JPH07102105A - 硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法 - Google Patents
硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法Info
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- JPH07102105A JPH07102105A JP5271145A JP27114593A JPH07102105A JP H07102105 A JPH07102105 A JP H07102105A JP 5271145 A JP5271145 A JP 5271145A JP 27114593 A JP27114593 A JP 27114593A JP H07102105 A JPH07102105 A JP H07102105A
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- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
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Abstract
1,3ジオキソラン及び水を使用して充填性、断熱性、
低温寸法安定性等が優れた均一微細なセルを有する硬質
ポリウレタンフォームを得ることにある。 【構成】(イ)ポリオール類、触媒、整泡剤及びその他
の助剤と、発泡剤として炭化水素、1,3ジオキソラン
及び水を予め混合する。 (ロ)上記(イ)とポリイソシアネートを発泡機等を用い
て所定の比率で混合撹拌して硬質ポリウレタンフォーム
を製造する。 【効果】炭化水素と1,3ジオキソラン及び水を発泡剤
として用いることにより、断熱性、低温寸法安定性等の
物性が優れた均一微細なセルを有する硬質ポリウレタン
フォームを製造することが可能となった。更に、炭化水
素と1,3ジオキソランはオゾン層を破壊するハロゲン
を含まない為に、本発明は地球の環境を保護する上で極
めて有用な硬質ポリウレタンフォームの製造方法として
推奨できる。
Description
献をしている硬質ポリウレタンフォ−ム断熱材を製造す
る方法であって、ハロゲン化合物を全く使用しない製造
方法である。
剤の存在下、発泡剤としてトリクロロモノフルオロメタ
ン(以下CFC−11という)に代表されるクロロフルオ
ロカーボン類を使ってウレタンフォームを製造してい
た。近年、発泡剤としてハイドロクロロフルオロカーボ
ン(以下HCFCという)、炭化水素類が実用化されつつ
ある。又、水とイソシアネート基の反応により発生する
炭酸ガスを発泡剤として利用する、所謂水発泡と称され
る方法も行なわれている。又、これらの方法の組合せも
行なわれている。
ムの製造に使用されていた発泡剤のCFC−11は、オ
ゾン層を破壊する物質として、やはり発泡剤として使用
されていたクロロフルオロカーボン類のジクロロジフル
オロメタン(以下CFC−12という)と共に、国際的に
使用が禁止される事となった。
断熱性を有することと製造が容易なことから、省エネル
ギー、省資源材料として、又、省エネルギーは化石燃料
の消費を抑え、炭酸ガスの発生を抑制して地球温暖化防
止にも役立つ材料として、世界的に膨大な使用量となっ
ている。
法で製造する技術を開発する為に、世界的規模で研究が
進められており、クロロフルオロカーボンの代替発泡剤
として各種の化合物が提案され、一部は実用化段階に入
っている。例えば、ハイドロクロロフルオロカーボン類
のCHClF2(以下HCFC−22という)、CH3CC
l2F(以下HCFC−141bという)などが実用化さ
れているが、これらの物質もクロロフルオロカーボン類
に較べるとオゾン破壊能(Ozone Depleti
on Potential、以下ODPという)はCF
C−11、CFC−12より小さいが、オゾン破壊物質
として近い将来には、製造も使用も禁止される物質であ
る。
炭化水素類のノルマルペンタン(沸点36.1℃)、イソ
ペンタン(沸点27.9℃)、シクロペンタン(沸点49.
