JPH0712821A - 試料混合装置及びそれを用いた蛍光検出装置 - Google Patents
試料混合装置及びそれを用いた蛍光検出装置Info
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- JPH0712821A JPH0712821A JP15332193A JP15332193A JPH0712821A JP H0712821 A JPH0712821 A JP H0712821A JP 15332193 A JP15332193 A JP 15332193A JP 15332193 A JP15332193 A JP 15332193A JP H0712821 A JPH0712821 A JP H0712821A
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- Mixers With Rotating Receptacles And Mixers With Vibration Mechanisms (AREA)
- Investigating, Analyzing Materials By Fluorescence Or Luminescence (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 試料の温度を一定に保ち、均一に撹拌し、連
続測定が可能な試料混合装置又は蛍光検出装置を得る。 【構成】 反応容器11の上部に注入口11c及び底部
に排出用ノズル11bを設け、注入口11cから洗浄液
を注入し廃液を排出ノズル11bから排出することによ
り反応容器11の内部を自動的に洗浄する。調整機構1
2により撹拌部材17とそれを駆動するための磁気駆動
装置7との相対的距離を調整し、撹拌部材17を確実に
所定の回転数で回転させる。ペルチェ素子32を設け反
応容器11の温度を一定に保つ。
続測定が可能な試料混合装置又は蛍光検出装置を得る。 【構成】 反応容器11の上部に注入口11c及び底部
に排出用ノズル11bを設け、注入口11cから洗浄液
を注入し廃液を排出ノズル11bから排出することによ
り反応容器11の内部を自動的に洗浄する。調整機構1
2により撹拌部材17とそれを駆動するための磁気駆動
装置7との相対的距離を調整し、撹拌部材17を確実に
所定の回転数で回転させる。ペルチェ素子32を設け反
応容器11の温度を一定に保つ。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、化学、医薬又は分析化
学等の分野において蛍光物質等の特性を測定するために
用いられる蛍光検出装置等における試料混合装置に関す
るものである。
学等の分野において蛍光物質等の特性を測定するために
用いられる蛍光検出装置等における試料混合装置に関す
るものである。
【0002】
【従来の技術】化学、医薬又は分析化学等の分野におい
て蛍光物質等の特性を測定するために蛍光検出装置等の
開発が進んでいる。蛍光検出装置等を用いて複数の試料
を測定する場合、一般にバッチ処理と呼ばれるように、
1の試料の測定を終えた後、蛍光検出装置の試料測定部
である反応容器をホルダから外し、洗浄した後反応容器
をホルダに再度装着し次の試料の分析に備える。また、
試料と試薬との反応を促進する等の目的のため、反応容
器の内部には試料と試薬液とを均一に混合するための撹
拌部材が設けられ、撹拌部材を駆動するための駆動機構
が反応容器の外部に設けられている。さらに、夏場又は
冬場における温度変化により蛍光強度にバラツキが生ず
るため、反応容器に対して恒温水槽から恒温水等を循環
させ、温度を一定に保つようにしている。また、1回に
測定を行う試料の量がせいぜい数mlと少量であり、そ
れに伴って反応容器も小型であるため、反応容器の内部
に装着し得る撹拌装置も小型でなければならず、複雑な
構造のものを用いることはできい。そのため、反応容器
の内部に独立して設けられた撹拌部材(マグネチックス
ターラバー)及び反応容器の下部に設けられ磁力により
撹拌部材を回転させる磁気駆動装置(マグネチックスタ
ーラ)等で構成された撹拌装置が用いられている。以上
