が０．０２μｍより小さくなると、上記記載の用
途に利用する時に、結果として、吸着し易いが放出し易
く、徐放体の担体としては長期間にわたり吸着した物を
少量ずつ放出するという能力が劣る。また、濾過剤、濾
過助剤として多孔質を応用することは困難であり、高い
表面張力の液体、濡れの不良な物質、高粘度物質および
高分子物質の吸着および徐放も困難である。 （ｆ）Ｖ１≦Ｖ２ Ｖ１、Ｖ２は水銀圧入法により測定した細孔分布により
求めたものである。 Ｖ１ ：直径０．０２μｍ未満の細孔容積（％） Ｖ２ ：直径０．０２μｍ以上の細孔容積（％） 測定に関しては、電子顕微鏡観察を併用する事が好まし
い。
【００１５】チューブ状合成無機微粒子を上記の各種用
途、特に各種担体、濾過剤に使用する場合、比表面積が
高い方が好ましい、窒素吸着ＢＥＴ法で測定した比表面
積Ｓｗが１０m2／ｇ以上であればよく、好ましくは２０
m2／ｇ以上、より好ましくは５０m2／ｇ以上である。シ
リカゲル等の様に比表面積が極端に高い場合であって
も、上記記載の式（ｆ）を満足していれば良い。
途、特に各種担体、濾過剤に使用する場合、比表面積が
高い方が好ましい、窒素吸着ＢＥＴ法で測定した比表面
積Ｓｗが１０m2／ｇ以上であればよく、好ましくは２０
m2／ｇ以上、より好ましくは５０m2／ｇ以上である。シ
リカゲル等の様に比表面積が極端に高い場合であって
も、上記記載の式（ｆ）を満足していれば良い。
【００１６】チューブ状合成無機微粒子を構成する物質
は水、低級アルコール、溶剤に不溶性あるいは難溶性の
無機物質であれば良い。可溶性である場合、産業上で使
用する際に、使用する溶媒や雰囲気中の水蒸気、低級ア
ルコール、溶剤に溶解するため好ましくない。例えばチ
ューブ状合成無機微粒子を構成する物質としては、燐酸
塩、フッ化塩、珪酸塩、硫酸塩、ペロブスカイト塩（Ｍ
ＴｉＯ3 、Ｍ＝２価の金属塩）、シュウ酸塩、炭酸塩及
び水酸化物であるアルカリ土類金属塩、燐酸塩、珪酸塩
及び水酸化物であるアルミニウ塩、珪酸及び珪酸水和物
からなる群から選ばれる少なくとも１種で主として構成
される。
は水、低級アルコール、溶剤に不溶性あるいは難溶性の
無機物質であれば良い。可溶性である場合、産業上で使
用する際に、使用する溶媒や雰囲気中の水蒸気、低級ア
ルコール、溶剤に溶解するため好ましくない。例えばチ
ューブ状合成無機微粒子を構成する物質としては、燐酸
塩、フッ化塩、珪酸塩、硫酸塩、ペロブスカイト塩（Ｍ
ＴｉＯ3 、Ｍ＝２価の金属塩）、シュウ酸塩、炭酸塩及
び水酸化物であるアルカリ土類金属塩、燐酸塩、珪酸塩
及び水酸化物であるアルミニウ塩、珪酸及び珪酸水和物
からなる群から選ばれる少なくとも１種で主として構成
される。
【００１７】アルカリ土類金属としてはカルシウム、マ
グネシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウムが
好ましく、より好ましくはカルシウム、マグネシウム、
バリウムである。例えば、燐酸１水素カルシウム、燐酸
３カルシウム、ヒドロキシアパタイト［Ｃａ3(ＰＯ4)5
ＯＨ）］、非晶質燐酸カルシウム、フルオロアパタイト
［Ｃａ3(ＰＯ4)5 Ｆ］、ピロ燐酸カルシウム、メタ燐酸
カルシウム、フッ化カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸
マグネシウムカルシウム、フルオロ珪酸カルシウム、亜
硫酸カルシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カルシウ
ム、シュウ酸カルシウム、炭酸カルシウム（カルサイ
ト、バテライト、アラゴナイト）、炭酸カルシウムマグ
ネシウム、水酸化カルシウム、燐酸水素マグネシウム、
燐酸マグネシウム、ピロ燐酸マグネシウム、珪酸マグネ
シウム、亜硫酸マグネシウム、チタン酸マグネシウム、
シュウ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグ
ネシウム、燐酸１水素バリウム、燐酸バリウム、ピロ燐
酸バリウム、珪酸バリウム、フルオロ珪酸バリウム、硫
酸バリウム、亜硫酸バリウム、チタン酸バリウム、シュ
ウ酸バリウム、炭酸バリウム、燐酸水素ストロンチウ
ム、燐酸ストロンチウム、珪酸ストロンチウム、硫酸ス
トロンチウム、チタン酸ストロンチウム、シュウ酸スト
ロンチウム、炭酸ストロンチウム、燐酸ベリリウム、水
酸化ベリリウム、燐酸アルミニウム、珪酸アルミニウ
ム、珪酸アルミニウムマグネシウム、アルミノ珪酸ナト
リウム、フッ化アルミニウム、水酸化アルミニウム、珪
酸及び珪酸水和物等が挙げられる。
グネシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウムが
好ましく、より好ましくはカルシウム、マグネシウム、
バリウムである。例えば、燐酸１水素カルシウム、燐酸
３カルシウム、ヒドロキシアパタイト［Ｃａ3(ＰＯ4)5
ＯＨ）］、非晶質燐酸カルシウム、フルオロアパタイト
［Ｃａ3(ＰＯ4)5 Ｆ］、ピロ燐酸カルシウム、メタ燐酸
カルシウム、フッ化カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸
マグネシウムカルシウム、フルオロ珪酸カルシウム、亜
硫酸カルシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カルシウ
ム、シュウ酸カルシウム、炭酸カルシウム（カルサイ
ト、バテライト、アラゴナイト）、炭酸カルシウムマグ
ネシウム、水酸化カルシウム、燐酸水素マグネシウム、
燐酸マグネシウム、ピロ燐酸マグネシウム、珪酸マグネ
シウム、亜硫酸マグネシウム、チタン酸マグネシウム、
シュウ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグ
ネシウム、燐酸１水素バリウム、燐酸バリウム、ピロ燐
酸バリウム、珪酸バリウム、フルオロ珪酸バリウム、硫
酸バリウム、亜硫酸バリウム、チタン酸バリウム、シュ
ウ酸バリウム、炭酸バリウム、燐酸水素ストロンチウ
ム、燐酸ストロンチウム、珪酸ストロンチウム、硫酸ス
トロンチウム、チタン酸ストロンチウム、シュウ酸スト
ロンチウム、炭酸ストロンチウム、燐酸ベリリウム、水
酸化ベリリウム、燐酸アルミニウム、珪酸アルミニウ
ム、珪酸アルミニウムマグネシウム、アルミノ珪酸ナト
リウム、フッ化アルミニウム、水酸化アルミニウム、珪
酸及び珪酸水和物等が挙げられる。
【００１８】以下に応用用途の例を挙げ、これに好適な
チューブ状合成無機微粒子を構成する物質について説明
するが、これらは単なる例示であり本発明はこれらに限
定されるものではない。バイオリアクター等の生体との
親和性を要求される用途には、燐酸カルシウムが良く、
好ましくはヒドロキシアパタイトが良い。栄養補強とし
て使用する場合は目的とする元素を含む物を選択すれば
良く、例えばカルシウムを必要とする場合はカルシウム
塩を、カルシウムと燐の栄養補強にはカルシウム塩の中
から燐酸カルシウムを、マグネシウムを必要とする場合
はマグネシウム塩を選択すれば良い。殺菌、抗菌効果が
要求される場合は銅、銀、白金等の殺菌、抗菌効果があ
る物質を微量混合及び／又は塗布、処理することが好ま
しい。乾燥、除湿脱水効果が要求される場合は珪酸水和
物、珪酸カルシウム水和物、珪酸アルミニウム水和物等
が好ましい。歯磨きの研磨剤としては燐酸カルシウム、
フッ化燐酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸水和物等
が好ましい。微生物の飼育等に利用する場合は、微生物
に害を及ぼさないものがを選択すれば良い。ガス吸着剤
としては珪酸塩、燐酸塩を主体として他の成分を適宜追
加すれば良い。過酸化物の担体、徐放体としてはアルカ
リ性物質が好ましく、ヒドロキシアパタイト、燐酸３カ
ルシウム、炭酸マグネシウム等又は一部これらを含有す
る物がよく、他の物質にこれらを処理することも考えら
れる。また、アルカリ性物質の処理および変性すること
がさらに好ましい。耐熱性を要求する場合には燐酸塩、
珪酸塩が良く、更に好ましくは、ヒドロキシアパタイト
Ｃａ3(ＰＯ4)5ＯＨ、フルオロアパタイトＣａ3(ＰＯ4)
5 Ｆが好ましい。
チューブ状合成無機微粒子を構成する物質について説明
するが、これらは単なる例示であり本発明はこれらに限
定されるものではない。バイオリアクター等の生体との
親和性を要求される用途には、燐酸カルシウムが良く、
好ましくはヒドロキシアパタイトが良い。栄養補強とし
て使用する場合は目的とする元素を含む物を選択すれば
良く、例えばカルシウムを必要とする場合はカルシウム
塩を、カルシウムと燐の栄養補強にはカルシウム塩の中
から燐酸カルシウムを、マグネシウムを必要とする場合
はマグネシウム塩を選択すれば良い。殺菌、抗菌効果が
要求される場合は銅、銀、白金等の殺菌、抗菌効果があ
る物質を微量混合及び／又は塗布、処理することが好ま
しい。乾燥、除湿脱水効果が要求される場合は珪酸水和
物、珪酸カルシウム水和物、珪酸アルミニウム水和物等
が好ましい。歯磨きの研磨剤としては燐酸カルシウム、
フッ化燐酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸水和物等
が好ましい。微生物の飼育等に利用する場合は、微生物
に害を及ぼさないものがを選択すれば良い。ガス吸着剤
としては珪酸塩、燐酸塩を主体として他の成分を適宜追
加すれば良い。過酸化物の担体、徐放体としてはアルカ
リ性物質が好ましく、ヒドロキシアパタイト、燐酸３カ
ルシウム、炭酸マグネシウム等又は一部これらを含有す
る物がよく、他の物質にこれらを処理することも考えら
れる。また、アルカリ性物質の処理および変性すること
がさらに好ましい。耐熱性を要求する場合には燐酸塩、
珪酸塩が良く、更に好ましくは、ヒドロキシアパタイト
Ｃａ3(ＰＯ4)5ＯＨ、フルオロアパタイトＣａ3(ＰＯ4)
5 Ｆが好ましい。
【００１９】本発明のチューブ状無機微粒子の製造方法
を例示するが、本発明は例示する製造方法によって制限
されるものではない。例えば、物質Ｘで構成される針状
及び／又は柱状粒子をコアとして、その表面にコアとは
異なる物質Ｙで被覆し、針状及び／又は柱状粒子である
物質Ｙ処理物質Ｘ（物質Ｙで被覆された物質Ｘ）を調製
する。調製した針状及び／又は柱状粒子である物質Ｙ処
理物質Ｘのコアとなる物質Ｘの全量又は１部を取り除
き、内部に中空状空間を調製する方法が挙げられる。ま
た、上記の方法で被覆した物質Ｙが物質Ｘと添加物質Ｚ
との反応により生成されるものであることが好ましい。
コアとなる針状及び／又は柱状粒子は、下記の式（ｌ）
〜（ｎ）の物性を満足するものがよい。 （ｌ）０．１≦ＤＳ４＜１０００（μｍ） （ｍ）０．０５≦ＤＳ５＜１００ （μｍ） （ｎ）ＤＳ４／ＤＳ５≧２ 但し、 ＤＳ４：電子顕微鏡写真により測定したコア粒子の長径
の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ５：電子顕微鏡写真により測定したコア粒子の短径
の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ４／ＤＳ５：コア粒子の長径と短径のアスペクト比
を表す値 好ましくは、下記の式（ｏ）〜（ｑ）の物性を満足する
ものがよい。 （ｏ）０．１≦ＤＳ４＜５００（μｍ） （ｐ）０．０５≦ＤＳ５＜２０（μｍ） （ｑ）ＤＳ４／ＤＳ５≧３ より好ましくは、下記の式（ｒ）〜（ｔ）の物性を満足
するものがよい。 （ｒ）０．５≦ＤＳ４＜２００（μｍ） （ｓ）０．１≦ＤＳ５＜１０（μｍ） （ｔ）ＤＳ４／ＤＳ５≧５ 物質Ｘは針状及び／又は柱状粒子であれば特に限定する
ものではない。物質Ｙは物質Ｘとは異なる水及び／又は
溶剤に不溶性あるいは難溶性の無機物質であれば良く、
例えば物質Ｙは燐酸塩、フッ化塩、珪酸塩、硫酸塩、ペ
ロブスカイト塩（ＭＴｉＯ3 、Ｍ＝２価の金属塩）、シ
ュウ酸塩、炭酸塩及び水酸化物であるアルカリ土類金属
塩、燐酸塩、珪酸塩及び水酸化物であるアルミニウ塩、
珪酸及び珪酸水和物からなる群から選ばれる少なくとも
１種で主として構成される。アルカリ土類金属としては
カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウ
ム、ベリリウムが好ましく、より好ましくはカルシウ
ム、マグネシウム、バリウムである。物質Ｚは物質Ｘと
反応して物質Ｙとなるものであれば特に限定されない。
を例示するが、本発明は例示する製造方法によって制限
されるものではない。例えば、物質Ｘで構成される針状
及び／又は柱状粒子をコアとして、その表面にコアとは
異なる物質Ｙで被覆し、針状及び／又は柱状粒子である
物質Ｙ処理物質Ｘ（物質Ｙで被覆された物質Ｘ）を調製
する。調製した針状及び／又は柱状粒子である物質Ｙ処
理物質Ｘのコアとなる物質Ｘの全量又は１部を取り除
き、内部に中空状空間を調製する方法が挙げられる。ま
た、上記の方法で被覆した物質Ｙが物質Ｘと添加物質Ｚ
との反応により生成されるものであることが好ましい。
コアとなる針状及び／又は柱状粒子は、下記の式（ｌ）
〜（ｎ）の物性を満足するものがよい。 （ｌ）０．１≦ＤＳ４＜１０００（μｍ） （ｍ）０．０５≦ＤＳ５＜１００ （μｍ） （ｎ）ＤＳ４／ＤＳ５≧２ 但し、 ＤＳ４：電子顕微鏡写真により測定したコア粒子の長径
の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ５：電子顕微鏡写真により測定したコア粒子の短径
の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ４／ＤＳ５：コア粒子の長径と短径のアスペクト比
を表す値 好ましくは、下記の式（ｏ）〜（ｑ）の物性を満足する
ものがよい。 （ｏ）０．１≦ＤＳ４＜５００（μｍ） （ｐ）０．０５≦ＤＳ５＜２０（μｍ） （ｑ）ＤＳ４／ＤＳ５≧３ より好ましくは、下記の式（ｒ）〜（ｔ）の物性を満足
するものがよい。 （ｒ）０．５≦ＤＳ４＜２００（μｍ） （ｓ）０．１≦ＤＳ５＜１０（μｍ） （ｔ）ＤＳ４／ＤＳ５≧５ 物質Ｘは針状及び／又は柱状粒子であれば特に限定する
ものではない。物質Ｙは物質Ｘとは異なる水及び／又は
溶剤に不溶性あるいは難溶性の無機物質であれば良く、
例えば物質Ｙは燐酸塩、フッ化塩、珪酸塩、硫酸塩、ペ
ロブスカイト塩（ＭＴｉＯ3 、Ｍ＝２価の金属塩）、シ
ュウ酸塩、炭酸塩及び水酸化物であるアルカリ土類金属
塩、燐酸塩、珪酸塩及び水酸化物であるアルミニウ塩、
珪酸及び珪酸水和物からなる群から選ばれる少なくとも
１種で主として構成される。アルカリ土類金属としては
カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウ
ム、ベリリウムが好ましく、より好ましくはカルシウ
ム、マグネシウム、バリウムである。物質Ｚは物質Ｘと
反応して物質Ｙとなるものであれば特に限定されない。
【００２０】また、物質Ｙをコアである物質Ｘで構成さ
れる針状及び／又は柱状粒子に被覆する方法を以下に記
載する。これらを組み合わせることも可能である。ま
た、被覆方法はこれらの方法に限定されるものではな
い。 （Ｙ１）コア粒子を水及び／又は溶剤中に分散させコア
粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を調製する。該懸濁液中