3℃)、ヘキサン(沸点69℃)、シクロヘキサン(沸点
80.7℃)、ヘプタン(沸点、98.4℃)などを利用
する試みが行なわれている。水発泡も用途によっては一
部実用化されている。しかしながら、これら代替発泡剤
には、それぞれの問題があり、なかなか普及しない。H
CFC−141b、HCFC−22はハロゲン元素を持
ったオゾン層破壊物質であり、オゾン層を破壊しない発
泡剤が開発されれば、できるだけ早く使用を止めなけれ
ばならない物質である。炭化水素類はオゾン層を破壊し
ない物質として注目されているが、発泡剤としては好ま
しいものではない。
て、断熱性能は最も重要な性質であるが、炭化水素類は
ウレタンフォーム製造原料類との相溶性が悪い。この事
は、ウレタンフォームの優れた断熱性能を損なう原因と
なり、又、製造上の作業性をも著しく悪くする。即ち、
ポリオール、触媒、整泡剤と発泡剤としての炭化水素類
は相溶性が悪く、混合しても放置すれば短時間で分離す
るために、均一なウレタンフォームが得られず、セル径
も大きくなる結果、断熱性が悪くなる。このために従来
と同等な断熱性を求める場合には、断熱材の厚みを厚く
する必要がある。又、製造作業中は常に原料の撹拌を続
ける事が必要であり、更に大きな問題は、長期保存がで
きなくなり、従来一般的に行なっていた方法による需要
家への供給が不可能になる事である。
剤をあらかじめ混合したもの(以下ミックスポリオ−ル
という)をウレタンフォームの原料として需要家へ供給
し、需要家ではこのミックスポリオ−ルとイソシアネー
トを所定の割合で混合するだけでウレタンフォームを製
造していた。しかるに、短期間で分離する炭化水素類の
発泡剤では従来の商業形態を続けることができない。打
開策として、ポリオール、触媒、整泡剤のみを混合し、
発泡剤をユーザー側で混合する方法も考えられるが、炭
化水素系で最も適当と考えられているシクロペンタンの
引火点が−42℃と非常に低く、且つ爆発限界(Vol
%)が下限1.4、上限8.0と非常に危険性が高い。
又、ポリオール類との相溶性が悪いうえに危険性が高い
ため、特殊な撹拌設備を必要とする。このように炭化水
素類は断熱材の発泡剤としては性能が悪い事に加えて、
取り扱い上の危険性が高く、その為の設備投資が必要で
あると云った欠点が多すぎる。
ン破壊が全くなく、又、引火、爆発等の危険もない。し
かし、水発泡により製造したウレタンフォームは断熱性
が著しく悪い。ウレタンフォームは有機系断熱材、例え
ばフェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエ
チレンフォーム、ポリ塩化ビニルフォーム等と比較して
断熱性は最も優れている。
多くの特徴を持つウレタンフォームであるが、中でも断
熱性は省エネルギー、省資源に最も貢献してきただけ
に、この性能の維持は非常に重要である。確かに、水発
泡は安全性の点で最も優れたウレタンフォームの製造方
法といえるが、最大の特徴である断熱性能はが悪く、な
かなか普及しない。現在、環境汚染がなく、性能が良い
発泡剤の開発、実用化は世界的問題であり、その根本的
解決法は未だ研究課題である。
トとポリオールを触媒、整泡剤の存在下に発泡剤として
炭化水素類と1,3ジオキソラン(以下1,3DOLと
呼ぶ)及び水を併用することにより、安全性の高い1,
3DOL自身が発泡剤として作用すると共に、ウレタン
フォームの原料の相溶性を高め性能の優れたフォ−ムを
得ることを特徴とするウレタンフォームの製造方法であ
る。本発明で発泡剤として用いられる炭化水素類として
は、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタ
ン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンなどから選ば
れ、なかでもシクロペンタンが好ましい。また水を発泡
剤として用いることは当該技術分野で公知の事実であ
る。ウレタンフォームの製造時には原料の相溶性が重要
な意味を持っている。元来、ウレタンフォームの一般的
な製造方法はイソシアネートを一方の成分とし、ポリオ
ール、触媒、整泡剤、発泡剤を予め混合したものをもう
一方の成分として、この二成分の所定量を混合撹拌して
製造している。
良く混ざり合い、分離、変質がなく安定でなければなら
ない。ミックスポリオールが分離して不均一になると、
イソシアネートと混合撹拌した場合不均一な反応が起こ
り、その結果均一微細なウレタンフォームは得られな
い。又、イソシアネートとポリオールの相溶性も元来悪
く、発泡剤のクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロ
フルオロカーボンがこれらウレタンフォーム用原料類の
相溶性を補う役目を果たしてきた。しかし、上記の炭化
水素類および水は相溶性が悪く、ミックスポリオール中
での分離を起こし、さらにイソシアネートとの混合時の
相溶性も悪いため、性能の良いウレタンフォームが得ら
れない。
であってそれ自身発泡剤として適切であるとともに、他
の発泡剤である炭化水素類および水と相溶する。かつポ
リオール、イソシアネート、触媒、整泡剤などのウレタ
ンフォーム原料類との相溶性が良いためミックスポリオ
ールの安定性を良くするとともに、イソシアネートとの
反応が均一に進行させ、フォームのセル形状が均一、且
つ微細になり、クロロフルオロカーボン、例えば、CF
C−11を発泡剤とした場合と同等の断熱性が得られ
る。
した時のウレタンフォームの断熱性は、熱伝導率で0.
