JPH07163085A - 回転電機 - Google Patents
回転電機Info
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- JPH07163085A JPH07163085A JP30532493A JP30532493A JPH07163085A JP H07163085 A JPH07163085 A JP H07163085A JP 30532493 A JP30532493 A JP 30532493A JP 30532493 A JP30532493 A JP 30532493A JP H07163085 A JPH07163085 A JP H07163085A
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Abstract
成した軸方向に延びる凹部と凸部とを周方向に複数個有
するものにおいて、そのフレームの凸部部分での振動の
発生を抑制し、全体としての振動及び騒音の低減を図
る。 【構成】 フレーム1の凸部3にボルト座14で固定す
る吊上げ用のアイボルト31の先端部を、ステータコア
5に当接させて、その凸部3をアイボルト31を介して
ステータコア5により固定支持するようにした。この場
合、ボルト座14を凸部3の軸方向中心部よりずらして
設けたり、ボルト座14をフランジ部を有するものとし
て、そのフランジ部を凸部3に固着して設けたり、ある
いはアイボルト31の先端部をステータコア5に弾性体
を介して当接させたり、アイボルト31の先端部をステ
ータコア5に螺挿したり、アイボルト31に代え、六角
ボルトを用いたりすることもそれぞれ有効である。
Description
びる凹部と凸部とを周方向に複数個有する回転電機に関
する。
の回転電機が供されている。このものでは、フレーム1
が、鋼板製で、プレス成形により形成した軸方向に延び
る凹部2を周方向に複数個有しており、その各間の部分
が凸部3となっている。
を装設したステータコア5が圧入されており、ステータ
コア5の内方には、軸方向の両端部に冷却フィン6を有
する導体7を鋳込み成形したロータコア8が挿入されて
いる。このロータコア8を装着した回転軸9は、両側の
軸受ブラケット10,11にそれぞれ軸受12,13を
介して支持されており、軸受ブラケット10,11はフ
レーム1の軸方向両端部に取着されている。
は、軸方向の中心部にボルト座14が溶接で取着され、
これのねじ孔15に吊上げ用のアイボルト16が螺挿さ
れて固定されている。
ィン6が回転されることにより、図13に矢印で示すよ
うに、軸受ブラケット10,11に形成された通風孔1
7,18から、ステータコア5の外周面とフレーム1の
凸部3裏側との間の隙間19部分、そして、フレーム1
の最上部以外の凸部3に形成された通風孔20へと冷却
風を流し、ステータコア5及びステータコイル4の効果
的な冷却をするようになっている。
合、運転時にステータコア5とロータコア8との間で生
じる電磁振動や、ロータコア8の回転アンバランス等に
よる加振力によって、図15ないし図17に示すよう
に、フレーム1の凸部3が振動し、特に最上部の凸部3
においてはその振動が大きく、回転電機としての振動、
騒音が大きくなるという問題点を有していた。この場
合、最上部の凸部3に対して、残りの凸部3は先の図1
4に示すように通風孔20が形成されていて、振動の音
響放射面積が小さく、更に横上部の凸部3では通風孔2
0が切起こし21により形成されていて、剛性が強く、
振動が小さくなる。しかし、最上部の凸部3にはそれら
がなく、このため、最上部の凸部3の振動が大きくなる
のである。
波数が変化するため、フレーム1の凸部3の固有振動数
と電磁振動とが共振を起こして騒音が著しく大きくなる
ものであり、そのときの固有振動モードを測定した結果
を図18に示す。この図18においては、破線が振動モ
ードの節点(振動しない位置)を示しており、騒音が問
題となる周波数域(50〜5000[Hz])では8個
もの多くのモードが検出された。従って又、図19に示
すように、騒音がピーク点に達する数も8個と多くなっ
ていた。
であり、従ってその目的は、フレームの凸部部分での振
動の発生を抑制して、全体としての振動及び騒音の低減
を図り得る回転電機を提供するにある。
に、本発明の回転電機においては、フレームが、鋼板製
で、プレス成形により形成した軸方向に延びる凹部と凸
部とを周方向に複数個有し、その凹部の内側にステータ
コアを圧入し、このステータコアの外周面とフレームの
