JPH07120274B2 - ユーザ資産の互換性の判定方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はユーザ資産を発生し利用する処理手順であって
順次更新が予定される処理手順の記録方法、更新の各段
階における処理手順により発生されたユーザ資産の記録
方法、および或る開発段階の処理手順において発生され
たユーザ資産が、使用中の或る開発段階における処理手
順で利用可能であるか否かを判定する方法に関する。

一例として、事務処理用ソフトウェアの場合には、様々
の業種・業務内容に対応可能な汎用の事務処理用ソフト
ウェアがメーカ側から供給される。ユーザ側ではこのソ
フトウェアを用いて各自の業務内容に応じて入力フォー
マットを指定する情報が作成され、入力データに対する
演算処理の形式を指定する情報が作成され、その結果の
出力フォーマットを指定する情報等が作成される。これ
らの情報は一般にユーザ資産と呼ばれ、ユーザにとって
貴重なものである。また、この様な汎用ソフトウェア
は、その時代のニーズに合わせて順次改良され更新され
るべき性格を有している。

本発明は、この種の汎用ソフトウェアの記録方法、ユー
ザ資産の記録方法、および或る開発段階の汎用ソフトウ
ェアで現在保有しているユーザ資産を利用できるか否か
を判定する方法に言及する。

〔従来の技術〕

一般に、この種の汎用ソフトウェアを更新する際には、
以前に作成された貴重なユーザ資産を有効に活用すべ
く、いわゆる上位コンパチブルなバージョンアップの形
式がとられる。すなわち、古い開発段階において作成さ
れたユーザ資産を利用できる機能はそのまま活かした状
態で機能アップあるいは機能の追加が行なわれる。そし
て、開発段階が進行する毎に大きくなる数字がバージョ
ン番号として付され、各バージョン番号のソフトウェア
で作成されたユーザ資産にも作成したソフトウェアと同
じバージョン番号が付される。ユーザ資産をソフトウェ
アで利用する際には、ソフトウェアに付されたバージョ
ン番号とユーザ資産に付されたバージョン番号とを比較
し、両者が同じかあるいはソフトウェアのバージョン番
号が大きいときのみ利用可能と判定される。

〔発明が解決しようとする課題〕

前述の様に、従来ではユーザ資産のバージョン番号が大
きい、すなわち新しい時には、画一的に利用不能と判定
せざるを得ない。ところが、従来の方法で画一的に利用
不能と判定される場合であっても、実際には利用可能で
ある場合がいくつか存在する。

その１つは機能的に見て互換性があるのに互換性なしと
判定される場合である。例えば、横60カラムまでの表が
作成できる機能が横90カラムまで作成可能な様にソフト
ウェアが更新された様な場合である。更新後のソフトウ
ェアを使用しているにもかかわらず、横60カラム以上は
必要ではなかったので横60カラムとして作成されたユー
ザ資産は、更新前のソフトウェアでも使用可能であるこ
とは明らかであるが、その場合にも画一的に使用不能と
の判定となる。

第２にはソフトウェアの持つ機能が２つ以上あって、そ
のうちの或るものはソフトウェアの更新の際にも更新さ
れなかった場合に、更新後のソフトウェアの持つ更新さ
れなかった機能により作成されたユーザ資産が更新前の
ソフトウェアで利用可能であるにもかかわらず、互換性
なしと判定される場合である。

この様に、実際には利用可能であるにもかかわらず画一
的に互換性なしと判定されるのでは、貴重なユーザ資産
の利用範囲が著しく狭まり、ユーザ資産の有効な利用が
できないという問題がある。

また、この種のソフトウェアではその適用範囲を拡げる
ことを目的として、他の機種あるいは他のオペレーティ
ングシステム（OS）上で稼動可能な形に変更されること
がしばしば行なわれる。その後、それぞれについてソフ
トウェアが更新されると、バージョン番号による一元的
な管理ではもはや管理しきれなくなるという問題もあ
る。

したがって本発明の目的は、上記の問題点を解決して、
機能に着目した本質的な互換性の有無の判定が容易かつ
即座に達成され、ソフトウェアの進化の系統が分岐して
多元化する場合でも管理することの可能なソフトウェア
すなわち処理手順の記録方法、ユーザ資産の記録方法、
および処理手段とユーザ資産の互換性の判定方法を提供
することにある。

