JPH07101475B2 - 防災システム - Google Patents
防災システムInfo
- Publication number
- JPH07101475B2 JPH07101475B2 JP62097127A JP9712787A JPH07101475B2 JP H07101475 B2 JPH07101475 B2 JP H07101475B2 JP 62097127 A JP62097127 A JP 62097127A JP 9712787 A JP9712787 A JP 9712787A JP H07101475 B2 JPH07101475 B2 JP H07101475B2
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- JP
- Japan
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- disaster prevention
- repeater
- data
- transmission
- transmission line
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- Selective Calling Equipment (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［技術分野］ 本発明は、防災情報を分散処理する複数の中継器から送
信される防災データを防災受信機にて集中監視するよう
にした防災システムに関するものである。
信される防災データを防災受信機にて集中監視するよう
にした防災システムに関するものである。
［背景技術］ 従来、防災情報を分散処理する複数の中継器を防災受信
機にて集中監視するようにしたこの種の防災システムと
して、第１伝送線および第２伝送線にてカスケード接続
された複数の中継器の最近端中継器の前段側を防災受信
機の入出力ポートに接続し、防災受信機と各中継器との
間で各伝送線を介してコマンドデータ、防災データをそ
れぞれ伝送するようにしたものがあった。しかしなが
ら、このような従来例にあっては、いずれかの伝送線が
断線した場合には、断線箇所よりも遠い各中継器と防災
受信機の間でデータ伝送が行えなくなって防災機能が損
なわれるという問題があった。そこで、このような不都
合を解消するために予備伝送線を伝送線に並列配線し、
多重伝送線方式として信頼性を高めることが考えられる
が、配線が面倒になる上、システム価格が高くなってし
まうという問題があった。
機にて集中監視するようにしたこの種の防災システムと
して、第１伝送線および第２伝送線にてカスケード接続
された複数の中継器の最近端中継器の前段側を防災受信
機の入出力ポートに接続し、防災受信機と各中継器との
間で各伝送線を介してコマンドデータ、防災データをそ
れぞれ伝送するようにしたものがあった。しかしなが
ら、このような従来例にあっては、いずれかの伝送線が
断線した場合には、断線箇所よりも遠い各中継器と防災
受信機の間でデータ伝送が行えなくなって防災機能が損
なわれるという問題があった。そこで、このような不都
合を解消するために予備伝送線を伝送線に並列配線し、
多重伝送線方式として信頼性を高めることが考えられる
が、配線が面倒になる上、システム価格が高くなってし
まうという問題があった。
［発明の目的］ 本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目
的とするところは、転送線の断線による監視機能の定価
を確実に防止して信頼性を高めることができ、しかも配
線を簡略化してシステム価格を安くすることができる防
災システムを提供することにある。
的とするところは、転送線の断線による監視機能の定価
を確実に防止して信頼性を高めることができ、しかも配
線を簡略化してシステム価格を安くすることができる防
災システムを提供することにある。
［発明の開示］ （実施例） 第１図乃至第３図は本発明一実施例を示すもので、防災
情報を分散処理する複数の中継器21〜2nを第1,第２伝送
線3,4にて順次カスケード接続し、カスケード接続され
た複数の中継器21〜2nのうち最近端中継器21の前段ポー
トを防災受信機１の第１入出力ポート1aに両伝送線3,4
にて接続するとともに、最遠端中継器2nの後段ポートを
防災受信機１の第２入出力ポート1bに両伝送線3,4にて
リターン接続することによりループ状のデータ伝送系を
形成し、最遠端中継器2nを指定するグローバルポーリン
グ信号を防災受信機１の第１入出力ポート1aから第１伝
送線３を介して送信し、最遠端中継器2nからの応答の有
