JPH0699737B2 - 清浄鋼の製造方法 - Google Patents
清浄鋼の製造方法Info
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- JPH0699737B2 JPH0699737B2 JP1020817A JP2081789A JPH0699737B2 JP H0699737 B2 JPH0699737 B2 JP H0699737B2 JP 1020817 A JP1020817 A JP 1020817A JP 2081789 A JP2081789 A JP 2081789A JP H0699737 B2 JPH0699737 B2 JP H0699737B2
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- C21C—PROCESSING OF PIG-IRON, e.g. REFINING, MANUFACTURE OF WROUGHT-IRON OR STEEL; TREATMENT IN MOLTEN STATE OF FERROUS ALLOYS
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- C22B—PRODUCTION AND REFINING OF METALS; PRETREATMENT OF RAW MATERIALS
- C22B9/00—General processes of refining or remelting of metals; Apparatus for electroslag or arc remelting of metals
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Description
【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は超高純度の清浄鋼の製造方法特に、酸素、硫黄
及び窒素含有量が極少で微量のMg,Ca及びZrを含有する
清浄鋼の製造方法に関するものである。
及び窒素含有量が極少で微量のMg,Ca及びZrを含有する
清浄鋼の製造方法に関するものである。
(従来の技術) 本発明者は先に酸素、硫黄含有量の少ない溶鋼の製造方
法を特開昭52−58010号公報及び特公昭62−37687号公報
により提案した。
法を特開昭52−58010号公報及び特公昭62−37687号公報
により提案した。
更に本発明者は硫黄、酸素及び窒素の各含有量が極めて
低い鉄−,ニッケル−,及びコバルト基合金及びその製
造方法を特開昭62−83435号公報により提案した。
低い鉄−,ニッケル−,及びコバルト基合金及びその製
造方法を特開昭62−83435号公報により提案した。
(発明が解決しようとする課題) 前記の従来の製造法によれば溶鋼の硫黄を0.002%以
下、酸素0.002%以下窒素0.03%以下の含有量の低い製
造方法である。
下、酸素0.002%以下窒素0.03%以下の含有量の低い製
造方法である。
即ち特開昭62−83435号公報の発明は、15〜75重量%のM
gO及び15〜85重量%のCaOを含む塩基性耐火物から成る
坩堝か、又は前記耐火物で裏付けされた坩堝、坩堝溶融
炉又はコンバータ或るレードルのような容器内で、実質
上鉄合金を溶融する工程と、前記溶融合金に対し、アル
ゴンガス、窒素ガス又はヘリウムガスのような非酸化性
雰囲気又は真空の下で、第1及び第2の添加剤を添加し
て、脱酸、脱硫、及び脱窒を行なう工程(前記第1の添
加剤は、アルミニウム又はアルミニウム合金であり、第
2の添加剤は、ホウ素、アルカリ金属及びアルカリ土類
金属からなる群から選ばれる)と、このようにして脱
酸、脱硫、及び脱窒された前記溶融合金を造塊する工程
とから成る酸素、硫黄、及び窒素の各含有量が極めて低
い鉄基合金の製造方法である。
gO及び15〜85重量%のCaOを含む塩基性耐火物から成る
坩堝か、又は前記耐火物で裏付けされた坩堝、坩堝溶融
炉又はコンバータ或るレードルのような容器内で、実質
上鉄合金を溶融する工程と、前記溶融合金に対し、アル
ゴンガス、窒素ガス又はヘリウムガスのような非酸化性
雰囲気又は真空の下で、第1及び第2の添加剤を添加し
て、脱酸、脱硫、及び脱窒を行なう工程(前記第1の添
加剤は、アルミニウム又はアルミニウム合金であり、第
2の添加剤は、ホウ素、アルカリ金属及びアルカリ土類
金属からなる群から選ばれる)と、このようにして脱
酸、脱硫、及び脱窒された前記溶融合金を造塊する工程
とから成る酸素、硫黄、及び窒素の各含有量が極めて低
い鉄基合金の製造方法である。
この方法によると 残留 Al 0.005〜7% 残留 Mg 0.005〜0.0005% 残留 Ca 0.005〜0.0001% B,アルカリ金属並びにアルカリ土類金属の少くとも1種
又は2種以上の合計残留 0.001〜10重量% がそれぞれ残留するように、これらの金属を添加するこ
とが好ましいとしている。
又は2種以上の合計残留 0.001〜10重量% がそれぞれ残留するように、これらの金属を添加するこ
とが好ましいとしている。
本発明の解決しようとする目的は従来の天然ドロマイ
ト、合成カルシャ・マグネシヤ耐火材に比較して耐スポ
ーリング性と水和性及び耐食性、耐浸透性を著しく改良
し、脱硫、脱窒率を更に改善し、深絞性その他の機械的
特性を更に改良しようとするにある。
ト、合成カルシャ・マグネシヤ耐火材に比較して耐スポ
ーリング性と水和性及び耐食性、耐浸透性を著しく改良
し、脱硫、脱窒率を更に改善し、深絞性その他の機械的
特性を更に改良しようとするにある。
(課題を解決するための手段) 本発明の目的とする所は、炉壁を主としてCaO7〜90重量
%とMgO90〜7重量%との合計含有重量70%乃至99.9%
と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以上30〜0.1重
量%からなる塩基性耐火材で裏付けされた溶解炉又は容
器内で溶鋼を真空又は非酸化性雰囲気中でAlを溶鋼重量
の0.5%未満乃至0.001%以上と必要に応じて溶剤5%以
下を併用添加して精錬し、酸素0.003〜0.0001%、硫黄
0.003〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.