凸部裏側との間の隙間部分に冷却風を流すようにすると
共に、凸部に吊上げ用のアイボルトをボルト座で固定し
て設けたものにあって、そのアイボルトの先端部をステ
ータコアの外周面に当接させたことを特徴とする。
よりずらして設けると良い。
フランジ部をフレームの凸部に固着して設けられている
と良い。
の外周面に弾性体を介して当接させていても良い。
コアの外周面に当接させることに代えて、ステータコア
に螺挿させていても良い。
いても良い。
ータコアの外周面に当接させることによって、フレーム
の凸部がアイボルトを介してステータコアにより固定支
持されることになり、その剛性が高められて、振動の発
生が抑制され、固有振動モードの数が減じられる。
よりずらして設けたものでは、フレームの凸部の固有振
動モードの数を更に減じることができる。
して、そのフランジ部をフレームの凸部に固着して設け
たものでは、フレームの凸部を幅広く固定支持できて、
その剛性を更に高めることができる。
の外周面に弾性体を介して当接させたものでは、その弾
性体により振動減衰効果が得られ、ステータコアからフ
レームの凸部へ振動が伝わりにくくなる。
アに螺挿したものでは、フレームの凸部がステータコア
に一層堅固に固定支持されることになり、その剛性が更
に高められる。
いたものでは、そのボルトを介しての固定支持がフレー
ムの特定の凸部だけでなく、それ以外の凸部でもできる
ようになるから、フレームの全体の剛性を高めることが
できる。
し図4を参照して説明する。まず図1及び図2には先の
図13及び図14と同一の部分に同一の符号を付して示
しており、従って、鋼板製のフレーム1には、プレス成
形によって、軸方向に延びる凹部2を周方向に複数個形
成しており、その各間の部分が凸部3となっている。
を装設したステータコア5を圧入しており、ステータコ
ア5の内方には、軸方向の両端部に冷却フィン6を有す
る導体7を鋳込み成形したロータコア8を挿入してい
る。このロータコア8を装着した回転軸9は、両側の軸
受ブラケット10,11にそれぞれ軸受12,13を介
して支持しており、軸受ブラケット10,11はフレー
ム1の軸方向両端部に取着している。
ィン6が回転されることにより、図2に矢印で示すよう
に、軸受ブラケット10,11に形成した通風孔17,
18から、ステータコア5の外周面とフレーム1の凸部
3裏側との間の隙間19部分、そして、フレーム1の最
上部以外の凸部3に形成した通風孔20へと冷却風を流
し、ステータコア5及びステータコイル4の効果的な冷
却をするようになっている。
3には、軸方向の中心部にボルト座14を溶接で取着し
ており、これのねじ孔15に、従来の吊上げ用のアイボ
ルト16に代えて、それよりねじ部31aの長い吊上げ
用のアイボルト31を螺挿し、その先端部をステータコ
ア5の外周面に当接させて固定している。
部をステータコア5の外周面に当接させたことによっ
て、フレーム1の最上部の凸部3はステータコア5にア
イボルト31を介して固定支持されることになり、それ
によって、その剛性が高められ、振動の発生が抑制され
る。このため、インバータ運転で電源周波数が変化する
ことによりフレーム1の最上部の凸部3の固有振動数と
電磁振動とにより共振が起きても、その振動を小さく抑
制できるものであり、回転電機全体として振動及び騒音
を低減できる。
の凸部3はアイボルト31によって固有振動モード上の
腹の部分が支持されるもので、それにより、固有振動モ
ードの数を減じることができる。図3はこのことを示し
ており、図18に示した従来のものの固有振動モードの
数に比して、騒音が問題になる周波数域(50〜500
0[Hz])で、固有振動モードを3つに減じることが
できた。よって、インバータ運転で電源周波数が変化し
ても、共振を起こす頻度が少なく、図4に示すように、
騒音がピーク点に達する数も3つに減じることができる
ものであり、回転電機全体として振動及び騒音をやはり
低減することができる。
第2実施例を示すもので、前述のボルト座14に代わる
ボルト座32をフレーム1の凸部3の軸方向中心部より
ずらして設けたものを示しており、このようにすること
によって、騒音が問題になる周波数域(50〜5000
[Hz])での固有振動モードを更に2つに減じること
ができるものであり(図6参照)、従って、インバータ
運転で電源周波数が変化しても、共振を起こす頻度が更
に少なく、騒音がピーク点に達する数も2つに減じるこ
とができるものであり(図7参照)、回転電機全体とし
て振動及び騒音を更に低減することができる。
前述のボルト座14に代え、フランジ部33を有するボ