無によって第1,第２伝送線3,4の異常の有無を監視する
手段と、一定時間毎に、各中継器21〜2nを個別ポーリン
グする信号を防災受信機１の第１入出力ポート1aから第
１伝送線３を介して送信し、各中継器２から第２伝送線
４を介して第１入出力ポート1aに返送される応答信号に
よって伝送線の断線箇所を検出する断線検出手段11と、
断線が発生していない通常時には、各中継器21〜2nへの
コマンドデータの送信を第１入出力ポート1aの第１伝送
線３を介して行うとともに各中継器21〜2nからの防災デ
ータの受信を第１入出力ポート1aの第２伝送線４を介し
て行い、断線検出時には断線箇所よりも遠い各中継器21
〜2nへのコマンドデータの送信を第２入出力ポート1bの
第２伝送線４を介して行うとともに各中継器21〜2nから
の防災データの受信を第２入出力ポート1bの第１伝送線
３を介して行うようにデータ伝送手段10を制御する伝送
制御手段12とを防災受信機１に設けたものである。ま
た、各中継器21〜2nには、個別ポーリングが所定周期で
行われるかどうかを検出する個別ポーリング検出手段21
と、防災受信機１へ防災データを返送するデータ返送手
段20によるデータ伝送方向を、個別ポーリングが所定周
期で行われている通常時には前段方向とし、個別ポーリ
ングが上記周期に相当する時間を超えても検出されない
異常時には後段方向に切換える伝送方向制御手段22をそ
れぞれ設けている。
情報を分散処理する複数の中継器21〜2nを第1,第２伝送
線3,4にて順次カスケード接続し、カスケード接続され
た複数の中継器21〜2nのうち最近端中継器21の前段ポー
トを防災受信機１の第１入出力ポート1aに両伝送線3,4
にて接続するとともに、最遠端中継器2nの後段ポートを
防災受信機１の第２入出力ポート1bに両伝送線3,4にて
リターン接続することによりループ状のデータ伝送系を
形成し、最遠端中継器2nを指定するグローバルポーリン
グ信号を防災受信機１の第１入出力ポート1aから第１伝
送線３を介して送信し、最遠端中継器2nからの応答の有
無によって第1,第２伝送線3,4の異常の有無を監視する
手段と、一定時間毎に、各中継器21〜2nを個別ポーリン
グする信号を防災受信機１の第１入出力ポート1aから第
１伝送線３を介して送信し、各中継器２から第２伝送線
４を介して第１入出力ポート1aに返送される応答信号に
よって伝送線の断線箇所を検出する断線検出手段11と、
断線が発生していない通常時には、各中継器21〜2nへの
コマンドデータの送信を第１入出力ポート1aの第１伝送
線３を介して行うとともに各中継器21〜2nからの防災デ
ータの受信を第１入出力ポート1aの第２伝送線４を介し
て行い、断線検出時には断線箇所よりも遠い各中継器21
〜2nへのコマンドデータの送信を第２入出力ポート1bの
第２伝送線４を介して行うとともに各中継器21〜2nから
の防災データの受信を第２入出力ポート1bの第１伝送線
３を介して行うようにデータ伝送手段10を制御する伝送
制御手段12とを防災受信機１に設けたものである。ま
た、各中継器21〜2nには、個別ポーリングが所定周期で
行われるかどうかを検出する個別ポーリング検出手段21
と、防災受信機１へ防災データを返送するデータ返送手
段20によるデータ伝送方向を、個別ポーリングが所定周
期で行われている通常時には前段方向とし、個別ポーリ
ングが上記周期に相当する時間を超えても検出されない
異常時には後段方向に切換える伝送方向制御手段22をそ
れぞれ設けている。
第３図は中継器21〜2nのデータ返送手段20の構成を示す
もので、選択回路S1〜S3にて形成されており、選択回路
S1は、伝送線３を介して前段から伝送されるコマンドデ
ータを後段の中継器21〜2nに伝えるか、あるいは自局の
防災データを送出するために後段の中継器21〜2nへのコ
マンドデータの送出を禁止するかを選択するものであ
る。また、選択回路S2は、防災データを伝送する必要が
ある場合に、自局の防災データを前段ポートから伝送線
４に送出するために後段の中継器21〜2nからのデータ入
力を禁止するか、あるいは防災データを伝送する必要が
ない場合に、後段の中継器21〜2nから送出された防災デ
ータをスルーして防災受信機１に伝えるかを選択するも
のである。さらにまた、選択回路S3は、防災受信機１か
らの個別ポーリングが一定時間（所定周期以上）得られ
なかったとき、コマンドデータの入力経路を通常時にお
ける前段ポートの伝送線３から異常時における後段ポー
トの伝送線４に切り換えるものである。図中、RXDは受
信データ信号、TXDは送信データ信号、WDTはウオッチド
ッグタイマの出力信号（異常検知信号）、SELはデータ