00001%、Ca0.0005〜0.00001%、Zr0.001〜0.5%を含有
する清浄鋼を得ることを特徴とする清浄鋼の製造方法を
提供すにある。
%とMgO90〜7重量%との合計含有重量70%乃至99.9%
と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以上30〜0.1重
量%からなる塩基性耐火材で裏付けされた溶解炉又は容
器内で溶鋼を真空又は非酸化性雰囲気中でAlを溶鋼重量
の0.5%未満乃至0.001%以上と必要に応じて溶剤5%以
下を併用添加して精錬し、酸素0.003〜0.0001%、硫黄
0.003〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.
00001%、Ca0.0005〜0.00001%、Zr0.001〜0.5%を含有
する清浄鋼を得ることを特徴とする清浄鋼の製造方法を
提供すにある。
本発明の他の目的とする所は、炉壁を主としてCaO7〜90
重量%とMgO90〜7重量%との合計含有重量70%乃至99.
9%と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以上30〜0.1
重量%からなる塩基性耐火材で裏付けされた溶解炉又は
容器内で溶鋼を真空又は非酸化性雰囲気中で溶鋼重量の
0.1%未満乃至0.001%以上の金属カルシウム又は含カル
シウム合金を鉄被覆カルシウム線材により添加し、必要
に応じ溶剤5%以下を併用添加して精錬し、酸素0.003
〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001
%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00001%、Zr0.
001〜0.5%を含有する清浄鋼を得ることを特徴とする清
浄鋼の製造方法を提供するにある。
重量%とMgO90〜7重量%との合計含有重量70%乃至99.
9%と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以上30〜0.1
重量%からなる塩基性耐火材で裏付けされた溶解炉又は
容器内で溶鋼を真空又は非酸化性雰囲気中で溶鋼重量の
0.1%未満乃至0.001%以上の金属カルシウム又は含カル
シウム合金を鉄被覆カルシウム線材により添加し、必要
に応じ溶剤5%以下を併用添加して精錬し、酸素0.003
〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001
%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00001%、Zr0.
001〜0.5%を含有する清浄鋼を得ることを特徴とする清
浄鋼の製造方法を提供するにある。
本発明の更に他の目的とする所は、炉壁を主としてCaO7
〜90重量%とMgO90〜7重量%との合計含有重量70%乃
至99.9%と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以上か
らなる塩基性耐火材30乃至0.1重量%で裏付けされた溶
解炉または容器内で溶鋼を真空又は非酸化性雰囲気中で
溶鋼重量の0.1%未満乃至0.001%以上の金属カルシウム
又は含金属カルシウム合金と、アルカリ又はアルカリ土
類金属のハロゲン化物、炭化物、炭酸塩の1種又は2種
以上の溶剤5%以下とを含む鉄被覆カルシウム複合線材
により添加して精錬し、酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.0
03〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.000
01%、Ca0.0005〜0.00001%、Zr0.001〜0.5%を含有す
る清浄鋼を得ることを特徴とする清浄鋼の製造方法を提
供するにある。
〜90重量%とMgO90〜7重量%との合計含有重量70%乃
至99.9%と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以上か
らなる塩基性耐火材30乃至0.1重量%で裏付けされた溶
解炉または容器内で溶鋼を真空又は非酸化性雰囲気中で
溶鋼重量の0.1%未満乃至0.001%以上の金属カルシウム
又は含金属カルシウム合金と、アルカリ又はアルカリ土
類金属のハロゲン化物、炭化物、炭酸塩の1種又は2種
以上の溶剤5%以下とを含む鉄被覆カルシウム複合線材
により添加して精錬し、酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.0
03〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.000
01%、Ca0.0005〜0.00001%、Zr0.001〜0.5%を含有す
る清浄鋼を得ることを特徴とする清浄鋼の製造方法を提
供するにある。
本発明の更に他の目的とする所は、添加剤はAlの他にT
i,Nb,Ta,B,アルカリ土類金属の群より選択した何れか1
種又は2種を溶鋼重量の0.5〜0.001%含む清浄鋼の製造
方法を提供するにある。
i,Nb,Ta,B,アルカリ土類金属の群より選択した何れか1
種又は2種を溶鋼重量の0.5〜0.001%含む清浄鋼の製造
方法を提供するにある。
本発明の更に他の目的とする所は、添加剤はAlの他にN
i,Cr,Co,W,Vの群より選択した何れか1種又は2種を溶
鋼重量の0.5〜0.001%含む清浄鋼の製造方法を提供する
にある。
i,Cr,Co,W,Vの群より選択した何れか1種又は2種を溶
鋼重量の0.5〜0.001%含む清浄鋼の製造方法を提供する
にある。
本発明の更に他の目的とする所は、主たる合金元素とし
てAl0.001〜7%、Si0.005〜7%及びZr0.001〜0.5%及
び酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.
