JPH07158464A - 4サイクルピストン式内燃機関 - Google Patents
4サイクルピストン式内燃機関Info
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- JPH07158464A JPH07158464A JP6183207A JP18320794A JPH07158464A JP H07158464 A JPH07158464 A JP H07158464A JP 6183207 A JP6183207 A JP 6183207A JP 18320794 A JP18320794 A JP 18320794A JP H07158464 A JPH07158464 A JP H07158464A
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Abstract
率が最小の4サイクルピストン式の内燃機関を提供す
る。 【構成】 ピストン10が軸方向の運動及び回転運動を
行うように、シリンダ2中に取付けてあり、蛇行状の案
内手段22がピストンとシリンダとの間に取付けてあ
り、それによりピストンが内燃機関の4サイクルに従っ
て各々の回転について約360に亘って、4往復行程を
行うようにされ、シリンダ及びピストンは、互に向い合
う端壁に隣接してそれぞれの円周に形成された燃焼室半
部分32,34を各々含み、これらの燃焼室半部分は、
燃焼ガスの点火時に燃焼室中において膨張する燃焼ガス
が前記ピストンに回転力を及ぼすように、燃焼ガスの点
火時に相互に補完して1つの燃焼室を形成するようにさ
れ、ピストンはピストンの回転運動を出力手段に伝達す
るために同軸的に配された軸部材14a,14bを含む
4サイクルピストン式内燃機関。
Description
止状−摺動状に受けいれる少くとも1つのシリンダと、
該シリンダの一つの端壁と該ピストンの隣接した端壁と
の間に画定された仕事スペースと、燃焼ガスを該仕事ス
ペースに供給するために入口通路に連結された入口開口
と、該仕事スペースから排出ガスを排出するために出口
通路に連結された排出開口と、該入口開口及び排出開口
をサイクル式に開閉するための弁手段とを備えた、4サ
イクルピストン式内燃機関に関する。
発されている。しかし、クランク軸機構によって駆動軸
にピストンの往復運動を伝達しなければならない点が不
具合である。そのため、往復ピストン式の機関は、構造
が比較的複雑で、重量が大きく、スペース要求が高く、
それによりコスト及び燃料消費率が高くなる。
ンの回転運動が直接に出力軸に伝達されうるため、カム
軸機構を必要としない。しかし、回転ピストン式の内燃
機関は、封止上の問題、3倍の負荷変動による過大な燃
料消費率その他の欠陥のため、成功が制限される。
しい原理に従って作動する4サイクルピストン式のユニ
ークな内燃機関を提供することにある。
であると共に、燃料消費率が最小の、4サイクルピスト
ン式の内燃機関を提供することにある。
ば、ピストンは、次の4サイクル即ちa)吸引、b)圧
縮、c)膨張及びd)ピストンが約360°回転する間
の排出、の各サイクルに従って、4行程即ち4回の往復
運動を行う。ピストンの回転運動は、回転出力手段に直
接に伝達することができる。シリンダ及びピストンの円
周壁に形成されて点火時に互に補完して燃焼室を形成す
る燃焼室半部分は、ピストンの外周部に膨張する燃焼ガ
スによってトルクが及ぼされることを確実にする。従っ
てピストンに及ぼされる回転力は、ピストンに加えられ
る軸方向力を実質的に超過する。
の機関と回転ピストン式の機関とのそれぞれの利点を兼
備している。クランク軸機構は不要なので、本発明の機
関は、比較的簡単な構造とし、また軽量とすることがで
きる。膨張する燃焼ガスによって及ぼされる力が一義的
に回転方向に、そしてピストンの外面上に作用するの