送信セット信号である。
もので、選択回路S1〜S3にて形成されており、選択回路
S1は、伝送線３を介して前段から伝送されるコマンドデ
ータを後段の中継器21〜2nに伝えるか、あるいは自局の
防災データを送出するために後段の中継器21〜2nへのコ
マンドデータの送出を禁止するかを選択するものであ
る。また、選択回路S2は、防災データを伝送する必要が
ある場合に、自局の防災データを前段ポートから伝送線
４に送出するために後段の中継器21〜2nからのデータ入
力を禁止するか、あるいは防災データを伝送する必要が
ない場合に、後段の中継器21〜2nから送出された防災デ
ータをスルーして防災受信機１に伝えるかを選択するも
のである。さらにまた、選択回路S3は、防災受信機１か
らの個別ポーリングが一定時間（所定周期以上）得られ
なかったとき、コマンドデータの入力経路を通常時にお
ける前段ポートの伝送線３から異常時における後段ポー
トの伝送線４に切り換えるものである。図中、RXDは受
信データ信号、TXDは送信データ信号、WDTはウオッチド
ッグタイマの出力信号（異常検知信号）、SELはデータ
送信セット信号である。
以下、実施例の動作について説明する。いま、通常の監
視動作モードにおいて、防災受信機１は、第１入出力ポ
ート1aから伝送線３を介してコマンドデータを伝送して
カスケード接続されている各中継器21〜2nを所謂グロー
バルポーリングと呼ばれるポーリング方式にてポーリン
グし、送信すべき防災データがある中継器21〜2nから伝
送線４を介して第１入出力ポート1aに防災データを返送
させ、この防災データに基いて防災監視を集中的に行う
ようになっている。ここに、集中防災監視を行う防災受
信機１は、防災データが発生していない通常状態におい
て最遠端中継切2nの応答を見ているだけであるが、例え
ば、２番目の中継器22で送信すべき防災データが発生し
た場合、以下の如く処理される。すなわち、入出力ポー
ト1aから伝送線３を介して伝送されるコマンドデータ
は、送信すべきデータがない１番目の中継器21をスルー
して２番目の中継器22で認識される。すると、２番目の
中継器22では、自局の送信フラッグをセットし、伝送線
４を介して防災データを返送する。この返送線４を介し
て返送される防災データは１番目の中継器21をスルー
し、防災受信機１の第１入出力ポート1aを介して受信さ
れ、信号処理手段（図示せず）により所定の防災処理が
行なわれる。この時、選択回路S2の選択動作により、中
継器22の後段側にはコマンドデータが伝送されず、３番
目移行の中継器23……と防災受信機１との伝送系は切り
離し状態となる。また、２番目の中継器22が防災データ
を返送している途中に中継器21に防災データが発生して
も、伝送線３を介して次のコマンドデータが伝送されな
い限り防災データを送信しないように中継器21〜2nの通
信プロトコルを設定しているので、データの衝突が発生
することはない。なお、コマンドデータの伝送フォーマ
ットは、第４図に示すようになっており、同図（ａ）は
受け渡しデータD0〜D3がある場合、同図（ｂ）は受け渡
しデータがない場合を示しており、SYNCはデータ伝送開
始を示す信号、STAITIONはデータを伝送すべき中継器21
〜2nを指定する信号、FUNCTIONはコマンドの種別を示す
信号、CRC0,CRC1はチェック信号である。
視動作モードにおいて、防災受信機１は、第１入出力ポ
ート1aから伝送線３を介してコマンドデータを伝送して
カスケード接続されている各中継器21〜2nを所謂グロー
バルポーリングと呼ばれるポーリング方式にてポーリン
グし、送信すべき防災データがある中継器21〜2nから伝
送線４を介して第１入出力ポート1aに防災データを返送
させ、この防災データに基いて防災監視を集中的に行う
ようになっている。ここに、集中防災監視を行う防災受
信機１は、防災データが発生していない通常状態におい
て最遠端中継切2nの応答を見ているだけであるが、例え
ば、２番目の中継器22で送信すべき防災データが発生し
た場合、以下の如く処理される。すなわち、入出力ポー
ト1aから伝送線３を介して伝送されるコマンドデータ
は、送信すべきデータがない１番目の中継器21をスルー
して２番目の中継器22で認識される。すると、２番目の
中継器22では、自局の送信フラッグをセットし、伝送線
４を介して防災データを返送する。この返送線４を介し
て返送される防災データは１番目の中継器21をスルー
し、防災受信機１の第１入出力ポート1aを介して受信さ
れ、信号処理手段（図示せず）により所定の防災処理が
行なわれる。この時、選択回路S2の選択動作により、中
継器22の後段側にはコマンドデータが伝送されず、３番
