JPH07120002B2 - ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は露光されたハロゲン化銀カラー写真感光材料
（以下カラー感光材料という）を現像、漂白、定着する
現像処理方法（以下単に処理という）に関するものであ
り、特に漂白作用を促進して、処理時間を短縮化すると
ともに充分な漂白を行つて画質の良好なカラー写真画像
を形成することができる改良された現像処理方法に関す
るものである。

（従来の技術） 一般に、カラー感光材料の処理の基本工程は、発色現像
工程と脱銀工程である。すなわち、露光されたハロゲン
化銀カラー写真材料を、発色現像工程に入れる。ここで
は、発色現像主薬によりハロゲン化銀が還元されて銀を
生ずるとともに、酸化された発色現像主薬は発色剤と反
応して色素の画像を与える。しかるのちに、カラー写真
材料を脱銀工程に入れる。ここでは、酸化剤（漂白剤と
通称する）の作用により前の工程で生じた銀が酸化され
たのち、定着剤と通称される銀イオンの錯化剤によつて
溶解され、除かれる、したがつて、これらの工程を経た
写真材料には色素画像のみが出来上がる。実際の現像処
理は、上記の発色現像および脱銀と云う二つの基本工程
のほかに、画像の写真的、物理的品質を保つため、ある
いは画像の保存性を良くするため等の補助的な工程を含
んでいる。たとえば、処理中の感光層の過度の軟化を防
ぐための硬膜浴、現像反応を効果的に停止させる停止
浴、画像を安定化される画像安定浴あるいは支持体のバ
ツキング層を除くための脱膜浴などが挙げられる。

また上記した脱銀工程も、漂白浴と定着浴をそれぞれ別
浴として二工程で行なう場合と、迅速処理化、省力化を
目的として処理工程をより簡略化し、漂白剤と定着剤を
共存させた漂白定着浴により一工程で行なう場合とがあ
る。

近年カラー写真感光材料において、処理の迅速簡略化と
環境汚染防止が要請されている観点から、第２鉄イオン
錯塩（例えば、アミノポリカルボン酸第二鉄イオン錯
塩、等、とくにエチレンジアミンテトラ酢酸鉄（III）
錯塩）を主体とした漂白処理方法が主に利用されてい
る。

しかしながら、第２鉄イオン錯塩は酸化力が比較的小さ
く漂白力が不十分なため、これを漂白剤として用いたも
のはたとえば塩臭化銀入剤を主体とする低感度のハロゲ
ン化銀カラー写真感光材料を漂白処理もしくは漂白定着
処理する場合には、一応所望の目的を達することができ
るが、塩臭沃化銀あるいは沃臭化銀乳剤を主体とし、か
つ色増感された高感度のハロゲン化銀カラー写真感光材
料、とくに高銀量乳剤を用いている撮影用カラー反転感
光材料、撮影用カラーネガ感光材料を処理する場合に
は、漂白作用が不十分で脱銀不良になつたり、漂白する
のに長時間を要するという欠点を有する。

またカラー感光材料では、一般に色増感の目的で増感色
素が用いられる。特に高感化をめざして、高銀化又は高
アスペクト比の平板粒子を用いる場合、ハロゲン化銀表
面に吸着した増感色素が、ハロゲン化銀の現像で生成さ
れた銀の漂白を阻害する問題が生じる。

第２鉄イオン錯塩以外の漂白剤としては、過硫酸塩が知
られており、通常、過硫酸塩を塩化物を含有させて漂白
液として使用される。しかしながら、過硫酸塩を用いた
漂白液の欠点は、第２鉄イオン錯塩よりさらに漂白力が
弱く、漂白するのに著しく長時間を有することである。

一般に公害性又は機器に対する腐蝕性のない漂白剤は漂
白力が弱いという関係があり、それ故に漂白力の弱い漂
白剤、特に第２鉄イオン錯塩又は過硫酸塩を使用した漂
白液もしくは漂白定着液の漂白能力を増加させることが
望まれている。

これに対して、リサーチ・デイスクロージヤ24023（198
4年４月）、特開昭60−230653号等には、種々のアミノ
ポリカルボン酸第二鉄錯塩を二種以上併用する処理方法
が記載されているが、これらの方法も、充分な漂白促進
効果を発揮するには至つていない。

（発明が解決しようとする課題） DIRカプラーは近年感材の高画質への要求が高まるにつ
れ、ますます重要性が増し、感材への添加量も増大して
きた。

一方、処理時間の短縮化に伴なう脱銀性悪化の原因とし
て、DIRカプラーから放出された現像抑制剤が脱銀性を
悪化させることが知られており、これに対して、特開昭
62−148951号明細書には放出された現像抑制剤が発色現
像液中に流れ出した後、実質的に写真性に影響を与えな
い化合物に分解されるDIRカプラーを用いることにより
脱銀性を向上させる方法が記載されている。上記処理方
法においても脱銀性の向上が完全でなく、さらに高濃度
部のシアン濃度が復色不良により特異的に低下するとい
う問題を生じた。

従つて本発明の第一の目的は、復色不良を生じること良
好な写真画像が得られる、脱銀処理方法を提供すること
にある。本発明の第二の目的は、迅速で脱銀性に優れた
処理方法を提供することにある。

（課題を解決するための手段） 本発明者らは、上記目的を解決するために鋭意検討した
結果、加水分解型DIRカプラーを含有するハロゲン化銀
カラー写真感光材料を特定の二種の漂白剤を含む処理液
で処理することにより前述の復色不良が向上されること
を見出し、本発明を完成するに至つた。

即ち像様露光されたハロゲン化銀カラー写真感光材料を
カラー現像後、漂白能を有する処理液で処理する方法に
おいて、該ハロゲン化銀カラー写真感光材料が、発色現
像反応によつてカプラーの活性位より離脱されたときは
現像抑制剤または現像抑制剤プレカーサーとなり、それ
が発色現像液中に流れ出した後は、実質的に写真性に影
響を与えない化合物に分解される性質をもつ基をカプリ
ング活性位に有するカプラーであり、かつ該現像抑制剤
のpH10.0における半減期が４時間以下である、DIRカプ
ラーの少なくとも一種を含有し、かつ該漂白能を有する
処理液が、漂白剤として、下記化合物（Ａ）から選ばれ
る化合物の第二鉄錯塩の少なくとも１種と、1,3−ジア
ミノプロパン四酢酸第２鉄錯塩とを、後者に対する前者
のモル比が1.9以下（０も含む）の割合で含有すること
を特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方
法によつて本発明の目的は達成された。

化合物（Ａ） Ａ−1 エチレンジアミン四酢酸 Ａ−2 ジエチレントリアミン五酢酸 Ａ−3 シクロヘキサンジアミン四酢酸 Ａ−4 1,2−プロピレンジアミン四酢酸 次に本発明についてさらに詳細に説明する。

本発明に用いられるDIRカプラーは、発色現像反応によ
つてカプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制性
を有する化合物（現像抑制剤またはそのプレカーサー）
となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的
に写真性に影響を与えない化合物に分解される性質をも
つ基をカプリング活性位に有するカプラーであり、かつ
現像抑制剤は一定の分解速度定数を有していることが必
要である。すなわち、現像抑制剤のpH10.0における半減
期は、４時間以下であることが必要であり、好ましくは
２時間以下、より好ましくは１時間以下が適当である。

本発明において、現像抑制剤またはそのプレカーサーの
半減期の測定は以下の方法によって容易に行なうことが
できる。すなわち、現像抑制剤を下記組成の現像液に１
×10^-4モル/lの濃度となるように添加し、38℃に保持
し、残存する現像抑制剤濃度を液体クロマトグラフィー
によって定量することができる。

ジエチレントリアミン五酢酸 0.8g １−ヒドロキシエチリデン−1,1 3.3g ジホスホン酸 亜硫酸ナトリウム 4.0g 炭酸カリウム 30.0g 臭化カリウム 1.4g 沃化カリウム 1.3mg ヒドロキシルアミン硫酸塩 2.4g ４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒド 4.5g ロキシエチルアミノ）−２−メチ ルアニリン硫酸塩 水を加えて 1.0l pH 10.0 また、半減期は、用いる現像液のpHによっても大きく変
化する。例えばpHを上げると半減期は短かくなる。それ
故、現像処理時における現像液のpHをコントロールする
ことによって現像抑制剤の残留量をコントロールするこ
とができる。

上記の加水分解型離脱基を有するDIRカプラーを用いた
時のランニング状態での現像抑制剤の平衡濃度（ｘ）は
下記の微分方程式によって表わされる。

dx＝〔ａ−（ｖ＋KV）ｘ〕dt k:分解速度定数、V 現像タンク容量 a:現像抑制剤流出量、v:補充量 これを解くとdx/dt＝０とおいて、ｘ＝a/（ｖ＋kV）と
なり、現像抑制剤の平衡濃度ｘは現像抑制剤の流出量
ａ、分解速度定数ｋに依存することがわかる。

本発明に用いられる加水分解型DIRカプラーとしては、
前述の半減期を満足しているものであればどのようなも
のでもよいが、より具体的には下記の一般式〔Ｉ〕で示
される加水分解型DIRカプラーを挙げることができる。

一般式〔Ｉ〕 Ａ（L₁）_aＺL₂−Ｙｂ〕_m 上式において Ａはカプラー成分を表わし、 Ｚは現像抑制作用を示す化合物の基本部分を表わし、カ
プラーのカップリング位と直接（ａ＝０のとき）または
連結基L₁を介して（ａ＝１のとき）結合される。

Ｙは連結基L₂を介してＺと結合し、Ｚの現像抑制作用を
発現させる置換基を表わす，L₂で表わされる連結基は現
像液中で切断される化学結合を含むものである。

ａは０または１を表わし、ｂは１または２を表わす。ｂ
が２を表わすとき、−L₂−Ｙは、それぞれ同じものでも
異なるものでも良い。

ｍは１又は２を表わす。

一般式〔１〕により表わされる化合物は発色現像薬の酸
化生成物とカップリングした後、 ＺL₂−Ｙ）_ｂまたは L₁−ＺL₂−Ｙ）_b を放出する。後者はただちにL₁がはずれ Ｚ−（L₂−Ｙ）_bとなる。 Ｚ−（L₂−Ｙ）_bは現像抑
制作用を示しながら感光層を拡散し、一部発色現像処理
液中に流失する。処理液中に流失した Ｚ−（L₂−Ｙ）
_bはL₂に含まれる化学結合部分において速やかに分解
し、すなわちＺとＹの連結が切断されて現像抑制性の小
さいＺに水溶性基のついた化合物が現像液中に残ること
になり現像抑制作用は実質的に消失する。

結局、処理液中に、現像抑制性をもつ化合物は蓄積され
ず、処理液を繰り返し再利用することが可能となるばか
りでなく、感光材料中に充分な量のDIPカプラーを含ま
せることが可能となった。