で、機関が高効率とされ、それにより燃料の消費率を低
くできる。これは、ピストンの回転運動に主に起因する
燃焼室中においての燃料ガスの完全な旋回作用によって
助長される。内燃機関は、その簡単な構造のため、高信
頼性で長寿命である。
ーゼル式にも適用できる。本発明の内燃機関は、限定的
にではないが、好ましくは自動車用の機関として用いら
れる。
に受けいれる少くとも1つのシリンダと、該シリンダの
一つの端壁と該ピストンの隣接した端壁との間に画定さ
れた仕事スペースと、燃焼ガスを該仕事スペースに供給
するために入口通路に連結された入口開口と、該仕事ス
ペースから排出ガスを排出するために排出通路に連結さ
れた排出開口と、該入口開口及び排出開口をサイクル式
に開閉するための弁手段とを備えた、4サイクルピスト
ン式内燃機関であって、(a)前記ピストンは、軸方向
の運動及び回転運動を行うように、前記シリンダ中に取
付けてあり、蛇行状の案内手段が、前記ピストンと前記
シリンダとの間に取付けてあり、それにより前記ピスト
ンが、内燃機関の4サイクルに従って、各々の回転につ
いて約360°に亘って、4往復行程を行うようにさ
れ、(b)前記シリンダ及び前記ピストンは、互に向い
合う端壁に隣接して、それぞれの円周に形成された燃焼
室半部分を各々含み、これらの燃焼室半部分は、燃焼ガ
スの点火時に燃焼室中において膨張する燃焼ガスが前記
ピストンに回転力を及ぼすように、燃焼ガスの点火時に
相互に補完して1つの燃焼室を形成するようにされ、
(c)前記ピストンは、前記ピストンの回転運動を出力
手段に伝達するために同軸的に配された軸部材を含む4
サイクルピストン式内燃機関。
ンの円周壁中に形成された半円形の断面形状の蛇行状の
溝と、該シリンダの該円周壁中の直径上に向い合った個
所において、該ピストンの前記溝に係合するように取付
けられた一対の球体とを有する上記1に記載の内燃機
関。
軸線に対して直交する平面内において実質的に三角形の
形状をもち、互に補完して1つの実質的に矩形の燃焼室
を形成し、この燃焼室が、前記ピストンの回転方向と実
質的に横方向に延長する、前記ピストン中の駆動面と、
該駆動面と実質的に平行な、前記シリンダ中の反力面と
を含む上記1に記載の内燃機関。
往復運動及び該駆動軸への前記ピストンの回転運動の伝
達を許容するように、軸方向に可動に、また該駆動軸に
対して回動不可能に取付けてあり、前記駆動軸は、回動
可能に、また軸方向には静止しているように前記シリン
ダ中に取付けてある上記1に記載の内燃機関。
断面形状を有する上記4に記載の内燃機関。
々の軸方向側に配設されている上記4に記載の内燃機
関。
フランジにはそれを貫通する弁オリフィスが形成してあ
り、該弁フランジは、前記シリンダの一方の端壁中に回
動可能に取付けてあり、前記入口開口及び排出開口をサ
イクル式に開閉するように前記ピストンと共に回動しう
るように該ピストンに連結されている上記1に記載の内
燃機関。
ために、封止ディスクオリフィスを貫通形成した封止デ
ィスクが、軸方向に可動に、前記弁フランジの凹み中に
取付けてあり、該弁フランジに対して支持された弾性手
段が、前記シリンダの隣接する端壁に向って該封止ディ
スクを付勢するように配置してあり、前記弁オリフィス
を囲む前記弁フランジの軸方向の突起が前記封止ディス
クの前記封止ディスクオリフィス中に摺動自在に取付け
てある上記4又は7に記載の内燃機関。
の軸方向側において該ピストンと該シリンダとの間に別
のスペースを配設した上記1に記載の内燃機関。
給導管手段によって前記入口通路及び前記排出通路に連
結され、それにより排出ガスのある部分が該排出通路か
ら前記別のスペースに、更にそこから新しい燃焼ガスと
共に該入口通路を経て前記仕事スペースに再供給される
上記9に記載の内燃機関。
ンに連結されている上記4に記載の内燃機関。
手段が前記シリンダの前記燃焼室半部分中に配設されて