目移行の中継器23……と防災受信機１との伝送系は切り
離し状態となる。また、２番目の中継器22が防災データ
を返送している途中に中継器21に防災データが発生して
も、伝送線３を介して次のコマンドデータが伝送されな
い限り防災データを送信しないように中継器21〜2nの通
信プロトコルを設定しているので、データの衝突が発生
することはない。なお、コマンドデータの伝送フォーマ
ットは、第４図に示すようになっており、同図（ａ）は
受け渡しデータD0〜D3がある場合、同図（ｂ）は受け渡
しデータがない場合を示しており、SYNCはデータ伝送開
始を示す信号、STAITIONはデータを伝送すべき中継器21
〜2nを指定する信号、FUNCTIONはコマンドの種別を示す
信号、CRC0,CRC1はチェック信号である。
また、第５図はグローバルポーリングにより中継器21〜
2nからの防災データを防災受信機１で集中監視するシー
ケンス動作を示す図であり、同図（ａ）は中継器21〜2n
から防災データを送信する場合、同図（ｂ）は防災デー
タを送信しない場合を示しており、GPは防災受信機１か
ら送出されるグローバルポーリング信号、RDは送信すべ
き防災データがある中継器21〜2nからの返送信号、ACK
は防災受信機１から送出される返送信号の受信確認信
号、Ｅは終了信号であり、中継器21〜2nの防災データは
受信確認信号ACKによってクリアされる。なお、防災デ
ータの返送が正常に行なわれなかった場合には、受信確
認信号ACKが送信されないので、次のグローバルポーリ
ング時に同一中継器21〜2nから防災データが再度送信さ
れることは言うまでもない。また、実施例では、グロー
バルポーリング信号としてSTAITIONに最遠端中継器2nを
指定したコマンドデータを返送し、最遠端中継器2nから
の応答の有無によって伝送線3,4の異常を常時チェック
するようにしている。
2nからの防災データを防災受信機１で集中監視するシー
ケンス動作を示す図であり、同図（ａ）は中継器21〜2n
から防災データを送信する場合、同図（ｂ）は防災デー
タを送信しない場合を示しており、GPは防災受信機１か
ら送出されるグローバルポーリング信号、RDは送信すべ
き防災データがある中継器21〜2nからの返送信号、ACK
は防災受信機１から送出される返送信号の受信確認信
号、Ｅは終了信号であり、中継器21〜2nの防災データは
受信確認信号ACKによってクリアされる。なお、防災デ
ータの返送が正常に行なわれなかった場合には、受信確
認信号ACKが送信されないので、次のグローバルポーリ
ング時に同一中継器21〜2nから防災データが再度送信さ
れることは言うまでもない。また、実施例では、グロー
バルポーリング信号としてSTAITIONに最遠端中継器2nを
指定したコマンドデータを返送し、最遠端中継器2nから
の応答の有無によって伝送線3,4の異常を常時チェック
するようにしている。
次に、防災受信機１は、上述の監視動作モード以外に、
一定時間毎に各中継器21〜2nが個別ポーリングし、その
応答信号に基いて伝送線3,4の断線をチェックする断線
チェックモードの動作を行っている。すなわち、×印の
ところで伝送線３が断線した場合には、防災受信機１か
ら各中継器21〜2n個別ポーリングしたときに３番目以降
の中継器23……からの応答がないことにより、断線箇所
が中継器22と中継器23との間の伝送線3,4であることが
特定できることになる。したがって、防災受信機１は、
この断線箇所以降の中継器23……に対しては第２入出力
ポート1bから伝送線４を介してコマンドデータを伝送す
るとともに、中継器23……から返送される防災データを
伝送線３および第２入出力ポート1bを介して受信し、所
定の防災処理を行うことにより通信不能による防災機能
の低下を防止するようにしている。
一定時間毎に各中継器21〜2nが個別ポーリングし、その
応答信号に基いて伝送線3,4の断線をチェックする断線
チェックモードの動作を行っている。すなわち、×印の
ところで伝送線３が断線した場合には、防災受信機１か
ら各中継器21〜2n個別ポーリングしたときに３番目以降
の中継器23……からの応答がないことにより、断線箇所
が中継器22と中継器23との間の伝送線3,4であることが
特定できることになる。したがって、防災受信機１は、
この断線箇所以降の中継器23……に対しては第２入出力
ポート1bから伝送線４を介してコマンドデータを伝送す
るとともに、中継器23……から返送される防災データを
伝送線３および第２入出力ポート1bを介して受信し、所
定の防災処理を行うことにより通信不能による防災機能
の低下を防止するようにしている。