Ａで表わされるイエロー色画像形成カプラー残基として
はピバロイルアセトアニリド型、ベンゾイルアセトアニ
リド型、マロンジエステル型、マロンジアミン型、ジベ
ンゾイルメタン型、ベンゾチアゾリルアセトアミド型、
マロンエステルモノアミド型、ベンゾチアゾリルアセテ
ート型、ベンズオキサゾリルアセトアミド型、ベンズオ
キサゾリルセテート型、ベンズイミダゾリルアセトアミ
ド型もしくはベンズイミダゾリルアセテート型のカプラ
ー残基、米国特許第3,841,880号に含まれるヘテロ環置
換アセトアミドもしくはヘテロ環置換アセテートから導
かれるカプラー残基又は米国特許第3,770,446号、英国
特許第1,459,171号、西独特許（OLS）第2,503,099号、
日本国公開特許50−139,738号もしくはリサーチディス
クロージャー15737号に記載のアシルアセトアミド類か
ら導かれるカプラー残基又は、米国特許第4,046,574号
に記載のヘテロ環型カプラー残基が好ましい。

Ａで表わされるマゼンタ色画像形成カプラー残基として
は５−オキソ−２−ピラゾリン核、ピラゾロ−〔1,5−
ａ〕ベンズイミダゾール核、シアノアセトフェノン型カ
プラー残基またはピラゾロトリアゾール核を有するカプ
ラー残基が好ましい。

Ａで表わされるシアン色画像形成カプラー残基としては
フェノール核またはα−ナフトール核を有するカプラー
残基が好ましい。

さらに、カプラーが現像主薬の酸化体とカップリングし
現像抑制剤を放出した後、実質的に色素を形成しなくて
もDIRカプラーとしての効果は同じである。Ａで表わさ
れるこの型のカプラー残基としては米国特許第4,052,21
3号、同第4,088,491号、同第3,632,345号、同第3,958,9
93号又は同第3,961,959号に記載のカプラー残基が挙げ
られる。

Ｚで表わされる現像抑制剤の基本部分としては、二価の
含窒素ヘテロ環基又は含窒素ヘテト環チオ基があり、ヘ
テロ環チオ基としてはたとえばテトラゾリルチオ基、ベ
ンズチアゾリルチオ基、ベンズイミダゾリルチオ基、ト
リアゾリルチオ基、イミダゾリルチオ基などが挙げられ
る。その具体例をＡ−（L₁）_a−基および−（L₂−Ｙ）_b
基の置換位置とともに次に示す。

ただし上式において、Ｘで表わされる置換基は一般式
〔Ｉ〕においてはＺの部分に含まれるものであり、水素
原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アル
カンアミド基、アルケンアミド基、アルコキシ基、スル
ホンアミド基又はアリール基を表わす。

一般式〔Ｉ〕においてＹで表わされる基の例としては、
アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロ
アルケニル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ環
基が挙げられる。

一般式〔Ｉ〕においてL₁で表わされる連結基としてはた
とえば次に示すものがあげられる。ＡおよびＺ−（L₂−
Ｙ）_bとともに示す。

ＡOCH₂−Ｚ−（L₂−Ｙ）_b〕_m （米国特許第4,146,396号に記載の連結基） ＡSCH₂−Ｚ−（L₂−Ｙ）ｂ〕ｍ （西独公開特許第2,626,315号に記載の連結基） （西独公開特許第2,855,697号に記載の連結基、ｃは０
〜２の整数を表わす。） R₂₁は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニ
ル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボ
ニル基、アニリノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、シ
アノ基、ニトロ基、スルホンアミド基、スルファモイル
基、カルバモイル基、アリール基、カルボキシ基、スル
ホ基、シクロアルキル基、アルカンスルホニル基、アリ
ールスルホニル基またはアシル基を表わし、 R₂₂は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキ
ル基、スクロアルキル基またはアリール基を表わし、 ｂ、ｌはそれぞれ１または２を表わす。ｌが２のときは
R₂₁どうしで縮合環を形成してもよい。

これらのDIRカプラー（一般式〔Ｉ〕においてａ＝１の
場合）では、現像主薬の酸化体と反応した後放出される
離脱基は、ただちに分解し現像抑制剤（Ｈ−Ｚ−（L₂−
Ｙ）_b）を放出する。したがってL₁で表わされる基を持
たないDIRカプラー（一般式〔Ｉ〕においてａ＝０の場
合）と本発明の効果は同じである。

一般式〔Ｉ〕においてL₂で表わされる連結基には、現像
液中で開裂する化学結合が含まれる。このような化学結
合として、下表に挙げる例が包含される。これらはそれ
ぞれ発色現像液の成分であるヒドロキシイオンもしくは
ヒドロキシルアミンなどの求核試薬により開裂するので
本発明の効果が得られる。

前表中に示した二価の連結基はＺと直接もしくはアルキ
レン基または（および）フェニレン基を介在して連結
し、他方Ｙと直接連結する。アルキレン基またはフェニ
レン基を介在してＺと連結する場合、この介在する二価
基の部分に、エーテル結合、アミド結合、カルボニル
基、チオエーテル結合、スルホン基、スルホンアミド結
合および尿素結合を含んでもよい。

L₂で表わされる連結基としては、たとえば次に示す例が
好ましい。Ｚの置換位置およびＹの置換位置とともに次
に示す。

−Ｚ−（CH_{2 d}COO−Ｙ −Ｚ−（CH₂）_d−NHCOO−Ｙ −ＺCH_{2 p}COOCH₂CH₂SO₂−Ｙ ただしｄは０から10、好ましくは０〜５の整数を表わ
す。W₁は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜10、好ま
しくは１〜５のアルキル基、炭素数１〜10、好ましくは
１〜５のアルカンアミド基、炭素数１〜10、好ましくは
１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜10、好ましくは２〜
５のアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニ
ル基、炭素数１〜10、好ましくは１〜５のアルカンスル
ホンアミド基、アリール基、カルバモイル基、炭素数１
〜10、好ましくは１〜５のＮ−アルキルカルバモイル
基、ニトロ基、シアノ基、アリールスルホンアミド基、
スルファモイル基およびイミド基などから選ばれる。W₂
は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、アリール基ま
たはアルケニル基を表わし、W₃は水素原子、ハロゲン原
子、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基またはアル
キル基を表わし、ｐは０から６の整数を表わす。

ＸおよびＹで表わされるアルキル基またはアルケニル基
はくわしくは炭素数１〜10、好ましくは１〜５の直鎖、
分岐鎖または環状のアルキル基、またはアルケニル基を
表わし、好ましくは置換基を有するものであり、置換基
としてはハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜４のアル
コキシ基、炭素数６〜10のアリールオキシ基、炭素数１
〜４のアルカンスルホニル基、炭素数６〜10のアリール
スルホニル基、炭素数１〜５のアルカンアミド基、アニ
リノ基、ベンズアミド基、炭素数１〜６のアルキル置換
カルバモイル基、カルバモイル基、炭素数６〜10のアリ
ール置換カルバモイル基、炭素数１〜４のアルキルスル
ホンアミド基、炭素数６〜10のアリールスルホンアミド
基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数６〜10のア
リールチオ基、フタールイミド基。スクシンイミド基、
イミダゾリル基、1,2、４−トリアゾリル基、ピラゾリ
ル基、ベンズトリアゾリル基、フリル基、ベンズチアゾ
リル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数１〜
４のアルカノイル基、ベンゾイル基、炭素数１〜４のア
ルカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、炭素数１〜
４のパーフルオロアルキル基、シアノ基、テトラゾリル
基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、メルカプト基、ス
ルホ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルスルファモ
イル 基、炭素数６〜10のアリールスルファモイル基、
モルホリノ基、炭素数６〜10のアリール基、ピロリジニ
ル基、ウレイド基、ウレタン基、炭素数１〜６のアルコ
キシ置換カルボニル基、炭素数６〜10のアリールオキシ
置換カルボニル基、イミダゾリジニル基または炭素数１
〜６のアルキルデンアミノ基などから選ばれる。

Ｘで表わされるアルカンアミド基またはアルケンアミド
基はくわしくは炭素数１〜10、好ましくは１〜５の直
鎖、分岐鎖または環状のアルカンアミド基またはアルケ
ンアミド基を表わし、置換基を有してもよく置換基とし
ては前記アルキル基およびアルケニル基のところで列挙
した置換基などから選ばれる。

Ｘで表わされるアルコキシ基はくわしくは炭素数１〜1
0、好ましくは炭素数１〜５の直鎖、分岐鎖または環状
のアルコキシ基を表わし、置換基を有してもよく、置換
基としては前記アルキル基またはアルケニル基のところ
で列挙した置換基などから選ばれる。

Ｙで表わされるアリール基はフェニル基またはナフチル
基を表わし、置換基としては前記アルキル基またはアル
ケニル基のところで列挙した置換基または炭素数１〜４
のアルキル基などから選ばれる。

Ｙで表わされるヘテロ環基は、ジアゾリル基（２−イミ
ダゾリル基、４−ピラゾリル基など）、トリアゾリル基
（1,2,4−トリアゾール−３−イル基など）、チアゾリ
ル基（２−ベンゾチアゾリル基など）、オキサゾリル基
（1,3−オキサゾール−２−イル基など）、ピロリル
基、ピリジル基、ジアゾニル基（1,4−ジアジン−２−
イル基など）、トリアジニル基（1,2,4−トリアジン−
５−イル基など）、フリル基、ジアゾリニル基（イミダ
ゾリン−２−イル基など）、ピロリニル基およびチエニ
ル基などから選ばれる。

一般式〔Ｉ〕で表わされるカプラーのうち有用なものは
次の一般式〔II〕、〔III〕、〔IV〕、〔Ｖ〕、〔V
I〕、〔VII〕および〔VIII〕で表わされるものである。
これらのカプラーは、離脱した現像抑制剤の現像抑制作
用が強く好ましい。

一般式〔II〕 一般式〔III〕 一般式〔IV〕 一般式〔Ｖ〕 一般式〔VI〕 一般式〔VII〕 一般式〔VIII〕 一般式〔II〕、〔Ｖ〕〜〔VIII〕で表わされるＡ、L₂お
よびＹはすでに一般式〔Ｉ〕において説明したのと同様
な意味を表わす。

一般式〔III〕で表わされるA₁は一般式〔Ｉ〕で説明し
たＡのなかでシアンカプラー残基以外のカプラー残基を
表わす。

一般式〔IV〕で表わされるA₂は一般式〔Ｉ〕で説明した
Ａのなかでシアンカプラー残基を表わす。

一般式〔III〕および〔IV〕で表わされるＸ、L₂および
Ｙは一般式〔Ｉ〕で説明したのと同様な意味を表わす。

さらに、本発明が特に効果を発揮するのは、下記一般式
〔IX〕、〔Ｘ〕、〔XI〕、〔XII〕、〔XIII〕、〔XIV〕
および〔XV〕で表わされるカプラーである。これらのカ
プラーは離脱カップリング速度が速く、好ましい。