0175Kcal/mhr℃であるのに対し、1,3D
OLとシクロペンタンの混合比を5〜95:95〜5と
した発泡剤を使用したウレタンフォームの熱伝導率は
0.0155〜0.0159Kcal/mhr℃と大きく
改善できる。これは、例えばCFC−11を発泡剤とし
た場合の0.0155Kcal/mhr℃に比較する
と、充分実用化の可能な断熱性能である。さらに炭化水
素系発泡剤は、引火点が非常に低く、最も実用化が進ん
でいるシクロペンタンで−42℃である。加えて、爆発
限界下限が1.4vol%と危険性が大きく、炭化水素
系発泡剤を使用するためには、製造設備、ミックスポリ
オールの輸送、貯槽など全てを防爆設備にする必要があ
り、多額の設備投資を必要とする。本発明の1,3DO
Lは、シクロペンタンに比べ引火点で40℃以上高く、
爆発限界下限も4.5vol%と約3倍もあるため、こ
れらの危険な炭化水素類と併用することにより安全確保
に必要な設備が簡素化され、かつ取り扱いが格段に容易
となる。
5〜95:95〜5(重量比)であって任意に選ぶこと
ができる。ウレタンフォ−ムの断熱性能を良くしたい場
合には1,3DOLの比率を高めるのが良く、また例え
ば各種プラスチックと接触するような用途ではプラスチ
ックに対する侵食を考慮して比率を任意に調整すること
が出来る。本発明で使用する炭化水素と1,3DOLの
合計量はポリオ−ル100重量部に対して3〜30重量
部であり、用途によって必要とされるウレタンフォ−ム
の密度に応じて任意に変えることが出来る。
ソシアネート基と反応する活性水素を2個以上持った化
合物で、例えばエチレングリコール、プロピレングリコ
ール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコー
ル、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロ
ーメプロパン、1,3,6−ヘキサントリオール、ペン
タエリスリトール、シュークロース、ビスフェノール
A、ノボラック、ヒドロキシ化1,2−ポリブタジエン
等の多価アルコール類、及び/又はこれらのポリヒドロ
キシ化合物にアルキレンオキサイドを付加重合させて得
られる水酸基価100〜1000mgKOH/gのポリ
エーテルポリオールが使用できる。又、ジエタノールア
ミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン
類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアル
カノールアミン類、エチレンジアミン、ジエチレントリ
アミン等の脂肪族アミン類2,4−及び/又は2,6−
ジアミノトルエン、2,4'−及び/又は2,6−ジア
ミノトルエン、2,4−及び/又は4,4'−ジアミノ
フェニルメタン、1,5−ナフタレンジアミン、2,4
−ジアミノ−3,6−ジエチルトルエン、2,4−ジア
ミノ−5,6−ジエチルトルエン、2,6−ジアミノ−
3,4−ジエチルトルエン、2,6−ジアミノ−4,5
−ジエチルトルエン又はこれら異性体の混合ジアミノジ
エチルトルエン等の芳香族アミン類にアルキレンオキサ
イドを付加させて得られる水酸基価100〜1000m
gKOH/gのポリエーテルポリオールが使用できる。
その他、高級脂肪酸エステルポリオール及びカルボン酸
と低分子量ポリオールとを反応させて得られるポリエス
テルポリオール及びカプロラクトンを重合させて得られ
るポリエステルポリオール類も使用することができる。
は、従来公知のもので特に限定はなく、芳香族、脂肪
族、脂環式ポリイソシアネート及びそれらの変性物、例
えばジフェニルメタンジイソシアネート、粗ジフェニル
メタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、
粗トリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジ
イソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、トリ
フェニルメチレントリイソシアネート、トリレントリイ
ソシアネート等の単独又は混合物、並びにこれらポリイ
ソシアネートの過剰量とポリオール(例えば低分子量ポ
リオール/又はポリマーポリオール)とを反応させて得
られるイソシアネート基末端プレポリマー等が使用でき
る。
知のもので特に限定はなく、例えばN−メチルモルホリ
ン、N−エチルモルホリン、N,N,N',N'−テトラ
メチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、更に
種々のN,N',N”−トリアルキルアミノアルキルヘ
キサヒドロトリアジン類等のアミン系化合物、オレイン
酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレー
ト等の有機金属化合物を単独又は混合して用いる。その
使用量は活性水素を持つ化合物100重量部に対し0.