に物質Ｙの原料となる物質を添加し物質Ｙを生成させる
沈澱反応を行い、コア粒子表面上に物質Ｙを被覆させる
方法。沈澱反応としては溶液反応、加水分解反応及び気
液反応等が挙げられる。 （Ｙ２）コア粒子を水及び／又は溶剤中に分散させコア
粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を調製する。該懸濁液中
に物質Ｙ微粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を添加し、コ
ア粒子の表面に物質Ｙの微粒子を沈澱させることによ
り、コア粒子表面上に物質Ｙを被覆させる方法。沈澱反
応として、例えば、溶液反応、加水分解反応及び気液反
応等が挙げられる。 （Ｙ３）コア粒子を水及び／又は溶剤中に分散させコア
粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を調製する。該懸濁液中
に物質Ｚを添加し、物質Ｚと物質Ｘを反応させて物質Ｙ
を生成させる沈澱反応を行い、コア粒子表面上に物質Ｙ
を被覆させる方法。沈澱反応としては溶液反応、加水分
解反応及び気液反応等が挙げられる。 （Ｙ４）コア粒子表面に湿式あるいは乾式法で物質Ｚを
吸着及び／又は付着させ、焼結させることにより、物質
Ｚと物質Ｘを反応させてコア粒子表面上に物質Ｙを被覆
させる方法。吸着及び／又は付着させる方法として、例
えば、湿式法では粒子径の大小及び／又は電位差を利用
した吸着法及び有機高分子を用いた付着法が、乾式法で
はメタノケミカル（衝撃力、撹拌力を利用）反応を利用
した吸着法及び有機物質を利用した付着法が挙げられ
る。例えば、アルカリ土類金属等の２価の金属化合物の
針状及び／又は柱状粒子をコアとして、超微粒子酸化チ
タンを上記の方法あるいは類似の方法でコア粒子表面に
付着させた後、アルカリ土類金属等の２価の金属化合物
と超微粒子酸化チタンを焼結させペロブスカイト型化合
物を合成し、ペロブスカイト型化合物処理アルカリ土類
金属等の２価の金属化合物の針状及び／又は柱状粒子を
調製することができる。（Ｙ５）（Ｙ１）〜（Ｙ４）を
組み合わせるか、同一の方法を繰り返すか、あるいはこ
れらの両方の操作により、コア粒子の表面に物質Ｙ１、
Ｙ２・・・と異なる物質または同一物質を被覆する方
法。この方法により調製された被覆粒子よりチューブ状
合成無機微粒子を合成した場合、特定の異なる厚さ及び
物質からなる特異な層状構造を有するチューブ状合成無
機微粒子が合成可能である。
れる針状及び／又は柱状粒子に被覆する方法を以下に記
載する。これらを組み合わせることも可能である。ま
た、被覆方法はこれらの方法に限定されるものではな
い。 （Ｙ１）コア粒子を水及び／又は溶剤中に分散させコア
粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を調製する。該懸濁液中
に物質Ｙの原料となる物質を添加し物質Ｙを生成させる
沈澱反応を行い、コア粒子表面上に物質Ｙを被覆させる
方法。沈澱反応としては溶液反応、加水分解反応及び気
液反応等が挙げられる。 （Ｙ２）コア粒子を水及び／又は溶剤中に分散させコア
粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を調製する。該懸濁液中
に物質Ｙ微粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を添加し、コ
ア粒子の表面に物質Ｙの微粒子を沈澱させることによ
り、コア粒子表面上に物質Ｙを被覆させる方法。沈澱反
応として、例えば、溶液反応、加水分解反応及び気液反
応等が挙げられる。 （Ｙ３）コア粒子を水及び／又は溶剤中に分散させコア
粒子の水及び／又は溶剤懸濁液を調製する。該懸濁液中
に物質Ｚを添加し、物質Ｚと物質Ｘを反応させて物質Ｙ
を生成させる沈澱反応を行い、コア粒子表面上に物質Ｙ
を被覆させる方法。沈澱反応としては溶液反応、加水分
解反応及び気液反応等が挙げられる。 （Ｙ４）コア粒子表面に湿式あるいは乾式法で物質Ｚを
吸着及び／又は付着させ、焼結させることにより、物質
Ｚと物質Ｘを反応させてコア粒子表面上に物質Ｙを被覆
させる方法。吸着及び／又は付着させる方法として、例
えば、湿式法では粒子径の大小及び／又は電位差を利用
した吸着法及び有機高分子を用いた付着法が、乾式法で
はメタノケミカル（衝撃力、撹拌力を利用）反応を利用
した吸着法及び有機物質を利用した付着法が挙げられ
る。例えば、アルカリ土類金属等の２価の金属化合物の
針状及び／又は柱状粒子をコアとして、超微粒子酸化チ
タンを上記の方法あるいは類似の方法でコア粒子表面に
付着させた後、アルカリ土類金属等の２価の金属化合物
と超微粒子酸化チタンを焼結させペロブスカイト型化合
物を合成し、ペロブスカイト型化合物処理アルカリ土類
金属等の２価の金属化合物の針状及び／又は柱状粒子を
調製することができる。（Ｙ５）（Ｙ１）〜（Ｙ４）を
組み合わせるか、同一の方法を繰り返すか、あるいはこ
れらの両方の操作により、コア粒子の表面に物質Ｙ１、
Ｙ２・・・と異なる物質または同一物質を被覆する方
法。この方法により調製された被覆粒子よりチューブ状
合成無機微粒子を合成した場合、特定の異なる厚さ及び
物質からなる特異な層状構造を有するチューブ状合成無
機微粒子が合成可能である。
【００２１】針状及び／又は柱状粒子である物質Ｙ処理
物質Ｘのコアとなる物質Ｘの全量又は１部を取り除く方
法を以下に記載するが、これらの方法に限定されるもの
ではない。 （Ｘ１）物質Ｘには有機酸及び／又は無機酸に対して可
溶性である物質を選択し、物質Ｙには有機酸及び／又は
無機酸に対して不溶性又は難溶性である無機物質を選択
して、水及び／又は溶剤中で針状及び／又は柱状粒子で
ある物質Ｙ処理物質Ｘを有機酸及び／又は無機酸で処理
することによりコアとなる物質Ｘを溶解除去する方法。
溶解時に緩衝剤を使用する事が好ましい。 （Ｘ２）物質Ｘには特定の有機酸及び／又は無機酸に対
して可溶性である物質を選択し、物質Ｙには物質Ｘが溶
解する特定の有機酸及び／又は無機酸に対して不溶性又
は難溶性である無機物質を選択して、水及び／又は溶剤
中で針状及び／又は柱状粒子である物質Ｙ処理物質Ｘを
有機酸及び／又は無機酸で処理することによりコアとな
る物質Ｘを溶解除去する方法。溶解時に緩衝剤を使用す
る事が好ましい。 （Ｘ３）（Ｘ１）に記載の方法で「有機酸及び／又は無
機酸」を「水及び／又は溶剤」に変更する以外は同様の
方法。 （Ｘ４）（Ｘ２）に記載の方法で「特定の有機酸及び／
又は無機酸」を「特定の水溶液及び／又は溶剤」に変更
する以外は同様の方法。 （Ｘ５）（Ｘ１）〜（Ｘ４）に記載の方法で「可溶性」
を「分解性」に、「不溶性又は難溶性」を「分解しない
又は分解しにくい」に、及び「溶解除去する」を「分解
除去する」に変更する以外は同様の方法。 （Ｘ６）物質Ｘには特定温度で熱分解する物質を選択
し、物質Ｙには物質Ｘが分解する特定温度で熱分解しな
い無機物質を選択して、針状及び／又は柱状粒子である
物質Ｙ処理物質Ｘを特定温度で熱処理することによりコ
アとなる物質Ｘを熱分解除去する方法。 （Ｘ７）（Ｘ６）に記載の方法で「特定温度で熱分解」
を「特定の雰囲気下において特定温度」に変更する以外
は同様の方法。 （Ｘ８）（Ｘ１）〜（Ｘ７）から選ばれる少なくとも１
つの方法で溶解、分解及び／又は熱分解する方法で溶
解、分解及び／又は熱分解する時の条件を調製すること
によりコアとなる物質Ｘの溶解、分解及び／又は熱分解
を制御することにより特定の溶解、分解及び／又は熱分
解割合とする方法。結果としてコアとなる物質Ｘが溶
解、分解及び／又は熱分解しなかった割合だけ残存する
こととなり、異なる物質Ｘ及びＹが層状となったチュー
ブ状合成無機微粒子が調製される。
物質Ｘのコアとなる物質Ｘの全量又は１部を取り除く方
法を以下に記載するが、これらの方法に限定されるもの
ではない。 （Ｘ１）物質Ｘには有機酸及び／又は無機酸に対して可
溶性である物質を選択し、物質Ｙには有機酸及び／又は
無機酸に対して不溶性又は難溶性である無機物質を選択
して、水及び／又は溶剤中で針状及び／又は柱状粒子で
ある物質Ｙ処理物質Ｘを有機酸及び／又は無機酸で処理
することによりコアとなる物質Ｘを溶解除去する方法。
溶解時に緩衝剤を使用する事が好ましい。 （Ｘ２）物質Ｘには特定の有機酸及び／又は無機酸に対
して可溶性である物質を選択し、物質Ｙには物質Ｘが溶
解する特定の有機酸及び／又は無機酸に対して不溶性又
は難溶性である無機物質を選択して、水及び／又は溶剤
中で針状及び／又は柱状粒子である物質Ｙ処理物質Ｘを
有機酸及び／又は無機酸で処理することによりコアとな
る物質Ｘを溶解除去する方法。溶解時に緩衝剤を使用す
る事が好ましい。 （Ｘ３）（Ｘ１）に記載の方法で「有機酸及び／又は無
機酸」を「水及び／又は溶剤」に変更する以外は同様の
方法。 （Ｘ４）（Ｘ２）に記載の方法で「特定の有機酸及び／
又は無機酸」を「特定の水溶液及び／又は溶剤」に変更
する以外は同様の方法。 （Ｘ５）（Ｘ１）〜（Ｘ４）に記載の方法で「可溶性」
を「分解性」に、「不溶性又は難溶性」を「分解しない
又は分解しにくい」に、及び「溶解除去する」を「分解
除去する」に変更する以外は同様の方法。 （Ｘ６）物質Ｘには特定温度で熱分解する物質を選択
し、物質Ｙには物質Ｘが分解する特定温度で熱分解しな
い無機物質を選択して、針状及び／又は柱状粒子である
物質Ｙ処理物質Ｘを特定温度で熱処理することによりコ
アとなる物質Ｘを熱分解除去する方法。 （Ｘ７）（Ｘ６）に記載の方法で「特定温度で熱分解」
を「特定の雰囲気下において特定温度」に変更する以外
は同様の方法。 （Ｘ８）（Ｘ１）〜（Ｘ７）から選ばれる少なくとも１
つの方法で溶解、分解及び／又は熱分解する方法で溶
解、分解及び／又は熱分解する時の条件を調製すること
によりコアとなる物質Ｘの溶解、分解及び／又は熱分解
を制御することにより特定の溶解、分解及び／又は熱分
解割合とする方法。結果としてコアとなる物質Ｘが溶
解、分解及び／又は熱分解しなかった割合だけ残存する
こととなり、異なる物質Ｘ及びＹが層状となったチュー
ブ状合成無機微粒子が調製される。
【００２２】
【実施例】以下、本発明を実施例を挙げてさらに詳細に
説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下
の実施例によって限定される物ではない。 実施例１ 無機微粒子Ａ１の調製 長径２μｍ、短径０．３μｍの針状形状であるアラゴナ
イト型結晶の炭酸カルシウムを水に分散させて、針状炭
酸カルシウムの水懸濁液を調製した。この水懸濁液を撹
拌させながら、炭酸カルシウムに対して重量割合として
２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下後、撹拌熟成しヒド
ロキシアパタイト処理炭酸カルシウムとした。得られた
ヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウムを酢酸及びグ
リシン（アミノ酸）混合溶液で処理することにより、内
部の炭酸カルシウムを溶解除去して、ヒドロキシアパタ
イトで構成された無機微粒子Ａ１を調製した。また、溶
解に使用した混合溶液中には緩衝剤として塩化ナトリウ
と塩化カルシウムを少量添加した。 実施例２ 無機微粒子Ａ２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として１０
％のオルト燐酸の水溶液を滴下後、」に変更する以外は
すべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構成された
無機微粒子Ａ２を調製した。 実施例３ 無機微粒子Ａ３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として５％
のオルト燐酸の水溶液を滴下後、」に変更する以外はす
べて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構成された無
機微粒子Ａ３を調製した。 実施例４ 無機微粒子Ａ４の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として５０
％のオルト燐酸の水溶液を滴下後、」に変更する以外は
すべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構成された
無機微粒子Ａ４を調製した。 実施例５ 無機微粒子Ａ５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径２０μｍ、短径０．６μｍの針状
形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変
更する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイト
で構成された無機微粒子Ａ５を調製した。
説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下
の実施例によって限定される物ではない。 実施例１ 無機微粒子Ａ１の調製 長径２μｍ、短径０．３μｍの針状形状であるアラゴナ
イト型結晶の炭酸カルシウムを水に分散させて、針状炭
酸カルシウムの水懸濁液を調製した。この水懸濁液を撹
拌させながら、炭酸カルシウムに対して重量割合として
２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下後、撹拌熟成しヒド
ロキシアパタイト処理炭酸カルシウムとした。得られた
ヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウムを酢酸及びグ
リシン（アミノ酸）混合溶液で処理することにより、内
部の炭酸カルシウムを溶解除去して、ヒドロキシアパタ
イトで構成された無機微粒子Ａ１を調製した。また、溶
解に使用した混合溶液中には緩衝剤として塩化ナトリウ
と塩化カルシウムを少量添加した。 実施例２ 無機微粒子Ａ２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として１０
％のオルト燐酸の水溶液を滴下後、」に変更する以外は
すべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構成された
無機微粒子Ａ２を調製した。 実施例３ 無機微粒子Ａ３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として５％
のオルト燐酸の水溶液を滴下後、」に変更する以外はす
べて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構成された無
機微粒子Ａ３を調製した。 実施例４ 無機微粒子Ａ４の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として５０
％のオルト燐酸の水溶液を滴下後、」に変更する以外は
すべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構成された
無機微粒子Ａ４を調製した。 実施例５ 無機微粒子Ａ５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径２０μｍ、短径０．６μｍの針状
