JPH07152001A - 防振機能を備えた近距離補正レンズ - Google Patents
防振機能を備えた近距離補正レンズInfo
- Publication number
- JPH07152001A JPH07152001A JP5323282A JP32328293A JPH07152001A JP H07152001 A JPH07152001 A JP H07152001A JP 5323282 A JP5323282 A JP 5323282A JP 32328293 A JP32328293 A JP 32328293A JP H07152001 A JPH07152001 A JP H07152001A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lens
- lens group
- short
- distance
- optical axis
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 防振機能を備え、且つ小型で高性能な、写真
用およびビデオ用等に好適な近距離補正レンズを提供す
ることを目的とする。 【構成】 本発明の防振機能を備えた近距離補正レンズ
は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、最も
像側に配置され負の屈折力を有する第３レンズ群とを備
え、無限遠から近距離への合焦時に、前記第１レンズ群
Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動する近
距離補正レンズにおいて、前記第３レンズ群Ｇ３を光軸
とほぼ直交する方向に移動させて防振するための変位手
段を備え、最短撮影距離での撮影倍率をβM としたと
き、 ｜βM ｜ ＞ ０．４ の条件を満足することを特徴とする。
用およびビデオ用等に好適な近距離補正レンズを提供す
ることを目的とする。 【構成】 本発明の防振機能を備えた近距離補正レンズ
は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、最も
像側に配置され負の屈折力を有する第３レンズ群とを備
え、無限遠から近距離への合焦時に、前記第１レンズ群
Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動する近
距離補正レンズにおいて、前記第３レンズ群Ｇ３を光軸
とほぼ直交する方向に移動させて防振するための変位手
段を備え、最短撮影距離での撮影倍率をβM としたと
き、 ｜βM ｜ ＞ ０．４ の条件を満足することを特徴とする。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は防振機能を備えた近距離
補正レンズに関し、さらに詳細には、近距離補正レンズ
（いわゆるマイクロレンズ、マクロレンズ）の防振方法
に関するものである。
補正レンズに関し、さらに詳細には、近距離補正レンズ
（いわゆるマイクロレンズ、マクロレンズ）の防振方法
に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、特開平１−１８９６２１号、特開
平１−１９１１１２号および特開平１−１９１１１３号
公報に開示されているように、撮影距離が無限遠あるい
は無限遠に近い距離（撮影倍率でいえば０に近い状態）
で、レンズ群全体またはその一部を光軸とほぼ直交する
方向に移動させて、手振れ等に起因する像位置の変動を
補正するものがあった。なお、本明細書において、レン
ズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて手振れ等に
起因する像位置の変動を補正することを「防振」とい
う。
平１−１９１１１２号および特開平１−１９１１１３号
公報に開示されているように、撮影距離が無限遠あるい
は無限遠に近い距離（撮影倍率でいえば０に近い状態）
で、レンズ群全体またはその一部を光軸とほぼ直交する
方向に移動させて、手振れ等に起因する像位置の変動を
補正するものがあった。なお、本明細書において、レン
ズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて手振れ等に
起因する像位置の変動を補正することを「防振」とい
う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
ような従来の技術では、十分大きな撮影倍率（たとえば
−１／２倍）状態では防振することができず、まして撮
影倍率が等倍（−１倍）状態近くでは防振することがで
きないという不都合があった。なお、近距離補正レンズ
に関し十分な結像性能を有する防振技術は、公知の文献
（特許公報を含む）には全く開示されていない。本発明
は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、防振機能
を備え、且つ小型で高性能な、写真用およびビデオ用等
に好適な近距離補正レンズを提供することを目的とす
る。
ような従来の技術では、十分大きな撮影倍率（たとえば
−１／２倍）状態では防振することができず、まして撮
影倍率が等倍（−１倍）状態近くでは防振することがで
きないという不都合があった。なお、近距離補正レンズ
に関し十分な結像性能を有する防振技術は、公知の文献
（特許公報を含む）には全く開示されていない。本発明
は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、防振機能
を備え、且つ小型で高性能な、写真用およびビデオ用等
に好適な近距離補正レンズを提供することを目的とす
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に、本発明においては、物体側から順に、正の屈折力を
有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レ
ンズ群Ｇ２と、最も像側に配置され負の屈折力を有する
第３レンズ群とを備え、無限遠から近距離への合焦時
に、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２
が物体側に移動する近距離補正レンズにおいて、前記第
３レンズ群Ｇ３を光軸とほぼ直交する方向に移動させて
防振するための変位手段を備え、最短撮影距離での撮影
倍率をβMとしたとき、 ｜βM ｜ ＞ ０．４ の条件を満足することを特徴とする近距離補正レンズを
提供する。
に、本発明においては、物体側から順に、正の屈折力を
有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レ
ンズ群Ｇ２と、最も像側に配置され負の屈折力を有する
第３レンズ群とを備え、無限遠から近距離への合焦時
に、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２
が物体側に移動する近距離補正レンズにおいて、前記第
３レンズ群Ｇ３を光軸とほぼ直交する方向に移動させて
防振するための変位手段を備え、最短撮影距離での撮影
倍率をβMとしたとき、 ｜βM ｜ ＞ ０．４ の条件を満足することを特徴とする近距離補正レンズを
提供する。
【０００５】本発明の好ましい態様によれば、前記第３
レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆL とし、無限遠におけるレ
ンズ全体の焦点距離をｆとし、防振時における前記第３
レンズ群Ｇ３の光軸と直交する方向への最大変位量の大
きさを△ＳL としたとき、 ０．５ ＜ ｜ｆL ｜／ｆ ＜ ５．０ △ＳL ／｜ｆL ｜ ＜ ０．１ の条件を満足する。また、前記第３レンズ群が防振のた
めに光軸とほぼ直交する方向に移動する際に不用な光線
を遮蔽するための固定のフレア絞りを光軸上に備えてい
るのが好ましい。
レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆL とし、無限遠におけるレ
ンズ全体の焦点距離をｆとし、防振時における前記第３
レンズ群Ｇ３の光軸と直交する方向への最大変位量の大
きさを△ＳL としたとき、 ０．５ ＜ ｜ｆL ｜／ｆ ＜ ５．０ △ＳL ／｜ｆL ｜ ＜ ０．１ の条件を満足する。また、前記第３レンズ群が防振のた
めに光軸とほぼ直交する方向に移動する際に不用な光線
を遮蔽するための固定のフレア絞りを光軸上に備えてい
るのが好ましい。
【０００６】
【作用】本発明では、写真用、ビデオ用等の近距離補正
レンズに適するように、物体側から順に、正の屈折力を
有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レ
ンズ群Ｇ２と、最も像側に配置され負の屈折力を有する
第３レンズ群とを備え、無限遠から近距離への合焦時
に、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２
が物体側に移動する構成を採用している。この構成を本
発明で採用した理由として、このタイプの近距離補正レ
ンズの特徴および利点について簡単に説明する。
レンズに適するように、物体側から順に、正の屈折力を
有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レ
ンズ群Ｇ２と、最も像側に配置され負の屈折力を有する
第３レンズ群とを備え、無限遠から近距離への合焦時
に、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２