のような従来の試料混合装置の構成は周知又は自明であ
るため、図示を省略する。
て蛍光物質等の特性を測定するために蛍光検出装置等の
開発が進んでいる。蛍光検出装置等を用いて複数の試料
を測定する場合、一般にバッチ処理と呼ばれるように、
1の試料の測定を終えた後、蛍光検出装置の試料測定部
である反応容器をホルダから外し、洗浄した後反応容器
をホルダに再度装着し次の試料の分析に備える。また、
試料と試薬との反応を促進する等の目的のため、反応容
器の内部には試料と試薬液とを均一に混合するための撹
拌部材が設けられ、撹拌部材を駆動するための駆動機構
が反応容器の外部に設けられている。さらに、夏場又は
冬場における温度変化により蛍光強度にバラツキが生ず
るため、反応容器に対して恒温水槽から恒温水等を循環
させ、温度を一定に保つようにしている。また、1回に
測定を行う試料の量がせいぜい数mlと少量であり、そ
れに伴って反応容器も小型であるため、反応容器の内部
に装着し得る撹拌装置も小型でなければならず、複雑な
構造のものを用いることはできい。そのため、反応容器
の内部に独立して設けられた撹拌部材(マグネチックス
ターラバー)及び反応容器の下部に設けられ磁力により
撹拌部材を回転させる磁気駆動装置(マグネチックスタ
ーラ)等で構成された撹拌装置が用いられている。以上
のような従来の試料混合装置の構成は周知又は自明であ
るため、図示を省略する。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来の試料混合装置を
用いて測定を行う場合、1回の試料の測定ごとに反応容
器をホルダから取外し洗浄を行わなければならず、複数
の試料の連続測定を行うことは事実上不可能であった。
また、反応容器自体が小型であるため、磁力の強力な
(大型の)磁気駆動装置を用いることができず、反応容
器内部の撹拌部材と磁気駆動装置との距離が取り付け誤
差等により所定距離よりも長くなった場合、撹拌部材に
作用する磁界の強度が弱くなり、撹拌部材の回転不良が
生ずるおそれがあった。さらに温度を一定に保たたせる
場合、中空にした反応容器ホルダへ恒温水槽から恒温水
を循環させているため、装置が大型化し、構造が複雑と
なり、保守を必要としていた。
用いて測定を行う場合、1回の試料の測定ごとに反応容
器をホルダから取外し洗浄を行わなければならず、複数
の試料の連続測定を行うことは事実上不可能であった。
また、反応容器自体が小型であるため、磁力の強力な
(大型の)磁気駆動装置を用いることができず、反応容
器内部の撹拌部材と磁気駆動装置との距離が取り付け誤
差等により所定距離よりも長くなった場合、撹拌部材に
作用する磁界の強度が弱くなり、撹拌部材の回転不良が
生ずるおそれがあった。さらに温度を一定に保たたせる
場合、中空にした反応容器ホルダへ恒温水槽から恒温水
を循環させているため、装置が大型化し、構造が複雑と
なり、保守を必要としていた。
【0004】さらに、蛍光検出装置は、医療、警察、税
関等の分野においてメタンフェタミン等の覚醒剤の主成
分を検出するために用いられるため、装置が小型で且つ
容易に取扱えるものが望ましいという要請が強い。
関等の分野においてメタンフェタミン等の覚醒剤の主成
分を検出するために用いられるため、装置が小型で且つ
容易に取扱えるものが望ましいという要請が強い。
【0005】本発明は以上のような問題点を解決するた
めになされたものであり、複数の試料の連続測定が可能
であり、撹拌不良が生ずることもなく、保守が容易で小
型の試料混合装置及びそれを用いた蛍光検出装置を提供
することを目的としている。
めになされたものであり、複数の試料の連続測定が可能
であり、撹拌不良が生ずることもなく、保守が容易で小
型の試料混合装置及びそれを用いた蛍光検出装置を提供
することを目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の試料混合装置
は、上部に注入口及び空気抜きの穴を有し、下部に排出
用のノズルを有する矩形断面を有する反応容器と、前記
反応容器の内部で且つその底部近傍に設けられ、反応容
器の外部からの磁力により回転される撹拌部材と、前記