005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00
001%を含有する清浄鋼を得る清浄鋼の製造方法を提供
するにある。
てAl0.001〜7%、Si0.005〜7%及びZr0.001〜0.5%及
び酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.
005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00
001%を含有する清浄鋼を得る清浄鋼の製造方法を提供
するにある。
本発明の更に他の目的とする所は、主たる合金元素とし
てAl0.001〜7%、Si0.005〜7%、Zr0.001〜0.5%及び
酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.00
5〜0.0001%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.0000
1%、C2%以下とを含有し、合金元素として、Ni,Cr,Co,
W,Mo,Vの群より選択した何れか1種又は2種以上を0.00
1〜50%含む高純度合金鋼の製造方法を提供するにあ
る。
てAl0.001〜7%、Si0.005〜7%、Zr0.001〜0.5%及び
酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.00
5〜0.0001%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.0000
1%、C2%以下とを含有し、合金元素として、Ni,Cr,Co,
W,Mo,Vの群より選択した何れか1種又は2種以上を0.00
1〜50%含む高純度合金鋼の製造方法を提供するにあ
る。
本発明の更に他の目的とする所は、清浄鋼はクロム鋼、
ニッケル鋼より選択された中級合金鋼、又は高クロムス
テンレス鋼及び高クロムニッケルステンレス鋼より選択
された高合金鋼である高純度合金鋼の製造方法を提供す
るにある。
ニッケル鋼より選択された中級合金鋼、又は高クロムス
テンレス鋼及び高クロムニッケルステンレス鋼より選択
された高合金鋼である高純度合金鋼の製造方法を提供す
るにある。
(作 用) 第1図はCaOとMgOの混合したCaO−MgO二元系耐火物の組
織を示す状態図である。
織を示す状態図である。
第2図はCaO−MgO−ZrO2の三元系耐火物の状態図で、こ
の図から明らかなように耐火物は(CaZrO3+CaO)固溶
体+MgOの混合組織である。
の図から明らかなように耐火物は(CaZrO3+CaO)固溶
体+MgOの混合組織である。
以上本発明の耐火材に就いての状態図は混合組織で組
織、状態図によりやや複雑であるけれども、CaO,MgO以
外のZrO2,ZrCの第3耐火物の含有量、成分によりCaO,Mg
Oのみの耐火物に比較して耐スポーリング性、耐食性及
び耐浸透性の改良に顕著な効果がある。
織、状態図によりやや複雑であるけれども、CaO,MgO以
外のZrO2,ZrCの第3耐火物の含有量、成分によりCaO,Mg
Oのみの耐火物に比較して耐スポーリング性、耐食性及
び耐浸透性の改良に顕著な効果がある。
カルシヤ−マグネシヤ(CaO−MgO)と本発明のZrO2,ZrC
の第3耐火物を30%以下0.1重量%以上とを混合せしめ
た耐火物の水和性に就いては露出面の炭酸化や予備処
理、組織、気孔率等の影響が複雑であるが各三元系耐火
物の状態図から第3の耐火物を添加することによって混
合組織が得られるので水和性、耐スポーリング性、耐食
性、耐浸透性の改善に大いに役立つことが明らかであ
る。
の第3耐火物を30%以下0.1重量%以上とを混合せしめ
た耐火物の水和性に就いては露出面の炭酸化や予備処
理、組織、気孔率等の影響が複雑であるが各三元系耐火
物の状態図から第3の耐火物を添加することによって混
合組織が得られるので水和性、耐スポーリング性、耐食
性、耐浸透性の改善に大いに役立つことが明らかであ
る。
本発明の耐火物を容器のライニングに使用したときの反
応は次の通りである。
応は次の通りである。
容器中の溶融合金への添加物としてアルミニウム(Al)
の一部は真空中又は非酸化性雰囲気の溶融合金中の酸素
と直接に結合して脱酸用のAl2O3を生成するが、アルミ
ニウム(Al)の他の部分は真空中又は非酸化性雰囲気中
の耐火物表面におけるMgO及びCaO及びZrO2又はZrCと反
応し、次の式に従ってMg,Ca,Zr及びAl2O3を生成する。
の一部は真空中又は非酸化性雰囲気の溶融合金中の酸素
と直接に結合して脱酸用のAl2O3を生成するが、アルミ
ニウム(Al)の他の部分は真空中又は非酸化性雰囲気中
