JPH0782406A - 硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法 - Google Patents
硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法Info
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- JPH0782406A JPH0782406A JP24971193A JP24971193A JPH0782406A JP H0782406 A JPH0782406 A JP H0782406A JP 24971193 A JP24971193 A JP 24971193A JP 24971193 A JP24971193 A JP 24971193A JP H0782406 A JPH0782406 A JP H0782406A
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- polyol
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- rigid polyurethane
- polyurethane foam
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- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【目的】発泡剤としてオゾン層を破壊しない1,3ジオ
キソランを使用して充填性、断熱性、低温寸法安定性等
が優れた均一微細なセルを有する硬質ポリウレタンフォ
ームを得ることにある。 【構成】 (イ)ポリエーテルポリオール類と1,3ジオキソラ
ン、触媒、及びその他の助剤を予め混合してレジン液と
する。 (ロ)上記(イ)とポリイソシアネートを発泡機等を用い
て所定の比率で混合撹拌して硬質ポリウレタンフォーム
を製造する。 【効果】1,3ジオキソランを発泡剤として用いること
により、断熱性、低温寸法安定性等の物性が優れた均一
微細なセルをそ有する硬質ポリウレタンフォームを製造
することが可能となった。更に、1,3ジオキソランは
オゾン層を破壊する塩素を含まない為に、地球の環境を
保護する上で極めて有用な硬質ポリウレタンフォームの
製造方法として推奨できる。
キソランを使用して充填性、断熱性、低温寸法安定性等
が優れた均一微細なセルを有する硬質ポリウレタンフォ
ームを得ることにある。 【構成】 (イ)ポリエーテルポリオール類と1,3ジオキソラ
ン、触媒、及びその他の助剤を予め混合してレジン液と
する。 (ロ)上記(イ)とポリイソシアネートを発泡機等を用い
て所定の比率で混合撹拌して硬質ポリウレタンフォーム
を製造する。 【効果】1,3ジオキソランを発泡剤として用いること
により、断熱性、低温寸法安定性等の物性が優れた均一
微細なセルをそ有する硬質ポリウレタンフォームを製造
することが可能となった。更に、1,3ジオキソランは
オゾン層を破壊する塩素を含まない為に、地球の環境を
保護する上で極めて有用な硬質ポリウレタンフォームの
製造方法として推奨できる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は硬質ポリウレタンフォ−
ムの製造方法に関する。更に詳しくは、発泡剤として
1,3−ジオキソランを使用して、フォ−ムの充填性、
低温寸法安定性、圧縮強度及び断熱性が優れ、且つ極め
て均一、微細なセルを有する硬質ポリウレタンフォ−ム
を製造する方法に関するものである。
ムの製造方法に関する。更に詳しくは、発泡剤として
1,3−ジオキソランを使用して、フォ−ムの充填性、
低温寸法安定性、圧縮強度及び断熱性が優れ、且つ極め
て均一、微細なセルを有する硬質ポリウレタンフォ−ム
を製造する方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】硬質ポリウレタンフォ−ムは断熱特性、
低温寸法安定性が優れているため、冷蔵庫、冷凍倉庫等