が物体側に移動する構成を採用している。この構成を本
発明で採用した理由として、このタイプの近距離補正レ
ンズの特徴および利点について簡単に説明する。
【０００７】第一に、上記構成の近距離補正レンズによ
り、−１／２倍や等倍（−１倍）を含む各撮影倍率にお
いて、良好な結像性能を得ることができる。また、像側
に負レンズ群（第３レンズ群Ｇ３）を有し全体でテレフ
ォト・レンズタイプを構成するので、レンズ全体の焦点
距離に比してレンズ全長を短くすることができる。この
ため、コンパクト化に有利であることはもとより、無限
遠から近距離への合焦時における第１レンズ群Ｇ１およ
び第２レンズ群Ｇ２の移動量を、従来から用いられてい
る全体繰り出し方式に比べ小さくすることができるの
で、保持機構および駆動機構の構成上有利である。
り、−１／２倍や等倍（−１倍）を含む各撮影倍率にお
いて、良好な結像性能を得ることができる。また、像側
に負レンズ群（第３レンズ群Ｇ３）を有し全体でテレフ
ォト・レンズタイプを構成するので、レンズ全体の焦点
距離に比してレンズ全長を短くすることができる。この
ため、コンパクト化に有利であることはもとより、無限
遠から近距離への合焦時における第１レンズ群Ｇ１およ
び第２レンズ群Ｇ２の移動量を、従来から用いられてい
る全体繰り出し方式に比べ小さくすることができるの
で、保持機構および駆動機構の構成上有利である。
【０００８】加えて、第３レンズ群Ｇ３の負レンズ群の
作用により、全体のペッツバール和を良好にバランスさ
せることができるので収差補正上有利である。本発明
は、このように写真用、ビデオ用等に適するタイプの近
距離補正レンズについて、防振のための最適な条件を見
い出したものである。
作用により、全体のペッツバール和を良好にバランスさ
せることができるので収差補正上有利である。本発明
は、このように写真用、ビデオ用等に適するタイプの近
距離補正レンズについて、防振のための最適な条件を見
い出したものである。
【０００９】以下に、本発明の条件を詳述する。まず第
一に、本発明においては、近距離補正すなわち無限遠か
ら近距離への合焦を行なう際に、第１レンズ群Ｇ１およ
び第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ物体側に大きく移動す
る。したがって、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群
Ｇ２を光軸に直交する方向に変位する防振補正光学系に
すると、保持機構および駆動機構が複雑化し且つ大型化
するので好ましくない。
一に、本発明においては、近距離補正すなわち無限遠か
ら近距離への合焦を行なう際に、第１レンズ群Ｇ１およ
び第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ物体側に大きく移動す
る。したがって、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群
Ｇ２を光軸に直交する方向に変位する防振補正光学系に
すると、保持機構および駆動機構が複雑化し且つ大型化
するので好ましくない。
【００１０】そこで、本発明においては、レンズ系全体
の機構の簡素化および防振時における良好な収差特性の
ために、最も像側のレンズ群すなわち第３レンズ群Ｇ３
に変位手段を設けて防振を行う構成を採用している。
の機構の簡素化および防振時における良好な収差特性の
ために、最も像側のレンズ群すなわち第３レンズ群Ｇ３
に変位手段を設けて防振を行う構成を採用している。
【００１１】本発明の近距離補正レンズは、上記構成に
加えて、以下の条件式（１）を満足する。 ｜βM ｜ ＞ ０．４ （１） ここで、 βM ：最短撮影距離での撮影倍率
加えて、以下の条件式（１）を満足する。 ｜βM ｜ ＞ ０．４ （１） ここで、 βM ：最短撮影距離での撮影倍率
【００１２】条件式（１）は、本発明による光学系の近
距離補正レンズとしての近距離合焦能力を示すと同時
に、実用に足る最短撮影距離での撮影倍率の大きさにつ
いて適切な範囲（下限値）を規定している。条件式
（１）の下限値を下回ると、最短撮影距離での撮影倍率
が小さくなりすぎて近距離合焦能力が不足し、実用に向
かなくなってしまう。
距離補正レンズとしての近距離合焦能力を示すと同時
に、実用に足る最短撮影距離での撮影倍率の大きさにつ
いて適切な範囲（下限値）を規定している。条件式
（１）の下限値を下回ると、最短撮影距離での撮影倍率
が小さくなりすぎて近距離合焦能力が不足し、実用に向
かなくなってしまう。
【００１３】さらに良好な結像性能を得るために、次の
条件式（２）および（３）を満足するのが好ましい。 ０．５ ＜ ｜ｆL ｜／ｆ ＜ ５．０ （２） △ＳL ／｜ｆL ｜ ＜ ０．１ （３） ここで、 ｆL ：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離 ｆ ：無限遠におけるレンズ全体の焦点距離 △ＳL ：防振時における第３レンズ群Ｇ３の光軸と直交
する方向への最大変位量の大きさ
条件式（２）および（３）を満足するのが好ましい。 ０．５ ＜ ｜ｆL ｜／ｆ ＜ ５．０ （２） △ＳL ／｜ｆL ｜ ＜ ０．１ （３） ここで、 ｆL ：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離 ｆ ：無限遠におけるレンズ全体の焦点距離 △ＳL ：防振時における第３レンズ群Ｇ３の光軸と直交
する方向への最大変位量の大きさ
【００１４】条件式（２）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点
距離ｆL と無限遠撮影時のレンズ全体の焦点距離ｆとの
割合に関して、適切な範囲を定めたものである。条件式
（２）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距
離ｆL が大きくなりすぎてレンズ全長が長くなるので、
本発明の目的の１つであるコンパクト化に反するため好
ましくない。また、像面の曲がりおよび球面収差が負側
に過大となる傾向になり、不都合である。
距離ｆL と無限遠撮影時のレンズ全体の焦点距離ｆとの
割合に関して、適切な範囲を定めたものである。条件式
（２）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距
離ｆL が大きくなりすぎてレンズ全長が長くなるので、
本発明の目的の１つであるコンパクト化に反するため好
ましくない。また、像面の曲がりおよび球面収差が負側
に過大となる傾向になり、不都合である。
【００１５】逆に、条件式（２）の下限値を下回ると、
第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆL が小さくなりすぎて、
その結果バックフォーカスが短くなりすぎるので不都合
である。また、像面の曲がりおよび球面収差が正側に過
大となる傾向になり、不都合である。さらに、歪曲収差
が正側に大きく発生するので、好ましくない。なお、条
件式（２）の上限値を３以下にし、下限値を１以上にす
れば、さらに良好な結像性能を得ることができる。
第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆL が小さくなりすぎて、
その結果バックフォーカスが短くなりすぎるので不都合
である。また、像面の曲がりおよび球面収差が正側に過
大となる傾向になり、不都合である。さらに、歪曲収差
が正側に大きく発生するので、好ましくない。なお、条
件式（２）の上限値を３以下にし、下限値を１以上にす
れば、さらに良好な結像性能を得ることができる。
【００１６】条件式（３）は、防振時における第３レン
ズ群Ｇ３の最大変位量の大きさΔＳL を第３レンズ群Ｇ
３の焦点距離ｆL との比で適切な範囲を規定している。
条件式（３）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の
防振時における最大変位量の大きさが大きくなりすぎ
て、その結果防振時における収差変動量が大きくなるの
で不都合である。特に、像面上の周辺位置において、メ
リディオナル方向の最良像面とサジタル方向の最良像面
との光軸方向の差が広がるので不都合である。
ズ群Ｇ３の最大変位量の大きさΔＳL を第３レンズ群Ｇ
３の焦点距離ｆL との比で適切な範囲を規定している。
条件式（３）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の
防振時における最大変位量の大きさが大きくなりすぎ
て、その結果防振時における収差変動量が大きくなるの
で不都合である。特に、像面上の周辺位置において、メ
リディオナル方向の最良像面とサジタル方向の最良像面
との光軸方向の差が広がるので不都合である。
【００１７】さらに良好な結像性能を得るためには、上
述の諸条件に加えて、以下の条件式（４）および（５）
を満たすことが望ましい。 １．０５ ＜ βL ＜ ２ （４） Ｌ／ｆ ＜ ０．５ （５） ここで、 βL ：第３レンズ群Ｇ３の結像倍率 Ｌ ：第３レンズ群Ｇ３の軸上厚さ
述の諸条件に加えて、以下の条件式（４）および（５）
を満たすことが望ましい。 １．０５ ＜ βL ＜ ２ （４） Ｌ／ｆ ＜ ０．５ （５） ここで、 βL ：第３レンズ群Ｇ３の結像倍率 Ｌ ：第３レンズ群Ｇ３の軸上厚さ
【００１８】条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３の結像
倍率について適切な範囲を規定している。条件式（４）