反応容器の外部で且つ前記撹拌部材の近傍に設けられ前
記撹拌部材を回転させるための磁界を発生する磁気駆動
装置と、前記撹拌部材と前記磁気駆動装置との相対的距
離を調節するための調節機構とを具備する。
は、上部に注入口及び空気抜きの穴を有し、下部に排出
用のノズルを有する矩形断面を有する反応容器と、前記
反応容器の内部で且つその底部近傍に設けられ、反応容
器の外部からの磁力により回転される撹拌部材と、前記
反応容器の外部で且つ前記撹拌部材の近傍に設けられ前
記撹拌部材を回転させるための磁界を発生する磁気駆動
装置と、前記撹拌部材と前記磁気駆動装置との相対的距
離を調節するための調節機構とを具備する。
【0007】また、本発明に係る蛍光検出装置は、上部
に注入口及び空気抜きの穴を有し、下部に排出用のノズ
ルを有する矩形断面を有する反応容器と、前記反応容器
の内部で且つその底部近傍に設けられ、反応容器の外部
からの磁力により回転される撹拌部材と、前記反応容器
の外部で且つ前記撹拌部材の近傍に設けられ前記撹拌部
材を回転させるための磁界を発生する磁気駆動装置と、
前記撹拌部材と前記磁気駆動装置との相対的距離を調節
するための調節機構と、前記反応容器の近傍に設けられ
前記反応容器内の試料の蛍光を検出するための蛍光検出
素子とを具備する。
に注入口及び空気抜きの穴を有し、下部に排出用のノズ
ルを有する矩形断面を有する反応容器と、前記反応容器
の内部で且つその底部近傍に設けられ、反応容器の外部
からの磁力により回転される撹拌部材と、前記反応容器
の外部で且つ前記撹拌部材の近傍に設けられ前記撹拌部
材を回転させるための磁界を発生する磁気駆動装置と、
前記撹拌部材と前記磁気駆動装置との相対的距離を調節
するための調節機構と、前記反応容器の近傍に設けられ
前記反応容器内の試料の蛍光を検出するための蛍光検出
素子とを具備する。
【0008】以上の構成において、さらに反応容器の近
傍に温度調節のためのペルチェ素子を設けることが好ま
しい。また、反応容器、磁気駆動装置、調節機構及びペ
ルチェ素子を保持するために表面を黒色アルマイト処理
されたアルミニウム製のホルダを用いることが好まし
い。
傍に温度調節のためのペルチェ素子を設けることが好ま
しい。また、反応容器、磁気駆動装置、調節機構及びペ
ルチェ素子を保持するために表面を黒色アルマイト処理
されたアルミニウム製のホルダを用いることが好まし
い。
【0009】
【作用】以上のように構成された本発明の試料混合装置
及びそれを用いた蛍光検出装置においては、反応容器の
上部に注入口及び底部に排出用ノズルを設け、注入口か
ら洗浄液を注入し、撹拌部材を回転させて反応容器の内
部を洗浄し、廃液を排出ノズルから排出することによ
り、反応容器の内部を自動的に洗浄するように構成した
ので、複数の試料を連続的に測定することが可能であ
る。また、撹拌部材とそれを駆動するための磁気駆動装
置との相対的距離を調節機構により正規の距離に調節す
ることにより、撹拌部材は確実に且つ所定の回転数で回
転する。さらに、ペルチェ素子を設け反応容器の温度を
一定に保つように構成したので、周囲の温度条件に影響
されることなく試料の測定が行われる。さらに、ホルダ
を熱伝導率が高いアルミニウム製としたので、温度調節
に要する時間が短くなる。さらに、ホルダの表面を黒色
アルマイト処理したので、蛍光検出の際における光の散
乱が小さくなる。
及びそれを用いた蛍光検出装置においては、反応容器の
上部に注入口及び底部に排出用ノズルを設け、注入口か
ら洗浄液を注入し、撹拌部材を回転させて反応容器の内
部を洗浄し、廃液を排出ノズルから排出することによ
り、反応容器の内部を自動的に洗浄するように構成した
ので、複数の試料を連続的に測定することが可能であ
る。また、撹拌部材とそれを駆動するための磁気駆動装
置との相対的距離を調節機構により正規の距離に調節す
ることにより、撹拌部材は確実に且つ所定の回転数で回
転する。さらに、ペルチェ素子を設け反応容器の温度を
一定に保つように構成したので、周囲の温度条件に影響
されることなく試料の測定が行われる。さらに、ホルダ
を熱伝導率が高いアルミニウム製としたので、温度調節
に要する時間が短くなる。さらに、ホルダの表面を黒色