形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変
更する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイト
で構成された無機微粒子Ａ５を調製した。
【００２３】実施例６ 無機微粒子Ａ６の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径５０μｍ、短径１μｍの針状形状
であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更す
る以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構
成された無機微粒子Ａ６を調製した。 実施例７ 無機微粒子Ａ７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径１００μｍ、短径２μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで
構成された無機微粒子Ａ７を調製した。 実施例８ 無機微粒子Ａ８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径２００μｍ、短径４μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで
構成された無機微粒子Ａ８を調製した。 実施例９ 無機微粒子Ａ９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径０．５μｍ、短径０．１μｍの柱
状形状であるカルサイト型結晶の炭酸カルシウム」に変
更する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイト
で構成された無機微粒子Ａ９を調製した。 実施例１０ 無機微粒子Ａ１０の調製 長径８００μｍ、短径５０μｍの柱状形状の硫酸カルシ
ウムを水に分散させて、硫酸カルシウムの水懸濁液を調
製した。この水懸濁液を撹拌させながら、硫酸カルシウ
ムに対して重量割合として２５％のヒドロキシアパタイ
トとなる量の燐酸ナトリウム及び塩化カルシウムの水溶
液を滴下後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理硫酸
カルシウムとした。得られたヒドロキシアパタイト処理
硫酸カルシウムを有機酸及び／又は無機酸で処理するこ
とにより、内部の炭酸カルシウムを溶解除去して、ヒド
ロキシアパタイトで構成された無機微粒子Ａ１０を調製
した。
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径５０μｍ、短径１μｍの針状形状
であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更す
る以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで構
成された無機微粒子Ａ６を調製した。 実施例７ 無機微粒子Ａ７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径１００μｍ、短径２μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで
構成された無機微粒子Ａ７を調製した。 実施例８ 無機微粒子Ａ８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径２００μｍ、短径４μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイトで
構成された無機微粒子Ａ８を調製した。 実施例９ 無機微粒子Ａ９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径０．５μｍ、短径０．１μｍの柱
状形状であるカルサイト型結晶の炭酸カルシウム」に変
更する以外はすべて同様にして、ヒドロキシアパタイト
で構成された無機微粒子Ａ９を調製した。 実施例１０ 無機微粒子Ａ１０の調製 長径８００μｍ、短径５０μｍの柱状形状の硫酸カルシ
ウムを水に分散させて、硫酸カルシウムの水懸濁液を調
製した。この水懸濁液を撹拌させながら、硫酸カルシウ
ムに対して重量割合として２５％のヒドロキシアパタイ
トとなる量の燐酸ナトリウム及び塩化カルシウムの水溶
液を滴下後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理硫酸
カルシウムとした。得られたヒドロキシアパタイト処理
硫酸カルシウムを有機酸及び／又は無機酸で処理するこ
とにより、内部の炭酸カルシウムを溶解除去して、ヒド
ロキシアパタイトで構成された無機微粒子Ａ１０を調製
した。
【００２４】実施例１１ 無機微粒子Ａ１１の調製 無機微粒子Ａ５を調製するとき、「内部の炭酸カルシウ
ムを溶解除去して」を「内部の炭酸カルシウムの５０％
を溶解除去して」に変更する以外はすべて同様にして、
ヒドロキシアパタイトで構成された無機微粒子Ａ１１を
調製した。 実施例１２ 無機微粒子Ａ１２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「撹拌熟成しヒドロキ
シアパタイト処理炭酸カルシウムとした。」を「燐酸１
水素カルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、燐酸１水素カルシウムで構成
された無機微粒子Ａ１２を調製した。 実施例１３ 無機微粒子Ａ１３の調製 長径２μｍ、短径０．３μｍの針状形状であるアラゴナ
イト型結晶の炭酸カルシウムをメタノールに分散させ
て、針状炭酸カルシウムのメタノール懸濁液を調製し
た。このメタノール懸濁液を撹拌させながら、炭酸カル
シウムに対して重量割合として２５％のオルト燐酸のメ
タノール溶液を滴下後、アモルファス燐酸カルシウム処
理炭酸カルシウムとした。得られた、燐酸カルシウム処
理炭酸カルシウムを有機酸及び／又は無機酸で内部の炭
酸カルシウムを溶解除去して、アモルファス燐酸カルシ
ウムで構成された無機微粒子Ａ１３を調製した。 実施例１４ 無機微粒子Ａ１４の調製 無機微粒子Ａ１２を加熱脱水して、ピロ燐酸カルシウム
で構成された無機微粒子Ａ１４を調製した。 実施例１５ 無機微粒子Ａ１５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロアパタイトとなる量のオルト燐酸及
びフッ化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成しフッ
化カルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する
以外は以下同様にして、フッ化カルシウムで構成された
無機微粒子Ａ１５を調製した。
ムを溶解除去して」を「内部の炭酸カルシウムの５０％
を溶解除去して」に変更する以外はすべて同様にして、
ヒドロキシアパタイトで構成された無機微粒子Ａ１１を
調製した。 実施例１２ 無機微粒子Ａ１２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「撹拌熟成しヒドロキ
シアパタイト処理炭酸カルシウムとした。」を「燐酸１
水素カルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、燐酸１水素カルシウムで構成
された無機微粒子Ａ１２を調製した。 実施例１３ 無機微粒子Ａ１３の調製 長径２μｍ、短径０．３μｍの針状形状であるアラゴナ
イト型結晶の炭酸カルシウムをメタノールに分散させ
て、針状炭酸カルシウムのメタノール懸濁液を調製し
た。このメタノール懸濁液を撹拌させながら、炭酸カル
シウムに対して重量割合として２５％のオルト燐酸のメ
タノール溶液を滴下後、アモルファス燐酸カルシウム処
理炭酸カルシウムとした。得られた、燐酸カルシウム処
理炭酸カルシウムを有機酸及び／又は無機酸で内部の炭
酸カルシウムを溶解除去して、アモルファス燐酸カルシ
ウムで構成された無機微粒子Ａ１３を調製した。 実施例１４ 無機微粒子Ａ１４の調製 無機微粒子Ａ１２を加熱脱水して、ピロ燐酸カルシウム
で構成された無機微粒子Ａ１４を調製した。 実施例１５ 無機微粒子Ａ１５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロアパタイトとなる量のオルト燐酸及
びフッ化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成しフッ
化カルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する
以外は以下同様にして、フッ化カルシウムで構成された
無機微粒子Ａ１５を調製した。
【００２５】実施例１６ 無機微粒子Ａ１６の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフッ化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟
成しフッ化カルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、フッ化カルシウムで構
成された無機微粒子Ａ１６を調製した。 実施例１７ 無機微粒子Ａ１７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸カルシウムとなる量の珪酸ナトリウム及
び塩化カルシウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪酸カ
ルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外
は以下同様にして、珪酸カルシウムで構成された無機微
粒子Ａ１７を調製した。 実施例１８ 無機微粒子Ａ１８の調製 無機微粒子Ａ１７を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径５０μｍ、短径１μｍの針状形状
であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更す
る以外はすべて同様にして、珪酸カルシウムで構成され
た無機微粒子Ａ１８を調製した。 実施例１９ 無機微粒子Ａ１９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸マグネシウムカルシウムとなる量の珪酸
ナトリウム、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムの水
溶液を滴下後、撹拌熟成し珪酸マグネシウムカルシウム
処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下同
様にして、珪酸マグネシウムカルシウムで構成された無
機微粒子Ａ１９を調製した。 実施例２０ 無機微粒子Ａ２０の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸カルシウムとなる量の珪酸ナト
リウム、フッ化ナトリウム及び塩化カルシウムの水溶液
を滴下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸カルシウム処理炭酸
カルシウムとした。」に変更する以外は以下同様にし
て、フルオロ珪酸カルシウムで構成された無機微粒子Ａ
２０を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフッ化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟
成しフッ化カルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、フッ化カルシウムで構
成された無機微粒子Ａ１６を調製した。 実施例１７ 無機微粒子Ａ１７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸カルシウムとなる量の珪酸ナトリウム及
び塩化カルシウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪酸カ
ルシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外
は以下同様にして、珪酸カルシウムで構成された無機微
粒子Ａ１７を調製した。 実施例１８ 無機微粒子Ａ１８の調製 無機微粒子Ａ１７を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径５０μｍ、短径１μｍの針状形状
であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更す
る以外はすべて同様にして、珪酸カルシウムで構成され
た無機微粒子Ａ１８を調製した。 実施例１９ 無機微粒子Ａ１９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸マグネシウムカルシウムとなる量の珪酸
ナトリウム、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムの水
溶液を滴下後、撹拌熟成し珪酸マグネシウムカルシウム
処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下同
様にして、珪酸マグネシウムカルシウムで構成された無
機微粒子Ａ１９を調製した。 実施例２０ 無機微粒子Ａ２０の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸カルシウムとなる量の珪酸ナト
リウム、フッ化ナトリウム及び塩化カルシウムの水溶液
を滴下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸カルシウム処理炭酸
カルシウムとした。」に変更する以外は以下同様にし
て、フルオロ珪酸カルシウムで構成された無機微粒子Ａ
２０を調製した。
【００２６】実施例２１ 無機微粒子Ａ２１の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のＤＥＧＵＳＳＡ製超微粒子酸化チタンの水懸
濁液を滴下後、撹拌熟成、脱水、乾燥及び焼結の操作を
行いチタン酸カルシウム処理酸化カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、チタン酸カルシウム
で構成された無機微粒子Ａ２１を調製した。 実施例２２ 無機微粒子Ａ２２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸水溶液を滴下後、撹拌熟成しシュウ
酸酸カルシウム処理酸化カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、シュウ酸カルシウムで構成さ
れた無機微粒子Ａ２２を調製した。 実施例２３ 無機微粒子Ａ２３の調製 長径３０μｍ、短径２μｍの柱状形状である硫酸カルシ
ウムを水溶液に分散させて、柱状硫酸カルシウムの水懸
濁液を調製した。この水懸濁液を撹拌させながらヘキサ