の耐火物表面におけるMgO及びCaO及びZrO2又はZrCと反
応し、次の式に従ってMg,Ca,Zr及びAl2O3を生成する。
3CaO+2Al→3Ca+Al2O3 …(1) 3MgO+2Al→3Mg+Al2O3 …(2) 4Al+3ZrO2→3Zr+2Al2O3 …(3) 本発明において溶解炉又は容器が、CaO7〜90重量%、Mg
O90〜7重量%及びZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種
以上30〜0.1重量%より成る組成をもった耐火物よりな
る。この組成の耐火物で裏張りした理由は次の如く説明
される。
O90〜7重量%及びZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種
以上30〜0.1重量%より成る組成をもった耐火物よりな
る。この組成の耐火物で裏張りした理由は次の如く説明
される。
3MgO+CaO+2Al→3Mg+CaO・Al2O3 …(4) 耐火材よりアルミニウム(Al)の添加により還元したカ
ルシウム(Ca),マグネシウム(Mg)及びジルコニウム
(Zr)よりなる活性金属及びCaO・Al2O3より成るカルシ
ウム・アルミネートは高い脱硫能をもち、その結果とし
て、溶融合金の脱酸、脱硫、脱窒が更にが行われる。
ルシウム(Ca),マグネシウム(Mg)及びジルコニウム
(Zr)よりなる活性金属及びCaO・Al2O3より成るカルシ
ウム・アルミネートは高い脱硫能をもち、その結果とし
て、溶融合金の脱酸、脱硫、脱窒が更にが行われる。
上記の反応に加えて、溶融鋼浴中の硫黄、酸素、窒素は
溶融鋼浴に最初に添加されたアルミニウム(Al)と次の
如く反応する。
溶融鋼浴に最初に添加されたアルミニウム(Al)と次の
如く反応する。
2Al+3O→Al2O3 …(5) Al+N→AlN …(6) これに加えて、溶湯中に残留する硫黄、酸素及び窒素は
上述の如く還元し溶湯中に析出したマグネシウム(Mg)
及びカルシウム(Ca)及びジルコニウム(Zr)により除
去され、次式(7)〜(16)に示される如く極めて清浄
な溶融合金が得られる。
上述の如く還元し溶湯中に析出したマグネシウム(Mg)
及びカルシウム(Ca)及びジルコニウム(Zr)により除
去され、次式(7)〜(16)に示される如く極めて清浄
な溶融合金が得られる。
更に、特に、溶融鋼浴は真空中又は非酸化性雰囲気下に
あり、7〜90%のCaO及び90〜7%のMgOの適量が容器の
ライニング又は坩堝中に存在する。従って、式(2)の
反応が式(1)及び(2)に示す如く右側に進行する。
あり、7〜90%のCaO及び90〜7%のMgOの適量が容器の
ライニング又は坩堝中に存在する。従って、式(2)の
反応が式(1)及び(2)に示す如く右側に進行する。
この反応は次の復合反応となると考えられる。
Ca+S→CaS …(7) Ca+O→CaO …(8) 3Ca+2N→Ca3N2 …(9) Mg+S→MgS …(10) Mg+O→MgO …(11) 3Mg+2N→Mg3N2 …(12) 4Al+3ZrO2→3Zr+2Al2O3 …(13) Zr+2S→ZrS2 …(14) Zr+2O→ZrO2 …(15) Zr+N→ZrN …(16) かくして、脱酸は添加アルミニウム(Al)の添加により
行われると共に、脱酸と脱硫の両反応がAlの還元反応に
より生じた活性のあるマグネシウム(Mg)、カルシウム
(Ca)、ジルコニウム(Zr)及びカルシウム・アルミネ
ート(3CaO・Al2O3)により行われる。
行われると共に、脱酸と脱硫の両反応がAlの還元反応に
より生じた活性のあるマグネシウム(Mg)、カルシウム
(Ca)、ジルコニウム(Zr)及びカルシウム・アルミネ
ート(3CaO・Al2O3)により行われる。
これらの反応は極めて迅速に行われるので、脱酸と脱硫
は溶融鋼浴中にアルミニウム(Al)の添加後数分で殆ん
ど完了する。更に、溶融鋼浴中の窒素含量は時間の経過
と共に徐々に減少する。これは、カルシウム(Ca)、マ
グネシウム(Mg)及びジルコニウム(Zr)の蒸発にとも
ない窒素(N)が溶融鋼浴から分離されるためである。
この脱窒率は真空中又はアルゴンガスの如き非酸化性雰
囲気中で脱酸及び脱硫の進行にしたがって顕著に向上す
る。
は溶融鋼浴中にアルミニウム(Al)の添加後数分で殆ん
ど完了する。更に、溶融鋼浴中の窒素含量は時間の経過
と共に徐々に減少する。これは、カルシウム(Ca)、マ
グネシウム(Mg)及びジルコニウム(Zr)の蒸発にとも
ない窒素(N)が溶融鋼浴から分離されるためである。
この脱窒率は真空中又はアルゴンガスの如き非酸化性雰
囲気中で脱酸及び脱硫の進行にしたがって顕著に向上す
る。
次に本発明において主成分であるCaO7〜90重量%、MgO9