の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の結像倍率が小
さくなりすぎる。このため、防振レンズ群である第３レ
ンズ群Ｇ３の防振時における移動量（光軸直交方向）に
対する像の移動量の割合が小さくなりすぎる。その結
果、手振れ等に起因する像の移動を確実に補正して十分
な防振性能を得るためには、防振レンズ群である第３レ
ンズ群Ｇ３の移動量を過度に大きくする必要があるの
で、機構上不都合である。逆に、条件式（４）の上限値
を上回ると、無限遠状態および近距離撮影状態のいずれ
の場合においても、球面収差の大きさが過大となりやす
く且つ歪曲が正側に大きくなるので不都合である。な
お、条件式（４）において、上限値を１．６以下とし、
下限値を１．１５以上とすれば、さらに良好な結像性能
を得ることができる。
倍率について適切な範囲を規定している。条件式（４）
の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の結像倍率が小
さくなりすぎる。このため、防振レンズ群である第３レ
ンズ群Ｇ３の防振時における移動量（光軸直交方向）に
対する像の移動量の割合が小さくなりすぎる。その結
果、手振れ等に起因する像の移動を確実に補正して十分
な防振性能を得るためには、防振レンズ群である第３レ
ンズ群Ｇ３の移動量を過度に大きくする必要があるの
で、機構上不都合である。逆に、条件式（４）の上限値
を上回ると、無限遠状態および近距離撮影状態のいずれ
の場合においても、球面収差の大きさが過大となりやす
く且つ歪曲が正側に大きくなるので不都合である。な
お、条件式（４）において、上限値を１．６以下とし、
下限値を１．１５以上とすれば、さらに良好な結像性能
を得ることができる。
【００１９】条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３の軸上
厚さと無限遠におけるレンズ系全体の焦点距離との割合
について、適切な範囲を規定している。条件式（５）の
上限値を上回ると、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ
３の軸上厚さが大きくなりすぎて、その結果防振のため
の機構が大型化し且つ複雑化するので好ましくない。
厚さと無限遠におけるレンズ系全体の焦点距離との割合
について、適切な範囲を規定している。条件式（５）の
上限値を上回ると、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ
３の軸上厚さが大きくなりすぎて、その結果防振のため
の機構が大型化し且つ複雑化するので好ましくない。
【００２０】実際に第３レンズ群Ｇ３を構成する際は、
前述の諸条件に加えて、以下の条件式（６）および
（７）を満足するのが望ましい。 １．７ ＜ Ｎ- （６） ３０ ＜ ν- （７） ここで、 Ｎ- ：第３レンズ群Ｇ３中の負レンズ成分の屈折率のう
ち最大の屈折率 ν- ：第３レンズ群Ｇ３中の負レンズ成分のアッベ数の
うち最小のアッベ数
前述の諸条件に加えて、以下の条件式（６）および
（７）を満足するのが望ましい。 １．７ ＜ Ｎ- （６） ３０ ＜ ν- （７） ここで、 Ｎ- ：第３レンズ群Ｇ３中の負レンズ成分の屈折率のう
ち最大の屈折率 ν- ：第３レンズ群Ｇ３中の負レンズ成分のアッベ数の
うち最小のアッベ数
【００２１】条件式（６）の下限値を下回ると、無限遠
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
球面収差が正に過大となりやすく且つ歪曲が正側に大き
くなるので不都合である。また、ペッツバール和も負側
に変移しやすくなるため、像面の曲がりが正方向に大き
くなりがちになり、不都合である。
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
球面収差が正に過大となりやすく且つ歪曲が正側に大き
くなるので不都合である。また、ペッツバール和も負側
に変移しやすくなるため、像面の曲がりが正方向に大き
くなりがちになり、不都合である。
【００２２】条件式（７）の上限値を上回ると、無限遠
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
短波長の軸上色収差が正側に過大となりがちで、良好な
結像性能が得ることが困難となる。
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
短波長の軸上色収差が正側に過大となりがちで、良好な
結像性能が得ることが困難となる。
【００２３】さらに良好な結像性能を得るために、上述
の諸条件に加えて、次の条件式（８）および（９）を満
足するのが好ましい。 −３ ＜ ｑ- ＜ ５ （８） −６ ＜ ｑ+ ＜ ２ （９） ここで、 ｑ+ ：第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側の正レンズのシ
ェイプファクター ｑ- ：第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側の負レンズのシ
ェイプファクター なお、シェイプファクターｑは、レンズの物体側の面の
曲率半径をｒa とし、レンズの像側の面の曲率半径をｒ
b としたとき、次の数式（ａ）で与えられる。 ｑ＝（ｒb ＋ｒa ）／（ｒb −ｒa ） （ａ）
の諸条件に加えて、次の条件式（８）および（９）を満
足するのが好ましい。 −３ ＜ ｑ- ＜ ５ （８） −６ ＜ ｑ+ ＜ ２ （９） ここで、 ｑ+ ：第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側の正レンズのシ
ェイプファクター ｑ- ：第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側の負レンズのシ
ェイプファクター なお、シェイプファクターｑは、レンズの物体側の面の
曲率半径をｒa とし、レンズの像側の面の曲率半径をｒ
b としたとき、次の数式（ａ）で与えられる。 ｑ＝（ｒb ＋ｒa ）／（ｒb −ｒa ） （ａ）
【００２４】条件式（８）の下限値を下回ると、無限遠
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
球面収差が正側に過大となりやすく且つ歪曲が正側に大
きくなるので、不都合である。逆に、条件式（８）の上
限値を上回ると、無限遠状態および近距離撮影状態のい
ずれの場合においても、主光線より上側の光線に外向性
のコマ収差が発生するので不都合である。
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
球面収差が正側に過大となりやすく且つ歪曲が正側に大
きくなるので、不都合である。逆に、条件式（８）の上
限値を上回ると、無限遠状態および近距離撮影状態のい
ずれの場合においても、主光線より上側の光線に外向性
のコマ収差が発生するので不都合である。
【００２５】条件式（９）の下限値を下回ると、無限遠
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
球面収差が負に過大となりやすく且つ歪曲が負側に大き
くなるので、不都合である。逆に、条件式（９）の上限
値を上回ると、無限遠状態および近距離撮影状態のいず
れの場合においても、球面収差が負に過大となりやす
く、主光線より上側の光線に内向性のコマ収差が発生す
るので不都合である。
状態および近距離撮影状態のいずれの場合においても、
球面収差が負に過大となりやすく且つ歪曲が負側に大き
くなるので、不都合である。逆に、条件式（９）の上限
値を上回ると、無限遠状態および近距離撮影状態のいず
れの場合においても、球面収差が負に過大となりやす
く、主光線より上側の光線に内向性のコマ収差が発生す
るので不都合である。
【００２６】なお、開口絞りとは別に光軸上に固定のフ
レア絞りを設ければ、防振のため光軸を横切ってレンズ
群が変位する際に不要な光線を遮蔽することができ、ゴ
ーストの発生や不要な露光を未然に回避することができ
る。また、第３レンズ群Ｇ３は、保持機構および駆動機
構を簡素化することができるように、近距離合焦時に光
軸に沿って固定とすることが望ましい。
レア絞りを設ければ、防振のため光軸を横切ってレンズ
群が変位する際に不要な光線を遮蔽することができ、ゴ
ーストの発生や不要な露光を未然に回避することができ
る。また、第３レンズ群Ｇ３は、保持機構および駆動機
構を簡素化することができるように、近距離合焦時に光
軸に沿って固定とすることが望ましい。
【００２７】近距離合焦時において、収差補正を十分に
行って良好な結像性能を得るためには、第１レンズ群Ｇ
１および第２レンズ群Ｇ２を開口絞りを挟んで対称に近
い構成とすることが望ましい。より具体的には、第１レ
ンズ群Ｇ１の最も像側の面は、物体側に凸な発散面と
し、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面は像側に凸な発
散面とすることが望ましい。さらに、第１レンズ群Ｇ１
の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた正メニ
スカスレンズであることが望ましい。
行って良好な結像性能を得るためには、第１レンズ群Ｇ
１および第２レンズ群Ｇ２を開口絞りを挟んで対称に近
い構成とすることが望ましい。より具体的には、第１レ
ンズ群Ｇ１の最も像側の面は、物体側に凸な発散面と
し、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面は像側に凸な発