の断熱材として広範囲に用いられている。これは、硬質
ポリウレタンフォ−ムを製造する際、発泡剤として、断
熱特性の優れたトリクロロフルオロメタン(通称CFC
−11)、ジクロロジフルオロメタン(通称CFC−1
2)を使用していることが大きな理由である。
低温寸法安定性が優れているため、冷蔵庫、冷凍倉庫等
の断熱材として広範囲に用いられている。これは、硬質
ポリウレタンフォ−ムを製造する際、発泡剤として、断
熱特性の優れたトリクロロフルオロメタン(通称CFC
−11)、ジクロロジフルオロメタン(通称CFC−1
2)を使用していることが大きな理由である。
【0003】しかし、近年、地球のオゾン層保護のた
め、クロロフルオロカ−ボン類の規制が実施されてい
る。この規制対象には、今まで硬質ポリウレタンフォ−
ムの発泡剤として用いられていた、CFC−11、CF
C−12も含まれている。そのためCFC−11、12
に替わる、硬質ポリウレタンフォ−ム用発泡剤の開発が
急務となっている。
め、クロロフルオロカ−ボン類の規制が実施されてい
る。この規制対象には、今まで硬質ポリウレタンフォ−
ムの発泡剤として用いられていた、CFC−11、CF
C−12も含まれている。そのためCFC−11、12
に替わる、硬質ポリウレタンフォ−ム用発泡剤の開発が
急務となっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】現在、CFC−11、
CFC−12に替わるハロゲンを含まない発泡剤とし
て、例えば炭素数2〜7の脂肪族炭化水素化合物等が提
案され、一部実用化されている。しかしながら、これら
の化合物はいずれも既存のポリオ−ル類との相溶性が悪
いため、ポリオール類と発泡剤が分離しやすい、その為
にポリウレタンフォ−ムを製造する場合均一分散を保持
する目的で付帯設備を新たに設けるなどの工夫が必要で
ある。又、従来行っていたポリオール、発泡剤、整泡
剤、触媒その他の助剤を予め混合してシステムとして供
給していた方法が行えなくなる。更に、例えばシクロペ
ンタンは引火点が−42℃、爆発限界は下限1.4%で
あるためフォ−ム製造設備と建屋に厳重な安全対策を施
さねばならない。したがって冷蔵庫等の生産者にとって
は製造コストが上がるという問題点がある。
CFC−12に替わるハロゲンを含まない発泡剤とし
て、例えば炭素数2〜7の脂肪族炭化水素化合物等が提
案され、一部実用化されている。しかしながら、これら
の化合物はいずれも既存のポリオ−ル類との相溶性が悪
いため、ポリオール類と発泡剤が分離しやすい、その為
にポリウレタンフォ−ムを製造する場合均一分散を保持
する目的で付帯設備を新たに設けるなどの工夫が必要で
ある。又、従来行っていたポリオール、発泡剤、整泡
剤、触媒その他の助剤を予め混合してシステムとして供
給していた方法が行えなくなる。更に、例えばシクロペ
ンタンは引火点が−42℃、爆発限界は下限1.4%で
あるためフォ−ム製造設備と建屋に厳重な安全対策を施
さねばならない。したがって冷蔵庫等の生産者にとって
は製造コストが上がるという問題点がある。
【0005】一方、得られたフォ−ムはポリオ−ル類と
の相溶性が悪いため、均一、微細なセルが得られにく
く、CFC−11,12を発泡剤に使用した場合に比較
して、断熱性能が大巾に低下するという欠点がある。こ
の事はオゾン層保護には役立っても省資源、省エネルギ
ーの目標に逆行し、多量の化石エネルギーの消費にもつ
ながり、地球温暖化を促進する結果にもつながるもので
ある。水とイソシアネートの反応により、発生する炭酸
ガスのみを発泡剤として利用する、所謂水発泡方法も一
部実用化されているが、出来た硬質ポリウレタンフォー
ムの断熱性が著しく劣る。又、強度が弱く、実用化密度
が高くなるために、断熱材として用いる場合、従来のフ
ォームより厚みを厚くする、或いは密度を高くする必要
があるために、使用量が多くなると云うような欠点があ
る。
の相溶性が悪いため、均一、微細なセルが得られにく
く、CFC−11,12を発泡剤に使用した場合に比較
して、断熱性能が大巾に低下するという欠点がある。こ
の事はオゾン層保護には役立っても省資源、省エネルギ