いる上記1に記載の内燃機関。
る4サイクル形式の内燃機関のシリンダ−ピストン組立
体が示されている。図示してない内燃機関の各部例えば
燃料空気混合手段(気化器手段又は燃料噴射手段)、電
子制御手段、潤滑手段、点火手段その他は、従来の形式
のものとすることができる。従って、これらは本発明の
理解にとって必要でないため、ここでは説明しない。
は、円筒形の円周壁4及び一対の端壁6a、6bを備え
た、シリンダ2として形成されたハウジングを備えてい
る。端壁6a、6bは、シリンダ2中に円筒形のスペー
スを画定するように周囲壁4に固定的に、また封止状に
連結されている。
ペースが図1の左側の仕事スペース8(仕事側)と右側
の別のスペース9(再供給側)とに区画されるように、
ピストンリング12によって、前記円筒形スペース中に
封止状に、また摺動自在に取付けられている。
は、ある点では、中心面III−IIIに関して対称である。
従って、ピストン10の両側に配置されて互に対応して
いる部分は、同一の参照番号に英小文字a、bを付した
記号により示されている。
に延在している軸部材14a、14bを有し、これらの
軸部材は、駆動軸16a、16bに、これらに対し回動
不可能に、また軸方向に移動可能にそれぞれ連結されて
いる。この目的のために、軸部材14a、14bは、多
角形特に6角形もしくは8角形の横断面をもち、駆動軸
16a、16bの嵌合形状の内側の多角形の凹み中に延
在している。駆動軸16a、16bは、それぞれ前面壁
6a、6b中に、それぞれ軸受18a、18bによっ
て、回動可能に、しかし軸方向には静止しているように
取付けられている。
動と軸方向の往復運動とを行うことができる。ピストン
10は、図1に示すように、比較的大径である。円筒形
スペースの軸方向の長さは、ピストン10の軸方向の長
さを約50%超過している。
と往復運動とを同時に行わせる(らせん運動)ように、
ピストン10とシリンダ2の周囲壁4との間に配設され
ている。案内手段20は、ピストン10の周囲壁に形成
された蛇行状の溝22を備えている。この溝22は、半
円形の断面形状をもち、ほぼ半正弦波の形状のらせん部
分を備えている(図5の展開図参照)。一対の球体24
は、1対のボルト26によって、シリンダ2の円周壁4
中に、直径上に向い合った1対の個所に取付けてあり、
球体24は、各々の球体24の半部分がピストン10の
溝22中に係合するように、ピストン10の溝22に嵌
合されている。そのためピストン10は、以下に詳述す
るように、ピストン10が1完全回転を行う間に、内燃
機関の4サイクル、即ち吸引、圧縮、膨張及び排出行程
の各サイクルに従って4往復行程を行う。
で左側)において、シリンダ2の円周壁4とピストン1
0の円周壁とは、それぞれシリンダ2とピストン10と
のそれぞれの端面に隣接して、燃焼室半部分32、34
を各々備えている。燃焼室半部分32、34は、ピスト
ン10が図3bに破線によって示した位置にある時に、
相互に補完して、燃焼室30を形成する。図3a、図3
bからわかるように、各々の燃焼室半部分32、34
は、シリンダ軸線と直交する平面内において、実質的に
三角形の形状を有する。燃焼室半部分32、34は、そ
の内側の長手方向の側面において、仕事スペース8に開
放され、また燃焼室半部分34は、その軸方向の一方の
端面に沿っても、仕事スペース8に開放されている。シ
リンダ2中の燃焼室半部分32には、点火スパーク35
を含む点火手段が組合されている。燃焼室30の作用に
ついては以下に一層詳細に説明する。
スペース8に供給するために仕事スペース8に対して開
放された入口開口38を有する入口通路36を備えてい
る(図3a、図3b、図4参照)。更に、端壁6aは、
排出ガスを排出するために仕事スペース8に連結された
排出開口42を備えた排出通路40を備えている。
ために、弁手段が設けられており、この弁手段は、図示