一般式〔IX〕 一般式〔Ｘ〕 一般式〔XI〕 一般式〔XII〕 一般式〔XIII〕 一般式〔XIV〕 一般式〔XV〕 一般式〔XVI〕 一般式〔XVII〕 一般式〔XVIII〕 一般式〔XIX〕 式中、ＸおよびＹは一般式〔II〕および〔III〕におい
てすでに定義したのと同様な意味を表わす。

式中、R₁は脂肪族、芳香族基、アルコキシ基またはヘテ
ロ環基を、R₂およびR₃は各々芳香族基または複素環基を
表わす。

式中、R₁で表わされる脂肪族基は好ましくは炭素数１〜
22で、置換もしくは無置換、鎖状もしくは環状、いずれ
であってもよい。アルキル基への好ましい置換基はアル
コキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ
基、ハロゲン原子等でこれらはそれ自体更に置換基をも
っていてもよい。R₁として有用な脂肪族基の具体的な例
は、次のようなものである：イソプロピル基、イソブチ
ル基、tert−ブチル基、イソアミル基、tert−アミル
基、1,1−ジメチルブチル基、1,1−ジメチルヘキシル
基、1,1−ジエチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデ
シル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、２−メト
キシイソプロピル基、２−フエノキシイソプロピル基、
２−ｐ−tert−ブチルフェノキシイソプロピル基、α−
アミノイソプロピル基、α−（ジエチルアミノ）イソプ
ロピル基、α−（サクシンイミド）イソプロピル基、α
−（フタルイミド）イソプロピル基、α−（ベンゼンス
ルホンアミド）イソプロピル基などである。

R₁、R₂またはR₃が芳香族基（特にフェニル基）をあらわ
す場合、芳香族基は置換されていてもよい。フェニル基
などの芳香族基は炭素数32以下のアルキル基、アルケニ
ル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコ
キシカルボニルアミノ基、脂肪族アミド基、アルキルス
ルフアモイル基、アルキルスルホンアミド基、アルキル
ウレイド基、アルキル置換サクシンイミド基などで置換
されていてもよく、この場合アルキル基は鎖中にフェニ
レンなど芳香族基が介在してもよい。フェニル基はまた
アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリ
ールカルバモイル基、アリールアミド基、アリールスル
ファモイル基、アリールスルホンアミド基、アリールウ
レイド基などで置換されていてもよく、これらの置換基
のアリール基の部分はさらに炭素数の合計が１〜22の一
つ以上のアルキル基で置換されていてもよい。

R₁、R₂またはR₃であらわされるフェニル基はさらに、炭
素数１〜６の低級アルキル基で置換されたものも含むア
ミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、ニト
ロ基、シアノ基、チオシアノ基またはハロゲン原子で置
換されていてもよい。

またR₁、R₂またはR₃は、フェニル基が他の環を縮合した
置換基、例えばナフチル基、キノリル基、イソキノリル
基、クロマニル基、フマラニル基、テトラヒドロナフチ
ル基等を表わしてもよい。これらの置換基はそれ自体さ
らに置換基を有してもよい。

R₁がアルコキシ基をあらわす場合、そのアルキル部分
は、炭素数１から40、好ましくは１〜22の直鎖ないし分
岐鎖のアルキル基、アルケニル基、環状アルキル基もし
くは環状アルケニル基を表わし、これらはハロゲン原
子、アリール基、アルコキシ基などで置換されていても
よい。

R₁、R₂またはR₃が複素環基をあらわす場合、複素環基は
それぞれ、環を形成する炭素原子の一つを介してアルフ
ァアシルアセトアミドにおけるアシル基のカルボニル基
の炭素原子又はアミド基の窒素原子と結合する。このよ
うな複素環としてはチオフエン、フラン、ピラン、ピロ
ール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、
ピリダジン、インドリジン、イミダゾール、チアゾー
ル、オキサゾール、トリアジン、チアジアジン、オキサ
ジンなどがその例である。これらはさらに環上に置換基
を有していてもよい。

一般式〔XI〕においてR₅は、炭素数１から40、好ましく
は１から22の直鎖ないし分岐鎖のアルキル基（例えばメ
チル、イソプロピル、tert−ブチル、ヘキシル、ドデシ
ル基など）、アルケニル基（例えばアリル基など）、環
状アルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシ
ル基、ノルボルニル基など）、アラルキル基（例えばベ
ンジル、β−フェニルエチル基など）、環状アルケニル
基（例えばシクロペンテニル、シクロヘキセニル基な
ど）を表わし、これらはハロゲン原子、ニトロ基、シア
ノ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、
カルボキシ基、アルキルチオカルボニル基、アリールチ
オカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオ
キシカルボニル基、スルホ基、スルファモイル基、カル
バモイル基、アシルアミノ基、ジアシルアミノ基、ウレ
イド基、ウレタン基、チオウレタン基、スルホンアミド
基、複素環基、アリールスルホニル基、アルキルスルホ
ニル基、アリールチオ基、アルキルチオ基、アルキルア
ミノ基、ジアルキルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−アリー
ルアニリノ基、Ｎ−アルキルアニリノ基、Ｎ−アシルア
ニリノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基などで置換され
ていてもよい。

更にR₅は、アリール基（例えばフェニル基、α−ないし
はβーナフチル基など）を表わしてもよい。アリール基
は１個以上の置換基を有してもよく、置換基としてたと
えばアルキル基、アルケニル基、環状アルキル基、アラ
ルキル基、環状アルケニル基、ハロゲン原子、ニトロ
基、シアノ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオ
キシ基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリ
ールオキシカルボニル基、スルホ基、スルファモイル
基、カルバモイル基、アシルアミノ基、ジアシルアミノ
基、ウレイド基、ウレタン基、スルホンアミド基、複素
環基、アリールスルホニル基、アルキルスルホニル基、
アリールチオ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、
ジアルキルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−アルキルアニリ
ノ基、Ｎ−アリールアニリノ基、Ｎ−アシルアニリノ
基、ヒドロキシ基、メルカプト基などを有していてもよ
い。R₅としてより好ましいのは、オルト位の少なくとも
１個がアルキル、アルコキシ基、ハロゲン原子などによ
って置換されているフェニル基で、これはフィルム膜中
に残存するカプラーの光や熱による退色が少なくて有用
である。

更にR₅は、複素環基（例えばヘテロ原子として窒素原
子、酸素原子、イオウ原子を含む５員または６員環の複
素環、縮合複素環基で、ピリジル基、キノリル基、フリ
ル基、ベンゾチアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾ
リル基、ナフトオキサゾリル基など）、前記のアリール
基について列挙した置換基によって置換された複素環
基、脂肪族または芳香族アシル基、アルキルスルホニル
基、アリールスルホニル基、アルキルカルバモイル基、
アリールカルバモイル基、アルキルチオカルバモイル基
またはアリールチオカルバモイル基を表わしてもよい。

式中R₄は水素原子、炭素数１から40、好ましくは１から
22の直鎖ないしは分岐鎖のアルキル、アルケニル、環状
アルキル、アラルキル、環状アルケニル基（これらの基
は前記R₅について列挙した置換基を有してもよい）、ア
リール基および複素環基（これらは前記R₅について列挙
した置換基を有してもよい）、アルコキシカルボニル基
（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル
基、ステアリルオキシカルボニル基など）、アリールオ
キシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナ
フトキシカルボニル基など）、アラルキルオキシカルボ
ニル基（例えばベンジルオキシカルボニル基など）、ア
ルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、ヘプタデ
シルオキシ基など）、アリールオキシ基（例えばフェノ
キシ基、トリルオキシ基など）、アルキルチオ基（例え
ばエチルチオ基、ドデシルチオ基など）、アリールチオ
基（例えばフェニルチオ基、α−ナフチルチオ基な
ど）、カルボキシ基、アシルアミノ基（例えばアセチル
アミノ基、３−〔（2,4−ジ−tert−アミルフェノキ
シ）アセタミド〕ベンズアミド基など）、ジアシルアミ
ノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基（例えばＮ−メチル
プロピオンアミド基など）、Ｎ−アリールアシルアミノ
基（例えばＮ−フェニルアセタミド基など）、ウレイド
基（例えばウレイド、Ｎ−アリールウレイド、Ｎ−アル
キルウレイド基など）、ウレタン基、チオウレタン基、
アリールアミノ基（例えばフェニルアミノ、Ｎ−メチル
アニリノ基、ジフェニルアミノ基、Ｎ−アセチルアニリ
ノ基、２−クロロ−５−テトラデカンアミドアニリノ基
など）、アルキルアミノ基（例えばｎ−ブチルアミノ
基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基など）、
シクロアミノ基（例えばピペリジノ基、ピロリジノ基な
ど）、複素環アミノ基（例えば４−ピリジルアミノ基、
２−ベンゾオキサゾリルアミノ基など）、アルキルカル
ボニル基（例えばメチルカルボニル基など）、アリール
カルボニル基（例えばフェニルカルボニル基など）、ス
ルホンアミド基（例えばアルキルスルホンアミド基、ア
リールスルホンアミド基など）、カルバモイル基（例え
ばエチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、Ｎ
−メチル−フェニルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバ
モイルなど）、スルファモイル基（例えばＮ−アルキル
スルファモイル、N,N−ジアルキルスルファモイル基、
Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−ア
リールスルファモイル基、N,N−ジアリールスルファモ
イル基など）、シアノ基、ヒドロキシ基、メルカプト
基、ハロゲン原子、およびスルホ基のいずれかを表わ
す。

式中R₇は、水素原子または炭素数１から32、好ましくは
１から22の直鎖なしは分岐鎖のアルキル基、アルケニル
基、環状アルキル基、アラルキル基、もしくは環状アル
ケニル基を表わし、これらは前記R₅について列挙した置
換基を有してもよい。

またR₇はアリール基もしくは複素環基を表わしてもよ
く、これらは前記R₅について列挙した置換基を有しても
よい。

またR₇は、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ
基、ハロゲン原子、カルボキシ基、アルコキシカルボニ
ル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、
スルホ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アシル
アミノ基、ジアシルアミノ基、ウレイド基、ウレタン
基、スルホンアミド基、アリールスルホニル基、アルキ
ルスルホニル基、アリールチオ基、アルキルチオ基、ア
ルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アニリノ基、Ｎ
−アリールアニリノ基、Ｎ−アルキルアニリノ基、Ｎ−
アシルアニリノ基、ヒドロキシ基又はメルカプト基を表
わしてもよい。