アルマイト処理したので、蛍光検出の際における光の散
乱が小さくなる。
【0010】
<第1実施例>本発明に係る試料混合装置及びそれを用
いた蛍光検出装置を、それらの好適な第1の実施例を示
す図1、図2及び図3を用いて説明する。図1中(a)
は試料混合装置又は蛍光検出装置の構成を示す正面図、
(b)はその側面図である。図2は複数の試料を連続的
に測定するために構成された試料混合装置又は蛍光検出
装置の概略構成を示すブロック図である。図3は図1及
び図2における反応容器の詳細な構成を示す斜視図であ
る。
いた蛍光検出装置を、それらの好適な第1の実施例を示
す図1、図2及び図3を用いて説明する。図1中(a)
は試料混合装置又は蛍光検出装置の構成を示す正面図、
(b)はその側面図である。図2は複数の試料を連続的
に測定するために構成された試料混合装置又は蛍光検出
装置の概略構成を示すブロック図である。図3は図1及
び図2における反応容器の詳細な構成を示す斜視図であ
る。
【0011】図1において、本発明の試料混合装置又は
蛍光検出装置5は、アルミニウム製のホルダ10と、ホ
ルダ10に固定された反応容器11と、ホルダ10に設
けられた調節機構(調節ねじ)12を介して反応容器1
1の外部で且つ下部に設けられた磁気駆動装置(マグネ
チックスターラ)7と、反応容器11の内部で且つ底部
近傍に設けられた撹拌部材(マグネチックスターラバ
ー)17と、反応容器11の近傍に設けられた蛍光検出
素子(又は他の検出素子)13等で構成されている。図
3に示すように、反応容器11の上面11aには注入口
11c及び空気抜きの穴11dが設けられており、底部
には排出ノズル11bが設けられている。反応容器11
は、例えば10mm×10mm×45mmの(矩形断面
を有する)角型セルであり、磁気駆動装置7は、例えば
直径12mm×長さ22mmの円柱形である。図1
(b)に示すように、磁気駆動装置7はホルダ10の底
部に設けられた調節機構(調節ねじ)12により上下に
調節できるように固定されている。これにより、反応容
器11の内部に設けられた撹拌部材17との相対的距離
を最大限3mmにまで近接させることができる。なお、
温度を一定に保ために温度制御を行う場合を考慮して、
ホルダ10の材料として熱電導性の良いアルミニウムを
使用し、また蛍光検出装置として使用する場合を考慮し
て、ホルダ10の表面はアルマイト処理により黒色に着
色されている。
蛍光検出装置5は、アルミニウム製のホルダ10と、ホ
ルダ10に固定された反応容器11と、ホルダ10に設
けられた調節機構(調節ねじ)12を介して反応容器1
1の外部で且つ下部に設けられた磁気駆動装置(マグネ
チックスターラ)7と、反応容器11の内部で且つ底部
近傍に設けられた撹拌部材(マグネチックスターラバ
ー)17と、反応容器11の近傍に設けられた蛍光検出
素子(又は他の検出素子)13等で構成されている。図
3に示すように、反応容器11の上面11aには注入口
11c及び空気抜きの穴11dが設けられており、底部
には排出ノズル11bが設けられている。反応容器11
は、例えば10mm×10mm×45mmの(矩形断面
を有する)角型セルであり、磁気駆動装置7は、例えば
直径12mm×長さ22mmの円柱形である。図1
(b)に示すように、磁気駆動装置7はホルダ10の底
部に設けられた調節機構(調節ねじ)12により上下に
調節できるように固定されている。これにより、反応容
器11の内部に設けられた撹拌部材17との相対的距離
を最大限3mmにまで近接させることができる。なお、
温度を一定に保ために温度制御を行う場合を考慮して、
ホルダ10の材料として熱電導性の良いアルミニウムを
使用し、また蛍光検出装置として使用する場合を考慮し
て、ホルダ10の表面はアルマイト処理により黒色に着
色されている。
【0012】図2に示すように、反応容器11の上部に
設けられた例えば2つの注入口11cはそれぞれシリン
ジ型のポンプ1及び2に接続され、排出ノズル11bは
排出ポンプ3を介して廃液貯蔵容器4に接続されてい
る。ポンプ1は例えば試薬である抗体液の注入量を制御
するために用いられ、またポンプ2は試料液の注入量を