〔課題を解決するための手段〕

本発明の処理手段の記録方法は、機能毎に異なる形式の
ユーザ資産の発生および利用の少なくともいずれかを行
なう機能を少なくとも２つ以上実現する処理手順を更新
作成して、コード化して記録し、更新作成の時期的順序
に応じて定められた開発番号を該処理手順と対応付けて
記録し、既に作成または更新作成済の他の処理手順が発
生または利用するユーザ資産と該更新作成された処理手
順が発生または利用するユーザ資産とで互換性があるか
否かを決定して、互換性の有無を該機能毎かつ該他の処
理手順の開発番号毎に、該処理手順と対応付けて記録す
る、各段階を具備することを特徴とするものである。

また本発明のユーザ資産の記録方法は前述の処理手順の
記録方法における、処理手順が発生するユーザ資産の記
録方法であって、発生されたユーザ資産を記録し、該ユ
ーザ資産を発生した処理手順の開発番号を該ユーザ資産
と対応付けて記録し、該ユーザ資産が、既に作成または
更新作成済の他の処理手順の有する同一の機能が発生す
るユーザ資産と互換性があるか否かを決定して、互換性
の有無を該他の処理手順の開発番号毎に、該処理手順と
対応付けて記録する、各段階を具備することを特徴とす
るものである。

さらに、本発明に係る処理手順とユーザ資産との互換性
の判定方法は前述の記録方法によって記録された処理手
順において前述の記録方法によって記録されたユーザ資
産を利用可能であるか否かを判定する判定方法であっ
て、該処理手順に対応付けて記録された開発番号と、該
ユーザ資産に対応付けて記録された開発番号とを比較
し、 ｉ）両者が一致すれば利用可能であると判定し、 ii）該処理手順の側の開発番号がより新しいと判定され
たとき、 ａ）該処理手順に対応付けて記録された互換性の有無
を、該ユーザ資産の機能および開発番号について参照
し、 ｂ）互換性有りであれば利用可能と判定し、互換性無し
であれば利用不可能と判定し、 iii）該ユーザ資産の側の開発番号がより新しいと判定
されたとき、 ａ）該ユーザ資産に対応付けて記録された互換性の有無
を、該処理手順の開発番号について参照し、 ｂ）互換性有りであれば利用可能と判定し、互換性無し
であれば利用不可能と判定する、 各段階を具備することを特徴とするものである。

〔作用〕

処理手順の更新の際には既に作成済のバージョンの各機
能については互換性の有無を知ることができるから、処
理手順に、その更新作成の時点で存在するすべてのバー
ジョンについて、機能毎に互換性の有無を記録すること
ができる。ユーザ資産の作成の際にはそれを発生した処
理手順が持っている互換性の情報を知ることができ、さ
らに作成したユーザ資産の実質的な機能を知ることがで
きるから本質的な互換性の有無を記録することができ
る。そして、判定の際にはそれらのうち新しい方の情報
を採用して判定することにより、機能に着目した本質的
な互換性の判定が即座に達成される。また、それらの情
報は処理手順の進化の系統にかかわらず、処理手順が更
新される毎に発生順に付加されていくので、他の機種ま
たはOSへ移植された場合にもそれらを多元的に管理する
ことができる。

〔実施例〕

以下本発明を事務処理用ソフトウェアを例にとって説明
する。

このソフトウェアは主として以下の４つの機能を有して
いる。

1.データの入力 2.データの格納 3.データの出力 4.一連の処理の自動実行 第６図〜第９図はそれぞれ機能１〜４を実現するために
ユーザ資産として作成され、フィルムとして登録される
情報を表わす図である。

第１図はこの様な機能を実現する事務処理用ソフトウェ
アがコード化され格納されたフィルムに付加される情報
を表わしている。開発番号V_iはｉ番目に開発されたソフ
トウェアに通し番号の形で付けられた開発番号であり、
コンピュータの機種、OSの機種、およびソフトウェアの
発達段階には直接関係がない。機能番号K₁〜K_mは前記の
機能１〜４のそれぞれ付けられた機能番号である。F_x,y
（ｘ＝１…ｍ、ｙ＝１…ｉ−１）は機能番号ｘの機能で
作成されるユーザ資産がｙ番目に開発されたソフトウェ
アの機能番号ｘで作成されるユーザ資産と互換性がある
か否かを表わすフラグであり、このソフトウェアが開発
されたとき既に存在しているソフトウェアすべてについ
て互換か非互換かを表わすフラグである。例えば、新た
に開発されたソフトウェアで作成される入力画面（第６
図）が、３番目に開発されたソフトウェアで出力される
入力画面と互換性があれば、F_1,3は“0"となり、互換性
がなければF_1,3は“1"となる。