R₈、R₉およびR₁₀は各々通常の４当量型フェノールもし
くはα−ナフトールカプラーにおいて用いられる基を表
わし、具体的にはR₈としては水素原子、ハロゲン原子、
脂肪族炭化水素残基、アシルアミノ基、−Ｏ−R₁₁また
は−Ｓ−R₁₁（但しR₁₁は脂肪族炭化水素残基）が挙げら
れ、同一分子内に２個以上のR₈が存在する場合には２個
以上のR₈は異なる基であってもよく、脂肪族炭化水素残
基は置換基を有しているものを含む。R₉およびR₁₀とし
ては脂肪族炭化水素残基、アリール基及びヘテロ環残基
から選択される基を挙げることができ、あるいはこれら
の一方は水素原子であってもよく、またこれらの基に置
換基を有しているものを含む。またR₉とR₁₀は共同して
含窒素ヘテロ環核を形成してもよい、ｌは１又は２、
ｌ′は１〜４の整数、ｍ′は１〜３の整数、ｎ′は１〜
５の整数である。そして脂肪族炭化水素残基としては飽
和のもの不飽和のもののいずれでもよく、また直鎖のも
の、分岐のもの、環状のもののいずれでもよい。そして
好ましくはアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピ
ル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、
ドデジル、オクタデジル、シクロブチル、シクロヘキシ
ル等の各基）、アルケニル基（例えばアリル、オクテニ
ル等の各基）である。アリール基としてはフェニル基、
ナフチル基等があり、またヘテロ環残基としてはピリジ
ニル、キノリル、チエニル、ピペリジル、イミダゾリル
等の各基が代表的である。これら脂肪族炭化水素残基、
アリール基およびヘテロ環残基に導入される置換基とし
てはハロゲン原子、ニトロ、ヒドロキシ、カルボキシ
ル、アミノ、置換アミノ、スルホ、アルキル、アルケニ
ル、アリール、ヘテロ環、アルコキシ、アリールオキ
シ、アリールチオ、アリールアゾ、アシルアミノ、カル
バモイル、エステル、アシル、アシルオキシ、スルホン
アミド、スルファモイル、スルホニル、モルホリノ等の
各基が挙げられる。

一般式〔IX〕から〔XV〕で表わされるカプラーの置換基
のR₁、R₂、R₃、R₄、R₅、R₇、R₈、R₉、R₁₀が互いに結合
するか、またはいずれかが２価基となって対称または非
対称の複合カプラーを形成してもよい。

本発明に使用されるカプラー類としては次のような化合
物を例に挙げることができるが、これらに限定されるも
のではない。

本発明に用いられる加水分解型DIRカプラーは、公知の
化合物であり、例えば、特開昭57−151944号公報、同58
−205150号公報などに記載された方法によって容易に合
成することができる。

ここに示した化合物例の半減期はいずれも４時間以下の
ものである。

これらの化合物の半減期については前述の方法によって
容易に求めることができる。以下にいくつかの結果を示
す。

これらのDIRカプラーは、感材中の感光性乳剤層又は非
感光性乳剤層のどちらに添加してもよい。添加量として
は全塗布銀量の１×10^-4モル％〜１×10^-1モル％が好ま
しい。

本発明の一般式〔Ｉ〕 で表わされる化合物を感光材料に添加する場合には、ア
ンチハレーシヨン層、中間層（異なる感色性層間、同一
の感色性層間、感光層と非感光層との間、などの）、感
光性ハロゲン化銀乳剤層、非感光性ハロゲン化銀乳剤
層、イエローフイルター層、保護層などのいずれの層に
添加してもよく、また二層以上に添加してもよい。

感光材料中へのこれら化合物は二種以上混合してもよ
く、その総添加量は１×10^-5〜１×10^-2mol/m²であり、
好ましくは２×10^-5〜５×10^-3mol/m²、より好ましくは
５×10^-5〜２×10^-3mol/m²である。

以下、本発明の漂白能を有する処理浴について説明す
る。

本発明においては、カラー現像の後に直ちに漂白能を有
する処理浴にて処理される。

漂白能を有する処理浴とは一般に漂白液と漂白定着液を
表わすが、本発明においては漂白力が優れる点で漂白液
が好ましい。又、本発明の脱銀工程は例えば下記の工程
があげられるが、これらに限定されるものでは無い。

漂白−定着 漂白−漂白定着 漂白定着 漂白定着−漂白定着 漂白ー水洗−定着 特に本発明の効果を発揮する上で、工程及びが好ま
しい。

本発明の漂白剤は前記化合物（Ａ）群から選ばれる化合
物の第２鉄錯塩の少くとも一種と、1,3−ジアミノプロ
パン四酢酸第２鉄錯塩とを後者に対する前者のモル比が
1.9以下（０も含む）の割合で併用する。好ましいモル
比としては1.8〜0.5である。モル比が1.9を越えると漂
白力が低下し、脱銀不良となる。又、1,3−ジアミノプ
ロパン四酢酸第２鉄塩の比率が著しく高くなると漂白カ
ブリがわずかに発生する場合がある。

本発明の漂白剤の添加量は、漂白能を有する浴1l当り0.
05〜１モル、好ましくは0.1モル〜0.5モルである。

その他本発明の漂白能を有する処理液には前述のアミノ
ポリカルボン酸鉄（III）錯体の他に、アミノポリカル
ボン酸塩を加えることができる。特に化合物群（Ａ）の
化合物を加えるのが好ましい。

好ましい添加量は0.0001モルから0.1モル/l、より好ま
しくは0.003モル〜0.05モル/lである。

アミノポリカルボン酸及びその第二鉄錯塩は通常、アル
カリ金属塩やアンモニウム塩の形で使用するのが好まし
く、特にアンモニウム塩が溶解性及び漂白力が優れる点
で好ましい。

また上記の第２鉄イオン錯体を含む漂白液又は漂白定着
液には鉄以外のコバルト、銅等の金属イオン錯塩が入つ
ていてもよい。

本発明の漂白能を有する浴には、各種漂白促進剤を添加
することができる。

このような漂白促進剤については、例えば、米国特許第
3,893,858号明細書、ドイツ特許第1,290,812号明細書、
英国特許第1,138,842号明細書、特開昭53−95630号公
報、リサーチ・デイスクロージヤー第17129号（1978年
７月号）に記載のメルカプト基またはジスルフイド基を
有する化合物、特開昭50−140129号公報に記載のチアゾ
リジン誘導体、米国特許第3,706,561号明細書に記載の
チオ尿素誘導体、特開昭58−16235号公報に記載の沃化
物、ドイツ特許第2,748,430号明細書に記載のポリエチ
レンオキサイド類、特公昭45−8836号公報に記載のポリ
アミン化合物などを用いることができる。特に好ましく
は英国特許第1,138,842号明細書記載のようなメルカプ
ト化合物が好ましい。

特に本発明においては、下記一般式（IA）から（VIA）
で表わされる漂白促進剤が、漂白能が優れかつ漂白カブ
リが少ない点で好ましく用いることができる。

一般式（IA） R^1A−Ｓ−M^1A 式中、M^1Aは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウ
ムを表わす。R^1Aはアルキル基、アルキレン基、アリー
ル基、ヘテロ環残基を表わす。アルキル基の好ましい炭
素数としては１から５であり、特に１から３が最も好ま
しい。アルキレン基の好ましい炭素数は２から５であ
る。アリール基としてはフエニル基、ナフチル基が挙げ
られるが、特にフエニル基が好ましい。ヘテロ環残基と
しては、ピリジン、トリアジンなどの含窒素６員環及
び、アゾール、ピラゾール、トリアゾール、チアジアゾ
ールなどの含窒素５員環が好ましいが、なかでも環形成
原子群のうち２個以上が窒素原子である場合が特に好ま
しい。R^1Aは、さらに置換基で置換されていてもよい。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、アルコキ
シ基、アリール基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ
キ、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキ
シ基、カルバモイル基、スルフアモイル基、スルホンア
ミド基などを挙げることができる。

一般式（IA）のなかで好ましいものは、一般式（IA−
１）から（IA−４）で表わされる。

一般式（IA−Ｉ） 式中、R^2A、R^3A、R^4Aは同一でも異なつてもよく、水素
原子、置換もしくは無置換の低級アルキル基（好ましく
は炭素数１から５、特にメチル基、エチル基、プロピル
基が好ましい）又は、アシル基（好ましくは炭素数１か
ら３、例えばアセチル基、プロピオニル基など）を表わ
し、kAは１から３の整数である。Z^1Aはアニオン（塩素
イオン、臭素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、ｐ−ト
ルエンスルホナート、オギザラートなど）を表わす。hA
は０または１、iAは０または１を表わす。

R^2AとR^3Aは互いに連結して環を形成してもよい。R^2A、R
^3A、R^4Aは、水素原子又は置換もしくは無置換の低級ア
ルキル基が好ましい。

ここでR^2A、R^3A、R^4Aが有する置換基としては、ヒドロ
キシ基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基などが好ま
しい。

一般式（IA−２） 一般式（IA−３） 一般式8IA−４） 式中、R^5Aは水素原子、ハロゲン原子（例えば塩素原
子、臭素原子など）、アミノ基、置換もしくは無置換の
低級アルキル基（好ましくは炭素数１から５、特にメチ
ル基、エチル基、プロピル基が好ましい）、アルキル基
を有したアミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、
ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基など）置換もしく
は無置換のアルキルチオ基を表わす。

ここでR^5Aが有する置換基としては、ヒドロキシ基、カ
ルボキシ基、スルホ基、アミノ基、アルキル基を有した
アミノ基などを挙げることができる。

一般式（IIA） R^1A−Ｓ−Ｓ−R^6A 式中、R^1Aは一般式（IA）のR^1Aと同じであり、R^6AはR^1A
と同義である。R^1AとR^6Aは同じでも異なつていてもよ
い。

一般式（IIA）のなかで、好ましいものは一般式（IIA−
１）で表わされる。

一般式（IIA−１） 式中、R^7A、R^8A、R^9AはR^2A、R^3A、R^4Aと同義である。hA
とkAとZ^1Aは一般式（IA−１）のhAとkA、Z^1Aと同じであ
る。iBは０、１または２を表わす。

一般式（III） 式中、R^10A、R^11Aは同じでも異なつていてもよく、各
々、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基（好ま
しくは低級アルキル基、例えばメチル基、エチル基、プ
ロピル基）、置換基を有してもよいフエニル基、又は置
換基を有してもよいヘテロ環残基（より具体的には、窒
素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくと
も１個以上含んだ複素環基、例えばピリジン環、チオフ
エン環、チアゾリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベン
ゾトリアゾール環、チアゾール環、イミダゾール環な
ど）を表わす。R^12Aは水素原子又は置換基を有してもよ
い低級アルキル基（例えばメチル基、エチル基など。好
ましくは、炭素数１から３である。）を表わす。

ここでR^10AからR^12Aが有する置換基としてはヒドロキシ
基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、低級アルキル
基などである。

R^13Aは水素原子、アルキル基、又はカルボキシ基を表わ
す。

一般式（IVA） 式中、R^14A、R^15A、R^16Aは同じでも異なつてもよく、各
々水素原子又は低級アルキル基（例えばメチル基、エチ
ル基など。好ましくは炭素数１から３である。）を表わ
す。kBは１から５の整数を表わす。