制御するために用いられる。また、磁気駆動装置7には
制御装置6が接続されている。
設けられた例えば2つの注入口11cはそれぞれシリン
ジ型のポンプ1及び2に接続され、排出ノズル11bは
排出ポンプ3を介して廃液貯蔵容器4に接続されてい
る。ポンプ1は例えば試薬である抗体液の注入量を制御
するために用いられ、またポンプ2は試料液の注入量を
制御するために用いられる。また、磁気駆動装置7には
制御装置6が接続されている。
【0013】<第2実施例>次に、本発明に係る試料混
合装置及びそれを用いた蛍光検出装置を、それらの好適
な第2の実施例を示す図4及び図5を用いて説明する。
図4中(a)は試料混合装置又は蛍光検出装置の構成を
示す正面図、(b)はその側面図である。図5は複数の
試料を連続的に測定するために構成された試料混合装置
又は蛍光検出装置の概略構成を示すブロック図である。
なお、上記第1の実施例と同じ番号を付した部材は実質
的に同じものであるため、その説明を省略する。
合装置及びそれを用いた蛍光検出装置を、それらの好適
な第2の実施例を示す図4及び図5を用いて説明する。
図4中(a)は試料混合装置又は蛍光検出装置の構成を
示す正面図、(b)はその側面図である。図5は複数の
試料を連続的に測定するために構成された試料混合装置
又は蛍光検出装置の概略構成を示すブロック図である。
なお、上記第1の実施例と同じ番号を付した部材は実質
的に同じものであるため、その説明を省略する。
【0014】図4及び図5において、ホルダ10にはペ
ルチェ素子32及び放熱フィン33が設けられている。
温度制御装置であるペルチェ素子32は、大きさ23m
m×23mmであり、電源電流を一定にして制御され
る。放熱フィン33は温度制御効率を高めるためアルミ
ニウム製のものを用いた。
ルチェ素子32及び放熱フィン33が設けられている。
温度制御装置であるペルチェ素子32は、大きさ23m
m×23mmであり、電源電流を一定にして制御され
る。放熱フィン33は温度制御効率を高めるためアルミ
ニウム製のものを用いた。
【0015】<第1実験例>上記第1及び第2の実施例
に係る試料混合装置又は蛍光検出装置を用いて、撹拌部
材17の回転、反応容器11からの廃液の排出状況、及
び第2の実施例における反応容器11内の試料等の液体
の温度制御について測定を行った。
に係る試料混合装置又は蛍光検出装置を用いて、撹拌部
材17の回転、反応容器11からの廃液の排出状況、及
び第2の実施例における反応容器11内の試料等の液体
の温度制御について測定を行った。
【0016】まず、撹拌部材17の回転に関して、反応
容器11の内部に液体が存在している場合と存在してい
ない場合について、それぞれ撹拌部材17の回転数を8
00rpmに設定し、制御装置6のオン/オフにより磁
気駆動装置7を制御し、撹拌部材17が良好に(円滑
に)回転するかどうかを確認した(20回以上)。その
結果、いずれの場合でも撹拌部材17は良好に回転する
ことが確認された。
容器11の内部に液体が存在している場合と存在してい
ない場合について、それぞれ撹拌部材17の回転数を8
00rpmに設定し、制御装置6のオン/オフにより磁
気駆動装置7を制御し、撹拌部材17が良好に(円滑
に)回転するかどうかを確認した(20回以上)。その
結果、いずれの場合でも撹拌部材17は良好に回転する
ことが確認された。
【0017】次に、廃液の排出状況に関して、注入口1
1cにシリンジポンプ1又は2を接続し、反応容器11
の内部に1.5mlの蒸留水を注入し、次に排出ポンプ
3を駆動して蒸留水を廃液貯蔵容器4に排出した。この
実験を3度繰り返し行ったところ、反応容器11内には
約50μlの残液があった。この値は、注入量の約4%で
あり、許容誤差の範囲内にある。すなわち、この程度の
残液であれば自動洗浄としては十分であり、連続的に試
料測定を行うことが可能であることが確認された。
1cにシリンジポンプ1又は2を接続し、反応容器11
の内部に1.5mlの蒸留水を注入し、次に排出ポンプ
3を駆動して蒸留水を廃液貯蔵容器4に排出した。この
実験を3度繰り返し行ったところ、反応容器11内には
約50μlの残液があった。この値は、注入量の約4%で