メタ燐酸ナトリウム及び硫酸ナトリウムを添加後、硫酸
カルシウムに対して重量割合として２５％の炭酸カルシ
ウムとなる量の塩化カルシウム及び炭酸ナトリウムを投
入して、炭酸カルシウム処理硫酸カルシウムとした。得
られた炭酸カルシウム処理硫酸カルシウムを塩化アンモ
ニウムで処理することにより、内部の硫酸カルシウムを
溶解除去して、炭酸カルシウムで構成された無機微粒子
Ａ２３を調製した。 実施例２４ 無機微粒子Ａ２４の調製 無機微粒子Ａ２３を調製するとき、「硫酸カルシウムに
対して重量割合として２５％の炭酸カルシウムとなる量
の塩化カルシウム及び炭酸ナトリウムの水溶液を投入し
て、炭酸カルシウム処理硫酸カルシウムとした。」を
「硫酸カルシウムに対して重量割合として２５％の炭酸
カルシウムマグネシウムとなる量の塩化カルシウム、塩
化マグネシウム及び炭酸ナトリウムの水溶液を投入し
て、炭酸カルシウムマグネシウム処理硫酸カルシウムと
した。」に変更する以外は以下同様にして、炭酸カルシ
ウムマグネシウムで構成された無機微粒子Ａ２４を調製
した。 実施例２５ 無機微粒子Ａ２５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸１水素マグネシウムとなる量の燐酸水素
ナトリウム及び塩化マグネシウムの水溶液を滴下して、
燐酸１水素マグネシウム処理炭酸カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、燐酸１水素マグネシ
ウムで構成された無機微粒子Ａ２５を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のＤＥＧＵＳＳＡ製超微粒子酸化チタンの水懸
濁液を滴下後、撹拌熟成、脱水、乾燥及び焼結の操作を
行いチタン酸カルシウム処理酸化カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、チタン酸カルシウム
で構成された無機微粒子Ａ２１を調製した。 実施例２２ 無機微粒子Ａ２２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸水溶液を滴下後、撹拌熟成しシュウ
酸酸カルシウム処理酸化カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、シュウ酸カルシウムで構成さ
れた無機微粒子Ａ２２を調製した。 実施例２３ 無機微粒子Ａ２３の調製 長径３０μｍ、短径２μｍの柱状形状である硫酸カルシ
ウムを水溶液に分散させて、柱状硫酸カルシウムの水懸
濁液を調製した。この水懸濁液を撹拌させながらヘキサ
メタ燐酸ナトリウム及び硫酸ナトリウムを添加後、硫酸
カルシウムに対して重量割合として２５％の炭酸カルシ
ウムとなる量の塩化カルシウム及び炭酸ナトリウムを投
入して、炭酸カルシウム処理硫酸カルシウムとした。得
られた炭酸カルシウム処理硫酸カルシウムを塩化アンモ
ニウムで処理することにより、内部の硫酸カルシウムを
溶解除去して、炭酸カルシウムで構成された無機微粒子
Ａ２３を調製した。 実施例２４ 無機微粒子Ａ２４の調製 無機微粒子Ａ２３を調製するとき、「硫酸カルシウムに
対して重量割合として２５％の炭酸カルシウムとなる量
の塩化カルシウム及び炭酸ナトリウムの水溶液を投入し
て、炭酸カルシウム処理硫酸カルシウムとした。」を
「硫酸カルシウムに対して重量割合として２５％の炭酸
カルシウムマグネシウムとなる量の塩化カルシウム、塩
化マグネシウム及び炭酸ナトリウムの水溶液を投入し
て、炭酸カルシウムマグネシウム処理硫酸カルシウムと
した。」に変更する以外は以下同様にして、炭酸カルシ
ウムマグネシウムで構成された無機微粒子Ａ２４を調製
した。 実施例２５ 無機微粒子Ａ２５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸１水素マグネシウムとなる量の燐酸水素
ナトリウム及び塩化マグネシウムの水溶液を滴下して、
燐酸１水素マグネシウム処理炭酸カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、燐酸１水素マグネシ
ウムで構成された無機微粒子Ａ２５を調製した。
【００２７】実施例２６ 無機微粒子Ａ２６の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸マグネシウムとなる量の燐酸ナトリウム
及び塩化マグネシウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐
酸マグネシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、燐酸マグネシウムで構成され
た無機微粒子Ａ２６を調製した。 実施例２７ 無機微粒子Ａ２７の調製 無機微粒子Ａ２５を加熱脱水して、ピロ燐酸マグネシウ
ム構成された無機微粒子Ａ２７を調製した。 実施例２８ 無機微粒子Ａ２８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸マグネシウムとなる量の珪酸ナトリウム
及び塩化マグネシウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪
酸マグネシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、珪酸マグネシウムで構成され
た無機微粒子Ａ２８を調製した。 実施例２９ 無機微粒子Ａ２９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸マグネシウムとなる量の珪酸ナ
トリウム、フッ化ナトリウム及び塩化マグネシウムの水
溶液を滴下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸マグネシウム処
理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下同様
にして、フルオロ珪酸マグネシウムで構成された無機微
粒子Ａ２９を調製した。 実施例３０ 無機微粒子Ａ３０の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のチタン酸マグネシウムとなる量のＤＥＧＵＳ
ＳＡ製超微粒子酸化チタンの水懸濁液、塩化マグネシウ
ム及び水酸化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成、
脱水、乾燥及び焼結の操作を行いチタン酸マグネシウム
処理酸化カルシウムとした。」に変更する以外は以下同
様にして、チタン酸マグネシウムで構成された無機微粒
子Ａ３０を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸マグネシウムとなる量の燐酸ナトリウム
及び塩化マグネシウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐
酸マグネシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、燐酸マグネシウムで構成され
た無機微粒子Ａ２６を調製した。 実施例２７ 無機微粒子Ａ２７の調製 無機微粒子Ａ２５を加熱脱水して、ピロ燐酸マグネシウ
ム構成された無機微粒子Ａ２７を調製した。 実施例２８ 無機微粒子Ａ２８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸マグネシウムとなる量の珪酸ナトリウム
及び塩化マグネシウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪
酸マグネシウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、珪酸マグネシウムで構成され
た無機微粒子Ａ２８を調製した。 実施例２９ 無機微粒子Ａ２９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸マグネシウムとなる量の珪酸ナ
トリウム、フッ化ナトリウム及び塩化マグネシウムの水
溶液を滴下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸マグネシウム処
理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下同様
にして、フルオロ珪酸マグネシウムで構成された無機微
粒子Ａ２９を調製した。 実施例３０ 無機微粒子Ａ３０の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のチタン酸マグネシウムとなる量のＤＥＧＵＳ
ＳＡ製超微粒子酸化チタンの水懸濁液、塩化マグネシウ
ム及び水酸化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成、
脱水、乾燥及び焼結の操作を行いチタン酸マグネシウム
処理酸化カルシウムとした。」に変更する以外は以下同
様にして、チタン酸マグネシウムで構成された無機微粒
子Ａ３０を調製した。
【００２８】実施例３１ 無機微粒子Ａ３１の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸マグネシウムとなる量のシュウ酸ナ
トリウム及び塩化マグネシウム水溶液を滴下後、撹拌熟
成しシュウ酸マグネシウム処理酸化カルシウムとし
た。」に変更する以外は以下同様にして、シュウ酸マグ
ネシウムで構成された無機微粒子Ａ３１を調製した。 実施例３２ 無機微粒子Ａ３２の調製 無機微粒子Ａ２３を調製するとき、「硫酸カルシウムに
対して重量割合として２５％の炭酸カルシウムとなる量
の塩化カルシウム及び炭酸ナトリウムを投入して、炭酸
カルシウム処理硫酸カルシウムとした。」を「硫酸カル
シウムに対して重量割合として２５％の炭酸マグネシウ
ムとなる量の塩化マグネシウム及び炭酸ナトリウムを投
入して、炭酸マグネシウム処理硫酸カルシウムとし
た。」に変更する以外は以下同様にして、炭酸マグネシ
ウムで構成された無機微粒子Ａ３２を調製した。 実施例３３ 無機微粒子Ａ３３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸１水素バリウムとなる量の燐酸水素ナト
リウム及び塩化バリウムの水溶液を滴下して、燐酸１水
素バリウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以
外は以下同様にして、燐酸１水素バリウムで構成された
無機微粒子Ａ３３を調製した。 実施例３４ 無機微粒子Ａ３４の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸バリウムとなる量の燐酸ナトリウム及び
塩化バリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐酸バリウ
ム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下
同様にして、燐酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ３
４を調製した。 実施例３５ 無機微粒子Ａ３５の調製 無機微粒子Ａ３３を加熱脱水して、ピロ燐酸バリウム構
成された無機微粒子Ａ３５を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸マグネシウムとなる量のシュウ酸ナ
トリウム及び塩化マグネシウム水溶液を滴下後、撹拌熟
成しシュウ酸マグネシウム処理酸化カルシウムとし
た。」に変更する以外は以下同様にして、シュウ酸マグ
ネシウムで構成された無機微粒子Ａ３１を調製した。 実施例３２ 無機微粒子Ａ３２の調製 無機微粒子Ａ２３を調製するとき、「硫酸カルシウムに
対して重量割合として２５％の炭酸カルシウムとなる量
の塩化カルシウム及び炭酸ナトリウムを投入して、炭酸
カルシウム処理硫酸カルシウムとした。」を「硫酸カル
シウムに対して重量割合として２５％の炭酸マグネシウ
ムとなる量の塩化マグネシウム及び炭酸ナトリウムを投
入して、炭酸マグネシウム処理硫酸カルシウムとし
た。」に変更する以外は以下同様にして、炭酸マグネシ
ウムで構成された無機微粒子Ａ３２を調製した。 実施例３３ 無機微粒子Ａ３３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸１水素バリウムとなる量の燐酸水素ナト
リウム及び塩化バリウムの水溶液を滴下して、燐酸１水
素バリウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以
外は以下同様にして、燐酸１水素バリウムで構成された
無機微粒子Ａ３３を調製した。 実施例３４ 無機微粒子Ａ３４の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸バリウムとなる量の燐酸ナトリウム及び
塩化バリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐酸バリウ
ム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下
同様にして、燐酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ３
４を調製した。 実施例３５ 無機微粒子Ａ３５の調製 無機微粒子Ａ３３を加熱脱水して、ピロ燐酸バリウム構
成された無機微粒子Ａ３５を調製した。
【００２９】実施例３６ 無機微粒子Ａ３６の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸バリウムとなる量の珪酸ナトリウム及び
塩化バリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪酸バリウ
ム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下
同様にして、珪酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ３
６を調製した。 実施例３７ 無機微粒子Ａ３７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸バリウムとなる量の珪酸ナトリ
ウム、フッ化ナトリウム及び塩化バリウムの水溶液を滴
下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸バリウム処理炭酸カルシ
ウムとした。」に変更する以外は以下同様にして、フル
オロ珪酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ３７を調製
した。 実施例３８ 無機微粒子Ａ３８の調製 無機微粒子Ａ１３を調製するとき、「炭酸カルシウムに
対して重量割合として２５％のオルト燐酸のメタノール
溶液を滴下後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭
酸カルシウムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重
量割合として２５％の硫酸バリウムとなる量の硫酸ナト
リウム及び塩化バリウムのメタノール溶液を滴下後、撹