X^1Aは置換基を有してもよいアミノ基、スルホ基、ヒド
ロキシ基、カルボキシ基、水素原子を表わす。置換基と
しては、置換あるいは無置換のアルキル基（例えばメチ
ル基、エチル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシア
ルキル基、カルボキシアルキル基など）を表わし、二つ
のアルキル基は環を形成してもよい。

R^14A、R^15A、R^16Aは互いに連結して環を形成してもよ
い。R^14A〜R^16Aとしては、特に水素原子、メチル基又は
エチル基が好ましく、X^1Aとしてはアミノ基又はジアル
キルアミノ基が好ましい。

一般式（VA） ここでA^1Aはｎ価の脂肪族連結基、芳香族連結基、ヘテ
ロ環連結基であり、（ｎ＝１のとき、A^1Aは単なる脂肪
族基、芳香族基、ヘテロ環基を表わす。） A^1Aで表わされる脂肪族連結器基としては、炭素数３〜1
2のアルキレン基（例えばトリメチレン、ヘキサメチレ
ン、シクロヘキシレンなど）を挙げることができる。

芳香族連結基としては、炭素数６〜18のアリーレン基
（例えばフエニレン、ナフチレンなど）を挙げることが
できる。

ヘテロ環連結基としては、１個以上のヘテロ原子（例え
ば酸素原子、硫黄原子、窒素原子）からなるヘテロ環基
（例えば、チオフエン、フラントリアジン、ピリジン、
ピペリジンなど）を挙げることができる。

ここで、脂肪族連結基、芳香族連結基、ヘテロ環連結基
は通常１個であるが、２個以上が連結してもよく、連結
形式は直接でもあるいは２価の連結基（例えば、−Ｏ
−、−Ｓ−、 −SO₂−、−CO−又はこれらの連結基から形成できる連
結きでもよく、R^20Aは低級アルキル基を表わす。）を介
して連結してもよい。

又、この脂肪族連結基、芳香族連結基、ヘテロ環連結基
は置換基を有してもよい。

置換基としてはアルコキシ基、ハロゲン原子、アルキル
基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、スルホン
アミド基、スルフアモイル基などが挙げられる。

X^2Aは−Ｏ−、−Ｓ−、 を表わし（R^21Aは低級アルキル基（例えばメチル基、エ
チル基など）を表わす）、R^17A、R^18Aは置換又は無置換
の低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロ
ピル基、イソプロピル基、ペンチル基など）を表わし、
置換基としては、ヒドロキシ基、低級アルコキシ基（例
えば、メトキシ基、メトキシエトキシ基、ヒドロキシエ
トキシ基など）、アミノ基（例えば、無置換アミノ基、
ジメチルアミノ基、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチル
アミノ基など）が好ましい。ここで、置換基が２個以上
のときに、同じでも異なつてもよい。

R^19Aは炭素数１〜５の低級アルキレン基（メチレン、エ
チレン、トリメチレン、メチルメチレンなど）を表わ
し、Z^2Aはアニオン（ハライドイオン（塩素イオン、臭
素イオンなど）、硝酸イオン、硫酸イオン、ｐ−トルエ
ンスルホネート、オキザレートなど）を表わす。

又、R^17AとR^18Aは炭素原子又はヘテロ原子（例えば酸素
原子、窒素原子、硫黄原子）を介して連結し、５員又は
６員のヘテロ環（例えばピロリジン環、ピペリジン環、
モルホリン環、トリアジン環、イミダゾリジン環など）
を形成してもよい。

R^17A（あるいはR^18A）とＡは炭素原子又はヘテロ原子
（例えば酸素原子、窒素原子、硫黄原子）を介して連結
し、５員又は６員のヘテロ環（例えばヒドロキシキノリ
ン環、ヒドロキシインドール環、イソインドリン環な
ど）を形成してもよい。

さらに、R^17A（あるいはR^18A）とR^19Aは炭素原子又はヘ
テロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子）を
介して連結し、５員又は６員のヘテロ環（例えば、ピペ
リジン環、ピロリジン環、モルホリン環など）を形成し
てもよい。

l_Aは０又は１、m_Aは０又は１、n_Aは１、２又は３、p_Aは
０又は１、そしてq_Aは０、１、２又は３を表わす。

一般式（VIA） 式中、X^1A、k_Bは一般式（IVA）のX^1A、k_Bと同じであ
る。M^2Aは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウ
ム、又は を表わす。

R^22Aは水素原子又は低級アルキル基（炭素数１から５
で、置換基を有してもよい）を表わす。

以下に一般式（IA）から（VIA）の化合物の具体例を示
す。

上記漂白促進剤中、特に好ましい化合物はIA−２、IA−
５、IA−13、IA−14、IA−15、IA−16、IA−19、IIA−
１、IIA−11、VA−1VIA−１及びVIA−２である。漂白促
進剤の添加量は漂白能を有する液１当り0.01g〜20g、
好ましくは0.1g〜10gである。

本発明を構成する漂白液には、漂白剤及び上記化合物の
他に、臭化物、例えば臭化カリウム、臭化ナトリウム、
臭化アンモニウム又は塩化物、例えば塩化カリウム、塩
化ナトリウム、塩化アンモニウムなどの再ハロゲン化剤
を含むことができる。再ハロゲン化剤の濃度は漂白液１
あたり0.1〜５モル、好ましくは0.5〜３モルである。
他に、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸塩、
硼酸、硼砂、メタ硼酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウ
ム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、亜燐酸、燐酸、燐
酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酒石酸
などのpH緩衝能を有する１種類以上の無機酸、有機酸及
びこれらの塩など通常漂白液に用いることが公知の添加
剤を添加することができる。

本発明の漂白能を有する浴のpHは６〜１が一般的である
が、好ましくは5.8〜1.5、最も好ましくは5.3〜２であ
る。好ましいpH域においては、漂白カブリが少なく又、
脱銀性能も優れる。

本発明の漂白能を有する浴の補充量は感光材料１m²当り
50ml〜2000ml、好ましくは100ml〜1000mlである。

本発明において、漂白能を有するで処理した後には一般
に定着能を有する浴で処理される。但し、漂白能を有す
る浴が漂白定着液である場合はこの限りではない。

本発明の定着能を有する浴とは、漂白定着浴や定着浴を
示す。

これらの定着能を有する浴の定着剤としてはチオ硫酸ナ
トリウム、チオ硫酸アンモニウム、チオ硫酸アンモニウ
ムナトリウム、チオ硫酸カリウムの如きチオ硫酸塩、チ
オシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウム、チ
オシアン酸カリウムの如きチオシアン酸塩、チオ尿素、
チオエーテル等を用いることができる。これら定着剤の
量は処理液１当り0.3モル〜３モル、好ましくは0.5モ
ル〜２モルである。

定着能を有する浴には、保恒剤としての亜硫酸塩、例え
ば亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニ
ウム及び、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、アルデヒ
ド化合物の重亜硫酸塩付加物、例えばアセトアルデヒド
重亜硫酸ナトリウムなどを含有させることができる。更
に、各種の蛍光増白剤や消泡剤あるいは界面活性剤、ポ
リビニルピロリドン、メタノール等の有機溶剤を含有さ
せることができるが、特に保恒剤としては特願昭60−28
3831号明細書に記載のスルフイン酸化合物を用いること
が好ましい。

定着能を有する浴の補充量としては感光材料１m²あたり
300mlから3000mlが好ましいが、より好ましくは300mlか
ら1000mlである。

さらに本発明の定着能を有する浴には液の安定化の目的
で各種アミノポリカルボン酸類や有機ホスホン酸類の添
加が好ましい。

本発明の脱銀工程の時間の合計は、短い程、本発明の効
果が顕著に得られる。好ましい時間は１分〜４分、更に
好ましくは１分30秒〜３分である。又、処理温度は25°
〜50℃、好ましくは35℃〜45℃である。好ましい温度範
囲においては、脱銀速度が向上し、かつ、処理後のステ
イン発生が有効に防止される。

本発明の脱銀工程においては、攪拌ができるだけ強化さ
れていることが、本発明の効果をより有効に発揮する上
で好ましい。

攪拌強化の具体的方法としては特開昭62−183460号、同
60−183461号に記載の感光材料の乳剤面に処理液の噴流
を衝突させる方法や、特開昭62−183461号の回転手段を
用いて攪拌効果を上げる方法、更には液中に設けたワイ
バーブレードと乳剤面を接触させながら感光材料を移動
させ、乳剤表面を乱流化することにより攪拌効果を向上
させる方法、処理液全体の循環流量を増加させる方法が
あげられる。このような攪拌向上手段は漂白液、漂白定
着液、定着液のいずれにおいても有効である。攪拌の向
上は乳剤膜中への漂白剤、定着剤の供給を速め、結果と
して脱銀速度を高めるものと考えられる。

また前記攪拌向上手段は、漂白促進剤を使用した場合に
より有効であり、促進効果を著しく増加させたり漂白促
進剤にる定着阻害作用を解消させることが出来る。

本発明に用いられる自動現像機は、特開昭60−191257
号、同191258号、同191259号に記載の感光材料搬送手段
を有していることが好ましい。前記特開昭60−191257号
に記載のとおり、このような搬送手段は前浴から後浴へ
の処理液の持込みを著しく削減でき、処理液の性能劣化
を防止する効果が高い。このような効果は各工程におけ
る処理時間の短縮や、処理液補充量の低減に特に有効で
ある。

本発明に使用されるカラー現像液中には、公知の芳香族
第一級アミンカラー現像主薬を含有する。好ましい例は
ｐ−フエニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下に
示すがこれらに限定されるものではない。

Ｄ−1 N,N−ジエチル−ｐ−フエニレンジアミン Ｄ−2 2−アミノ−５−ジエチルアミノトルエン Ｄ−3 2−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルア
ミノ）トルエン Ｄ−4 4−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチ
ル）アミノ〕アニリン Ｄ−5 2−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒド
ロキシエチル）アミノ〕アニリン Ｄ−6 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−〔β
−（メタンスルホンアミド）エチル〕−アニリン Ｄ−7 N−（２−アミノ−５−ジエチルアミノフエニル
エチル）メタンスルホンアミド Ｄ−8 N,N−ジメチル−ｐ−フエニレンジアミン Ｄ−9 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メト
キシエチルアニリン Ｄ−10 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β−
エトキシエチルアニリン Ｄ−11 4−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−β−
ブトキシエチルアニリン 上記ｐ−フエニレンジアミン誘導体のうち特に好ましく
は例示化合物Ｄ−５である。

また、これらのｐ−フエニレンジアミン誘導体は硫酸
塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩など
の塩であつてもよい。該芳香族一級アミン現像主薬の使
用量は現像液１当り好ましくは約0.1g〜約20g、より
好ましくは約0.5g〜約10gの濃度である。