ーの目標に逆行し、多量の化石エネルギーの消費にもつ
ながり、地球温暖化を促進する結果にもつながるもので
ある。水とイソシアネートの反応により、発生する炭酸
ガスのみを発泡剤として利用する、所謂水発泡方法も一
部実用化されているが、出来た硬質ポリウレタンフォー
ムの断熱性が著しく劣る。又、強度が弱く、実用化密度
が高くなるために、断熱材として用いる場合、従来のフ
ォームより厚みを厚くする、或いは密度を高くする必要
があるために、使用量が多くなると云うような欠点があ
る。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問
題点を克服するため鋭意努力した結果、硬質ポリウレタ
ンフォ−ム用発泡剤として、従来用いたCFC−11の
代わりに毒性が低く、安全性が高い、1,3−ジキソラ
ンを使用すると、優れたフォ−ムの充填性を示し、かつ
優れた低温寸法安定性と圧縮強度及び断熱性を有し、均
一、微細なセルを有する硬質ポリウレタンフォ−ムを製
造することを見出し、本発明に到達した。
題点を克服するため鋭意努力した結果、硬質ポリウレタ
ンフォ−ム用発泡剤として、従来用いたCFC−11の
代わりに毒性が低く、安全性が高い、1,3−ジキソラ
ンを使用すると、優れたフォ−ムの充填性を示し、かつ
優れた低温寸法安定性と圧縮強度及び断熱性を有し、均
一、微細なセルを有する硬質ポリウレタンフォ−ムを製
造することを見出し、本発明に到達した。
【0007】1,3−ジオキソランはポリオ−ル類との
相溶性が優れているので、CFC−11の場合と同様に
あらかじめ混合しておくことが出来るため、従来設備を
そのまま使用することが出来る。また、ポリオール、発
泡剤、整泡剤、触媒その他の助剤とを予め混合したシス
テムとして供給することができる。更に、1,3−ジオ
キソランは引火点が2℃、爆発限界下限4.5%であ
り、例えばシクロペンタンと比較すると引火点は40℃
以上も高く、又下限爆発限界濃度は、約3倍もあり、安
全を確保するための設備が簡素化され、且つ取扱いが容
易であるため、冷蔵庫等の生産者にとって、製造コスト
の合理化が出来、格段に好ましいものである。更に、
1、3−ジオキソランはポリエ−テル類との溶解性が優
れているため、フォ−ムのセルの形状を均一、且つ微細
化できるために、従来のCFC−11或いは12の発泡
剤と同程度の断熱性が得られる。
相溶性が優れているので、CFC−11の場合と同様に
あらかじめ混合しておくことが出来るため、従来設備を
そのまま使用することが出来る。また、ポリオール、発
泡剤、整泡剤、触媒その他の助剤とを予め混合したシス
テムとして供給することができる。更に、1,3−ジオ
キソランは引火点が2℃、爆発限界下限4.5%であ
り、例えばシクロペンタンと比較すると引火点は40℃
以上も高く、又下限爆発限界濃度は、約3倍もあり、安
全を確保するための設備が簡素化され、且つ取扱いが容
易であるため、冷蔵庫等の生産者にとって、製造コスト
の合理化が出来、格段に好ましいものである。更に、
1、3−ジオキソランはポリエ−テル類との溶解性が優
れているため、フォ−ムのセルの形状を均一、且つ微細
化できるために、従来のCFC−11或いは12の発泡
剤と同程度の断熱性が得られる。
【0008】本発明は、有機ポリイソシアネ−ト、ポリ
オ−ル、発泡剤、触媒、界面活性剤及びその他の助剤か
ら、硬質ポリウレタンフォ−ムを製造する方法におい
て、発泡剤として1,3−ジオキソランを用いることを
特徴とする硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法に関す
る。本発明に使用する有機イソシアネ−トとしては、従
来公知のもので、特に限定はなく、芳香族、脂肪族、脂
環式ポリイソシアネ−トおよびそれらの変性物、例えば
ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、粗ジフェニルメタ
ンジイソシアネ−ト、トリレンジイソシアネ−ト、粗ト
リレンジイソシアナ−ト、水添ジフェニルメタンジイソ
シアネ−ト、水添トリレンジイソシアネ−ト、トリフェ