第６図は、個別ポーリングによる通信異常チェックのシ
ーケンスを示すもので、防災受信機１から伝送線３に順
次送出される個別ポーリング信号Ｐを受信した中継器21
〜2nは、STAITIONデータと自己のアドレスデータを比較
し、一致している場合には、個別ポーリング信号をその
まま応答信号Ｐ′として伝送線４を介して防災受信機１
に返送するようになっている。一方、防災受信機１で
は、この応答信号Ｐ′の受信によって通信が正常に行な
われたと判断し、受信確認信号ACKを伝送し、中継器21
〜2nからの終了信号Ｅをまって、次段の中継器21〜2nを
個別ポーリングを行うようになっている。
ーケンスを示すもので、防災受信機１から伝送線３に順
次送出される個別ポーリング信号Ｐを受信した中継器21
〜2nは、STAITIONデータと自己のアドレスデータを比較
し、一致している場合には、個別ポーリング信号をその
まま応答信号Ｐ′として伝送線４を介して防災受信機１
に返送するようになっている。一方、防災受信機１で
は、この応答信号Ｐ′の受信によって通信が正常に行な
われたと判断し、受信確認信号ACKを伝送し、中継器21
〜2nからの終了信号Ｅをまって、次段の中継器21〜2nを
個別ポーリングを行うようになっている。
ところで、実施例の各中継器21〜2nでは、伝送線3,4に
断線が生じたことをウオッチドッグタイマを用いて判定
するようになっており、防災受信機１からの個別ポーリ
ングが一定期間（所定周期以上）なかった場合に、前段
ポート側の伝送線3,4に断線が生じたものと見なして、
後段ポートより防災受信機１との間でデータ伝送を行う
ように通信方向を自動的に切り換えるようになってお
り、伝送線４および後段ポートを介して防災受信機１か
ら伝送されたコマンドデータを受信し、送信すべき防災
データを後段ポートおよび伝送線３を介して防災受信機
１に返送するようになっている。
断線が生じたことをウオッチドッグタイマを用いて判定
するようになっており、防災受信機１からの個別ポーリ
ングが一定期間（所定周期以上）なかった場合に、前段
ポート側の伝送線3,4に断線が生じたものと見なして、
後段ポートより防災受信機１との間でデータ伝送を行う
ように通信方向を自動的に切り換えるようになってお
り、伝送線４および後段ポートを介して防災受信機１か
ら伝送されたコマンドデータを受信し、送信すべき防災
データを後段ポートおよび伝送線３を介して防災受信機
１に返送するようになっている。
［発明の効果］ 本発明は上述のように、一定時間毎に、各中継器を個別
ポーリングする信号を防災受信機の第１入出力ポートか
ら第１伝送線を介して送信し、個別ポーリング信号に対
して各中継器から第２伝送線を介して第１入出力ポート
に返送される応答信号によって第１伝送線の断線箇所を
検出する断線検出装置を防災受信機に設け、防災受信機
へ防災データを返送するデータ返送手段によるデータ伝
送方向を、個別ポーリングが所定周期で行われている通
常時には前段方向とし、個別ポーリングが上記周期に相
当する時間を超えても検出されない異常時には後段方向
に切換える伝送方向制御手段を中継器に設けているの
で、伝送線の断線による監視機能の低下を確実に防止し
てシステムの信頼性を高めることができるのはもちろん
のこと、中継器での異常の有無の管理はウェッチドッグ
タイマ等を用いた時間管理による簡単な構成で行うこと
ができるという利点がある。しかも、ループ状のデータ
伝送系を採用するとともに、各中継器に伝送方向制御手
段を設けていることによって各中継器は同一構成とする
ことができるのであって、防災受信機と中継器との２種
類の装置を用いてデータ伝送系を構築することができて
在庫管理や施工作業が容易になるとともに、多重化配線
を行う場合に比較すれば配線を大幅に簡略化することが
できる。各中継器をカスケード接続している場合に多重
化配線を行うとすれば、各中継器間でそれぞれ行わなけ
ればならず、配線作業が非常に面倒になるが、本発明で
はリターン配線を採用しているから、最遠端中継器の後
段ポートと防災受信機の入出力ポートとを結線すればよ
いのであって、配線作業が大幅に簡略化できるのであ
る。さらに、最遠端中継器を指定するグローバルポーリ
ング信号を防災受信機の第１入出力ポートから第１伝送
線を介して送信し、最遠端中継器からの応答の有無によ
って第1,第２伝送線の異常の有無を監視するデータ伝送
手段を防災受信機に設けているのであって、個別ポーリ
ング信号とは別に伝送されるグローバルポーリング信号
による最遠端中継器からの応答の有無によって防災受信
機では第1,第２伝送線の異常を監視することができる。
その結果、伝送路に断線が生じた時には、防災受信機は