第２図はユーザ資産が格納されるファイルに付加される
情報を表わしている。開発番号V_jはこのユーザ資産を発
生したソフトウェアの開発番号である。機能番号K_kはこ
のユーザ資産に対応する機能に付された機能番号であ
る。Ｆ′_k,y（ｙ＝１…ｊ−１）はこのユーザ資産がｙ
番目に開発されたソフトウェアの機能番号K_kの機能で作
成されたユーザ資産と互換性があるか否かを表わすフラ
グである。このＦ′_k,yはそれを発生したソフトウェア
に付されたフラグＦ_k,yと同じであるのが普通である
が、必ずしも同じになるわけではない。例えば開発番号
V₃のソフトウェアで発生される商品仕入台帳（第８図
（ｂ））の横方向のカラム数に60カラムまでの制限があ
り、開発番号V₅のソフトウェアは90カラムまで可能な様
に機能が拡張されたものとする。この場合、開発番号V₅
のソフトウェアに付されるフラグF_3,3は互換性なしとし
て“1"となる。このソフトウェアを用いて作成された商
品仕入台帳の形式が横61カラム以上であればＦ′_3,3と
は“1"となるが、60カラム以下であれば開発番号V₃のソ
フトウェアでも利用可能であるので、Ｆ′_3,3は“0"と
なる。

第３図は第１図に示した情報を付加するときの処理手順
を表わすフローチャートである。この処理は新たなバー
ジョンのソフトウェアが開発されたときに、行なわれ、
このフローに従って手作業により情報が入力されるのが
一般的であろう。

まず、新たに開発されたソフトウェアの開発番号V_iが通
し番号の形で書き込まれる（ステップａ）。最初に機能
番号K₁が処理の行なわれる機能番号Ｋとされ（ステップ
ｂ）、その機能番号が書込まれる（ステップｃ）。次
に、過去に開発されたすべてのソフトウェアの開発番号
V₁〜V_i-1について、ステップｅ〜ｇの処理が行なわれ
る。すなわち、処理中の機能番号Ｋと開発番号Ｖについ
て新たに開発されたソフトウェアとの互換性が検討され
（ステップｅ）、その結果が所定の位置へ書込まれ（ス
テップｆ）、Ｖが更新される（ステップｇ）。以上の処
理がすべての機能番号について行なわれたら（ステップ
ｊ）、処理を終了する。

第４図は第２図に示した情報をユーザ資産へ付加すると
きの処理手順を表わすフローチャートである。この処理
は事務処理用ソフトウェア内でユーザ資産を発生する部
分に組み込んでユーザ資産発生と同時に自動的に実行す
ることが理想的であるが、別個のソフトウェアとして別
個に実行するか、あるいはこのフローに従って手作業に
より実行することも勿論可能である。

まず、このユーザ資産を発生したソフトウェアの開発番
号V_jを書込み（ステップａ）、機能番号K_kを書込む（ス
テップｂ）。処理中の開発番号を表わすパラメータＶに
最初の開発番号V₁が代入され（ステップｃ）、機能番号
K_k、開発番号Ｖについてこのユーザ資産が互換性を有す
るか否かを判定し（ステップｄ）、その結果すなわち
Ｆ′_k,1が書込まれ（ステップｅ）、Ｖを更新する（ス
テップｆ）。以上の処理がV₁〜V_j-1についてすべて行な
われたら（ステップｇ）、処理を終了する。

第５図は作成済のユーザ資産を利用する際に、第１図お
よび第２図に示した情報をもとにして使用されるソフト
ウェアと互換性があるか否かを判定する処理のフローチ
ャートである。この処理は事務処理用ソフトウェア内で
ユーザ資産を利用する部分に組み込んで、ユーザ資産の
利用の前に自動的に実行することが理想的であるが、別
個のソフトウェアとして別個に実行することも勿論可能
である。

まず、ユーザ資産に付加された機能番号K_kがソフトウェ
アに付加された機能番号K₁〜K_m内に存在するか否かを判
定する（ステップａ）。存在していなければ、このソフ
トウェアにはない機能で発生されたユーザ資産であるの
で利用不可であるとの判定となる。