又、カラー現像液には保恒剤として、亜硫酸ナトリウ
ム、亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カ
リウム、メタ亜硫酸ナトリウム、メタ亜硫酸カリウム等
の亜硫酸塩や、カルボニル亜硫酸付加物を必要に応じて
添加することができる。

好ましい添加量は、カラー現像液１当り0.5g〜10g、
更に好ましくは1g〜5gである。

又、前記カラー現像主薬を直接、保恒する化合物とし
て、各種ヒドロキシルアミン類、特願昭61−186559号記
載のヒドロキサム酸類、同61−170756号記載のヒドラジ
ン類や、ヒドラジド類、同61−188742号及び同61−2032
53号記載のフェノール類、同61−188741号記載のα−ヒ
ドロキシケトン類やα−アミノケトン類、及び／又は、
同61−180616号記載の各種糖類を添加するのが好まし
い。又、上記化合物と併用して、特願昭61−148823号、
同61−166674号、同61−165621号、同61−164515号、同
61−170789号、及び同61−168159号等に記載のモノアミ
ン類、同61−173595号、同61−164515号、同61−186560
号等に記載のジアミン類、同61−165621号、及び同61−
169789号記載のポリアミン類、同61−188619号記載のポ
リアミン類、同61−197760号記載のニトロキシラジカル
類、同61−186561号、及び61−197419号記載のアルコー
ル類、同61−198987号記載のオキシム類、及び同61−26
5149号記載の３級アミン類を使用するのが好ましい。

その他保恒剤として、特開昭57−44148号及び同57−537
49号に記載の各種金属類、特開昭59−180588号記載のサ
リチル酸類、特開昭54−3532号記載のアルカノールアミ
ン類、特開昭56−94349号記載のポリエチレンイミン
類、米国特許第3,746,544号記載の芳香族ポリヒドロキ
シ化合物等を必要に応じて含有しても良い。特に芳香族
ポリヒドロキシ化合物の添加が好ましい。

本発明に使用されるカラー現像液は、好ましくはpH9〜1
2、より好ましくは９〜11.0であり、そのカラー現像液
には、その他に既知の現像液成分の化合物を含ませるこ
とができる。

上記pHを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが好
ましい。

緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム。炭酸カリウ
ム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナト
リウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン
酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四
ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−
ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウ
ム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−
２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチ
ル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香
酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙
げることができる。しかしながら本発明は、これらの化
合物に限定されるものではない。

該緩衝剤のカラー現像液への添加量は、0.1モル/l以上
であることが好ましく、特に0.1モル/l〜0.4モル/lであ
ることが特に好ましい。

その他、カラー現像液中にはカルシウムやマグネシウム
の沈澱防止剤として、あるいはカラー現像液の安定性向
上のために、各種キレート剤を用いることができる。

キレート剤としては有機酸化合物が好ましく、例えばア
ミノポリカルボン酸類、有機ホスホン酸類、ホスホノカ
ルボン酸類をあげることができる。以下に具体例を示す
がこれらに限定されるものではない。

ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレ
ンジアミン四酢酸、N,N,N−トリメチレンホスホン酸、
エチレンジアミン−N,N,N,N′−テトラメチレンホスホ
ン酸、トランスシクロヘキサンジアミン四酢酸、1,2−
ジアミノプロパン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢
酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジア
ミンオルトヒドロキシフエニル酢酸、２−ホスホノブタ
ン−1,2,4−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデ
ン−1,1−ジホスホン酸、N,N′−ビス（２−ヒドロキシ
ベンジル）エチレンジアミン−N,N′−ジ酢酸 これら
のキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても良い。

これらのキレート剤の添加量はカラー現像液中の金属イ
オンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例えば１
当り0.1g〜10g程度である。

カラー現像液には、必要により任意の現像促進剤を添加
することができる。しかしながら、本発明のカラー現像
液は、公害性、調液性及び色汚染防止の点で、ベンジル
アルコールを実質的に含有しない場合が好ましい。ここ
で「実質的に」とは現像液１当たり2ml以下、好まし
きは全く含有しないことを意味する。

その他現像促進剤としては、特公昭37−16088号、同37
−5987号、同38−7826号、同44−12380号、同45−9019
号及び米国特許第3,813,247号等に表わされるチオエー
テル系化合物、特開昭52−49829号及び同50−155554号
に表わされるｐ−フエニレンジアミン系化合物、特開昭
50−137726号、特公昭44−30074号、特開昭56−156826
号及び同52−43429号、等に表わされる４級アンモニウ
ム塩類、米国特許第2,494,903号、同3,128,182号、同4,
230,786号、同3,253,919号、特公昭41−11431号、米国
特許第2,482,546号、同2,596,926号及び同3,582,346号
等に記載のアミン系化合物、特公昭37−16088号、同42
−25201号、米国特許第3,128,183号、特公昭41−11431
号、同42−23883号及び米国特許第3,532,501号等に表わ
されるポリアルキレンオキサイド、その他１−フエニル
−３−ピラゾリドン類、イミダゾール類、等を必要に応
じて添加することができる。

本発明においては、必要に応じて、任意のカブリ防止剤
を添加できる。カブリ防止剤としては、塩化ナトリウ
ム、臭化カリウム、沃化カリウムの如きアルカリ金属ハ
ロゲン化物及び有機カブリ防止剤が使用できる。有機カ
ブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、６−
ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾー
ル、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾ
トリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−
チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチ
ル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシア
ザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物
を代表例としてあげることができる。

本発明に使用されるカラー現像液には、蛍光増白剤を含
有してもよい。蛍光増白剤としては、4,4′−ジアミノ
−2,2′−ジスルホスチルベン系化合物が好ましい。添
加量は０〜5g/l、好ましくは0.1g〜4g/lである。

又、必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールスルホ
ン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種界
面活性剤を添加しても良い。

本発明のカラー現像液の処理温度は20〜50℃、好ましく
は30〜45℃である、処理時間は20秒〜５分、好ましくは
30秒〜３分である。補充量は少ない方が好ましいが、感
光材料１m²当り100〜1500ml、好ましくは100〜800mlで
ある。更に好ましくは100ml〜400mlである。

又、カラー現像浴は必要に応じて２浴以上に分割し、量
面浴あるいは最後浴からカラー現像補充液を補充し、現
像時間の短縮化や補充量の低減を実施しても良い。

本発明の処理方法はカラー反転処理にも用いうる。本発
明ではこのときに用いる黒白現像液として通常知られて
いるカラー写真感光材料の反転処理に用いられる黒白第
１現像液と呼ばれるものもしくは、黒白感光材料の処理
に用いられるものが使用できる。また一般に黒白現像液
に添加されるよく知られた各種の添加剤を含有せしめる
ことができる。

代表的な添加剤としては、１−フエニル−３−ピラゾリ
ドン、メトールおよびハイドロキノンのような現像主
薬、亜硫酸塩のような保恒剤、水酸化ナトリウム、炭酸
ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリから成る促進
剤、臭化カリウムや、２−メチルベンツイミダゾール、
メチルベンツチアゾール等の無機性もしくは、有機性の
抑制剤、ポリリン酸塩のような硬水軟化剤、微量のヨウ
化物や、メルカプト化合物から成る現像抑制剤をあげる
ことができる。

本発明の処理方法は、前述した発色現像、漂白、漂白定
着及び定着などの処理工程からなつている。ここで、漂
白定着又は定着工程の後には、水洗及び安定化などの処
理工程を行なうことが一般的に行なわれているが、定着
能を有する浴後、実質的な水洗を行なわず安定化処理を
行なう簡便な処理方法を用いることもできる。

水洗工程に用いられる水洗水には、必要に応じて公知の
添加剤を含有させることができる。例えば、無機リン
酸、アミノポリカルボン酸、有機リン酸等の硬水軟化
剤、各種バクテリアや藻の増殖を防止する殺菌剤・防ば
い剤（例えば、イソチアゾロン、有機塩素系殺菌剤、ベ
ンゾトリアゾール等）、乾燥負荷、ムラを防止するため
の界面活性剤などを用いることができる。または、L.E.
West,“Water Quality Criteria",Phot.Sci.and Eng.,v
ol.9,No6,page344〜359（1965）等に記載の化合物を用
いることができる。

安定化工程に用いる安定液としては、色素画像を安定化
される処理液が用いられる。例えば、pH3〜６の緩衝能
を有する液、アルデヒド（例えば、ホルマリン）を含有
した液などを用いることができる。安定液には、必要に
応じてアンモニウム化合物、Bi、Alなどの金属化合物、
蛍光増白剤、キレート剤（例えば、１−ヒドロキシエチ
リデン−1,1−ジホスホン酸）、殺菌剤、防ばい剤、硬
膜剤、界面活性剤などを用いることができる。

また水洗工程や安定化工程は、多段向流方式が好まし
く、段数としては２〜４段が好ましい。補充量としては
単位面積当り前浴からの持込量の１〜50倍、好ましくは
２〜30倍、より好ましくは２〜15倍である。

これらの水洗工程もしくは安定化工程に用いられる水と
しては、水道水の他、イオン交換樹脂などによってCa、
Mg濃度を5mg/l以下に脱イオン処理した水、ハロゲン、
紫外線殺菌灯等により殺菌された水を使用するのが好ま
しい。

以上の感光材料の処理工程において、自動現像機による
連続処理を行なつた場合、蒸発による処理液の濃縮が起
きることがあり、特に処理量が少ない場合や処理液の開
口面積が大きい場合に顕著となる。このような処理液の
濃縮を補正するため、適当量の水または補正液を補充す
ることが好ましい。

又、水洗工程又は安定化工程のオーバーフロー液は前浴
である定着能を有する浴に流入させる方法を用いること
により廃液量を低減させることもできる。

本発明に用いられる写真感光材料の写真乳剤層に含有さ
れるハロゲン化銀は塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃塩化
銀、塩沃臭化銀、沃臭化銀である。

写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、十
四面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、板状
のような変則的な結晶形を有するもの、双晶面などの結
晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合形でもよ
い。

ハロゲン化銀の粒径は、約0.2ミクロン以下の微粒子で
も投影面積直径が約10ミクロンに至るまでの大サイズ粒
子でもよく、多分散乳剤でも単分散乳剤でもよい。

本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、例えばリ
サーチ・ディスクロージャー（RD）、No17643（1978年1
2月）、22〜23頁、“I.乳剤製造（Emulsion preparatio
n and types）”、および同No.18716（1979年11月）、6
48頁、グラフキデ著「写真の物理と化学」、ポールモン
テル社刊（P.Glafkides,Chemic et Phisique Photograp
hique Paul Montel,1967）、ダフィン著「写真乳剤化
学」、フォーカルプレス社刊（G.F.Duffin,Photographi
c Emulsion Chemistry（Focal Press,1966））、ゼリク
マンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス
社刊（V.L.Zelikman et al,Making and Coating Photog
raphic Emulsion,Focal Press,1964）などに記載された
方法を用いて調製することができる。