0〜7重量%と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以
上から成る耐火材30乃至0.1重量%とで裏付けされて溶
解炉、または容器内で溶鉱を真空又は非酸化性雰囲気中
でAl及びアルカリ土類金属から選ばれた1種又は2種以
上の金属を溶融鋼浴に対して0.5%未満乃至0.001%を添
加すると耐火材中のCaO,MgO,ZrO2,ZrCの一部が添加され
たAl等の金属類によって炉壁ライニングの酸化物又は炭
化物から還元されて金属カルシウム(Ca),金属マグネ
シウム(Mg)及び金属アルミニウム(Al),金属ジルコ
ニウム(Zr)として溶鋼中に含まれることは前述の各化
学反応式により明らかにされた通りである。
0〜7重量%と、ZrO2,ZrCから選ばれた1種又は2種以
上から成る耐火材30乃至0.1重量%とで裏付けされて溶
解炉、または容器内で溶鉱を真空又は非酸化性雰囲気中
でAl及びアルカリ土類金属から選ばれた1種又は2種以
上の金属を溶融鋼浴に対して0.5%未満乃至0.001%を添
加すると耐火材中のCaO,MgO,ZrO2,ZrCの一部が添加され
たAl等の金属類によって炉壁ライニングの酸化物又は炭
化物から還元されて金属カルシウム(Ca),金属マグネ
シウム(Mg)及び金属アルミニウム(Al),金属ジルコ
ニウム(Zr)として溶鋼中に含まれることは前述の各化
学反応式により明らかにされた通りである。
本発明において耐火材及び添加物の組成、成分を限定し
た理由について以下に述べる。
た理由について以下に述べる。
(イ)CaO−MgOの合計含有量が70%以上99.9%と限定す
る理由; CaO−MgOのAlによる還元によりCa,Mgが生じ、これによ
り脱酸、脱硫、脱窒を行う精錬効果と第3酸化物(Zr
O2)の耐水和性、耐食性、耐浸透性の改善の効果から、
これ等調和点を勘案して上記の組成範囲とした。
る理由; CaO−MgOのAlによる還元によりCa,Mgが生じ、これによ
り脱酸、脱硫、脱窒を行う精錬効果と第3酸化物(Zr
O2)の耐水和性、耐食性、耐浸透性の改善の効果から、
これ等調和点を勘案して上記の組成範囲とした。
(ロ)ZrO2,ZrCが30%〜0.1%と限定する理由; CaO−MgOの耐水和性の改良効果とCaO−MgOのAl等の還元
剤による精錬効果との調和点を勘案してZrO2,ZrCを加え
た上記の組成範囲とした。ZrO2,ZrCを耐火物中に添加す
る上限を30%以下としたのは、ZrO2,ZrCを30%以上入れ
ると、CaO,MgOの添加量が相対的に少くなり所期の効果
が達せられないために好ましくない。
剤による精錬効果との調和点を勘案してZrO2,ZrCを加え
た上記の組成範囲とした。ZrO2,ZrCを耐火物中に添加す
る上限を30%以下としたのは、ZrO2,ZrCを30%以上入れ
ると、CaO,MgOの添加量が相対的に少くなり所期の効果
が達せられないために好ましくない。
また、これらZrO2,ZrCの下限を0.1%としたのは、得ら
れる鋼中にZr0.001〜0.5%を残留することが必要で、こ
のようなZrの残留量がないと脱酸、脱硫、脱窒が充分で
きない。従って、耐火材中のZrO2,ZrCの量を30〜0.1重
量%としたのであり、ZrO2,ZrCが少くとも0.1重量%耐
火物中にCaO,MgOと併存すると、溶鋼に対するAlの添加
により還元されるCaO,Mgに加えてZrが還元されて、これ
が脱酸、脱硫、脱窒に効果を発揮するのであり、かつCa
0.0005〜0.00001%、Mg0.00055〜0.00001%の残留と共
にZrが0.001〜0.5%残留することにより上述の効果が達
成されるのである。硫黄の残留量が0.003〜0.0001%の
如く、極低硫黄量にできれば、耐水素誘起割れに強い極
低温材料例えばオイルパイプ等その他耐熱材料として宇
宙船材料等の特殊用途に使用できる。従来、このような
極低酸素、極低硫黄、極低窒素の清浄鋼を得ることの手
段が知られていなかったが、本発明ではこのような特殊
用途に使用できる清浄鋼の開発に成功したものである。
れる鋼中にZr0.001〜0.5%を残留することが必要で、こ
のようなZrの残留量がないと脱酸、脱硫、脱窒が充分で
きない。従って、耐火材中のZrO2,ZrCの量を30〜0.1重
量%としたのであり、ZrO2,ZrCが少くとも0.1重量%耐
火物中にCaO,MgOと併存すると、溶鋼に対するAlの添加
により還元されるCaO,Mgに加えてZrが還元されて、これ
が脱酸、脱硫、脱窒に効果を発揮するのであり、かつCa
0.0005〜0.00001%、Mg0.00055〜0.00001%の残留と共
にZrが0.001〜0.5%残留することにより上述の効果が達