散面とすることが望ましい。さらに、第１レンズ群Ｇ１
の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた正メニ
スカスレンズであることが望ましい。
【００２８】第３レンズ群Ｇ３を２枚のレンズで構成に
する場合、負レンズと正レンズとからなる構成とするこ
とが望ましい。より具体的には、物体側に強い凹面を向
けた負レンズと両凸レンズで構成することが望ましい。
第３レンズ群Ｇ３を３枚のレンズで構成にする場合、負
レンズ１枚と正レンズ２枚とからなる構成とすることが
望ましい。より具体的には、像側に強い凸面を向けた正
レンズと両凹レンズと物体側に強い凸面を向けた正レン
ズとで構成することが望ましい。
する場合、負レンズと正レンズとからなる構成とするこ
とが望ましい。より具体的には、物体側に強い凹面を向
けた負レンズと両凸レンズで構成することが望ましい。
第３レンズ群Ｇ３を３枚のレンズで構成にする場合、負
レンズ１枚と正レンズ２枚とからなる構成とすることが
望ましい。より具体的には、像側に強い凸面を向けた正
レンズと両凹レンズと物体側に強い凸面を向けた正レン
ズとで構成することが望ましい。
【００２９】また、近距離合焦時に良好な色収差補正を
達成するには、近距離合焦時に移動する正屈折力の第１
レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各々のレンズ群
で色消しする必要がある。したがって、各々のレンズ群
において、負の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも
１枚必要とする。このとき、第１レンズ群Ｇ１および第
２レンズ群Ｇ２のいずれのレンズ群においても、負レン
ズ成分のアッベ数のうち最小のアッベ数νm は、次の条
件式（１０）を満足するのが好ましい。 νm ＜ ３７ （１０）
達成するには、近距離合焦時に移動する正屈折力の第１
レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の各々のレンズ群
で色消しする必要がある。したがって、各々のレンズ群
において、負の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも
１枚必要とする。このとき、第１レンズ群Ｇ１および第
２レンズ群Ｇ２のいずれのレンズ群においても、負レン
ズ成分のアッベ数のうち最小のアッベ数νm は、次の条
件式（１０）を満足するのが好ましい。 νm ＜ ３７ （１０）
【００３０】さらに結像性能を高めるためには、第１レ
ンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との屈折力配分も重要で
あって、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離および第２レンズ
群Ｇ２の焦点距離をそれぞれｆ1 およびｆ2 とすると、
次の条件式（１１）を満足するのが好ましい。 １．５ ＜ ｆ1 ／ｆ2 ＜ ２．５ （１１）
ンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との屈折力配分も重要で
あって、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離および第２レンズ
群Ｇ２の焦点距離をそれぞれｆ1 およびｆ2 とすると、
次の条件式（１１）を満足するのが好ましい。 １．５ ＜ ｆ1 ／ｆ2 ＜ ２．５ （１１）
【００３１】また、第３レンズ群Ｇ３の一部のレンズあ
るいは一部のレンズ群を防振補正群とすることも可能で
ある。さらに、撮影倍率の大きさが大きくなるにしたが
って、被写界側の深度が浅くなるため、ピントがはずれ
易くなるという不都合がある。この場合、オートフォー
カスシステムと本発明の近距離補正レンズとを組み合わ
せることにより、上記ピントはずれを回避することがで
きる。
るいは一部のレンズ群を防振補正群とすることも可能で
ある。さらに、撮影倍率の大きさが大きくなるにしたが
って、被写界側の深度が浅くなるため、ピントがはずれ
易くなるという不都合がある。この場合、オートフォー
カスシステムと本発明の近距離補正レンズとを組み合わ
せることにより、上記ピントはずれを回避することがで
きる。
【００３２】
【実施例】本発明による防振機能を備えた近距離補正レ
ンズは各実施例において、物体側から順に、正の屈折力
を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２
レンズ群Ｇ２と、最も像側に配置され負の屈折力を有す
る第３レンズ群とを備え、無限遠から近距離への合焦時
に、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２
が物体側に移動する近距離補正レンズにおいて、前記第
３レンズ群Ｇ３を光軸とほぼ直交する方向に移動させて
防振するための変位手段１を備えている。
ンズは各実施例において、物体側から順に、正の屈折力
を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２
レンズ群Ｇ２と、最も像側に配置され負の屈折力を有す
る第３レンズ群とを備え、無限遠から近距離への合焦時
に、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２
が物体側に移動する近距離補正レンズにおいて、前記第
３レンズ群Ｇ３を光軸とほぼ直交する方向に移動させて
防振するための変位手段１を備えている。
【００３３】以下、本発明の各実施例を、添付図面に基
づいて説明する。 〔実施例１〕図１は、本発明の第１実施例にかかる近距
離補正レンズの構成を示す図である。図示の近距離補正
レンズは、物体側より順に、両凸レンズ、物体側に凸面
を向けた正メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向け
た負メニスカスレンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両
凹レンズと両凸レンズとの貼合わせレンズおよび両凸レ
ンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、両凸レンズおよび両
凹レンズからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成されてい
る。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間
には、図示のように開口絞りＳが設けられている。
づいて説明する。 〔実施例１〕図１は、本発明の第１実施例にかかる近距
離補正レンズの構成を示す図である。図示の近距離補正
レンズは、物体側より順に、両凸レンズ、物体側に凸面
を向けた正メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向け
た負メニスカスレンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両
凹レンズと両凸レンズとの貼合わせレンズおよび両凸レ
ンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、両凸レンズおよび両
凹レンズからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成されてい
る。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間
には、図示のように開口絞りＳが設けられている。
【００３４】図１は、無限遠状態における各レンズ群の
位置関係を示しており、近距離への合焦時には図中矢印
で示す軌道に沿って光軸上を移動する。ただし、第３レ
ンズ群Ｇ３は光軸方向に固定であり、変位手段である防
振機構１によって光軸とほぼ直交する方向に適宜移動さ
れ、手振れ等に起因する像の揺れが補正されるようにな
っている。実施例１は、本発明を比較的短い焦点距離の
写真用レンズに適用したものである。
位置関係を示しており、近距離への合焦時には図中矢印
で示す軌道に沿って光軸上を移動する。ただし、第３レ
ンズ群Ｇ３は光軸方向に固定であり、変位手段である防
振機構１によって光軸とほぼ直交する方向に適宜移動さ
れ、手振れ等に起因する像の揺れが補正されるようにな
っている。実施例１は、本発明を比較的短い焦点距離の
写真用レンズに適用したものである。
【００３５】次の表（１）に、本発明の実施例１の諸元
の値を掲げる。表（１）において、ｆは無限遠状態にお
ける焦点距離を、βは近距離における撮影倍率を、ＦNO
は無限遠状態におけるＦナンバーを、２ωは無限遠状態
における画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表す。さら
に、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒ
は各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎ
およびνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を示している。
の値を掲げる。表（１）において、ｆは無限遠状態にお
ける焦点距離を、βは近距離における撮影倍率を、ＦNO
は無限遠状態におけるＦナンバーを、２ωは無限遠状態
における画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表す。さら