拌熟成し硫酸バリウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、硫酸バリウムで構成さ
れた無機微粒子Ａ３８を調製した。 実施例３９ 無機微粒子Ａ３９の調製 無機微粒子Ａ３８を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径１００μｍ、短径２μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、硫酸バリウムで構成され
た無機微粒子Ａ３９を調製した。 実施例４０ 無機微粒子Ａ４０の調製 無機微粒子Ａ３８を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径０．５μｍ、短径０．１μｍの針
状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に
変更する以外はすべて同様にして、硫酸バリウムで構成
された無機微粒子Ａ４０を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸バリウムとなる量の珪酸ナトリウム及び
塩化バリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪酸バリウ
ム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以下
同様にして、珪酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ３
６を調製した。 実施例３７ 無機微粒子Ａ３７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸バリウムとなる量の珪酸ナトリ
ウム、フッ化ナトリウム及び塩化バリウムの水溶液を滴
下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸バリウム処理炭酸カルシ
ウムとした。」に変更する以外は以下同様にして、フル
オロ珪酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ３７を調製
した。 実施例３８ 無機微粒子Ａ３８の調製 無機微粒子Ａ１３を調製するとき、「炭酸カルシウムに
対して重量割合として２５％のオルト燐酸のメタノール
溶液を滴下後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭
酸カルシウムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重
量割合として２５％の硫酸バリウムとなる量の硫酸ナト
リウム及び塩化バリウムのメタノール溶液を滴下後、撹
拌熟成し硫酸バリウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、硫酸バリウムで構成さ
れた無機微粒子Ａ３８を調製した。 実施例３９ 無機微粒子Ａ３９の調製 無機微粒子Ａ３８を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径１００μｍ、短径２μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、硫酸バリウムで構成され
た無機微粒子Ａ３９を調製した。 実施例４０ 無機微粒子Ａ４０の調製 無機微粒子Ａ３８を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径０．５μｍ、短径０．１μｍの針
状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に
変更する以外はすべて同様にして、硫酸バリウムで構成
された無機微粒子Ａ４０を調製した。
【００３０】実施例４１ 無機微粒子Ａ４１の調製 無機微粒子Ａ３８を調製するとき、「硫酸ナトリウム」
を「亜硫酸ナトリウム」に変更する以外は以下同様にし
て、亜硫酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ４１を調
製した。 実施例４２ 無機微粒子Ａ４２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のチタン酸バリウムとなる量のＤＥＧＵＳＳＡ
製超微粒子酸化チタンの水懸濁液、塩化バリウム及び水
酸化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成、脱水、乾
燥及び焼結の操作を行いチタン酸バリウム処理酸化カル
シウムとした。」に変更する以外は以下同様にして、チ
タン酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ４２を調製し
た。 実施例４３ 無機微粒子Ａ４３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸バリウムとなる量のシュウ酸ナトリ
ウム及び塩化バリウム水溶液を滴下後、撹拌熟成しシュ
ウ酸バリウム処理酸化カルシウムとした。」に変更する
以外は以下同様にして、シュウ酸バリウムで構成された
無機微粒子Ａ４３を調製した。 実施例４４ 無機微粒子Ａ４４の調製 無機微粒子Ａ３８を調製するとき、「炭酸カルシウムに
対して重量割合として２５％の硫酸バリウムとなる量の
硫酸ナトリウム及び塩化バリウムのメタノール溶液を滴
下後、撹拌熟成し硫酸バリウム処理炭酸カルシウムとし
た。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として２５
％の炭酸バリウムとなる量の炭酸ナトリウム及び塩化バ
リウムのメタノール溶液を滴下後、撹拌熟成し硫酸バリ
ウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以
下同様にして、炭酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ
４４を調製した。 実施例４５ 無機微粒子Ａ４５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸１水素ストロンチウムとなる量の燐酸水
素ナトリウム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下し
て、燐酸１水素ストロンチウム処理炭酸カルシウムとし
た。」に変更する以外は以下同様にして、燐酸１水素ス
トロンチウムで構成された無機微粒子Ａ４５を調製し
た。
を「亜硫酸ナトリウム」に変更する以外は以下同様にし
て、亜硫酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ４１を調
製した。 実施例４２ 無機微粒子Ａ４２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のチタン酸バリウムとなる量のＤＥＧＵＳＳＡ
製超微粒子酸化チタンの水懸濁液、塩化バリウム及び水
酸化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成、脱水、乾
燥及び焼結の操作を行いチタン酸バリウム処理酸化カル
シウムとした。」に変更する以外は以下同様にして、チ
タン酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ４２を調製し
た。 実施例４３ 無機微粒子Ａ４３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸バリウムとなる量のシュウ酸ナトリ
ウム及び塩化バリウム水溶液を滴下後、撹拌熟成しシュ
ウ酸バリウム処理酸化カルシウムとした。」に変更する
以外は以下同様にして、シュウ酸バリウムで構成された
無機微粒子Ａ４３を調製した。 実施例４４ 無機微粒子Ａ４４の調製 無機微粒子Ａ３８を調製するとき、「炭酸カルシウムに
対して重量割合として２５％の硫酸バリウムとなる量の
硫酸ナトリウム及び塩化バリウムのメタノール溶液を滴
下後、撹拌熟成し硫酸バリウム処理炭酸カルシウムとし
た。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合として２５
％の炭酸バリウムとなる量の炭酸ナトリウム及び塩化バ
リウムのメタノール溶液を滴下後、撹拌熟成し硫酸バリ
ウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以
下同様にして、炭酸バリウムで構成された無機微粒子Ａ
４４を調製した。 実施例４５ 無機微粒子Ａ４５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸１水素ストロンチウムとなる量の燐酸水
素ナトリウム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下し
て、燐酸１水素ストロンチウム処理炭酸カルシウムとし
た。」に変更する以外は以下同様にして、燐酸１水素ス
トロンチウムで構成された無機微粒子Ａ４５を調製し
た。
【００３１】実施例４６ 無機微粒子Ａ４６の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸ストロンチウムとなる量の燐酸ナトリウ
ム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成
し燐酸ストロンチウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、燐酸ストロンチウムで
構成された無機微粒子Ａ４６を調製した。 実施例４７ 無機微粒子Ａ４７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸ストロンチウムとなる量の珪酸ナトリウ
ム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成
し珪酸ストロンチウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、珪酸ストロンチウムで
構成された無機微粒子Ａ４７を調製した。 実施例４８ 無機微粒子Ａ４８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸ストロンチウムとなる量の珪酸
ナトリウム、フッ化ナトリウム及び塩化ストロンチウム
の水溶液を滴下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸ストロンチ
ウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以
下同様にして、フルオロ珪酸ストロンチウムで構成され
た無機微粒子Ａ４８を調製した。 実施例４９ 無機微粒子Ａ４９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の硫酸ストロンチウムとなる量の硫酸ナトリウ
ム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成
し硫酸ストロンチウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、硫酸ストロンチウムで
構成された無機微粒子Ａ４９を調製した。 実施例５０ 無機微粒子Ａ５０の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のチタン酸ストロンチウムとなる量のＤＥＧＵ
ＳＳＡ製超微粒子酸化チタンの水懸濁液、塩化ストロン
チウム及び水酸化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟
成、脱水、乾燥及び焼結の操作を行いチタン酸ストロン
チウム処理酸化カルシウムとした。」に変更する以外は
以下同様にして、チタン酸ストロンチウムで構成された
無機微粒子Ａ５０を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸ストロンチウムとなる量の燐酸ナトリウ
ム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成
し燐酸ストロンチウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、燐酸ストロンチウムで
構成された無機微粒子Ａ４６を調製した。 実施例４７ 無機微粒子Ａ４７の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸ストロンチウムとなる量の珪酸ナトリウ
ム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成
し珪酸ストロンチウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、珪酸ストロンチウムで
構成された無機微粒子Ａ４７を調製した。 実施例４８ 無機微粒子Ａ４８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のフルオロ珪酸ストロンチウムとなる量の珪酸
ナトリウム、フッ化ナトリウム及び塩化ストロンチウム
の水溶液を滴下後、撹拌熟成しフルオロ珪酸ストロンチ
ウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外は以
下同様にして、フルオロ珪酸ストロンチウムで構成され
た無機微粒子Ａ４８を調製した。 実施例４９ 無機微粒子Ａ４９の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の硫酸ストロンチウムとなる量の硫酸ナトリウ
ム及び塩化ストロンチウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成
し硫酸ストロンチウム処理炭酸カルシウムとした。」に
変更する以外は以下同様にして、硫酸ストロンチウムで
構成された無機微粒子Ａ４９を調製した。 実施例５０ 無機微粒子Ａ５０の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のチタン酸ストロンチウムとなる量のＤＥＧＵ
ＳＳＡ製超微粒子酸化チタンの水懸濁液、塩化ストロン
チウム及び水酸化ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟
成、脱水、乾燥及び焼結の操作を行いチタン酸ストロン
チウム処理酸化カルシウムとした。」に変更する以外は
以下同様にして、チタン酸ストロンチウムで構成された
無機微粒子Ａ５０を調製した。
【００３２】実施例５１ 無機微粒子Ａ５１の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸ストロンチウムとなる量のシュウ酸
ナトリウム及び塩化ストロンチウム水溶液を滴下後、撹
拌熟成しシュウ酸ストロンチウム処理酸化カルシウムと
した。」に変更する以外は以下同様にして、シュウ酸ス
トロンチウムで構成された無機微粒子Ａ５１を調製し
た。 実施例５２ 無機微粒子Ａ５２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の炭酸ストロンチウムとなる量の炭酸ナトリウ