した実施例では、駆動軸16aに配設された弁フランジ
48aと、弁フランジ48aを貫通している弁オリフィ
ス54aとを備えている(図1、図3a、図3b、図
6、図7参照)。端壁6aの凹み中に回動可能に取付け
られた弁フランジ48aは、駆動軸16aとピストン1
0との間の駆動連結によって、ピストン10と同一の回
転運動を行うので、弁オリフィス54aは、4サイクル
機関の4サイクルに従って入口開口38と排出開口42
とを開閉するように、入口開口38及び排出開口42と
順次整列される。
による損失を防止又は減少させるために、封止ディスク
50aが弁フランジ48aの凹み中に軸方向に摺動自在
に取付けられている。封止ディスク50aは、弁オリフ
ィス54aと同じ形状の、封止ディスク50aを貫通し
て延長する封止ディスクオリフィス52aを有し、弁フ
ランジ48aの弁オリフィス54aを囲む軸方向の突部
に対して、摺動状に案内される(図6、図7参照)。封
止ディスク50aは、弁フランジ48aに対して支持さ
れた複数(例えば3個)の円弧状の板ばね56aによっ
て、端壁6aの端面に押付けられているため、封止ディ
スク50aは、漏れを防止するように、その封止機能を
逐行することができる。
機関のシリンダ−ピストン組立体の操作は次の通りであ
る。
ものと想定する。ピストン10は、この時には、オリフ
ィス52a、54aが入口開口38と互に重なり始めた
図3に示す回転位置にある。ピストン10は、この時に
は、(図1において)左端の死位置にあるため、仕事ス
ペース8の容積は、−燃焼室半部分32、34の容積を
考慮しない場合−零となる。次にピストン10が(図3
でみて)時計方向に90°回転すると、ピストン10
は、案内手段20によって、(図1において)右端の、
その死位置に向って同時に移動する。燃焼ガスは、それ
によって、開放された入口開口38を経て、入口通路3
6から仕事スペース8中に吸引される。
けられている場合、燃焼−空気混合物とすることができ
る。また、別の方法として、仕事スペース8に組合され
た燃料噴射手段(図示せず)があれば、燃焼ガスを空気
としても良い。
すると、(図1において)左端のその死位置に向って軸
方向の行程を行うので、仕事スペース8及び燃焼室半部
分32、34中の燃焼ガスは圧縮される。圧縮行程の終
了時には、ピストン10は、燃焼室半部分32、34が
互に補完して燃焼室30を形成する図3b中破線で示し
た回転位置となっている。この時点では燃焼ガスの最大
の圧縮が実現されている。実質的に全部の燃焼ガスは、
燃焼室30中にあり、点火スパーク35によって点火さ
れる。
質的に矩形の形状を有する。ピストン10の燃焼室半部
分34は、回転方向に対してほぼ直交する駆動面34’
を有し、シリンダ2の燃焼室半部分32は、駆動面3
4’とほぼ平行の反力面32’を有する。膨張する燃焼
ガスは、燃焼室30の構造及び配置形態のため、ピスト
ン10に回転力を作用させ、これらの回転力は、実質的
なトルクを供与するように、ピストン10の外周面に対
して作用する。
スによって回転方向に駆動されると同時に、(図1の右
方に向って)膨張行程を行う。ピストン10の回転運動
は、軸部材14aを経て駆動軸16aに直接伝達され、
内燃機関のより効率的な作動を行わせる。
張行程(仕事行程)が終了するので、排出ガスを排出さ
せることができる。ピストン10は、排出サイクルの間
に、案内手段20によって再び(図1において)左方に
移動し、弁オリフィス52a、54aはその間に排出開
口42上において掃引する。そのため排出ガスはピスト
ン10によって排出通路40中に排出される。排出行程
の終了時点では、ピストン10は、再び図3に破線で示
した角度位置となり、オリフィス52a、54aは、排
出開口42と入口開口38との間の位置となる。
の特徴である4つの仕事サイクル即ち吸引、圧縮、膨張
(仕事)及び排出の各サイクルを逐行し、各々のサイク