に、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒ
は各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎ
およびνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を示している。
【００３６】
【表１】 ｆ＝５９．９９９８ ＦNO＝２．８２ ２ω＝３９．４° （防振データ） 無限遠 撮影倍率 撮影倍率 （−１） （−１／２） 防振レンズ群の光軸直交 方向の移動量（ｍｍ） １．００ １．００ １．００ 像の移動量（ｍｍ） −０．２０ −０．２０ −０．２０ （像の移動量の負号はレンズの移動方向と逆方向を示す） （条件対応値） （１） ｜βM ｜ ＝ 1.000 （２） ｜ｆL ｜／ｆ ＝ 2.820 （３） △ＳL ／｜ｆL ｜ ＝ 0.0059 （４） βL ＝ 1.20 （５） Ｌ／ｆ ＝ 0.12 （６） Ｎ- ＝ 1.79631 （７） ν- ＝ 40.90 （８） ｑ- ＝ 0.680 （９） ｑ+ ＝ -0.758 （１０）νm ＝ 35.70(G1), 30.05(G2) （１１）ｆ1 ／ｆ2 ＝ 1.803
【００３７】図２乃至図４は、それぞれ無限遠状態にお
ける諸収差図、撮影倍率が−１／２倍の状態における諸
収差図、および撮影倍率が等倍（−１倍）の状態におけ
る諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバ
ーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線（λ＝５
８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を
それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図にお
いて実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル
像面を示している。各収差図から明らかなように、本実
施例では、防振時も含めて諸収差が良好に補正されてい
ることがわかる。
ける諸収差図、撮影倍率が−１／２倍の状態における諸
収差図、および撮影倍率が等倍（−１倍）の状態におけ
る諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバ
ーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線（λ＝５
８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を
それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図にお
いて実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル
像面を示している。各収差図から明らかなように、本実
施例では、防振時も含めて諸収差が良好に補正されてい
ることがわかる。
【００３８】〔実施例２〕図５は、本発明の第２実施例
にかかる近距離補正レンズの構成を示す図である。図示
の近距離補正レンズは、物体側より順に、両凸レンズ、
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび物体側
に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ
群Ｇ１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと
物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとの貼合わせ
レンズおよび両凸レンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、
物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、両凹レンズ
および両凸レンズからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成
されている。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ
２との間には、図示のように開口絞りＳが設けられてい
る。
にかかる近距離補正レンズの構成を示す図である。図示
の近距離補正レンズは、物体側より順に、両凸レンズ、
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび物体側
に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ
群Ｇ１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと
物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとの貼合わせ
レンズおよび両凸レンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、
物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、両凹レンズ
および両凸レンズからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成
されている。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ
２との間には、図示のように開口絞りＳが設けられてい
る。
【００３９】図５は、無限遠状態における各レンズ群の
位置関係を示しており、近距離への合焦時には図中矢印
で示す軌道に沿って光軸上を移動する。ただし、第３レ
ンズ群Ｇ３は光軸方向に固定であり、変位手段である防
振機構１によって光軸とほぼ直交する方向に適宜移動さ
れ、手振れ等に起因する像の揺れが補正されるようにな
っている。実施例２は、本発明を実施例１よりも焦点距
離の長い写真用レンズに適用したものであって、上述し
た実施例１の近距離補正レンズと同様な基本的構成を有
するが、各レンズ群の屈折力および形状等が異なってい
る。
位置関係を示しており、近距離への合焦時には図中矢印
で示す軌道に沿って光軸上を移動する。ただし、第３レ
ンズ群Ｇ３は光軸方向に固定であり、変位手段である防
振機構１によって光軸とほぼ直交する方向に適宜移動さ
れ、手振れ等に起因する像の揺れが補正されるようにな
っている。実施例２は、本発明を実施例１よりも焦点距
離の長い写真用レンズに適用したものであって、上述し
た実施例１の近距離補正レンズと同様な基本的構成を有
するが、各レンズ群の屈折力および形状等が異なってい
る。
【００４０】次の表（２）に、本発明の実施例２の諸元
の値を掲げる。表（２）において、ｆは無限遠状態にお
ける焦点距離を、βは近距離における撮影倍率を、ＦNO
は無限遠状態におけるＦナンバーを、２ωは無限遠状態
における画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表す。さら
に、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒ
は各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎ
およびνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を示している。
の値を掲げる。表（２）において、ｆは無限遠状態にお
ける焦点距離を、βは近距離における撮影倍率を、ＦNO
は無限遠状態におけるＦナンバーを、２ωは無限遠状態
における画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表す。さら
に、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒ
は各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎ
およびνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を示している。
【００４１】
【表２】 ｆ＝１０５ ＦNO＝２．８６ ２ω＝２３．０６° （防振データ） 無限遠 撮影倍率 撮影倍率 （−１） （−１／２） 防振レンズ群の光軸直交 方向の移動量（ｍｍ） １．００ １．００ １．００ 像の移動量（ｍｍ） −０．２４９ −０．２４９ −０．２４９ （像の移動量の負号はレンズの移動方向と逆方向を示す） （条件対応値） （１） ｜βM ｜ ＝ 1.000 （２） ｜ｆL ｜／ｆ ＝ 1.782 （３） △ＳL ／｜ｆL ｜ ＝ 0.0053 （４） βL ＝ 1.249 （５） Ｌ／ｆ ＝ 0.234 （６） Ｎ- ＝ 1.79631 （７） ν- ＝ 40.90 （８） ｑ- ＝ 0.287 （９） ｑ+ ＝ -4.427 （１０）νm ＝ 35.70(G1), 33.75(G2) （１１）ｆ1 ／ｆ2 ＝ 2.142
【００４２】図６乃至図８は、それぞれ無限遠状態にお
ける諸収差図、撮影倍率が−１／２倍の状態における諸
収差図、および撮影倍率が等倍（−１倍）の状態におけ
る諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバ
ーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線（λ＝５
８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を
それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図にお
いて実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル
像面を示している。各収差図から明らかなように、本実
施例では、防振時も含めて諸収差が良好に補正されてい
ることがわかる。
ける諸収差図、撮影倍率が−１／２倍の状態における諸
収差図、および撮影倍率が等倍（−１倍）の状態におけ
る諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバ
ーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線（λ＝５
８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を
それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図にお
いて実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル
像面を示している。各収差図から明らかなように、本実
施例では、防振時も含めて諸収差が良好に補正されてい
ることがわかる。
【００４３】〔実施例３〕図９は、本発明の第３実施例
にかかる近距離補正レンズの構成を示す図である。図示
の近距離補正レンズは、物体側より順に、両凸レンズ、
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび物体側
に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ
群Ｇ１と、両凹面レンズと両凸レンズとの貼合わせレン
ズおよび両凸レンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、物体
側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、両凹レンズ、両
凸レンズおよび物体側に凸面を向けた負メニスカスレン
ズからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。な
お、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、
図示のように開口絞りＳが設けられている。
にかかる近距離補正レンズの構成を示す図である。図示
の近距離補正レンズは、物体側より順に、両凸レンズ、
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび物体側
に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ
群Ｇ１と、両凹面レンズと両凸レンズとの貼合わせレン
ズおよび両凸レンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、物体
側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、両凹レンズ、両
凸レンズおよび物体側に凸面を向けた負メニスカスレン
ズからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。な
お、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、
図示のように開口絞りＳが設けられている。
【００４４】図９は、無限遠状態における各レンズ群の
位置関係を示しており、近距離への合焦時には図中矢印
で示す軌道に沿って光軸上を移動する。ただし、第３レ
ンズ群Ｇ３は光軸方向に固定であり、変位手段である防
振機構１によって光軸とほぼ直交する方向に適宜移動さ
れ、手振れ等に起因する像の揺れが補正されるようにな
っている。実施例３は、本発明を実施例１よりも焦点距
離の長い写真用レンズに適用したものであって、上述し
た実施例１の近距離補正レンズと同様な基本的構成を有
するが、各レンズ群の屈折力および形状等が異なってい
る。
位置関係を示しており、近距離への合焦時には図中矢印
で示す軌道に沿って光軸上を移動する。ただし、第３レ
ンズ群Ｇ３は光軸方向に固定であり、変位手段である防
振機構１によって光軸とほぼ直交する方向に適宜移動さ
れ、手振れ等に起因する像の揺れが補正されるようにな
っている。実施例３は、本発明を実施例１よりも焦点距
離の長い写真用レンズに適用したものであって、上述し
た実施例１の近距離補正レンズと同様な基本的構成を有
するが、各レンズ群の屈折力および形状等が異なってい
る。
【００４５】次の表（３）に、本発明の実施例３の諸元
の値を掲げる。表（３）において、ｆは無限遠状態にお
ける焦点距離を、βは近距離における撮影倍率を、ＦNO
は無限遠状態におけるＦナンバーを、２ωは無限遠状態
における画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表す。さら
に、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒ
は各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎ
およびνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を示している。
の値を掲げる。表（３）において、ｆは無限遠状態にお
ける焦点距離を、βは近距離における撮影倍率を、ＦNO
は無限遠状態におけるＦナンバーを、２ωは無限遠状態
における画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表す。さら
に、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒ
は各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎ
およびνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を示している。
【００４６】
【表３】 ｆ＝１０５．００００ ＦNO＝２．８０ ２ω＝２３．１４° （防振データ） 無限遠 撮影倍率 （−１／２） 防振レンズ群の光軸直交 方向の移動量（ｍｍ） １．２０ １．２０ 像の移動量（ｍｍ） −０．４８０ −０．４８０ （像の移動量の負号はレンズの移動方向と逆方向を示す） （条件対応値） （１） ｜βM ｜ ＝ 0.500 （２） ｜ｆL ｜／ｆ ＝ 1.129 （３） △ＳL ／｜ｆL ｜ ＝ 0.0101 （４） βL ＝ 1.400 （５） Ｌ／ｆ ＝ 0.211 （６） Ｎ- ＝ 1.80454 （７） ν- ＝ 39.61 （８） ｑ- ＝ -0.384 （９） ｑ+ ＝ -1.777 （１０）νm ＝ 35.19(G1), 31.15(G2) （１１）ｆ1 ／ｆ2 ＝ 1.894
【００４７】図１０および図１１は、それぞれ無限遠状
態における諸収差図および撮影倍率が−１／２倍の状態
における諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦ
ナンバーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線
（λ＝５８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８
ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収
差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリデ
ィオナル像面を示している。各収差図から明らかなよう
に、本実施例では、防振時も含めて諸収差が良好に補正
されていることがわかる。
態における諸収差図および撮影倍率が−１／２倍の状態
における諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦ
ナンバーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線
（λ＝５８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８
ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収
差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリデ
ィオナル像面を示している。各収差図から明らかなよう
に、本実施例では、防振時も含めて諸収差が良好に補正
されていることがわかる。
【００４８】
【効果】以上説明したように、本発明によれば、防振機
能を備え、小型で高性能な写真用およびビデオ用等に好
適な近距離補正レンズを提供することができる。このた
め、手持ち撮影も可能となり、実際の撮影時には極めて
好都合であるばかりでなく、手振れ等に起因する振動条
件下での撮影も良好な結像性能をもって行うことができ
る。
能を備え、小型で高性能な写真用およびビデオ用等に好
適な近距離補正レンズを提供することができる。このた
め、手持ち撮影も可能となり、実際の撮影時には極めて
好都合であるばかりでなく、手振れ等に起因する振動条