ルト座34を用いて、そのフランジ部33をフレーム1
の凸部3に固着して設けたものを示しており、このよう
にすることによって、フレーム1の凸部3を幅広く固定
支持できて、その剛性を更に高めることができる。従っ
て、このものでも、回転電機全体として振動及び騒音を
更に低減することができる。
アイボルト31の先端部を、ステータコア5の外周面
に、ゴム板やプラスチック板等の弾性体35を介して当
接させたものを示しており、その弾性体35によって振
動減衰効果が得られ、ステータコア1からフレーム1の
凸部3へ振動が伝わりにくくなるから、やはり回転電機
全体として振動及び騒音を更に低減することができる。
で、上記アイボルト31に代えて、それより更にねじ部
36aの長い吊上げ用のアイボルト36をボルト座14
に螺挿して、その先端部をステータコア5のねじ穴37
に螺挿して固定したものを示しており、このようにする
ことによって、フレーム1の凸部3を一層堅固に固定支
持できるもので、その剛性を更に高め得、回転電機全体
として振動及び騒音を一段と低減することができる。
で、アイボルト31に代えて六角ボルト38を用いたも
のを示しており、このものでは、その六角ボルト38が
吊上げ用でなく通常のものであるから、それを介しての
固定支持がフレーム1の最上部の凸部3だけでなく、そ
れ以外の凸部3でも図12に示すように設定できもの
で、これにより、フレーム1の全体の剛性を高めること
ができ、回転電機全体として振動及び騒音をなお一層低
減することができる。
のもので、下記の効果を奏する。第1に、フレームが、
鋼板製で、プレス成形により形成した軸方向に延びる凹
部と凸部とを周方向に複数個有し、その凹部の内側にス
テータコアを圧入し、このステータコアの外周面とフレ
ームの凸部裏側との間の隙間部分に冷却風を流すように
すると共に、凸部に吊上げ用のアイボルトをボルト座で
固定して設けたものにおいて、そのアイボルトの先端部
をステータコアの外周面に当接させたことにより、フレ
ームの凸部をアイボルトを介してステータコアにより固
定支持でき、その剛性を高め得て、振動の発生を抑制
し、固有振動モードの数を減じ得るから、回転電機全体
としての振動及び騒音の低減を達成することができる。
部よりずらして設けたことにより、フレームの凸部の固
有振動モードの数を更に減じることができて、回転電機
全体としての振動及び騒音を更に低減することができ
る。
るものとして、そのフランジ部をフレームの凸部に固着
して設けたことにより、フレームの凸部を幅広く固定支
持することができ、その剛性を更に高める得るから、同
じく回転電機全体として振動及び騒音を更に低減するこ
とができる。
タコアの外周面に弾性体を介して当接させたことによ
り、振動減衰効果が得られ、ステータコアからフレーム
の凸部へ振動が伝わりにくくできるから、やはり回転電
機全体として振動及び騒音を更に低減することができ
る。
ータコアの外周面に当接させることに代えて、ステータ
コアに螺挿したことにより、フレームの凸部を一層堅固
に固定支持できて、その剛性を更に高め得るから、回転
電機全体としての振動及び騒音も一段と低減することが
できる。
ルトを用いたことにより、そのボルトを介しての固定支
持がフレームの特定の凸部だけでなく、それ以外の凸部
でもできて、フレームの全体の剛性を高め得るから、回
転電機全体として振動及び騒音をなお一層低減すること
ができる。
(a)と全体の縦断正面図(b)とで示した図
相当図
15相当図
ア、14はボルト座、19は隙間、31はアイボルト、
32はボルト座、33はフランジ部、34はボルト座、
35は弾性体、36はアイボルト、38は六角ボルトを
示す。
Claims (6)
- 【請求項1】 フレームが、鋼板製で、プレス成形によ
り形成した軸方向に延びる凹部と凸部とを周方向に複数
個有し、その凹部の内側にステータコアを圧入し、この
ステータコアの外周面とフレームの凸部裏側との間の隙
間部分に冷却風を流すようにすると共に、凸部に吊上げ
用のアイボルトをボルト座で固定して設けたものにおい
て、そのアイボルトの先端部をステータコアの外周面に
当接させたことを特徴とする回転電機。 - 【請求項2】 ボルト座を凸部の軸方向中心部よりずら
して設けたことを特徴とする請求項1記載の回転電機。 - 【請求項3】 ボルト座が、フランジ部を有し、このフ
ランジ部をフレームの凸部に固着して設けられているこ
とを特徴とする請求項1又は2記載の回転電機。 - 【請求項4】 アイボルトの先端部を、ステータコアの
外周面に弾性体を介して当接させたことを特徴とする請