K₁〜K_m内にK_kが存在すれば、次にソフトウェアに付加さ
れた開発番号V_iとユーザ資産側に付加された開発番号V_j
とが比較される（ステップｂ）。両者が等しければ、ソ
フトウェアとユーザ資産とで開発段階が同一であるか
ら、利用可能との判定となる。

V_iの側が新しければ、ソフトウェアの方が時期的に後に
開発されたということになり、利用しようとするユーザ
資産との互換性の有無がF_xy内に必ず書込まれているは
ずである。したがって、F_xy内でK_k，V_jについてのフラ
グを参考して（ステップｃ）、互換性の判定がなされる
（ステップｄ）。

V_jの側が新しければ、ユーザ資産の方が時期的に後に開
発されたということになり、ユーザ資産の側のフラグ
Ｆ′_ky内に使用するソフトウェアとの互換性の有無が必
ず書込まれているはずである。したがって、Ｆ′_ky内で
V_iに対応するフラグを参照して（ステップｅ）、互換性
の判定がなされる（ステップｆ）。

以上は事務処理用ソフトウェアを例として説明してきた
が、本発明はこれに限定されず、ユーザ資産を発生する
機能を２つ以上有しているソフトウェアであればすべて
適用可能である。例えば、ワードプロセッサのソフトウ
ェアの場合、特定のユーザにおいて使用の頻度の高い語
句を辞書の形でユーザ資産として登録する機能、あるい
は出力文書の形式に関する情報をユーザ資産として登録
する機能等を有するワードプロセッサのソフトウェアに
も適用することができる。

〔発明の効果〕

この手法は手順が簡単で、恒久的なものであるため、あ
らゆるソフトにとって利用可能であり、複数機種、複数
OS上で版数アップされる流通ソフトの版数管理方式とし
て最適である。また、機能ごとに互換、非互換を判定で
きるため、バージョンが変わるたびに、コンバータを使
用したり、資産を再作成したりしていた手間を極力減ら
すことが可能である。

【図面の簡単な説明】

第１図はソフトウェア側に付加される情報の形式を表わ
す図、 第２図はユーザ資産側に付加される情報の形式を表わす
図、 第３図は第１図に示した情報をソフトウェア側に付加す
るための処理を表わすフローチャート、 第４図は第２図に示した情報をユーザ資産側に付加する
ための処理を表わすフローチャート、 第５図はソフトウェアとユーザ資産とで互換性があるか
否かを判定する処理のフローチャート、 第６図〜第９図は本発明が適用される事務処理用ソフト
ウェアの機能を説明するための図。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】記録された処理手順において記録されたユ
   ーザ資産を利用可能であるか否かを判定する方法であっ
   て、 該処理手順は、機能毎に異なる形式のユーザ資産の発生
   および利用の少なくともいずれかを行う機能を少なくと
   も２つ以上実現するものであり、 該処理手順の記録は、該処理手順の更新作成の時期的順
   序に応じて定められた開発番号の記録と、該処理手順が
   発生または利用するユーザ資産が、既に作成又は更新作
   成済の他の処理手順でも利用可能であるか否かの互換性
   の有無情報を該機能毎かつ該他の処理手順の開発番号毎
   に記録したものとを伴い、 該ユーザ資産の記録は、該ユーザ資産を発生した処理手
   順の機能および開発番号の記録と、該ユーザ資産が、そ
   れを発生した処理手順よりも以前に作成または更新作成
   済の他の処理手順の有する同一の機能においても利用可
   能であるか否かの互換性の有無情報を該他の処理手順の
   開発番号毎に記録したものを伴い、 前記判定方法は、 該処理手順の記録に伴われる開発番号と、該ユーザ資産
   の記録に伴われる開発番号とを比較し、 ｉ）両者が一致すれば利用可能であると判定し、 ii）該処理手順の側の開発番号がより新しいと判定され
   たとき、 ａ）該処理手順の記録に伴われる互換性の有無情報を、
   該ユーザ資産の機能および開発番号について参照し、 ｂ）互換性有りであれば利用可能と判定し、互換性無し
   であれば利用不可能と判定し、 iii）該ユーザ資産の側の開発番号がより新しいと判定
   されたとき、 ａ）該ユーザ資産の記録に伴われる互換性の有無情報
   を、該処理手順の開発番号について参照し、 ｂ）互換性有りであれば利用可能と判定し、互換性無し
   であれば利用不可能と判定する、 各段階を具備することを特徴とする処理手順とユーザ資
   産の互換性の判定方法。