ム、塩化ストロンチウム及び硫酸ナトリウム水溶液を滴
下後、撹拌熟成し炭酸ストロンチウム処理酸化カルシウ
ムとした。」に変更する以外は以下同様にして、炭酸ス
トロンチウムで構成された無機微粒子Ａ５２を調製し
た。 実施例５３ 無機微粒子Ａ５３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸ベリリウムとなる量の燐酸ナトリウム及
び塩化ベリリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐酸ベ
リリウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外
は以下同様にして、燐酸ベリリウムで構成された無機微
粒子Ａ５３を調製した。 実施例５４ 無機微粒子Ａ５４の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸アルミニウムとなる量の燐酸ナトリウム
及び硫酸アンモニウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐
酸アルミニウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、燐酸アルミニウムで構成され
た無機微粒子Ａ５４を調製した。 実施例５５ 無機微粒子Ａ５５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸アルミニウムとなる量の珪酸ナトリウム
及び硫酸アンモニウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪
酸アルミニウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、珪酸アルミニウムで構成され
た無機微粒子Ａ５５を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％のシュウ酸ストロンチウムとなる量のシュウ酸
ナトリウム及び塩化ストロンチウム水溶液を滴下後、撹
拌熟成しシュウ酸ストロンチウム処理酸化カルシウムと
した。」に変更する以外は以下同様にして、シュウ酸ス
トロンチウムで構成された無機微粒子Ａ５１を調製し
た。 実施例５２ 無機微粒子Ａ５２の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の炭酸ストロンチウムとなる量の炭酸ナトリウ
ム、塩化ストロンチウム及び硫酸ナトリウム水溶液を滴
下後、撹拌熟成し炭酸ストロンチウム処理酸化カルシウ
ムとした。」に変更する以外は以下同様にして、炭酸ス
トロンチウムで構成された無機微粒子Ａ５２を調製し
た。 実施例５３ 無機微粒子Ａ５３の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸ベリリウムとなる量の燐酸ナトリウム及
び塩化ベリリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐酸ベ
リリウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更する以外
は以下同様にして、燐酸ベリリウムで構成された無機微
粒子Ａ５３を調製した。 実施例５４ 無機微粒子Ａ５４の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の燐酸アルミニウムとなる量の燐酸ナトリウム
及び硫酸アンモニウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し燐
酸アルミニウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、燐酸アルミニウムで構成され
た無機微粒子Ａ５４を調製した。 実施例５５ 無機微粒子Ａ５５の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸アルミニウムとなる量の珪酸ナトリウム
及び硫酸アンモニウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し珪
酸アルミニウム処理炭酸カルシウムとした。」に変更す
る以外は以下同様にして、珪酸アルミニウムで構成され
た無機微粒子Ａ５５を調製した。
【００３３】実施例５６ 無機微粒子Ａ５６の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸アルミニウムとなる量の活性珪酸ゲル及
びアルミン酸ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し
アルミノ珪酸ナトリウム処理炭酸カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、アルミノ珪酸ナトリ
ウム（Ｎａ2 Ｏ・２ＳｉＯ2 ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｎＨ2 Ｏ＋
ｍＨ2 Ｏ、Ａ型ゼオライト相当）で構成された無機微粒
子Ａ５６を調製した。 実施例５７ 無機微粒子Ａ５７の調製 無機微粒子Ａ５６を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径１００μｍ、短径２μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、アルミノ珪酸ナトリウム
（Ｎａ2 Ｏ・２ＳｉＯ2 ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｎＨ2 Ｏ＋ｍＨ
2 Ｏ、Ａ型ゼオライト相当）で構成された無機微粒子Ａ
５７を調製した。 実施例５８ 無機微粒子Ａ５８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸となる量の珪酸ナトリウムの水溶液を滴
下、更に塩化アンモニウムを滴下後、撹拌熟成し珪酸
（ＳｉＯ2 ・ｎＨ2 Ｏ）処理炭酸カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、珪酸（ＳｉＯ2 ・ｎ
Ｈ2 Ｏ）で構成された無機微粒子Ａ５８を調製した。
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸アルミニウムとなる量の活性珪酸ゲル及
びアルミン酸ナトリウムの水溶液を滴下後、撹拌熟成し
アルミノ珪酸ナトリウム処理炭酸カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、アルミノ珪酸ナトリ
ウム（Ｎａ2 Ｏ・２ＳｉＯ2 ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｎＨ2 Ｏ＋
ｍＨ2 Ｏ、Ａ型ゼオライト相当）で構成された無機微粒
子Ａ５６を調製した。 実施例５７ 無機微粒子Ａ５７の調製 無機微粒子Ａ５６を調製するとき、「長径２μｍ、短径
０．３μｍの針状形状であるアラゴナイト型結晶の炭酸
カルシウム」を「長径１００μｍ、短径２μｍの針状形
状であるアラゴナイト型結晶の炭酸カルシウム」に変更
する以外はすべて同様にして、アルミノ珪酸ナトリウム
（Ｎａ2 Ｏ・２ＳｉＯ2 ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｎＨ2 Ｏ＋ｍＨ
2 Ｏ、Ａ型ゼオライト相当）で構成された無機微粒子Ａ
５７を調製した。 実施例５８ 無機微粒子Ａ５８の調製 無機微粒子Ａ１を調製するとき、「炭酸カルシウムに対
して重量割合として２５％のオルト燐酸の水溶液を滴下
後、撹拌熟成しヒドロキシアパタイト処理炭酸カルシウ
ムとした。」を「炭酸カルシウムに対して重量割合とし
て２５％の珪酸となる量の珪酸ナトリウムの水溶液を滴
下、更に塩化アンモニウムを滴下後、撹拌熟成し珪酸
（ＳｉＯ2 ・ｎＨ2 Ｏ）処理炭酸カルシウムとした。」
に変更する以外は以下同様にして、珪酸（ＳｉＯ2 ・ｎ
Ｈ2 Ｏ）で構成された無機微粒子Ａ５８を調製した。
【００３４】上記実施例１〜５８で得られた無機微粒子
Ａ１〜Ａ５８について、主とする構造物質の同定をＸ線
回折及び／又は化学分析により行った。結果を表１〜表
３に記載する。また、電子顕微鏡写真、窒素吸着ＢＥＴ
法による比表面積測定及び水銀圧入法による細孔分布測
定を行った結果を表４及び表５に記載する。無機微粒子
Ａ１〜Ａ５８はいずれも特定粒度の針状及び／又は柱状
の形状で、特定粒度の中空状空間が存在するチューブ状
合成無機微粒子であった。但し、表４及び表５の記号は
下記の内容である。 ＤＳ１：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の長径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ２：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の外径（短径）の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ３：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の内径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ１／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の長径と短
径のアスペクト比を表す値。 ＤＳ３／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の内径と外
径の割合を表す値。 ＳＷ ：窒素吸着ＢＥＴ法で求めた測定値（m2／ｇ） Ｖ１及びＶ２は水銀圧入法により測定した細孔分布によ
り求めたもので Ｖ１ ：直径０．０２μｍ未満の細孔容積（％） Ｖ２ ：直径０．０２μｍ以上の細孔容積（％） 実施例で各種分析及び測定に使用した機器を以下に記載
する。 Ｘ線回折：理学電気株式会社Ｇｅｉｇｅｒｆｌｅｘ Ｒ
ＡＤ−ＩＡ 電子顕微鏡：株式会社日立製作所走査電子顕微鏡Ｓ−５
１０及び 窒素吸着ＢＥＴ法による比表面積：柴田科学器械工業株
式会社迅速表面積測定装置ＳＡ−１０００ 水銀圧入法による細孔分布：マイクロメリティックス製
ポロシメーターポアサイズ９３２０型
Ａ１〜Ａ５８について、主とする構造物質の同定をＸ線
回折及び／又は化学分析により行った。結果を表１〜表
３に記載する。また、電子顕微鏡写真、窒素吸着ＢＥＴ
法による比表面積測定及び水銀圧入法による細孔分布測
定を行った結果を表４及び表５に記載する。無機微粒子
Ａ１〜Ａ５８はいずれも特定粒度の針状及び／又は柱状
の形状で、特定粒度の中空状空間が存在するチューブ状
合成無機微粒子であった。但し、表４及び表５の記号は
下記の内容である。 ＤＳ１：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の長径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ２：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の外径（短径）の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ３：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の内径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ１／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の長径と短
径のアスペクト比を表す値。 ＤＳ３／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の内径と外
径の割合を表す値。 ＳＷ ：窒素吸着ＢＥＴ法で求めた測定値（m2／ｇ） Ｖ１及びＶ２は水銀圧入法により測定した細孔分布によ
り求めたもので Ｖ１ ：直径０．０２μｍ未満の細孔容積（％） Ｖ２ ：直径０．０２μｍ以上の細孔容積（％） 実施例で各種分析及び測定に使用した機器を以下に記載
する。 Ｘ線回折：理学電気株式会社Ｇｅｉｇｅｒｆｌｅｘ Ｒ
ＡＤ−ＩＡ 電子顕微鏡：株式会社日立製作所走査電子顕微鏡Ｓ−５
１０及び 窒素吸着ＢＥＴ法による比表面積：柴田科学器械工業株
式会社迅速表面積測定装置ＳＡ−１０００ 水銀圧入法による細孔分布：マイクロメリティックス製
ポロシメーターポアサイズ９３２０型
【００３５】
【表１】
【００３６】
【表２】
【００３７】
【表３】
【００３８】
【表４】
【００３９】
【表５】
【００４０】
【応用例】応用比較例で使用する粒子Ｂ１〜Ｂ１１の内
容を表６に、その物性を表７に示す。
容を表６に、その物性を表７に示す。
【００４１】
【表６】
【００４２】表５中の粒子Ｂ１〜Ｂ１１の中で、市販さ
れていないものについては下記の様に調製した。 Ｂ３ 球状ヒドロキシアパタイト１ 硝酸カルシウム、エチレンジアミン四酢酸二アンモニウ
ム、燐酸水素二アンモニウム及びアンモニア水を混合、
次いで過酸化水素水を少量添加、得られた粒子を脱水、
水洗及び乾燥して約５０μｍの球状ヒドロキシアパタイ
ト１を得た。 Ｂ４ 球状ヒドロキシアパタイト２ 水酸化カルシウム水懸濁液にオルト燐酸水溶液を添加
し、ヒドロキシアパタイトを合成、これにアルギン酸ソ
ーダを混合した水懸濁液を塩化カルシウム水懸濁液に滴
下、得られた粒子を脱水、水洗及び乾燥して約３５００
μｍの球状ヒドロキシアパタイト２を得た。 Ｂ１０ 針状アラゴナイト型炭酸カルシウム 水酸化カルシウム水溶液に水酸化カルシウムに対して５
％のオルト燐酸を添加後、攪拌を行いながら、４０℃で
２０％濃度の炭酸ガスを導通し、長径５μｍ、短径０．
４μｍの針状アラゴナイト型炭酸カルシウムを得た。
れていないものについては下記の様に調製した。 Ｂ３ 球状ヒドロキシアパタイト１ 硝酸カルシウム、エチレンジアミン四酢酸二アンモニウ
ム、燐酸水素二アンモニウム及びアンモニア水を混合、
次いで過酸化水素水を少量添加、得られた粒子を脱水、
水洗及び乾燥して約５０μｍの球状ヒドロキシアパタイ
ト１を得た。 Ｂ４ 球状ヒドロキシアパタイト２ 水酸化カルシウム水懸濁液にオルト燐酸水溶液を添加
し、ヒドロキシアパタイトを合成、これにアルギン酸ソ
ーダを混合した水懸濁液を塩化カルシウム水懸濁液に滴
下、得られた粒子を脱水、水洗及び乾燥して約３５００
μｍの球状ヒドロキシアパタイト２を得た。 Ｂ１０ 針状アラゴナイト型炭酸カルシウム 水酸化カルシウム水溶液に水酸化カルシウムに対して５
％のオルト燐酸を添加後、攪拌を行いながら、４０℃で
２０％濃度の炭酸ガスを導通し、長径５μｍ、短径０．
４μｍの針状アラゴナイト型炭酸カルシウムを得た。
【００４３】
【表７】
【００４４】応用例１〜５８ 実施例１〜５８で得られたチューブ状合成無機微粒子で
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、ナ
フタリンの１０％四塩化炭素溶液中に浸漬後、四塩化炭
素を気化させナフタリン２ｇを吸着したナフタリン（農