あり、許容誤差の範囲内にある。すなわち、この程度の
残液であれば自動洗浄としては十分であり、連続的に試
料測定を行うことが可能であることが確認された。
【0018】さらに、反応容器11の内部にあらかじめ
25℃に保温しておいた蒸留水1.5mlを注入し、ペ
ルチェ素子32の駆動開始30分後における反応容器1
1の液温を測定したところ25℃±0.5℃であった。
すなわち、ペルチェ素子32を用いて反応容器11の内
部の液体の温度を一定に保つことが可能であることが確
認された。
25℃に保温しておいた蒸留水1.5mlを注入し、ペ
ルチェ素子32の駆動開始30分後における反応容器1
1の液温を測定したところ25℃±0.5℃であった。
すなわち、ペルチェ素子32を用いて反応容器11の内
部の液体の温度を一定に保つことが可能であることが確
認された。
【0019】<第2実験例>上記本発明に係る試料混合
装置又は蛍光検出装置を用いて抗メタンフェタミンモノ
クローナル抗体を用いたメタンフェタミン(MA)の測
定を蛍光増強法により測定した。その結果を図6に示
す。蛍光検出素子13として日本分光社製のFP−52
0を用いた。まず、反応容器11の温度を25℃にした
後、抗体液用のポンプ1を駆動して1×10-7M(mo
l/l)抗体液1.5mlを反応容器11の内部に注入
し、撹拌部材17を回転させ抗体液(試薬)を撹拌させ
た後、蛍光を測定した(励起波長:280nm、測定波
長:340nm)。次に、撹拌部材17を回転させた状
態で試料液用のポンプ2を駆動して1×10-6Mのメタ
ンフェタミン80μlを反応容器11の内部に注入し、
再度蛍光を測定した(励起波長:280nm、測定波
長:340nm)。その結果、図6に示すように蛍光強
度が10%増加したことが確認された。以上の測定に要
した時間は約60秒であった。次に、排出用ポンプ3を
作動させ、被測定液を廃液貯蔵容器4に排出し、抗体液
用ポンプ1を駆動して抗体液2.5mlを反応容器11
の内部に注入し、反応容器11の内部に残留した廃液
(メタンフェタミン)を洗浄した。その後、上記手順に
従って、次の試料の測定を行った。
装置又は蛍光検出装置を用いて抗メタンフェタミンモノ
クローナル抗体を用いたメタンフェタミン(MA)の測
定を蛍光増強法により測定した。その結果を図6に示
す。蛍光検出素子13として日本分光社製のFP−52
0を用いた。まず、反応容器11の温度を25℃にした
後、抗体液用のポンプ1を駆動して1×10-7M(mo
l/l)抗体液1.5mlを反応容器11の内部に注入
し、撹拌部材17を回転させ抗体液(試薬)を撹拌させ
た後、蛍光を測定した(励起波長:280nm、測定波
長:340nm)。次に、撹拌部材17を回転させた状
態で試料液用のポンプ2を駆動して1×10-6Mのメタ
ンフェタミン80μlを反応容器11の内部に注入し、
再度蛍光を測定した(励起波長:280nm、測定波
長:340nm)。その結果、図6に示すように蛍光強
度が10%増加したことが確認された。以上の測定に要
した時間は約60秒であった。次に、排出用ポンプ3を
作動させ、被測定液を廃液貯蔵容器4に排出し、抗体液
用ポンプ1を駆動して抗体液2.5mlを反応容器11
の内部に注入し、反応容器11の内部に残留した廃液
(メタンフェタミン)を洗浄した。その後、上記手順に
従って、次の試料の測定を行った。
【0020】
【発明の効果】以上のように、本発明の試料混合装置及
びそれを用いた蛍光検出装置によれば、反応容器の上部
に注入口及び底部に排出用ノズルを設け、注入口から洗
浄液を注入し、撹拌部材を回転させて反応容器の内部を
洗浄し、廃液を排出ノズルから排出することにより、反
応容器の内部を自動的に洗浄するように構成したので、
複数の試料を連続的に測定することが可能である。ま
た、調節機構により撹拌部材とそれを駆動するための磁
気駆動装置との相対的距離を調節することができ、撹拌
部材を確実に且つ所定の回転数で回転することができ
る。さらに、ペルチェ素子を設けたので、反応容器の温
度を一定に保つことができ、周囲の温度条件に影響され
ることなく試料の測定が行うことができる。さらに、ホ
ルダを熱伝導率が高いアルミニウム製としたので、温度