ニルメチレントリイソシアネ−ト、トリレントリイソシ
アネ−ト、等およびそれらの混合物、ならびにこれらの
ポリイソシアネ−トの過剰量とポリオ−ル(例えば低分
子量ポリオ−ル/又はポリマ−ポリオ−ル)とを反応し
て得られるイソシアネ−ト基末端プレポリマ−等があげ
られる。
オ−ル、発泡剤、触媒、界面活性剤及びその他の助剤か
ら、硬質ポリウレタンフォ−ムを製造する方法におい
て、発泡剤として1,3−ジオキソランを用いることを
特徴とする硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法に関す
る。本発明に使用する有機イソシアネ−トとしては、従
来公知のもので、特に限定はなく、芳香族、脂肪族、脂
環式ポリイソシアネ−トおよびそれらの変性物、例えば
ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、粗ジフェニルメタ
ンジイソシアネ−ト、トリレンジイソシアネ−ト、粗ト
リレンジイソシアナ−ト、水添ジフェニルメタンジイソ
シアネ−ト、水添トリレンジイソシアネ−ト、トリフェ
ニルメチレントリイソシアネ−ト、トリレントリイソシ
アネ−ト、等およびそれらの混合物、ならびにこれらの
ポリイソシアネ−トの過剰量とポリオ−ル(例えば低分
子量ポリオ−ル/又はポリマ−ポリオ−ル)とを反応し
て得られるイソシアネ−ト基末端プレポリマ−等があげ
られる。
【0009】これらのイソシアネ−トは単独又は2種以
上混合して使用する。その使用量は、特に限定しない
が、NCO基と下記に記載するポリオ−ル中の活性水素
との当量比が0.8〜3.5程度が適切である。本発明に
使用するポリオ−ルは例えば、エチレングリコ−ル、プ
ロピレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチ
レングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、グリセリ
ン、トリメチロ−ルプロパン、1,3,6−ヘキサント
リオ−ル、ペンタエリスリト−ル、ソルビト−ル、シュ
クロ−ス、ビスフェノ−ルA、ノボラック、ヒドロキシ
ル化1,2−ポリブタジエン、ヒドロキシル化1,4−
ポリブタジエン等の多価アルコ−ル類、及び/又はこれ
らのポリヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドを付
加重合させて得た水酸基価150〜1000mgKOH
/gのポリエ−テルポリオ−ルが使用できる。
上混合して使用する。その使用量は、特に限定しない
が、NCO基と下記に記載するポリオ−ル中の活性水素
との当量比が0.8〜3.5程度が適切である。本発明に
使用するポリオ−ルは例えば、エチレングリコ−ル、プ
ロピレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチ
レングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、グリセリ
ン、トリメチロ−ルプロパン、1,3,6−ヘキサント
リオ−ル、ペンタエリスリト−ル、ソルビト−ル、シュ
クロ−ス、ビスフェノ−ルA、ノボラック、ヒドロキシ
ル化1,2−ポリブタジエン、ヒドロキシル化1,4−
ポリブタジエン等の多価アルコ−ル類、及び/又はこれ
らのポリヒドロキシ化合物にアルキレンオキサイドを付
加重合させて得た水酸基価150〜1000mgKOH
/gのポリエ−テルポリオ−ルが使用できる。
【0010】また、ジエタノ−ルアミン、トリエタノ−
ルアミン等のアルカノ−ルアミン類、エチレンジアミ
ン、ジエチレントリアミン、等の脂肪族アミン類、2、
4−及び/又は2、6−ジアミノトルエン、2、4’−
及び/又は4、4’−ジアミノジフェニルメタン、1、
5−ナフタレンジアミン、2、4−ジアミノ−3、6−
ジエチルトルエン、2、4−ジアミノ−5、6−ジエチ
ルトルエン、2、6−ジアミノ−3、5−ジエチルトル
エン、2、6−ジアニモ−3、4−ジエチルトルエン、
2、6−ジアミノ−4、5−ジエチルトルン、またはこ
れら異性体の混合ジアミノジエチルトルエン等の芳香族