薬）吸着無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の徐放体Ａ１〜Ａ５８
を調製した。該徐放体を４０℃の恒温槽に入れ、ナフタ
リンの残存率を経時的に測定し、その徐放性を調べ、そ
の結果を表８〜１０に示す。本発明のチューブ状合成無
機微粒子が、徐放体担体として優れたものであることが
明確となった。
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、ナ
フタリンの１０％四塩化炭素溶液中に浸漬後、四塩化炭
素を気化させナフタリン２ｇを吸着したナフタリン（農
薬）吸着無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の徐放体Ａ１〜Ａ５８
を調製した。該徐放体を４０℃の恒温槽に入れ、ナフタ
リンの残存率を経時的に測定し、その徐放性を調べ、そ
の結果を表８〜１０に示す。本発明のチューブ状合成無
機微粒子が、徐放体担体として優れたものであることが
明確となった。
【００４５】応用比較例１〜１１ 応用例１〜５８で、チューブ状合成無機微粒子である無
機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１に変更
する以外は以下同様にして、ナフタリン吸着粒子Ｂ１〜
Ｂ１１の徐放体を調製し、該徐放体についてナフタリン
経時の徐放性を調べ、その結果を表１１に示す。応用比
較例１〜１１は、いずれも応用例に比べ、その徐放性は
著しく不良であった。
機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１に変更
する以外は以下同様にして、ナフタリン吸着粒子Ｂ１〜
Ｂ１１の徐放体を調製し、該徐放体についてナフタリン
経時の徐放性を調べ、その結果を表１１に示す。応用比
較例１〜１１は、いずれも応用例に比べ、その徐放性は
著しく不良であった。
【００４６】
【表８】
【００４７】
【表９】
【００４８】
【表１０】
【００４９】
【表１１】
【００５０】応用例５９〜１１６ 実施例１〜５８で得られたチューブ状合成無機微粒子で
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、タ
ンニン酸の４０％の水溶液中を５ｇ噴霧し吸着させ、タ
ンニン酸２ｇを吸着させたタンニン酸吸着無機微粒子Ａ
１〜Ａ５８の徐放体を調製した。この徐放体の脱臭力を
試験するために、１０％のアンモニア水１５０ を入れ
た洗気瓶（容量３００ｍｌ）の一方から窒素ガスを５０
０ｍｌ／分で流しながら、もう一方の流出口に該徐放体
を詰めたカラムをとりつけ、そのカラムを通過するアン
モニアをｐＨ４の塩酸水溶液中に導き、該吸着剤が吸着
の能力が低下してアンモニアを吸着しなくなるまでの吸
着時間をｐＨが１０以上となるまでの時間を求めること
により、脱臭力の持続性を調べ、その結果を表１２〜１
４に示す。応用例５９〜１１６は良好な結果を示し、本
発明のチューブ状合成無機微粒子が脱臭剤担体として優
れたものであることが明確となった。
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、タ
ンニン酸の４０％の水溶液中を５ｇ噴霧し吸着させ、タ
ンニン酸２ｇを吸着させたタンニン酸吸着無機微粒子Ａ
１〜Ａ５８の徐放体を調製した。この徐放体の脱臭力を
試験するために、１０％のアンモニア水１５０ を入れ
た洗気瓶（容量３００ｍｌ）の一方から窒素ガスを５０
０ｍｌ／分で流しながら、もう一方の流出口に該徐放体
を詰めたカラムをとりつけ、そのカラムを通過するアン
モニアをｐＨ４の塩酸水溶液中に導き、該吸着剤が吸着
の能力が低下してアンモニアを吸着しなくなるまでの吸
着時間をｐＨが１０以上となるまでの時間を求めること
により、脱臭力の持続性を調べ、その結果を表１２〜１
４に示す。応用例５９〜１１６は良好な結果を示し、本
発明のチューブ状合成無機微粒子が脱臭剤担体として優
れたものであることが明確となった。
【００５１】応用比較例１２〜２２ 応用例５９〜１１６で、チューブ状合成無機微粒子であ
る無機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１に
変更する以外は以下同様にして、タンニン酸吸着粒子Ｂ
１〜Ｂ１１の徐放体を調製し、脱臭力の持続性を調べ、
その結果を表１５に示す。
る無機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１に
変更する以外は以下同様にして、タンニン酸吸着粒子Ｂ
１〜Ｂ１１の徐放体を調製し、脱臭力の持続性を調べ、
その結果を表１５に示す。
【００５２】
【表１２】
【００５３】
【表１３】
【００５４】
【表１４】
【００５５】
【表１５】
【００５６】応用例１１７〜１７４ 実施例１〜５８で得られたチューブ状合成無機微粒子で
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、１
０％の安定化させた過酸化塩素溶液を噴霧して、２ｇの
過酸化塩素を吸着させた、過酸化塩素（抗菌、除菌、殺
菌及び分解能力がある）吸着無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の
徐放体を調製した。該徐放体を常温放置して、経時的に
残存率を測定し、その徐放性を調べ、その結果を表１５
〜１９に示す。応用例の１１７〜１７４は、次に記す応
用比較例２１〜３０に対して良好であり、本発明のチュ
ーブ状合成無機微粒子が徐放体担体、抗菌剤担体、除菌
剤担体、殺菌剤担体及び過酸化物徐放体担体として優れ
たものであることが明確となった。
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、１
０％の安定化させた過酸化塩素溶液を噴霧して、２ｇの
過酸化塩素を吸着させた、過酸化塩素（抗菌、除菌、殺
菌及び分解能力がある）吸着無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の
徐放体を調製した。該徐放体を常温放置して、経時的に
残存率を測定し、その徐放性を調べ、その結果を表１５
〜１９に示す。応用例の１１７〜１７４は、次に記す応
用比較例２１〜３０に対して良好であり、本発明のチュ
ーブ状合成無機微粒子が徐放体担体、抗菌剤担体、除菌
剤担体、殺菌剤担体及び過酸化物徐放体担体として優れ
たものであることが明確となった。
【００５７】応用比較例２３〜３３ 応用例１１７〜１７４で、チューブ状合成無機微粒子で
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１
に変更する以外は以下同様にして、過酸化塩素吸着粒子
Ｂ１〜Ｂ１１の徐放体を調製し、該徐放体について過酸
化塩素吸着能及び経時の徐放性を調べ、その結果を表２
０に示す。
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１
に変更する以外は以下同様にして、過酸化塩素吸着粒子
Ｂ１〜Ｂ１１の徐放体を調製し、該徐放体について過酸
化塩素吸着能及び経時の徐放性を調べ、その結果を表２
０に示す。
【００５８】
【表１６】
【００５９】
【表１７】
【００６０】
【表１８】
【００６１】
【表１９】
【００６２】
【表２０】
【００６３】応用例１７５〜２３２ 実施例１〜５８で得られたチューブ状合成無機微粒子で
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、５
％の塩酸アルキルポリアミノエチルグリシン水溶液２ｇ
を含浸させ、塩酸アルキルポリアミノエチルグリシン
（防ばい剤）吸着無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の徐放体を調
製した。該徐放体を５００ｍｌのガラス容器に入れ、そ
の上に濾紙を敷いた上に３cm角の食パン１片を置き、湿
度６０％の暗所に放置して、経時的に食パンに発生した
かびの状態を観察し、その徐放性及び防ばい性を調べ、
その結果を表２１〜２３に示す。応用例の１７５〜２３
２は、次に記す応用比較例３１〜４０に対して良好であ
る。本発明のチューブ状合成無機微粒子が徐放体担体及
び防ばい剤徐放体担体として優れたものであることが明
確となった。
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の１０ｇを担体として、５
％の塩酸アルキルポリアミノエチルグリシン水溶液２ｇ
を含浸させ、塩酸アルキルポリアミノエチルグリシン
（防ばい剤）吸着無機微粒子Ａ１〜Ａ５８の徐放体を調
製した。該徐放体を５００ｍｌのガラス容器に入れ、そ
の上に濾紙を敷いた上に３cm角の食パン１片を置き、湿
度６０％の暗所に放置して、経時的に食パンに発生した
かびの状態を観察し、その徐放性及び防ばい性を調べ、
その結果を表２１〜２３に示す。応用例の１７５〜２３
２は、次に記す応用比較例３１〜４０に対して良好であ
る。本発明のチューブ状合成無機微粒子が徐放体担体及
び防ばい剤徐放体担体として優れたものであることが明
確となった。
【００６４】応用比較例３４〜４４ 応用例１７５〜２３２で、チューブ状合成無機微粒子で
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１
に変更する以外は以下同様にして、塩酸アルキルポリア
ミノエチルグリシン（防ばい剤）吸着粒子Ｂ１〜Ｂ１１
の徐放体を調製し、該徐放体について、その徐放性及び
防ばい性を調べ、その結果を表２４に示す。
ある無機微粒子Ａ１〜Ａ５８を表６の粒子Ｂ１〜Ｂ１１
に変更する以外は以下同様にして、塩酸アルキルポリア
ミノエチルグリシン（防ばい剤）吸着粒子Ｂ１〜Ｂ１１
の徐放体を調製し、該徐放体について、その徐放性及び
防ばい性を調べ、その結果を表２４に示す。
【００６５】
【表２１】
【００６６】
【表２２】
【００６７】
【表２３】
【００６８】
【表２４】
【００６９】応用例２３３〜２３８ 実施例１、９、２８、３９、４６及び５６のチューブ状
合成無機微粒子である無機微粒子Ａ１、Ａ９、Ａ２８、
Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６をエチレングリコール中に超
音波分散機で分散させて１％濃度の無機微粒子Ａのエチ
レングリコール分散体を得た。ジメチルテレフタレート
１００重量部とエチレングリコール６０重量部及び酢酸
マグネシウム４水塩０．０９重量部を反応容器に取り、
加熱昇温するとともに発生するメタノールを留去してエ
ステル交換反応を終了させた。その後、無機微粒子Ａ
１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６のエチレ
ングリコール分散体を無機微粒子Ａの固形分として０．
３重量部添加、更に燐酸０．０３重量部、３酸化アンチ
モン０．０４重量部を加えて４時間重縮合反応を行い、
無機微粒子Ａ１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ
５６を含有するポリエチレンテレフタレートＡ１、Ａ
９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６を得た。ポリエ
チレンテレフタレートＡ１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ
４６及びＡ５６を常法にて乾燥後、２９０℃で溶融押し
出し、無定形シートを得、シートの流れ方向（縦方向）
に１１０℃で３．５倍、横方向に１１０℃で３．５倍延
伸し、更に１３０℃で縦方向に１．０８倍延伸し、２２
０℃で３秒間熱処理を行い、ブロッキング防止剤として
実施例の無機微粒子Ａ１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４
６及びＡ５６を含む厚さ１５μｍのポリエチレンテレフ
タレートフィルムＡ１、Ａ９及びＡ５６を得た。そのフ
ィルム特性を表２５に示す。表２５の結果から、本発明
のチューブ状合成無機微粒子がブロッキング防止剤及び
プラスチック充填剤として優れたものであることが明確
となった。
合成無機微粒子である無機微粒子Ａ１、Ａ９、Ａ２８、
Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６をエチレングリコール中に超
音波分散機で分散させて１％濃度の無機微粒子Ａのエチ
レングリコール分散体を得た。ジメチルテレフタレート
１００重量部とエチレングリコール６０重量部及び酢酸
マグネシウム４水塩０．０９重量部を反応容器に取り、
加熱昇温するとともに発生するメタノールを留去してエ
ステル交換反応を終了させた。その後、無機微粒子Ａ
１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６のエチレ
ングリコール分散体を無機微粒子Ａの固形分として０．
３重量部添加、更に燐酸０．０３重量部、３酸化アンチ
モン０．０４重量部を加えて４時間重縮合反応を行い、
無機微粒子Ａ１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ
５６を含有するポリエチレンテレフタレートＡ１、Ａ
９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６を得た。ポリエ
チレンテレフタレートＡ１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ
４６及びＡ５６を常法にて乾燥後、２９０℃で溶融押し
出し、無定形シートを得、シートの流れ方向（縦方向）
に１１０℃で３．５倍、横方向に１１０℃で３．５倍延
伸し、更に１３０℃で縦方向に１．０８倍延伸し、２２
０℃で３秒間熱処理を行い、ブロッキング防止剤として
実施例の無機微粒子Ａ１、Ａ９、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４
６及びＡ５６を含む厚さ１５μｍのポリエチレンテレフ
タレートフィルムＡ１、Ａ９及びＡ５６を得た。そのフ
ィルム特性を表２５に示す。表２５の結果から、本発明
のチューブ状合成無機微粒子がブロッキング防止剤及び
プラスチック充填剤として優れたものであることが明確
となった。
【００７０】応用比較例４５〜５２ 応用例２３３〜２３８で、チューブ状合成無機微粒子を
表６の粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０及び
Ｂ１１に変更する以外は以下同様にして、ブロッキング
防止剤として粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１
０及びＢ１１の厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレ
ートフィルムＢ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９及びＢ１０
を得た。そのフィルム特性を表２５に示す。
表６の粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０及び
Ｂ１１に変更する以外は以下同様にして、ブロッキング