グローバルポーリングと個別ポーリングとの２種類の方
法で異常として検出することができるのであって、異常
を確実に検出することができるという利点を有する。
ポーリングする信号を防災受信機の第１入出力ポートか
ら第１伝送線を介して送信し、個別ポーリング信号に対
して各中継器から第２伝送線を介して第１入出力ポート
に返送される応答信号によって第１伝送線の断線箇所を
検出する断線検出装置を防災受信機に設け、防災受信機
へ防災データを返送するデータ返送手段によるデータ伝
送方向を、個別ポーリングが所定周期で行われている通
常時には前段方向とし、個別ポーリングが上記周期に相
当する時間を超えても検出されない異常時には後段方向
に切換える伝送方向制御手段を中継器に設けているの
で、伝送線の断線による監視機能の低下を確実に防止し
てシステムの信頼性を高めることができるのはもちろん
のこと、中継器での異常の有無の管理はウェッチドッグ
タイマ等を用いた時間管理による簡単な構成で行うこと
ができるという利点がある。しかも、ループ状のデータ
伝送系を採用するとともに、各中継器に伝送方向制御手
段を設けていることによって各中継器は同一構成とする
ことができるのであって、防災受信機と中継器との２種
類の装置を用いてデータ伝送系を構築することができて
在庫管理や施工作業が容易になるとともに、多重化配線
を行う場合に比較すれば配線を大幅に簡略化することが
できる。各中継器をカスケード接続している場合に多重
化配線を行うとすれば、各中継器間でそれぞれ行わなけ
ればならず、配線作業が非常に面倒になるが、本発明で
はリターン配線を採用しているから、最遠端中継器の後
段ポートと防災受信機の入出力ポートとを結線すればよ
いのであって、配線作業が大幅に簡略化できるのであ
る。さらに、最遠端中継器を指定するグローバルポーリ
ング信号を防災受信機の第１入出力ポートから第１伝送
線を介して送信し、最遠端中継器からの応答の有無によ
って第1,第２伝送線の異常の有無を監視するデータ伝送
手段を防災受信機に設けているのであって、個別ポーリ
ング信号とは別に伝送されるグローバルポーリング信号
による最遠端中継器からの応答の有無によって防災受信
機では第1,第２伝送線の異常を監視することができる。
その結果、伝送路に断線が生じた時には、防災受信機は
グローバルポーリングと個別ポーリングとの２種類の方
法で異常として検出することができるのであって、異常
を確実に検出することができるという利点を有する。
第１図は本発明一実施例の概略構成図、第２図は同上の
要部ブロック回路図、第３図は同上の要部ブロック回路
図、第４図乃至第６図は同上の動作説明図である。 １は防災受信機、1a,1bは入出力ポート、21〜2nは中継
器、3,4は伝送線、10はデータ伝送手段、11は断線検出
手段、12は伝送制御手段、20はデータ返送手段、21は個
別ポーリング検出手段、22は伝送方向制御手段である。
要部ブロック回路図、第３図は同上の要部ブロック回路
図、第４図乃至第６図は同上の動作説明図である。 １は防災受信機、1a,1bは入出力ポート、21〜2nは中継
器、3,4は伝送線、10はデータ伝送手段、11は断線検出
手段、12は伝送制御手段、20はデータ返送手段、21は個
別ポーリング検出手段、22は伝送方向制御手段である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小林 正義 東京都港区芝浦３丁目14番19号 沖電気防 災株式会社内 (72)発明者 加藤 幸雄 東京都港区芝浦３丁目14番19号 沖電気防 災株式会社内 (72)発明者 佐藤 充昭 東京都港区芝浦３丁目14番19号 沖電気防 災株式会社内 (72)発明者 佐藤 武志 東京都港区芝浦３丁目14番19号 沖電気防 災株式会社内 (56)参考文献 特開 昭53−80111（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−162531（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−278234（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−39641（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】防災情報を分散処理する複数の中継器を第
1,第２伝送線にて順次カスケード接続し、カスケード接
続された複数の中継器のうち最近端中継器の前段ポート
を防災受信機の第１入出力ポートに両伝送線にて接続す
るとともに、最遠端中継器の後段ポートを防災受信機の
第２入出力ポートに両伝送線にてリターン接続すること