アミン類に、アルキレンオキサイドを付加させて得られ
た水酸基価150〜1000mgKOH/gのポリエ−
テルポリオ−ルが使用できる。
ルアミン等のアルカノ−ルアミン類、エチレンジアミ
ン、ジエチレントリアミン、等の脂肪族アミン類、2、
4−及び/又は2、6−ジアミノトルエン、2、4’−
及び/又は4、4’−ジアミノジフェニルメタン、1、
5−ナフタレンジアミン、2、4−ジアミノ−3、6−
ジエチルトルエン、2、4−ジアミノ−5、6−ジエチ
ルトルエン、2、6−ジアミノ−3、5−ジエチルトル
エン、2、6−ジアニモ−3、4−ジエチルトルエン、
2、6−ジアミノ−4、5−ジエチルトルン、またはこ
れら異性体の混合ジアミノジエチルトルエン等の芳香族
アミン類に、アルキレンオキサイドを付加させて得られ
た水酸基価150〜1000mgKOH/gのポリエ−
テルポリオ−ルが使用できる。
【0011】以上のほか高級脂肪酸エステルポリオ−ル
及びポリカルボン酸と低分子量ポリオ−ルとを反応させ
て得たポリエステルポリオ−ル及びカプロラクトンを重
合させて得たポリエステルポリオ−ルも使用できる。本
発明に使用できるポリオ−ルは上記ポリオ−ルの中の1
種又は2種以上の混合物として使用することが出来る。
及びポリカルボン酸と低分子量ポリオ−ルとを反応させ
て得たポリエステルポリオ−ル及びカプロラクトンを重
合させて得たポリエステルポリオ−ルも使用できる。本
発明に使用できるポリオ−ルは上記ポリオ−ルの中の1
種又は2種以上の混合物として使用することが出来る。
【0012】本発明で使用しうる触媒としては、従来公
知のもので、特に限定はなく、例えばN−メチルモルホ
リン、N−エチルモルホリン、N,N,N’,N’−テ
トラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、
さらに種々のN,N’,N”−トリアルキルアミノアル
キルヘキサヒドロトリアジン類等のアミン系化合物、オ
レイン酸錫、ジブチル錫ジアセテ−ト、ジブチル錫ジラ
ウレ−ト等の有機金属系化合物、等が使用できる。これ
らの触媒は単独または混合して用い、その使用量は活性
水素を持つ化合物100重量部に対して0.1〜10.0
重量部が適切である。
知のもので、特に限定はなく、例えばN−メチルモルホ
リン、N−エチルモルホリン、N,N,N’,N’−テ
トラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、
さらに種々のN,N’,N”−トリアルキルアミノアル
キルヘキサヒドロトリアジン類等のアミン系化合物、オ
レイン酸錫、ジブチル錫ジアセテ−ト、ジブチル錫ジラ
ウレ−ト等の有機金属系化合物、等が使用できる。これ
らの触媒は単独または混合して用い、その使用量は活性
水素を持つ化合物100重量部に対して0.1〜10.0
重量部が適切である。
【0013】本発明における整泡剤は、従来公知の有機
ケイ素化合物であり、例えば、東レダウコ−ニングシリ
コ−ン社製の、SH−193、SRX−295、SF−
2931、SF−2932、SF−2933、などであ
り、日本ユニカ−社製のL−5410、L−5420、
L−5430、L−5340、などであり、信越シリコ
−ン社製のF−341、F−345、F−305、F−
350S、などである。これらの整泡剤の使用量は、特
に限定しないが、活性水素をもつ化合物と有機ポリイソ
シアネ−トの総和100重量部に対して0.1〜10重
量部が適当である。更に難燃剤としては、例えば、トリ
ス(2−クロロエチル)ホスフェ−ト、トリス(ジクロロ
プロピル)ホスフェ−ト、トリス(ジブロモプロピル)ホ
スフェ−ト、ストファ−社製Fyrol 6等を使用す
ることが出来る。その他、必要に応じて可塑剤、充填
剤、安定剤、着色剤等を添加することが出来る。
ケイ素化合物であり、例えば、東レダウコ−ニングシリ
コ−ン社製の、SH−193、SRX−295、SF−
2931、SF−2932、SF−2933、などであ
り、日本ユニカ−社製のL−5410、L−5420、
L−5430、L−5340、などであり、信越シリコ