件下での撮影も良好な結像性能をもって行うことができ
る。
【図１】本発明の第１実施例にかかる近距離補正レンズ
の構成を示す図である。
の構成を示す図である。
【図２】図１の第１実施例の無限遠状態における諸収差
図である。
図である。
【図３】図１の第１実施例の撮影倍率が−１／２倍の状
態における諸収差図である。
態における諸収差図である。
【図４】図１の第１実施例の撮影倍率が等倍（−１倍）
の状態における諸収差図である。
の状態における諸収差図である。
【図５】本発明の第２実施例にかかる近距離補正レンズ
の構成を示す図である。
の構成を示す図である。
【図６】図５の第２実施例の無限遠状態における諸収差
図である。
図である。
【図７】図５の第２実施例の撮影倍率が−１／２倍の状
態における諸収差図である。
態における諸収差図である。
【図８】図５の第２実施例の撮影倍率が等倍（−１倍）
の状態における諸収差図である。
の状態における諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施例にかかる近距離補正レンズ
の構成を示す図である。
の構成を示す図である。
【図１０】図９の第３実施例の無限遠状態における諸収
差図である。
差図である。
【図１１】図９の第３実施例の撮影倍率が−１／２倍の
状態における諸収差図である。
状態における諸収差図である。
Ｇ１ 第１レンズ群 Ｇ２ 第２レンズ群 Ｇ３ 第３レンズ群 １ 変位手段（防振機構） Ｓ 開口絞り
Claims (7)
- 【請求項１】 物体側から順に、正の屈折力を有する第
１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、最
も像側に配置され負の屈折力を有する第３レンズ群とを
備え、無限遠から近距離への合焦時に、前記第１レンズ
群および前記第２レンズ群が物体側に移動する近距離補
正レンズにおいて、 前記第３レンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させ
て防振するための変位手段を備え、 最短撮影距離での撮影倍率をβM としたとき、 ｜βM ｜ ＞ ０．４ の条件を満足することを特徴とする近距離補正レンズ。 - 【請求項２】 前記第３レンズ群は、近距離合焦時に光
軸に沿って固定であることを特徴とする請求項１に記載
の近距離補正レンズ。 - 【請求項３】 前記第３レンズ群の焦点距離をｆL と
し、無限遠におけるレンズ全体の焦点距離をｆとし、防
振時における前記第３レンズ群の光軸と直交する方向へ
の最大変位量の大きさを△ＳL としたとき、 ０．５ ＜ ｜ｆL ｜／ｆ ＜ ５．０ △ＳL ／｜ｆL ｜ ＜ ０．１ の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に
記載の近距離補正レンズ。 - 【請求項４】 前記第３レンズ群の結像倍率をβL と
し、前記第３レンズ群の軸上厚さをＬとし、無限遠にお
けるレンズ全体の焦点距離をｆとしたとき、 １．０５ ＜ βL ＜ ２ Ｌ／ｆ ＜ ０．５ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のい
ずれか１項に記載の近距離補正レンズ。 - 【請求項５】 前記第３レンズ群中の負レンズ成分の屈
折率のうち最大の屈折率をＮ- とし、前記第３レンズ群
中の負レンズ成分のアッベ数のうち最小のアッベ数をν
- としたとき、 １．７ ＜ Ｎ- ３０ ＜ ν- の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のい
ずれか１項に記載の近距離補正レンズ。 - 【請求項６】 前記第３レンズ群中の最も物体側の正レ
ンズのシェイプファクターをｑ+ とし、前記第３レンズ
群中の最も物体側の負レンズのシェイプファクターをｑ
- としたとき、 −５ ＜ ｑ- ＜ ５ −６ ＜ ｑ+ ＜ ２ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のい
ずれか１項に記載の近距離補正レンズ。 - 【請求項７】 前記第３レンズ群が防振のために光軸と
ほぼ直交する方向に移動する際に不用な光線を遮蔽する
ための固定のフレア絞りを光軸上に備えていることを特
徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の近距離
補正レンズ。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5323282A JPH07152001A (ja) | 1993-11-29 | 1993-11-29 | 防振機能を備えた近距離補正レンズ |
| EP98107034A EP0881516A1 (en) | 1993-11-29 | 1994-11-23 | Lens capable of short distance photographing with vibration reduction function |
| EP94118425A EP0655638A1 (en) | 1993-11-29 | 1994-11-23 | Lens capable of short distance photographing with vibration reduction functionm |
| US08/510,267 US5751485A (en) | 1993-11-29 | 1995-08-02 | Lens capable of short distance photographing with vibration reduction function |
| US08/914,773 US5946136A (en) | 1993-11-29 | 1997-08-20 | Lens capable of short distance photographing with vibration reduction function |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5323282A JPH07152001A (ja) | 1993-11-29 | 1993-11-29 | 防振機能を備えた近距離補正レンズ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07152001A true JPH07152001A (ja) | 1995-06-16 |
Family
ID=18153054
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5323282A Pending JPH07152001A (ja) | 1993-11-29 | 1993-11-29 | 防振機能を備えた近距離補正レンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07152001A (ja) |
Cited By (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0789259A3 (en) * | 1996-02-08 | 1997-11-19 | Minolta Co., Ltd. | Optical system with vibration reduction function |
| JPH1068880A (ja) * | 1996-08-27 | 1998-03-10 | Nikon Corp | マクロ機構を有する収差可変光学系 |
| JP2009145588A (ja) * | 2007-12-13 | 2009-07-02 | Nikon Corp | マクロレンズ、光学装置、マクロレンズのフォーカシング方法、マクロレンズの防振方法 |
| JP2009145587A (ja) * | 2007-12-13 | 2009-07-02 | Nikon Corp | マクロレンズ、光学装置、マクロレンズのフォーカシング方法 |
| JP2009145589A (ja) * | 2007-12-13 | 2009-07-02 | Nikon Corp | マクロレンズ、光学装置、マクロレンズのフォーカシング方法 |
| JP2011150036A (ja) * | 2010-01-20 | 2011-08-04 | Nikon Corp | 撮影レンズ、この撮影レンズを備える光学機器、及び、撮影レンズの製造方法 |
| JP2012173299A (ja) * | 2011-02-17 | 2012-09-10 | Sony Corp | 撮像レンズおよび撮像装置 |
| JP2012234169A (ja) * | 2011-04-18 | 2012-11-29 | Sigma Corp | 防振機構を備えた結像光学系 |
| US8681435B2 (en) | 2009-10-28 | 2014-03-25 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Macro lens system and pickup device including the same |
| US8736975B2 (en) | 2010-09-27 | 2014-05-27 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Macro lens system and image pickup device including the same |