調節に要する時間を短くすることができる。さらに、ホ
ルダの表面を黒色アルマイト処理したので、蛍光検出の
際における光の散乱を小さくし、測定精度を向上させる
ことができる。
びそれを用いた蛍光検出装置によれば、反応容器の上部
に注入口及び底部に排出用ノズルを設け、注入口から洗
浄液を注入し、撹拌部材を回転させて反応容器の内部を
洗浄し、廃液を排出ノズルから排出することにより、反
応容器の内部を自動的に洗浄するように構成したので、
複数の試料を連続的に測定することが可能である。ま
た、調節機構により撹拌部材とそれを駆動するための磁
気駆動装置との相対的距離を調節することができ、撹拌
部材を確実に且つ所定の回転数で回転することができ
る。さらに、ペルチェ素子を設けたので、反応容器の温
度を一定に保つことができ、周囲の温度条件に影響され
ることなく試料の測定が行うことができる。さらに、ホ
ルダを熱伝導率が高いアルミニウム製としたので、温度
調節に要する時間を短くすることができる。さらに、ホ
ルダの表面を黒色アルマイト処理したので、蛍光検出の
際における光の散乱を小さくし、測定精度を向上させる
ことができる。
【図1】(a)は本発明の試料混合装置又は蛍光検出装
置の第1の実施例の構成を示す正面図、(b)はその側
面図
置の第1の実施例の構成を示す正面図、(b)はその側
面図
【図2】複数の試料を連続的に測定するために構成され
た第1の実施例に係る試料混合装置又は蛍光検出装置の
概略構成を示すブロック図
た第1の実施例に係る試料混合装置又は蛍光検出装置の
概略構成を示すブロック図
【図3】図1及び図2における反応容器の詳細な構成を
示す斜視図
示す斜視図
【図4】(a)は本発明の試料混合装置又は蛍光検出装
置の第2の実施例の構成を示す正面図、(b)はその側
面図
置の第2の実施例の構成を示す正面図、(b)はその側
面図
【図5】複数の試料を連続的に測定するために構成され
た第2の実施例に係る試料混合装置又は蛍光検出装置の
概略構成を示すブロック図
た第2の実施例に係る試料混合装置又は蛍光検出装置の
概略構成を示すブロック図
【図6】本発明の各実施例に係る蛍光検出装置を用いて
メタンフェタミンの蛍光強度を測定した結果を示す図
メタンフェタミンの蛍光強度を測定した結果を示す図
1 抗体液用ポンプ 2 試料液用ポンプ 3 排出用ポンプ 4 廃液貯蔵容器 5 試料混合装置又は蛍光検出装置 6 制御装置 7 磁気駆動装置 10 ホルダ 11 反応容器 11b 排出ノズル 11c 注入口 12 調節機構(調節ねじ) 13 蛍光検出素子 17 撹拌部材 32 ペルチェ素子 33 放熱フィン
Claims (6)
- 【請求項1】 上部に注入口及び空気抜きの穴を有し、
下部に排出用のノズルを有する矩形断面を有する反応容
器と、前記反応容器の内部で且つその底部近傍に設けら
れ、反応容器の外部からの磁力により回転される撹拌部
材と、前記反応容器の外部で且つ前記撹拌部材の近傍に
設けられ前記撹拌部材を回転させるための磁界を発生す
る磁気駆動装置と、前記撹拌部材と前記磁気駆動装置と
の相対的距離を調節するための調節機構とを具備する試
料混合装置。 - 【請求項2】 反応容器の近傍に温度調節のためのペル
チェ素子を設けた請求項1の試料混合装置。 - 【請求項3】 反応容器、磁気駆動装置、調節機構及び
ペルチェ素子を保持するために表面を黒色にアルマイト
処理されたアルミニウム製のホルダを用いた請求項2の
試料混合装置。 - 【請求項4】 上部に注入口及び空気抜きの穴を有し、
下部に排出用のノズルを有する矩形断面を有する反応容
器と、前記反応容器の内部で且つその底部近傍に設けら
れ、反応容器の外部からの磁力により回転される撹拌部
材と、前記反応容器の外部で且つ前記撹拌部材の近傍に
設けられ前記撹拌部材を回転させるための磁界を発生す
る磁気駆動装置と、前記撹拌部材と前記磁気駆動装置と
の相対的距離を調節するための調節機構と、前記反応容
器の近傍に設けられ前記反応容器内の試料の蛍光を検出
するための蛍光検出素子とを具備する蛍光検出装置。 - 【請求項5】 反応容器の近傍に温度調節のためのペル