−ン社製のF−341、F−345、F−305、F−
350S、などである。これらの整泡剤の使用量は、特
に限定しないが、活性水素をもつ化合物と有機ポリイソ
シアネ−トの総和100重量部に対して0.1〜10重
量部が適当である。更に難燃剤としては、例えば、トリ
ス(2−クロロエチル)ホスフェ−ト、トリス(ジクロロ
プロピル)ホスフェ−ト、トリス(ジブロモプロピル)ホ
スフェ−ト、ストファ−社製Fyrol 6等を使用す
ることが出来る。その他、必要に応じて可塑剤、充填
剤、安定剤、着色剤等を添加することが出来る。
【0014】本発明を実施するには、ポリオ−ル、触
媒、発泡剤としての1,3−ジオキソラン、整泡剤、及
び必要に応じて難燃剤、その他の助剤類の所定量を混合
してレジン液とする。既存の低圧及び高圧発泡機を使用
して、レジン液と有機ポリイソシアネ−トを所定の比率
で連続的に急速撹拌して対象物の空隙又は型内へ注入し
てウレタンフォ−ムを製造する。この際、活性水素含有
化合物と有機ポリイソシアネ−トとの当量比が0.8〜
3.5になるようにレジン液とポリイソシアネ−トとの
液量比を調節する。本発明で製造されたウレタンフォ−
ムは電気冷蔵庫、断熱パネル、船舶、自動販売機、ショ
−ケ−ス、車両、等の断熱材又は構造材として使用出来
る。
媒、発泡剤としての1,3−ジオキソラン、整泡剤、及
び必要に応じて難燃剤、その他の助剤類の所定量を混合
してレジン液とする。既存の低圧及び高圧発泡機を使用
して、レジン液と有機ポリイソシアネ−トを所定の比率
で連続的に急速撹拌して対象物の空隙又は型内へ注入し
てウレタンフォ−ムを製造する。この際、活性水素含有
化合物と有機ポリイソシアネ−トとの当量比が0.8〜
3.5になるようにレジン液とポリイソシアネ−トとの
液量比を調節する。本発明で製造されたウレタンフォ−
ムは電気冷蔵庫、断熱パネル、船舶、自動販売機、ショ
−ケ−ス、車両、等の断熱材又は構造材として使用出来
る。
【0015】
【実施例】以下に本発明をより具体的に説明する為実施
例及び比較例をあげて説明するが、本発明は実施例に限
定されるものではない。本発明に使用した原料等は以下
の如くである。 ミリオネ−トMR−200:日本ポリウレタン(株)製の
ポリメリックイソシアネ−ト ポリオ−ルA:トリレンジアミンにプロピレンオキシド
を付加した水酸基価390mgKOH/gのポリエ−テ
ルポリオ−ル ポリオ−ルB:トリエタノ−ルアミンにプロピレンオキ
シドを付加した水酸基価400mgKOH/gのポリエ
−テルポリオ−ル ポリオ−ルC:グリセリンにプロピレンオキシドを付加
した水酸基価490mgKOH/gのポリエ−テルポリ
オ−ル 触 媒: 花王(株)製のカオ−ライザ−No.1
(TMHD) 整泡剤: 東レ(株)製のSH−193 1,3ジオキソラン:東邦化学工業(株)製 シクロペンタン:東京化成工業(株)製
例及び比較例をあげて説明するが、本発明は実施例に限
定されるものではない。本発明に使用した原料等は以下
の如くである。 ミリオネ−トMR−200:日本ポリウレタン(株)製の
ポリメリックイソシアネ−ト ポリオ−ルA:トリレンジアミンにプロピレンオキシド
を付加した水酸基価390mgKOH/gのポリエ−テ
ルポリオ−ル ポリオ−ルB:トリエタノ−ルアミンにプロピレンオキ
シドを付加した水酸基価400mgKOH/gのポリエ
−テルポリオ−ル ポリオ−ルC:グリセリンにプロピレンオキシドを付加
した水酸基価490mgKOH/gのポリエ−テルポリ
オ−ル 触 媒: 花王(株)製のカオ−ライザ−No.1
(TMHD) 整泡剤: 東レ(株)製のSH−193 1,3ジオキソラン:東邦化学工業(株)製 シクロペンタン:東京化成工業(株)製
【0016】
【実施例及び比較例】表−1に示す配合のレジン液を作
り、これにミリオネ−ネ−トMR−200を加えて、8
000rpmで5秒間急速撹拌混合して、寸法200×
200×200mmのアルミボックス内へ直ちに移し自
由発泡させた。又、寸法変化率、圧縮強度等の物性測定
用のフォ−ムサンプルは寸法500×500×50mm
のアルミ製ジグ内に注入発泡して仕上り密度が32及び