求項1、2又は3記載の回転電機。 - 【請求項5】 アイボルトの先端部を、ステータコアの
外周面に当接させることに代えて、ステータコアに螺挿
したことを特徴とする請求項1、2又は3記載の回転電
機。 - 【請求項6】 アイボルトに代えて、六角ボルトを用い
たことを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載
の回転電機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30532493A JP3267419B2 (ja) | 1993-12-06 | 1993-12-06 | 回転電機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30532493A JP3267419B2 (ja) | 1993-12-06 | 1993-12-06 | 回転電機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07163085A true JPH07163085A (ja) | 1995-06-23 |
JP3267419B2 JP3267419B2 (ja) | 2002-03-18 |
Family
ID=17943743
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30532493A Expired - Lifetime JP3267419B2 (ja) | 1993-12-06 | 1993-12-06 | 回転電機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3267419B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7812494B2 (en) | 2005-02-17 | 2010-10-12 | Abb Oy | Support in a stator |
US20130300250A1 (en) * | 2012-05-08 | 2013-11-14 | Kyle K. McKinzie | Stator Lamination Stack Indexing And Retention |
JP2014183607A (ja) * | 2013-03-18 | 2014-09-29 | Tamagawa Seiki Co Ltd | レゾルバステータ構造 |
CN112653285A (zh) * | 2020-06-30 | 2021-04-13 | 精进电动科技股份有限公司 | 一种电机壳体结构 |
-
1993
- 1993-12-06 JP JP30532493A patent/JP3267419B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7812494B2 (en) | 2005-02-17 | 2010-10-12 | Abb Oy | Support in a stator |
US20130300250A1 (en) * | 2012-05-08 | 2013-11-14 | Kyle K. McKinzie | Stator Lamination Stack Indexing And Retention |
US9438076B2 (en) * | 2012-05-08 | 2016-09-06 | Deere & Company | Stator lamination stack indexing and retention |
JP2014183607A (ja) * | 2013-03-18 | 2014-09-29 | Tamagawa Seiki Co Ltd | レゾルバステータ構造 |
CN112653285A (zh) * | 2020-06-30 | 2021-04-13 | 精进电动科技股份有限公司 | 一种电机壳体结构 |
US11532965B2 (en) | 2020-06-30 | 2022-12-20 | Jing-Jin Electric Technologies Co., Ltd. | Electric-machine housing structure |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3267419B2 (ja) | 2002-03-18 |
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