防止剤として粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１
０及びＢ１１の厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレ
ートフィルムＢ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９及びＢ１０
を得た。そのフィルム特性を表２５に示す。
【００７１】
【表２５】
【００７２】滑り性 ：固定した直径６mmの硬質クロ
ム性固定ピンにフィルムを巻き付け角１３５度で接触さ
せ、５３ｇ（Ｔ２）の荷重をかけて速度１ｍ／ｍｉｎ、
５３ｇの荷重をかけてフィルムを走行させ反対の端の抵
抗力（Ｔ１、ｇ）。 耐摩耗性 ：固定した直径６mmの硬質クロム性固定ピン
にフィルムを巻き付け角１３５度で接触させ、速度１０
ｍ／ｍｉｎ、張力２００ｇでフィルムを１０００ｍにわ
たって走行させ、ピンに付着した摩耗白粉量を目視で評
価した。
ム性固定ピンにフィルムを巻き付け角１３５度で接触さ
せ、５３ｇ（Ｔ２）の荷重をかけて速度１ｍ／ｍｉｎ、
５３ｇの荷重をかけてフィルムを走行させ反対の端の抵
抗力（Ｔ１、ｇ）。 耐摩耗性 ：固定した直径６mmの硬質クロム性固定ピン
にフィルムを巻き付け角１３５度で接触させ、速度１０
ｍ／ｍｉｎ、張力２００ｇでフィルムを１０００ｍにわ
たって走行させ、ピンに付着した摩耗白粉量を目視で評
価した。
【００７３】応用例２３９〜２４５ 実施例１、５、１と５の１：１混合、２８、３８、４６
及び５６のチューブ状合成無機微粒子である無機微粒子
Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混合、Ａ２８、Ａ３
８、Ａ４６及びＡ５６の１ｇを水９９ｇ中に超音波分散
機で分散し水分散体Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混
合、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６を１００ｇ調製
した。ガラス製減圧ホルダーＫＧＳ−４７（東洋アドバ
ンティック製、１００メッシュステンレスサポートスク
リーン、有効濾過面積９．６cm2 ）にＮｏ．２濾紙（東
洋アドバンティック製）１枚をセットして、水で湿らせ
た上に該水分散体Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混
合、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６の１００ｇを３
００ｍｍＨｇの減圧下で濾過を行い、Ｎｏ．２濾紙上に
無機微粒子Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混合、Ａ２
８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６を１ｇプレコートした。
これに０．５％濃度の０．３μｍのラテックス球分散液
１００ｍｌの濾過テストを行い、濾過液のラテックス球
濃度を測定することにより粒子捕捉性能（捕捉効率が高
いほど良好であり、さらには１００％に近いほど良好で
ある）を測定し、その結果を表２６に示す。表２６の結
果から本発明のチューブ状合成無機微粒子は濾過助剤と
して有用であることが明確となった。
及び５６のチューブ状合成無機微粒子である無機微粒子
Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混合、Ａ２８、Ａ３
８、Ａ４６及びＡ５６の１ｇを水９９ｇ中に超音波分散
機で分散し水分散体Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混
合、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６を１００ｇ調製
した。ガラス製減圧ホルダーＫＧＳ−４７（東洋アドバ
ンティック製、１００メッシュステンレスサポートスク
リーン、有効濾過面積９．６cm2 ）にＮｏ．２濾紙（東
洋アドバンティック製）１枚をセットして、水で湿らせ
た上に該水分散体Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混
合、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６の１００ｇを３
００ｍｍＨｇの減圧下で濾過を行い、Ｎｏ．２濾紙上に
無機微粒子Ａ１、Ａ５、Ａ１とＡ５の１：１混合、Ａ２
８、Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６を１ｇプレコートした。
これに０．５％濃度の０．３μｍのラテックス球分散液
１００ｍｌの濾過テストを行い、濾過液のラテックス球
濃度を測定することにより粒子捕捉性能（捕捉効率が高
いほど良好であり、さらには１００％に近いほど良好で
ある）を測定し、その結果を表２６に示す。表２６の結
果から本発明のチューブ状合成無機微粒子は濾過助剤と
して有用であることが明確となった。
【００７４】応用比較例５２〜５８ 応用例２３９〜２４５で、チューブ状合成無機微粒子を
表６の粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０及び
Ｂ１１に変更する以外は以下同様にして、濾過試験を行
い、濾過助剤としての特性を表２６に示す。
表６の粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０及び
Ｂ１１に変更する以外は以下同様にして、濾過試験を行
い、濾過助剤としての特性を表２６に示す。
【００７５】
【表２６】
【００７６】応用例２４６〜２５１ 実施例１、５、２８、３８、４６及び５６のチューブ状
合成無機微粒子である無機微粒子Ａ１、Ａ５、Ａ２８、
Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６の１０Kgを温水に分散させて
温水懸濁液とし、該温水懸濁液にステアリン酸２Kgをド
デシルベンゼンスルホン酸０．４Kgで乳化させて添加、
撹拌、熟成、脱水、乾燥及び仕上げを行い、ステアリン
酸処理無機微粒子Ａ１、Ａ５、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６
及びＡ５６とした。該ステアリン酸処理無機微粒子２０
重量部を加熱溶融状態のポリプロピレン８０重量部に粉
体として添加及び混練分散させて該ステアリン酸処理無
機微粒子２０％含有ポリプロピレンペレットを調製し
た。該ペレットより射出成形法でテストピースを作成
し、通常部分の引張強度及びウェルド部分の引張強度を
測定し、その結果を表２７に示す。表２７の結果から本
発明のチューブ状合成無機微粒子を充填剤としてポリプ
ロピレンに使用した場合は通常部分だけでなくウエルド
部分も高く、ポリプロピレン用充填剤として有用である
ことが明確となった。また、ポリプロレン以外の熱可塑
性のプラスチック用充填剤としても有用であると思われ
る。
合成無機微粒子である無機微粒子Ａ１、Ａ５、Ａ２８、
Ａ３８、Ａ４６及びＡ５６の１０Kgを温水に分散させて
温水懸濁液とし、該温水懸濁液にステアリン酸２Kgをド
デシルベンゼンスルホン酸０．４Kgで乳化させて添加、
撹拌、熟成、脱水、乾燥及び仕上げを行い、ステアリン
酸処理無機微粒子Ａ１、Ａ５、Ａ２８、Ａ３８、Ａ４６
及びＡ５６とした。該ステアリン酸処理無機微粒子２０
重量部を加熱溶融状態のポリプロピレン８０重量部に粉
体として添加及び混練分散させて該ステアリン酸処理無
機微粒子２０％含有ポリプロピレンペレットを調製し
た。該ペレットより射出成形法でテストピースを作成
し、通常部分の引張強度及びウェルド部分の引張強度を
測定し、その結果を表２７に示す。表２７の結果から本
発明のチューブ状合成無機微粒子を充填剤としてポリプ
ロピレンに使用した場合は通常部分だけでなくウエルド
部分も高く、ポリプロピレン用充填剤として有用である
ことが明確となった。また、ポリプロレン以外の熱可塑
性のプラスチック用充填剤としても有用であると思われ
る。
【００７７】応用比較例５９〜６５ 応用例２４６〜２５１で、チューブ状合成無機微粒子を
表６の粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０及び
Ｂ１１に変更する以外は以下同様にして、該粒子２０％
含有ポリプロピレンペレットを作成し、該ペレットより
射出成形法でテストピースを作成し、通常部分の引張強
度及びウェルド部分の引張強度を測定し、その結果を表
２７に示す。比較応用例６５のＢ１１及び類似したタル
クが従来使用されているが物性としては満足とは言えな
い。特にウエルド部での強度が低下する事が問題となっ
ている。
表６の粒子Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０及び
Ｂ１１に変更する以外は以下同様にして、該粒子２０％
含有ポリプロピレンペレットを作成し、該ペレットより
射出成形法でテストピースを作成し、通常部分の引張強
度及びウェルド部分の引張強度を測定し、その結果を表
２７に示す。比較応用例６５のＢ１１及び類似したタル
クが従来使用されているが物性としては満足とは言えな
い。特にウエルド部での強度が低下する事が問題となっ
ている。
【００７８】
【表２７】
【００７９】
【発明の効果】叙上のとおり、本発明のチューブ状合成
無機粒子は、触媒や医薬等の担体、吸着剤や徐放体、プ
ラスチック、ゴム、塗料、インキ、シーリング材、製紙
等における充填剤、繊維、フィルム等におけるブロッキ
ング防止剤等として有用である。
無機粒子は、触媒や医薬等の担体、吸着剤や徐放体、プ
ラスチック、ゴム、塗料、インキ、シーリング材、製紙
等における充填剤、繊維、フィルム等におけるブロッキ
ング防止剤等として有用である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ０１Ｄ 53/86 ＺＡＢ Ｃ０１Ｂ 25/32 Ｚ Ｃ０１Ｆ 11/18 Ｈ 9040−4Ｇ Ｍ 9040−4Ｇ 11/22 9040−4Ｇ 11/46 Ａ 9040−4Ｇ Ｂ 9040−4Ｇ 11/48 9040−4Ｇ // Ｂ０１Ｄ 53/28 Ｃ０２Ｆ 3/10 ＺＡＢ Ｚ Ｃ０９Ｋ 3/00 Ｌ
Claims (10)
- 【請求項１】 針状及び／又は柱状の形状であり、内部
に中空状空間が存在し、且つ、下記の式（ａ）〜（ｅ）
の物性を満足する、チューブ状合成無機微粒子。 （ａ）０．１≦ＤＳ１≦１０００（μｍ） （ｂ）０．０５≦ＤＳ２≦１００（μｍ） （ｃ）０．０２≦ＤＳ３≦９５ （μｍ） （ｄ）ＤＳ１／ＤＳ２≧２ （ｅ）０．０５≦ＤＳ３／ＤＳ２≦０．９５ 但し、 ＤＳ１：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の長径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ２：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の外径（短径）の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ３：電子顕微鏡写真により測定したチューブ状合成
無機微粒子の内径の平均粒子径（μｍ）。 ＤＳ１／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の長径と短
径のアスペクト比を表す値。 ＤＳ３／ＤＳ２：チューブ状合成無機微粒子の内径と外
径の割合を表す値。 - 【請求項２】 更に表面に微細な突起及び／又は細孔を
有し、且つ、下記の式（ｆ）の物性をあわせて満足す
る、請求項１記載のチューブ状合成無機微粒子。 （ｆ）Ｖ１≦Ｖ２ Ｖ１、Ｖ２は水銀圧入法により測定した細孔分布により
求めたものである。 Ｖ１ ：直径０．０２μｍ未満の細孔容積（％） Ｖ２ ：直径０．０２μｍ以上の細孔容積（％） - 【請求項３】 合成無機微粒子が燐酸塩、フッ化塩、珪
酸塩、硫酸塩、炭酸塩、ペロブスカイト塩（ＭＴｉ
Ｏ3 、Ｍ＝２価の金属）、シュウ酸塩及び水酸化物であ
るアルカリ土類金属塩、燐酸塩、珪酸塩及び水酸化物で
あるアルミニウ塩、珪酸及び珪酸水和物からなる群から
選ばれる少なくとも１種で主として構成される請求項１
又は２記載のチューブ状合成無機微粒子。 - 【請求項４】 アルカリ土類金属がカルシウム、マグネ
シウム、バリウム、ストロンチウム及びベリリウムから
なる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３記載
のチューブ状合成無機微粒子。 - 【請求項５】 ヒドロキシアパタイト及び／又はフルオ
ロアパタイトで主として構成される請求項１又は２記載
のチューブ状合成無機微粒子。 - 【請求項６】 更に下記の式（ｇ）を満足する請求項１
〜５記載のチューブ状合成無機微粒子。 （ｇ）ＤＳ１／ＤＳ２≧３ - 【請求項７】 更に下記の式（ｈ）を満足する請求項１
〜５記載のチューブ状合成無機微粒子。 （ｈ）ＤＳ１／ＤＳ２≧５ - 【請求項８】 更に下記の式（ｉ）の物性をあわせて満
足する請求項１〜７記載のチューブ状合成無機微粒子。 （ｉ）Ｓｗ≧１０m2／ｇ Ｓｗ ：窒素吸着ＢＥＴ法で測定した比表面積（m2／
ｇ） - 【請求項９】 更に下記の式（ｊ）の物性をあわせて満
足する請求項１〜７記載のチューブ状合成無機微粒子。 （ｊ）Ｓｗ≧２０m2／ｇ Ｓｗ ：窒素吸着ＢＥＴ法で測定した比表面積（m2／
ｇ） - 【請求項１０】 更に下記の式（ｋ）の物性をあわせて
満足する請求項１〜７記載のチューブ状合成無機微粒
子。 （ｋ）Ｓｗ≧５０m2／ｇ Ｓｗ ：窒素吸着ＢＥＴ法で測定した比表面積（m2／
ｇ）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5354013A JPH07196314A (ja) | 1993-12-28 | 1993-12-28 | チューブ状合成無機微粒子 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5354013A JPH07196314A (ja) | 1993-12-28 | 1993-12-28 | チューブ状合成無機微粒子 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07196314A true JPH07196314A (ja) | 1995-08-01 |
Family
ID=18434728
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5354013A Withdrawn JPH07196314A (ja) | 1993-12-28 | 1993-12-28 | チューブ状合成無機微粒子 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07196314A (ja) |
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-
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