ルは、ピストン10の約90°の回転とその軸方向の行
程とによって関連付けられている。ピストン10は、4
つの仕事サイクルの間に、約360°の1完全回転と、
軸方向の4行程とを行う。
9と連通する再供給導管60、62は、排出通路40及
び入口通路36の各々から分岐している。開口64、6
6の開閉を制御するために、仕事側のものと同様の構成
及び作用をもった弁フランジ48b、封止ディスク50
b、オリフィス52b、54b、及びばね56bから成
る組立体が、再供給側に設けられている。
出ガスの一部(例えば排出ガス容積の1/3ないし1/
4)は、排出サイクルの間に、再供給導管60を経て、
前記別のスペース9に吸引される。次の吸引サイクルの
間に、別のスペース9中の排出ガスは、再供給導管62
を経て入口通路36に導かれ、新しい燃焼ガスと共に、
入口開口38を経て仕事スペース8に流入する。
みやかにその作動温度に到達するように加熱されるた
め、最適の点火及び燃焼が得られ、汚染物質の放出量が
対応して減少する。
給導管60、62のそれぞれの寸法決めによって計量す
ることができる。なおこの計量は、それぞれの制御され
る弁手段(図示せず)によって行うことができることに
留意すべきである。後者の場合、機関の冷機起動時のよ
うな不十分な温度の作動条件に排出ガスの再供給が制限
されるという利点が得られる。
スペース9中に過度の真空が生ずることを防止するため
に、別のスペース9の容積を増すための凹み(図示せ
ず)を設けることができる。その他に、又はそれに代る
ものとして、入口通路36から空気を供給したり、直接
に大気から空気を供給したりするための弁手段を用意し
ても良い。
又は伝動手段を介して、駆動軸16a、16bに連結し
ても良い。
却するための冷却流体通路68が示されている。本発明
の理解にとって必要ではない内燃機関の詳細な構造部
分、例えば潤滑方式については、特に説明は行わない。
22並びにピストン10の正確な潤滑を可能とするため
に、長手方向の潤滑孔(図示せず)をボルト26に形成
しても差支えない。
ピストン組立体の概略的な縦断面図である。
体の立面図である。
た断面図であり、破線で示したピストンが互に対して1
80°ずらされた2つの位置にある状態を示す図であ
る。
る。
図である。
の弁手段を示す展開斜視図である。
す端面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 円筒状のピストンを封止状且つ摺動状に
受けいれる少くとも1つのシリンダと、該シリンダの一
つの端壁と該ピストンの隣接した端壁との間に画定され
た仕事スペースと、燃焼ガスを該仕事スペースに供給す
るために入口通路に連結された入口開口と、該仕事スペ
ースから排出ガスを排出するために排出通路に連結され
た排出開口と、該入口開口及び排出開口をサイクル式に
開閉するための弁手段とを備えた、4サイクルピストン
式内燃機関であって、(a)前記ピストンは、軸方向の
運動及び回転運動を行うように、前記シリンダ中に取付
けてあり、蛇行状の案内手段が、前記ピストンと前記シ
リンダとの間に取付けてあり、それにより前記ピストン
が、内燃機関の4サイクルに従って、各々の回転につい
て約360°に亘って、4往復行程を行うようにされ、
(b)前記シリンダ及び前記ピストンは、互に向い合う
端壁に隣接して、それぞれの円周に形成された燃焼室半
部分を各々含み、これらの燃焼室半部分は、燃焼ガスの
点火時に燃焼室中において膨張する燃焼ガスが前記ピス
トンに回転力を及ぼすように、燃焼ガスの点火時に相互
に補完して1つの燃焼室を形成するようにされ、(c)
前記ピストンは、前記ピストンの回転運動を出力手段に
伝達するために同軸的に配された軸部材を含む4サイク
ルピストン式内燃機関。
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