チェ素子を設けた請求項4の蛍光検出装置。 - 【請求項6】 反応容器、磁気駆動装置、調節機構及び
ペルチェ素子を保持するために表面を黒色にアルマイト
処理されたアルミニウム製のホルダを用いた請求項5の
蛍光検出装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15332193A JP3153676B2 (ja) | 1993-06-24 | 1993-06-24 | 試料混合装置及びそれを用いた蛍光検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15332193A JP3153676B2 (ja) | 1993-06-24 | 1993-06-24 | 試料混合装置及びそれを用いた蛍光検出装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0712821A true JPH0712821A (ja) | 1995-01-17 |
JP3153676B2 JP3153676B2 (ja) | 2001-04-09 |
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ID=15559943
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15332193A Expired - Fee Related JP3153676B2 (ja) | 1993-06-24 | 1993-06-24 | 試料混合装置及びそれを用いた蛍光検出装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3153676B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000319009A (ja) * | 1999-03-08 | 2000-11-21 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 非水酸化リチウム固体状物の分離法 |
WO2005033588A1 (ja) | 2003-09-30 | 2005-04-14 | Daikin Industries, Ltd. | 空気調和機の室内機 |
WO2005033587A1 (ja) | 2003-09-30 | 2005-04-14 | Daikin Industries, Ltd. | 空気調和機の室内機 |
KR100768160B1 (ko) * | 2006-05-16 | 2007-10-17 | 위니아만도 주식회사 | 룸에어컨의 실내기 전면 개폐구조 |
JP2012106242A (ja) * | 1997-02-28 | 2012-06-07 | Cepheid | 熱交換を行ない光学的に検出する化学反応アセンブリ |
CN108838158A (zh) * | 2018-07-16 | 2018-11-20 | 精准(天津)生物科技有限公司 | 一种用于免疫分析实验中的微孔板清洗装置及使用方法 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR102662041B1 (ko) * | 2021-08-26 | 2024-04-29 | 에스케이매직 주식회사 | 식물재배장치 |
-
1993
- 1993-06-24 JP JP15332193A patent/JP3153676B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2000319009A (ja) * | 1999-03-08 | 2000-11-21 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 非水酸化リチウム固体状物の分離法 |
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JP3153676B2 (ja) | 2001-04-09 |
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