成されるのである。硫黄の残留量が0.003〜0.0001%の
如く、極低硫黄量にできれば、耐水素誘起割れに強い極
低温材料例えばオイルパイプ等その他耐熱材料として宇
宙船材料等の特殊用途に使用できる。従来、このような
極低酸素、極低硫黄、極低窒素の清浄鋼を得ることの手
段が知られていなかったが、本発明ではこのような特殊
用途に使用できる清浄鋼の開発に成功したものである。
なお、塩基性耐火材としてCaO,MgOに加えて、ZrO2,ZrC
が加えられると、従来のドロマイトレンガに比して耐食
性、耐浸透性が著しく改善され、このために、脱酸、脱
硫、脱窒の効果も向上するのである。
が加えられると、従来のドロマイトレンガに比して耐食
性、耐浸透性が著しく改善され、このために、脱酸、脱
硫、脱窒の効果も向上するのである。
(ハ)酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒
素0.005〜0.0001%を残留量としてその範囲を定めたの
は、実操業の結果、高純度清浄鋼の達成し得る範囲を目
標として、塩基性耐火材がAl等により還元されて生ずる
Ca,Mg,Zrにより脱酸、脱硫、脱窒作用により得られた結
果である。
素0.005〜0.0001%を残留量としてその範囲を定めたの
は、実操業の結果、高純度清浄鋼の達成し得る範囲を目
標として、塩基性耐火材がAl等により還元されて生ずる
Ca,Mg,Zrにより脱酸、脱硫、脱窒作用により得られた結
果である。
(ニ)Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00001% 実操業に於てAlを0.001%の添加直後のCaはタンディッ
シュ内で0.0005乃至0.0006%になり、製品では更に約1/
2となるので0.0002乃至0.0003%となる結果からCaは0.0
005〜0.00001%とした。
シュ内で0.0005乃至0.0006%になり、製品では更に約1/
2となるので0.0002乃至0.0003%となる結果からCaは0.0
005〜0.00001%とした。
Mgも同様にタンディッシュ内のMgは製品では半減する結
果、Mgも0.0005〜0.00001%とした。
果、Mgも0.0005〜0.00001%とした。
(ホ)Alが溶鋼に対して0.001〜0.5%を必要とする理由
は添加される最低量が0.001%以上であれば、耐火材中
より所要量のCa,Mg,Zrが還元されるのに充分あり、最高
値として0.5%以上の量を必要としないためである。添
加される金属AlはCaO,MgO及びZrO2,ZrCを還元し、還元
されで生じた活性のあるCa,Mg,ZrがAlと協同して脱酸,
脱硫及び脱窒作用を行うのである。
は添加される最低量が0.001%以上であれば、耐火材中
より所要量のCa,Mg,Zrが還元されるのに充分あり、最高
値として0.5%以上の量を必要としないためである。添
加される金属AlはCaO,MgO及びZrO2,ZrCを還元し、還元
されで生じた活性のあるCa,Mg,ZrがAlと協同して脱酸,
脱硫及び脱窒作用を行うのである。
(ヘ)清浄鋼の合金元素としてNi,Cr,Co,W,Vの群の1種
又は2種を0.001〜50%含むのは、添加剤のAl中にこれ
らの合金元素を添加して特殊鋼、特にクロム鋼、ニッケ
ル鋼より選択された中級合金鋼又は高クロムステンレス
鋼及び高クロムニッケルステンレス鋼より選択された高
合金鋼を得るために必要な量である。
又は2種を0.001〜50%含むのは、添加剤のAl中にこれ
らの合金元素を添加して特殊鋼、特にクロム鋼、ニッケ
ル鋼より選択された中級合金鋼又は高クロムステンレス
鋼及び高クロムニッケルステンレス鋼より選択された高
合金鋼を得るために必要な量である。
実施例1 坩堝外径80mm、高さ160mm程度のもので焼成し、CaO−Mg
Oクリンカー80%と、ZrO295%を含むジルコン酸化物20
%とを混合して1600℃で焼成した坩堝を製作した。溶解
は10KW、50KHzの高周波真空誘導炉を用い、O,Sの濃度を
あらかじめ調整した1kg程度の電解鉄溶湯へ1600℃でア
ルゴン1気圧で添加金属を所望量添加した。
Oクリンカー80%と、ZrO295%を含むジルコン酸化物20
%とを混合して1600℃で焼成した坩堝を製作した。溶解
は10KW、50KHzの高周波真空誘導炉を用い、O,Sの濃度を
あらかじめ調整した1kg程度の電解鉄溶湯へ1600℃でア
ルゴン1気圧で添加金属を所望量添加した。
添加金属はAlを溶鋼重量の0.5%未満ないし0.001%以上
と必要に応じ溶剤5%以下を併用して添加した。
と必要に応じ溶剤5%以下を併用して添加した。
Alを溶鋼重量の0.5%添加の結果10分後の電解鉄溶湯の