米国特許第3,574,628号、同3,655,394号および英国特許
第1,413,748号などに記載された単分散乳剤も好まし
い。

また、アスペクト比が約５以上であるような平板状粒子
も本発明に使用できる。平板状粒子は、ガフト著、フォ
トグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリン
グ（Gutoff,Photographic Science and Engineerin
g）、第14巻、248〜257頁（1970年）；米国特許第4,43
4,226号、同4,414,310号、同4,433,048号、同4,439,520
号および英国特許第2,112,157号などに記載の方法によ
り簡単に調製することができる。

結晶構造は一様なものでも、内部と外部とが異質なハロ
ゲン組成からなるものでもよく、層状構造をなしていて
もよい。また、エピタキシャル接合によって組成の異な
るハロゲン化銀が接合されていてもよく、また例えばロ
ダン銀、酸化鉛などのハロゲン化銀以外の化合物と接合
されていてもよい。

また種々の結晶形の粒子の混合物を用いてもよい。

ハロゲン化銀乳剤は、通常、物理熟成、化学熟成および
分光増感を行ったものを使用する。このような工程で使
用される添加剤はリサーチ・ディスクロジャーNo.17643
および同No.18716に記載されており、その該当箇所を後
掲の表にまとめた。

本発明に使用できる公知の写真用添加剤も上記の２つの
リサーチ・ディスクロージャーに記載されており、下記
の表に関連する記載箇所を示した。

本発明には種々のカラーカプラーを使用することがで
き、その具体例は前出のリサーチ・ディスクロージャー
（RD）No.17643、VII−Ｃ〜Ｇに記載された特許に記載
されている。

イエローカプラーとしては、例えば米国特許第3,933,50
1号、同第4,022,620号、同第4,326,024号、同第4,401,7
52号、特公昭58−10739号、英国特許第1,425,020号、同
第1,476,760号、等に記載のものが好ましい。

マゼンタカプラーとしては５−ピラゾロン系及びピラゾ
ロアゾール系の化合物が好ましく、米国特許第4,310,61
9号、同第4,351,897号、欧州特許第73,636号、米国特許
第3,061,432号、同第3,725,067号、リサーチ・ディスク
ロージャーNo.24220（1984年６月）、特開昭60−33552
号、リサーチ・ディスクロージャーNo.24230（1984年６
月）、特開昭60−43659号、米国特許第4,500,630号、同
第4,540,654号等に記載のものが特に好ましい。

シアンカプラーとしては、フェノール系及びナフトール
系カプラーが挙げられ、米国特許第4,052,212号、同第
4,146,396号、同第4,228,233号、同第4,296,200号、第
2,369,929号、第2,801,171号、同第2,772,162号、同第
2,895,826号、同第3,772,002号、同第3,758,308号、同
第4,334,011号、同第４、327,173号、西独特許公開第3,
329,729号、欧州特許第121,365A号、米国特許第3,446,6
22号、同第4,333,999号、同第4,451,559号、同第4,427,
767号、欧州特許第161,626A号等に記載のものが好まし
い。

発色色素の不要吸収を補正するためのカラード・カプラ
ーは、リサーチ・ディスクージャーNo.17643のVII−Ｇ
項、米国特許第4,163,670号、特公昭57−39413号、米国
特許第4,004,929号、同第4,138,258号、英国特許第1,14
6,368号に記載のものが好ましい。

発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、米
国特許第4,366,237号、英国特許第2,125,570号、欧州特
許第96,570号、西独特許（公開）第3,234,533号に記載
のものが好ましい。

ポリマー化された色素形成カプラーの典型例は、米国特
許第3,451,820号、同第4,080,211号、、同第4,367,282
号、英国特許第2,102,173号等に記載されている。

カップリングに伴って写真的に有用な残基を放出するカ
プラーもまた本発明で好ましく使用できる。現像抑制剤
を放出するDIRカプラーは、前述のRD17643、VII〜Ｆ項
に記載された特許、特開昭57−151944号、同57−154234
号、同60−184248号、米国特許第4,248,962号に記載さ
れたものが好ましい。

現像時に画像状に造核剤もしくは現像促進剤を放出する
カプラーとしては、英国特許第2,097,140号、同第2,13
1,188号、特開昭59−157638号、同59−170840号に記載
のものが好ましい。

その他、本発明の感光材料に用いることのできるカプラ
ーとしては、米国特許第4,130,427号等に記載の競争カ
プラー、米国特許第4,283,472号、同第4,338,393号、同
第4,310,618号等に記載の多当量カプラー、特開昭60−1
85950等に記載のDIRレドックス化合物放出カプラー、欧
州特許第173,302A号に記載の離脱後復色する色素を放出
するカプラー等が挙げられる。

本発明に使用するカプラーは、種々の公知分散方法によ
り感光材料に導入できる。

水中油滴分散法に用いられる高沸点溶媒の例は米国特許
第2,322,027号などに記載されている。

又、カプラー分散媒としてポリマーを用いる方法もあ
り、特公昭48−30494号、米国特許第3,619,195号、西独
特許1,957,467号、特公昭51−39835号に種々の記載があ
る。

ラテツクス分散法の工程、効果、および含浸用のラテツ
クスの具体例は、米国特許第4,199,363号、西独特許出
願（OLS）第2,541,274号および同第2,541,230号などに
記載されている。

本発明に使用できる適当な支持体は、例えば、前述のR
D.No.17643の28頁、および同No.18716の647頁右欄から6
48頁左欄に記載されている。

以下に本発明を実施例によつて具体的に説明するが、本
発明はこれらに限定されるものではない。

実施例−１ 下塗りを施した三酢酸セルロースフイルム支持体上に、
下記に示すような組成の各層を重層塗布して試料101を
作製した。

（感光層組成） 各成分に対応する数字は、g/m²単位で表わした塗布量を
示し、ハロゲン化銀については、銀換算の塗布量を示
す。ただし増感色素については、同一層のハロゲン化銀
１モルに対する塗布量をモル単位で示す。

第１層；ハレーシヨン防止層 黒色コロイド銀 銀0.18 ゼラチン 0.40 第２層；中間層 2,5−ジ−ｔ−ペンタデシ ルハイドロキノン 0.18 EX−１ 0.07 EX−３ 0.02 EX−12 0.002 Ｕ−１ 0.06 Ｕ−２ 0.08 Ｕ−３ 0.10 HBS−１ 0.10 HBS−２ 0.02 ゼラチン 1.04 第３層（第１赤感乳剤層） 単分散ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀６モル％，平均粒径0.
6μ、粒径に関する変動係数0.15） 銀0.55 増感色素Ｉ 6.9×10^-5 増感色素II 1.8×10^-5 増感色素III 3.1×10^-4 増感色素IV 4.0×10^-5 EX−２ 0.350 HBS−１ 0.005 EX−10 0.020 ゼラチン 1.20 第４層（第２赤感乳剤層） 平板状ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀10モル％、平均粒径0.
7μ、平均アスペクト比5.5、平均厚み0.2μ） 銀1.0 増感色素Ｉ 5.1×10^-5 増感色素II 1.4×10^-4 増感色素III 2.3×10^-5 増感色素IV 3.0×10^-5 EX−２ 0.400 EX−３ 0.050 EX−10 0.015 ゼラチン 1.30 第５層（第３赤感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀16モル％、平均粒径1.1μ）
銀1.60 増感色素IX 5.4×10^-5 増感色素II 1.4×10^-5 増感色素III 2.4×10^-4 増感色素IV 3.1×10^-5 EX−３ 0.240 EX−４ 0.120 HBS−１ 0.22 HBS−２ 0.10 ゼラチン 1.63 第６層（中間層） EX−５ 0.040 HBS−１ 0.020 EX−12 0.004 セラチン 0.80 第７層（第１緑感乳剤層） 平板状ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀６モル％、平均粒径0.
6μ、平均アスペクト比6.0、平均厚み0.15） 銀0.40 増感色素Ｖ 3.0×10^-5 増感色素VI 1.0×10^-4 増感色素VII 3.8×10^-4 EX−６ 0.260 EX−１ 0.021 EX−７ 0.030 EX−８ 0.025 HBS−１ 0.100 HBS−４ 0.010 ゼラチン 0.75 第８層（第２緑感乳剤層） 単分散ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀９モル％、平均粒径0.
7μ、粒径に関する変動係数0.18） 銀0.80 増感色素Ｖ 2.1×10^-5 増感色素VI 7.0×10^-5 増感色素VII 2.6×10^-4 EX−６ 0.180 EX−８ 0.010 EX−１ 0.008 EX−７ 0.012 HBS−１ 0.160 HBS−４ 0.008 ゼラチン 1.10 第９層（第３緑感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀12モル％、平均粒径1.0μ）
銀1.2 増感色素Ｖ 3.5×10^-5 増感色素VI 8.0×10^-5 増感色素VII 3.0×10^-4 EX−６ 0.065 EX−11 0.030 EX−１ 0.025 HBS−１ 0.25 HBS−２ 0.10 ゼラチン 1.74 第10層（イエローフイルター層） 黄色コロイド銀 銀0.05 EX−５ 0.08 HBS−３ 0.03 ゼラチン 0.95 第11層（第１青感乳剤層） 平板状ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀６モル％、平均粒径0.
6μ、平均アスペクト比5.7、平均厚み0.15） 銀0.24 増感色素VIII 3.5×10^-4 EX−９ 0.85 EX−８ 0.12 HBS−１ 0.28 ゼラチン 1.28 第12層（第２青感乳剤層） 単分散ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀10モル％、平均粒径0.
8μ、粒径に関する変動係数0.16） 銀0.45 増感色素VIII 2.1×10^-4 EX−９ 0.20 EX−10 0.015 HBS−１ 0.03 ゼラチン 0.46 第13層（第３青感乳剤層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀14モル％、平均粒径1.3μ）
銀0.77 増感色素VIII 2.2×10^-4 EX−９ 0.20 HBS−１ 0.07 ゼラチン 0.69 第14層（第１保護層） ヨウ臭化銀乳剤（ヨウ化銀１モル％、平均粒径0.07μ）
銀0.5 Ｕ−４ 0.11 Ｕ−５ 0.17 HBS−１ 0.90 ゼラチン 1.00 第15層（第２保護層） ポリメチルアクリレート粒子（直径約1.5μｍ） 0.54 Ｓ−１ 0.15 Ｓ−２ 0.05 ゼラチン 0.72 各層には上記の成分の他に、ゼラチン硬化剤Ｈ−１や界
面活性剤を添加した。