35kg/m3になる様に調整したものを当てた。
り、これにミリオネ−ネ−トMR−200を加えて、8
000rpmで5秒間急速撹拌混合して、寸法200×
200×200mmのアルミボックス内へ直ちに移し自
由発泡させた。又、寸法変化率、圧縮強度等の物性測定
用のフォ−ムサンプルは寸法500×500×50mm
のアルミ製ジグ内に注入発泡して仕上り密度が32及び
35kg/m3になる様に調整したものを当てた。
【0017】
【表1】
【0018】 註 C−MDI:ミリオネートMR−200 ρ:密度 Kg/m3 PO・A:ポリオールA C.S:圧縮強度 Kg/m2 PO・B:ポリオールB D.S:低温寸法安定性 PO・C:ポリオールB −30℃、48Hrs 1,3DO:1,3ジオキソラン Kf:熱伝導率 CP:シクロペンタン Kcal/m,hr,℃ CT:クリームタイム GT:ゲルタイム FT:フォームタイム
【0019】
【発明の効果】本発明は上記の説明から明らかな様に、
以下に示す様な効果が得られた。すなわちポリオ−ル、
触媒、整泡剤及びその他の助剤との相溶性に優れた1,
3ジオキソランを発泡剤として用いていることにより、
広範囲の原料からフォ−ムの充填性、低温寸法安定性、
圧縮強度及び断熱性に優れ、均一微細なセル構造を有す
る硬質ウレタンフォ−ムを製造することが可能となっ
た。さらに例えばシクロペンタン等の炭化水素類に比
し、レジン化、貯蔵、輸送、発泡等の製造管理において
安全性をより高める事が可能となった。特にオゾン層破
壊を引き起こすCFC、HCFC類を一切使用していな
いので地球環境を保護する上で極めて有用な発泡手段と
して推奨することが出来る。
以下に示す様な効果が得られた。すなわちポリオ−ル、
触媒、整泡剤及びその他の助剤との相溶性に優れた1,
3ジオキソランを発泡剤として用いていることにより、
広範囲の原料からフォ−ムの充填性、低温寸法安定性、
圧縮強度及び断熱性に優れ、均一微細なセル構造を有す
る硬質ウレタンフォ−ムを製造することが可能となっ
た。さらに例えばシクロペンタン等の炭化水素類に比
し、レジン化、貯蔵、輸送、発泡等の製造管理において
安全性をより高める事が可能となった。特にオゾン層破
壊を引き起こすCFC、HCFC類を一切使用していな
いので地球環境を保護する上で極めて有用な発泡手段と
して推奨することが出来る。
Claims (1)
- 【請求項1】有機ポリイソシアネ−ト、ポリオ−ル、発
泡剤、触媒、界面活性剤及びその他の助剤から、硬質ポ
リウレタンフォ−ムを製造する方法において、発泡剤と
して1,3−ジオキソランを用いることを特徴とする硬
質ポリウレタンフォ−ムの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24971193A JPH0782406A (ja) | 1993-09-13 | 1993-09-13 | 硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24971193A JPH0782406A (ja) | 1993-09-13 | 1993-09-13 | 硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0782406A true JPH0782406A (ja) | 1995-03-28 |
Family
ID=17197068
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24971193A Pending JPH0782406A (ja) | 1993-09-13 | 1993-09-13 | 硬質ポリウレタンフォ−ムの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0782406A (ja) |
-
1993
- 1993-09-13 JP JP24971193A patent/JPH0782406A/ja active Pending
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