O,S,N,Mg,Ca,Zrの残留量はO=0.0012%、S=0.0002
%、N=0.0027%、Mg=0.0004%、Ca=0.0001%、Zr=
0.001%であった。
O,S,N,Mg,Ca,Zrの残留量はO=0.0012%、S=0.0002
%、N=0.0027%、Mg=0.0004%、Ca=0.0001%、Zr=
0.001%であった。
ZrO2を塩基性耐火物に追加して用いた実験後の脱硫結果
はAl添加後のS=0.0002%に反し、Zrのみの添加ではS
=0.0017%、Tiのみの添加ではS=0.0020%、Ceの添加
後ではS=0.0095%となり希土類金属の脱硫効果が少な
い結果となった。耐火材中にMgO,CaOに加えてZrO2を併
用した場合にはS=0.0001〜0.0002%となりその併用効
果が認められた。これは耐火材中のZrO2がAlの添加によ
り還元せられ活性あるZrがCa,Mgの脱硫効果に主として
寄与することによるもので、ZrをAlに添加しなくてもZr
O2を耐火材中に入れれば脱硫効果は変わらない。従っ
て、塩基性耐火物中にZrO2又はZrCを少くとも0.1%以上
添加した方が金属ZrをAlと共に添加するよりも精錬が安
価な材料でより良い効果が期待できる。
はAl添加後のS=0.0002%に反し、Zrのみの添加ではS
=0.0017%、Tiのみの添加ではS=0.0020%、Ceの添加
後ではS=0.0095%となり希土類金属の脱硫効果が少な
い結果となった。耐火材中にMgO,CaOに加えてZrO2を併
用した場合にはS=0.0001〜0.0002%となりその併用効
果が認められた。これは耐火材中のZrO2がAlの添加によ
り還元せられ活性あるZrがCa,Mgの脱硫効果に主として
寄与することによるもので、ZrをAlに添加しなくてもZr
O2を耐火材中に入れれば脱硫効果は変わらない。従っ
て、塩基性耐火物中にZrO2又はZrCを少くとも0.1%以上
添加した方が金属ZrをAlと共に添加するよりも精錬が安
価な材料でより良い効果が期待できる。
実施例2 RH槽内にCa−Si合金を、RH終了後の取鍋内にCa−Siワイ
ヤーをそれぞれ添加し、量別にCaの残留量及び介在物の
形態変化を調査した。第1表に添加したCa−Siの組成を
示す。
ヤーをそれぞれ添加し、量別にCaの残留量及び介在物の
形態変化を調査した。第1表に添加したCa−Siの組成を
示す。
100屯の低炭素アルミキルド鋼を取鍋でRH処理し250×37
0mm、ブルームに連続鋳造した。取鍋は炉壁を主としてC
a56%、MgO25%、ZrO218%の耐火煉瓦で裏付し、スラン
グラインはMgO煉瓦を用いた。
0mm、ブルームに連続鋳造した。取鍋は炉壁を主としてC
a56%、MgO25%、ZrO218%の耐火煉瓦で裏付し、スラン
グラインはMgO煉瓦を用いた。
第3図にCaの挙動の一例を示す。添加後の10数ppmのCa
はタンディッシュ内で5〜8ppmになった。製品の残留Ca
は2〜3ppmでMgは3〜4ppmであった。製品のO2=12〜9p
pm、S=8〜12ppm、N2=28ppmであった。ノズル閉鎖は
なく、介在物の形態変化はなかった。
はタンディッシュ内で5〜8ppmになった。製品の残留Ca
は2〜3ppmでMgは3〜4ppmであった。製品のO2=12〜9p
pm、S=8〜12ppm、N2=28ppmであった。ノズル閉鎖は
なく、介在物の形態変化はなかった。
実施例3 低Cr合金鋼をCaO35%,MgO45%,ZrO2・SiO218%の三元系
塩基性耐火物で主として炉壁を裏付した80屯の取鍋を用
い、塩基性スラッグでRH式真空脱ガス装置において二次
精錬を実施した。
塩基性耐火物で主として炉壁を裏付した80屯の取鍋を用
い、塩基性スラッグでRH式真空脱ガス装置において二次
精錬を実施した。
取鍋内にCa−Siワイヤー(55%Fe,14.4%Ca,27%Si)を
溶鋼重量の0.1%添加した。代表的な3チャージの分析
結果は第2表の通りである。
溶鋼重量の0.1%添加した。代表的な3チャージの分析
結果は第2表の通りである。
以上の如く残留Ca,Mgは何れも5ppm以下であったが脱
酸、脱硫結果は期待通りであった。
酸、脱硫結果は期待通りであった。
実施例4 坩堝外形80mm、高さ160mm程度のもので焼成し、CaO−Mg
Oクリンカー90%及び95%と、ZrO295%を含むジルコン
酸化物10%及び5%とを混合して1600℃で焼成した坩堝
を製作した。溶解は10KW、50KHzの高周波誘導炉を用
い、O,Sの濃度をあらかじめ調整した1Kg程度の電解鉄溶
湯へ1600℃でアルゴン1気圧で添加材金属としてAlの所
望量を添加した。
Oクリンカー90%及び95%と、ZrO295%を含むジルコン
酸化物10%及び5%とを混合して1600℃で焼成した坩堝