EX−11;EX−１に同じ 但しＲ＝Ｈ HBS−1;トリクレジルフォスフェート HBS−2;ジブチルフタレート HBS−3;ビス（２−エチルエキシル）フタレート 増感色素 次に試料101の比較DIRカプラーＡ（EX−10）を表１に示
した当モル量の例示カプラー（43）に変えて試料102を
作成した。さらに比較DIRカプラーＡを下記のカプラー
Ｂに変え、さらに第７、８及び11層のカプラー（EX−
８）をそれぞれ等モル量の例示カプラー（２）に変えて
試料103をさらに同様に例示カプラー（37）に変えて試
料104を作成した。尚、カプラーＡおよびカプラーＢは
加水分解しない。また、EX−８は半減期８時間以上であ
る。

以上の様にして作製した試料101〜104に色温度4800°Ｋ
の光源で10CMSの露光を与え、以下に示す処理工程及び
処理液にて処理を行なつた。

《発色現像液》 ジエチレントリアミン五酢酸 1.0g １−ヒドロキシエチリデン− 1,1−ジホスホン酸 2.0g 亜硫酸ナトリウム 4.0g 炭酸カリウム 30.0g 臭化カリウム 1.4g 沃化カリウム 1.3mg 硫酸ヒドロキシアミン 2.4g ４−（Ｎ−エチル−Ｎ−β− ヒドロキシエチルアミノ） −２−メチルアニリン硫酸 塩 5.0g 水を加えて １ pH 10.20 《漂白液》 第一漂白剤（化合物、添加量は表１に記載） 第二漂白剤（ 同 上 ） 硝酸アンモニウム 10.0g 臭化アンモニウム 100.0g 例示化合物IIA−１ ５×10^-3モル 水を加えて １ pH （表１に記載） 尚pHはアンモニア水又は酢酸で調製した。

《定着液》 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩 2.0g 亜硫酸ナトリウム 1.0g チオ硫酸アンモニウム水溶液 （70％w/v） 175.0ml 重亜硫酸ナトリウム 4.6g エチレンジアミン−N,N, Ｎ′,N′−テトラメチレン ホスホン酸 5.0g ｐ−トルエンスルフイン酸 ナトリウム 3.0g 水を加えて １ pH 6.6 《安定液》 ホルマリン（37％w/v） 1.0ml ポリオキシエチレン−ｐ−モノ ノニルフエニルエーテル （平均重合度10） 0.3g ５−クロロ−２−メチル−４ −イソチアゾリン−３−オン 0.03g 水を加えて １ 漂白液には表１に示したように第一漂白剤と第二漂白剤
を加えて処理を行なつた。処理後の試料について、イエ
ロー、マゼンタ、シアンの各濃度が2.0になる点での残
存銀量を蛍光Ｘ線法で調べた。同じ濃度が得られた画像
を含む試料を、下記の復色不良テスト液で30分間処理し
た後、水洗、乾燥し、再びシアン画像の濃度を測定し、
再漂白処理による濃度増加分、即ち復色不良による濃度
低下分を調べた。得られた結果を表１に示した。

復色不良テスト液 EDTA・Fe（III）・NH₄・H₂O 0.3モル/l EDTA・2Na・H₂O 0.005モル/l pH 6.0 表１−から１−より明らかなように本発明の処理方
法によつて残存銀量、復色不良ともに少ない好ましい結
果が得られた。また第一漂白剤と第二漂白剤の比率が1.
9以下の場合に好ましい結果が得られ、漂白液のpHも特
に5.0〜2.0でより良い結果が得られた。

実施例−２ 下塗りをほどこした三酢酸セルロースフイルム支持体上
に、下記に示すような組成の各層を重層塗布して多層カ
ラー感光材料201を作製した。（感光層組成） 各成分に対応する数字は、g/m²単位で表した塗布量を示
し、ハロゲン化銀については、銀換算の塗布量を示す。
ただし、増感色素については、同一層のハロゲン化銀１
モルに対する塗布量をモル単位で示す。

第１層（ハレーシヨン防止層） 黒色コロイド銀 0.2 ゼラチン 1.0 紫外線吸収剤UV−１ 0.05 紫外線吸収剤UV−２ 0.1 同 UV−３ 0.1 分散オイルOIL−１ 0.02 第２層（中間層） 微粒子臭化銀 （平均粒径0.07μ） 0.15 ゼラチン 1.0 第３層（第１赤感乳剤層） 単分散乳剤（沃化銀６モル％、 平均粒径0.4μｍ、 変動係数15％） 1.42 ゼラチン 0.9 増感色素Ａ 2.0×10^-4 増感色素Ｂ 1.0×10^-4 増感色素Ｃ 0.3×10^-4 Cp−ｂ 0.35 Cp−ｃ 0.052 Cp−ｄ 0.047 Ｄ−１ 0.023 Ｄ−２ 0.035 HBS−１ 0.10 HBS−２ 0.10 第４層（中間層） ゼラチン 0.8 Cpd−Ｂ 0.10 HBS−１ 0.05 第５層（第２赤感乳剤層） 単分散乳剤（沃化銀６モル％、 平均粒径0.5μｍ、 変動係数15％） 1.38 ゼラチン 1.0 増感色素Ａ 1.5×10^-4 増感色素Ｂ 2.0×10^-4 増感色素Ｃ 0.5×10^-4 Cp−ｂ 0.150 Cp−ｄ 0.027 Ｄ−１ 0.005 Ｄ−２ 0.010 HBS−１ 0.050 HBS−２ 0.060 第６層（第３赤感乳剤層） 単分散乳剤（沃化銀７モル％、 平均粒径1.1μｍ、 変動係数16％） 2.08 ゼラチン 1.5 Cp−ａ 0.060 Cp−ｃ 0.024 Cp−ｄ 0.038 Ｄ−１ 0.006 HBS−１ 0.12 第７層（中間層） ゼラチン 1.0 Cpd−Ａ 0.05 Cpd−Ｂ 0.10 HBS−２ 0.05 第８層（第１緑感層） 単分散沃臭化銀乳剤（沃化銀３モル％、 平均粒径0.4μｍ、 変動係数19％） 0.64 単分散沃臭化銀乳剤（沃化銀６モル％、 平均粒径0.7μｍ 変動係数18％） 1.12 ゼラチン 1.0 増感色素Ｄ １×10^-4 増感色素Ｅ ４×10^-4 増感色素Ｆ １×10^-4 Cp−ｈ 0.20 Cp−ｆ 0.61 Cp−ｇ 0.084 Cp−ｋ 0.035 Cp−１ 0.036 Ｄ−３ 0.041 Ｄ−４ 0.018 HBS−１ 0.25 HBS−２ 0.45 第９層（第２緑感乳剤層） 単分散沃臭化銀乳剤（沃化銀７モル％、 平均粒径1.0μｍ 変動係数18％） 2.07 ゼラチン 1.5 増感色素Ｄ 1.5×10^-4 増感色素Ｅ 2.3×10^-4 増感色素Ｆ 1.5×10^-4 Cp−ｆ 0.007 Cp−ｈ 0.012 Cp−ｇ 0.009 HBS−２ 0.088 第10層（中間層） 黄色コロイド銀 0.06 ゼラチン 1.2 Cpd−Ａ 0.3 HBS−１ 0.3 第11層（第１青感乳剤層） 単分散沃臭化銀乳剤（沃化銀６モル％、 平均粒径0.4μｍ、 変動係数20％） 0.31 単分散沃臭化銀乳剤（沃化銀５モル％、 平均粒径0.9μｍ、 変動係数17％） 0.38 ゼラチン 2.0 増感色素Ｇ １×10^-4 増感色素Ｈ １×10^-4 Cp−ｉ 0.63 Cp−ｊ 0.57 Ｄ−１ 0.020 Ｄ−４ 0.015 HBS−１ 0.05 第12層（第２青感乳剤層） 単分残沃臭化銀乳剤（沃化銀８モル％、 平均粒径1.3μｍ 変動係数18％） 0.77 ゼラチン 0.5 増感色素Ｇ ５×10^-5 増感色素Ｈ ５×10^-5 Cp−ｉ 0.10 Cp−ｊ 0.10 Ｄ−４ 0.005 HBS−２ 0.10 第13層（中間層） ゼラチン 0.5 Cp−ｍ 0.1 UV−１ 0.1 UV−２ 0.1 UV−３ 0.1 HBS−１ 0.05 HBS−２ 0.05 第14層（保護層） 単分散沃臭化銀乳剤（沃化銀４モル％、 平均粒径0.05μ、 変動係数10％） 0.1 ゼラチン 1.5 ポリメチルメタクリレート粒子 （平均1.5μ） 0.1 Ｓ−１ 0.2 Ｓ−２ 0.2 その他界面活性剤Ｋ−１、ゼラチン硬化剤Ｈ−１を添加
した。

次いでDIRカプラーCp−ｋを等モル量の例示化合物（4
0）に変えて試料202を作成した。実施例１で作成した試
料101と103とともに試料201、202をそれぞれ像様露光後
下記の工程で発色現像液の累積補充量が、タンク容量の
２倍になるまで連続処理し、処理後の試料について実施
例１と同様に残存銀量と復色不良とを調べた。

尚、使用した自動現像機は特開昭60−191257号記載のベ
ルト搬送方式であり、各処理浴は特開昭62−183460号記
載の噴流攪拌方式を用いてある。

処理工程を以下に示す。

使用した各処理液の組成を以下に示す。

（安定液）母液、補充液共通 ホルマリン（37％） 1.2ml ５−クロロ−２−メチル−４− イソチアゾリン−３−オン 6.0mg ２−メチル−４−イソチアゾリン３オン 3.0mg 界面活性剤 〔C₁₀H₂₁−ＯCH₂CH₂O₁₀Ｈ〕 0.4 エチレングリコール 1.0 水を加えて 1.0L pH 5.0−7.0 得られた結果を表２に示した。

得られた結果は実施例１と同様であつた。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】像様露光されたハロゲン化銀カラー写真感
   光材料をカラー現像後、漂白能を有する処理液で処理す
   る方法において、該ハロゲン化銀カラー写真感光材料
   が、発色現像反応によってカプラーの活性位より離脱さ
   れたときは現像抑制剤または現像抑制剤プレカーサーと
   なり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に
   写真性に影響を与えない化合物に分解される性質をもつ
   基をカプリング活性位に有するカプラーであり、かつ該
   現像抑制剤のpH10.0における半減期が４時間以下である
   DIRカプラーの少なくとも一種を含有し、該漂白能を有
   する処理液が、漂白剤として、下記化合物群（Ａ）から
   選ばれる化合物の第二鉄錯塩の少なくとも一種と、1,3
   −ジアミノプロパン四酢酸第２鉄錯塩とを、後者に対す
   る前者のモル比が1.9以下（０を含む）の割合で含有す
   ることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の
   処理方法。 化合物（Ａ） Ａ−1 エチレンジアミン四酢酸 Ａ−2 ジエチレントリアミン五酢酸 Ａ−3 シクロヘキサンジアミン四酢酸 Ａ−4 1,2−プロピレンジアミン四酢酸