1〜10.0重量部が適切である。
の有機珪素化合物であり、例えば、東レダウコーニング
社製のSH−193、SRX−295、SF−293
1、SF−2932、SF−2933等、日本ユニカー
社製のL−5410、L−5420、L−5430、L
−5340等、信越化学工業社製のF−341、F−3
45、F−305、F−305S等である。これら整泡
剤の使用量は特に限定しないが、活性水素を持つ化合物
とイソシアネートの総和100重量部に対して0.1〜
10重量部が適当である。尚、必要に応じて難燃剤、可
塑剤、安定剤、充填剤、着色剤等を添加することができ
る。
る。実施例において使用した原材料等は以下の如くであ
る。 ・ポリオール ポリオールA:シュークロース系、OH価450mgK
OH/g(シュークロースにプロピレンオキサイドを付
加重合したもの) ポリオールB:芳香族アミン系、OH価380mgKO
H/g(トリレンジアミンにプロピレンオキサイドを付
加重合したもの) ポリオールC:脂肪族アミン系、OH価390mgKO
H/g(トリエタノールアミンにプロピレンオキサイド
を付加重合したもの) ポリオールD:ジプロピレングリコール系、OH価49
0mgKOH/g(ジプロピレングリコールにプロピレ
ンオキサイドを付加重合したもの)
0(ポリメリックMDI) ・整泡剤 東レ(株)製のSH−193 ・触媒 花王(株)製のカオーライザーNo.1(TMHD) ・発泡剤 東京化成工業(株)製のシクロペンタン、昭和化学製のノ
ルマルペンタン、三井デュポンフロロケミカル(株)製
のCFC−11、及び東邦化学工業(株)製の1,3ジオ
キソラン
貯蔵安定性の試験結果を表1、表2に示した。フォーム
製造の操作はポリオール類、触媒、整泡剤及び発泡剤の
所定量を予め混合してミックスポリオールを調製し、こ
れに所定量のミリオネートMR−200を加えて800
rpmで5秒間急速撹拌混合して、寸法500×500
×50mmのアルミ製治具内に注入発泡させて性能測定
用のフォームを作成した。
剤として大量に消費されてきたクロロフルオロカーボン
類や代替品として使用され出したハイドロクロロフルオ
ロカーボン類など、ハロゲンを含有するオゾン層破壊物
質を全く使用しないウレタンフォームの製造方法に拘る
もので、環境破壊を回避し、且つ従来フォームに劣らな
い性能が得られる。更にオゾン層破壊がない製造方法と
して普及しつつある炭化水素系発泡剤を使用する方法
や、水発泡の数々の欠点を改善し、従来の設備や製造技
術をそのまま使用して優れた断熱材が得られる。
Claims (4)
- 【請求項1】イソシアネ−ト基を2個以上持つ有機イソ
シアネート化合物とイソシアネート基と反応する活性水
素を2個以上持つポリオール化合物を触媒、整泡剤の存
在下に、発泡剤として炭化水素と1,3ジオキソラン及
び水を併用して硬質ポリウレタンフォームを製造する方
法。 - 【請求項2】炭化水素がn−ペンタン、イソペンタン、
シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン
の単独又は混合物である請求項1記載の硬質ポリウレタ
ンフォームを製造する方法。 - 【請求項3】炭化水素と1,3ジオキソランの比率が5
〜95:95〜5(重量比)である請求項1記載の硬質ポ
リウレタンフォームを製造する方法。 - 【請求項4】炭化水素と1,3ジオキソランの合計量が
ポリオール100重量部に対して3〜30重量部である
請求項1記載の硬質ポリウレタンフォームを製造する方
法。
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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EP0711798A1 (de) * | 1994-11-10 | 1996-05-15 | BASF SCHWARZHEIDE GmbH | Verfahren zur Herstellung von zelligen Polyurethanen |
WO1996030439A1 (en) * | 1995-03-24 | 1996-10-03 | Bayer Corporation | Azeotropic compositions of perfluorohexane, or 1,1,1,4,4,4-hexafluorobutane, or 1,3-dioxolane and hydrocarbons having 5 or 6 carbon atoms |
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-
1993
- 1993-10-05 JP JP27114593A patent/JP3374324B2/ja not_active Expired - Fee Related
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