| US9001440B2 (en) | 2012-04-06 | 2015-04-07 | Pentax Ricoh Imaging Company, Ltd. | Macro lens system |
| WO2017130571A1 (ja) * | 2016-01-26 | 2017-08-03 | ソニー株式会社 | 撮像レンズおよび撮像装置 |
| JP2019101317A (ja) * | 2017-12-06 | 2019-06-24 | 株式会社リコー | 結像レンズ、撮像装置 |
| WO2019131751A1 (ja) * | 2017-12-28 | 2019-07-04 | 株式会社ｎｉｔｔｏｈ | レンズシステムおよび撮像装置 |
| JP2020016788A (ja) * | 2018-07-26 | 2020-01-30 | 富士フイルム株式会社 | 撮像レンズおよび撮像装置 |
| CN114966919A (zh) * | 2021-02-27 | 2022-08-30 | 华为技术有限公司 | 长焦镜头、摄像头模组及电子设备 |
-
1993
- 1993-11-29 JP JP5323282A patent/JPH07152001A/ja active Pending
Cited By (25)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0789259A3 (en) * | 1996-02-08 | 1997-11-19 | Minolta Co., Ltd. | Optical system with vibration reduction function |
| JPH1068880A (ja) * | 1996-08-27 | 1998-03-10 | Nikon Corp | マクロ機構を有する収差可変光学系 |
| JP2009145588A (ja) * | 2007-12-13 | 2009-07-02 | Nikon Corp | マクロレンズ、光学装置、マクロレンズのフォーカシング方法、マクロレンズの防振方法 |
| JP2009145587A (ja) * | 2007-12-13 | 2009-07-02 | Nikon Corp | マクロレンズ、光学装置、マクロレンズのフォーカシング方法 |
| JP2009145589A (ja) * | 2007-12-13 | 2009-07-02 | Nikon Corp | マクロレンズ、光学装置、マクロレンズのフォーカシング方法 |
| US8681435B2 (en) | 2009-10-28 | 2014-03-25 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Macro lens system and pickup device including the same |
| JP2011150036A (ja) * | 2010-01-20 | 2011-08-04 | Nikon Corp | 撮影レンズ、この撮影レンズを備える光学機器、及び、撮影レンズの製造方法 |
| US8736975B2 (en) | 2010-09-27 | 2014-05-27 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Macro lens system and image pickup device including the same |
| JP2012173299A (ja) * | 2011-02-17 | 2012-09-10 | Sony Corp | 撮像レンズおよび撮像装置 |
| JP2012234169A (ja) * | 2011-04-18 | 2012-11-29 | Sigma Corp | 防振機構を備えた結像光学系 |
| US9001440B2 (en) | 2012-04-06 | 2015-04-07 | Pentax Ricoh Imaging Company, Ltd. | Macro lens system |
| CN108474925A (zh) * | 2016-01-26 | 2018-08-31 | 索尼公司 | 成像透镜和成像设备 |
| US10656372B2 (en) | 2016-01-26 | 2020-05-19 | Sony Corporation | Imaging lens and imaging apparatus |
| JPWO2017130571A1 (ja) * | 2016-01-26 | 2018-11-15 | ソニー株式会社 | 撮像レンズおよび撮像装置 |
| WO2017130571A1 (ja) * | 2016-01-26 | 2017-08-03 | ソニー株式会社 | 撮像レンズおよび撮像装置 |
| JP2019101317A (ja) * | 2017-12-06 | 2019-06-24 | 株式会社リコー | 結像レンズ、撮像装置 |
| WO2019131751A1 (ja) * | 2017-12-28 | 2019-07-04 | 株式会社ｎｉｔｔｏｈ | レンズシステムおよび撮像装置 |
| CN111527434A (zh) * | 2017-12-28 | 2020-08-11 | 株式会社日东 | 透镜系统和摄像装置 |
| JPWO2019131751A1 (ja) * | 2017-12-28 | 2020-12-10 | 株式会社ｎｉｔｔｏｈ | レンズシステムおよび撮像装置 |
| US11467372B2 (en) | 2017-12-28 | 2022-10-11 | Nittoh Inc. | Lens system and image pickup apparatus |
| CN110780417A (zh) * | 2018-07-26 | 2020-02-11 | 富士胶片株式会社 | 成像透镜及摄像装置 |
| JP2020016788A (ja) * | 2018-07-26 | 2020-01-30 | 富士フイルム株式会社 | 撮像レンズおよび撮像装置 |
| US11209662B2 (en) | 2018-07-26 | 2021-12-28 | Fujifilm Corporation | Imaging lens and imaging apparatus |
| CN110780417B (zh) * | 2018-07-26 | 2022-10-28 | 富士胶片株式会社 | 成像透镜及摄像装置 |
| CN114966919A (zh) * | 2021-02-27 | 2022-08-30 | 华为技术有限公司 | 长焦镜头、摄像头模组及电子设备 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3395169B2 (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JPH07152002A (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JPH07199124A (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JP3541283B2 (ja) | 内焦式望遠レンズ | |
| JPH09325274A (ja) | ズ−ムレンズ | |
| JPH0792431A (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JPH08278445A (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JPH06265826A (ja) | 防振機能を有するコンパクトなズームレンズ | |
| JPH0915502A (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JP3646295B2 (ja) | 内焦式望遠レンズ | |
| JPH08220424A (ja) | 防振機能を備えたガウス型レンズ | |
| JPH06201988A (ja) | 大口径比内焦望遠レンズ | |
| JPH07152001A (ja) | 防振機能を備えた近距離補正レンズ | |
| JP5544926B2 (ja) | 撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法 | |
| JP2004240023A (ja) | 複数の画面サイズに切り替え可能の魚眼レンズ | |
| JP3536128B2 (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JP4194297B2 (ja) | 近距離撮影可能な光学系およびそれを用いた光学機器 | |
| JP2001337265A (ja) | フローティングを利用した撮影レンズ | |
| JPH0727975A (ja) | 防振機能を備えたリアコンバージョンレンズ | |
| JPH06130330A (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ | |
| JP2004085846A (ja) | 望遠ズームレンズ | |
| JP4115746B2 (ja) | 望遠ズームレンズ | |
| JP4624581B2 (ja) | インナーフォーカス式レンズ | |
| JP2007271752A (ja) | マクロレンズ、光学装置、マクロレンズの合焦方法 | |
| JPH06123836A (ja) | 防振機能を備えたズームレンズ |