によりループ状のデータ伝送系を形成し、最遠端中継器
を指定するグローバルポーリング信号を防災受信機の第
１入出力ポートから第１伝送線を介して送信し、最遠端
中継器からの応答の有無によって第1,第２伝送線の異常
の有無を監視する手段と、一定時間毎に、各中継器を個
別ポーリングする信号を防災受信機の第１入出力ポート
から第１伝送線を介して送信し、個別ポーリング信号に
対して各中継器から第２伝送線を介して第１入出力ポー
トに返送される応答信号によって第１伝送線の断線箇所
を検出する断線検出装置と、断線が発生していない通常
時には、各中継器へのコマンドデータの送信を第１入出
力ポートの第１伝送線を介して行うとともに各中継器か
らの防災データの受信を第１入出力ポートの第２伝送線
を介して行い、断線検出時には断線箇所よりも遠い各中
継器へのコマンドデータの送信を第２入出力ポートの第
２伝送線を介して行うとともに各中継器からの防災デー
タの受信を第２入出力ポートの第１伝送線を介して行う
ようにデータ伝送手段を制御する伝送制御手段とを防災
受信機に設け、個別ポーリングが所定周期で行われるか
どうかを検出すする個別ポーリング検出手段と、防災受
信機へ防災データを返送するデータ返送手段によるデー
タ伝送方向を、個別ポーリングが所定周期で行われてい
る通常時には前段方向とし、個別ポーリングが上記周期
に相当する時間を超えても検出されない異常時には後段
方向に切換える伝送方向制御手段を各中継器にそれぞれ
設けたことを特徴とする防災システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62097127A JPH07101475B2 (ja) | 1987-04-20 | 1987-04-20 | 防災システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62097127A JPH07101475B2 (ja) | 1987-04-20 | 1987-04-20 | 防災システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63262799A JPS63262799A (ja) | 1988-10-31 |
| JPH07101475B2 true JPH07101475B2 (ja) | 1995-11-01 |
Family
ID=14183897
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62097127A Expired - Lifetime JPH07101475B2 (ja) | 1987-04-20 | 1987-04-20 | 防災システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07101475B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4645996B2 (ja) * | 2000-08-24 | 2011-03-09 | 株式会社三共 | 遊技用装置 |
| JP2006243876A (ja) * | 2005-03-01 | 2006-09-14 | Toko Electric Corp | 侵入警戒システム |
| CN107846246B (zh) * | 2017-10-27 | 2024-04-05 | 厦门信同信息技术有限公司 | 一种光纤直放站的组网系统及其同步方法 |
| JP7412167B2 (ja) * | 2019-12-25 | 2024-01-12 | ニッタン株式会社 | 火災検出システム及び中継器 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5380111A (en) * | 1976-12-24 | 1978-07-15 | Nippon Signal Co Ltd:The | Automatic cutting-off unit for defective circuit |
-
1987
- 1987-04-20 JP JP62097127A patent/JPH07101475B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63262799A (ja) | 1988-10-31 |
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Legal Events
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