を製作した。溶解は10KW、50KHzの高周波誘導炉を用
い、O,Sの濃度をあらかじめ調整した1Kg程度の電解鉄溶
湯へ1600℃でアルゴン1気圧で添加材金属としてAlの所
望量を添加した。
添加金属はAl0.5%とし、5%以下の溶剤を併用して添
加した。Al0.5%添加結果10分後の電荷鉄溶湯のO,S,N,M
g,Zrの残留量は第3表に示す。
加した。Al0.5%添加結果10分後の電荷鉄溶湯のO,S,N,M
g,Zrの残留量は第3表に示す。
第 3 表 塩基性耐火物の組成 CaO% MgO% ZrO2% 第1溶番 47.5 47.2 5.1 第2溶番 44.5 44.2 9.8 第 4 表 化学組成 O2% S% N% 第1溶番 0.0001 0.0001 0.0001 第2溶番 0.0003 0.0001 0.0008 Zr% Ca% Mg% 第1溶番 0.004 0.0002 0.0003 第2溶番 0.021 0.0003 0.0004 ここでCa,Mg,Zrは炉壁に裏張りした炭化材よりAlの添加
により還元された活性のある金属これにより脱酸、脱
硫、脱窒が従来法以上に更に行われるのである。なお、
添加材の金属Alと共にZrを併用しても同じ結果が得られ
る。
により還元された活性のある金属これにより脱酸、脱
硫、脱窒が従来法以上に更に行われるのである。なお、
添加材の金属Alと共にZrを併用しても同じ結果が得られ
る。
なお、ZrO2をCaO50%、MgO50%のCaO−MgOクリンカーに
実施例1と同様5%、10%をそれぞれ混合して1600℃で
焼成した坩堝を製作した精錬効果はZrO2を5乃至20%変
化しても大同小異で、大差がないことが判明した。従っ
てCaO−MgO耐火材にZrO2その他選択成分を混合した耐火
材は経済性、水和性に効果があることが明らかとなっ
た。
実施例1と同様5%、10%をそれぞれ混合して1600℃で
焼成した坩堝を製作した精錬効果はZrO2を5乃至20%変
化しても大同小異で、大差がないことが判明した。従っ
てCaO−MgO耐火材にZrO2その他選択成分を混合した耐火
材は経済性、水和性に効果があることが明らかとなっ
た。
第1図は本発明に使用するCaO−MgO系耐火物の相状態
図、 第2図は本発明に使用するZrO2−CaO−MgO系組成物の相
状態図である。 第3図は本発明製品と、タンディッシュ中及び取鍋中で
のカルシウム挙動を示す特性図である。
図、 第2図は本発明に使用するZrO2−CaO−MgO系組成物の相
状態図である。 第3図は本発明製品と、タンディッシュ中及び取鍋中で
のカルシウム挙動を示す特性図である。
Claims (8)
- 【請求項1】炉壁を主としてCaO7〜90重量%とMgO90〜
7重量%との合計含有重量70%乃至99.9%と、ZrO2,ZrC
から選ばれた1種又は2種以上30〜0.1重量%からなる
塩基性耐火材で裏付けされた溶解炉又は容器内で溶鋼を
真空又は非酸化性雰囲気中でAlを溶鋼重量の0.5%未満
乃至0.001%以上と必要に応じて溶剤5%以下を併用添
加して精錬し、酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.003〜0.00
01%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca
0.0005〜0.00001%、Zr0.001〜0.5%を含有する清浄鋼
を得ることを特徴とする清浄鋼の製造方法。 - 【請求項2】炉壁を主としてCaO7〜90重量%とMgO90〜
7重量%との合計含有重量70%乃至99.9%と、ZrO2,ZrC
から選ばれた1種又は2種以上30〜0.1重量%からなる
塩基性耐火材で裏付けされた溶解炉又は容器内で溶鋼を
真空又は非酸化性雰囲気中で溶鋼重量の0.1%未満乃至
0.001%以上の金属カルシウム又は含カルシウム合金を
鉄被覆カルシウム線材により添加し、必要に応じ溶剤5
%以下を併用添加して精錬し、酸素0.003〜0.0001%、
硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.0005
〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00001%、Zr0.001〜0.5%を
含有する清浄鋼を得ることを特徴とする清浄鋼の製造方
法。 - 【請求項3】炉壁を主としてCaO7〜90重量%とMgO90〜
7重量%との合計含有重量70%乃至99.9%と、ZrO2,ZrC
から選ばれた1種又は2種以上からなる塩基性耐火材30
乃至0.1重量%で裏付けされた溶解炉または容器内で溶
鋼を真空又は非酸化性雰囲気中で溶鋼重量の0.1%未満
乃至0.001%以上の金属カルシウム又は含金属カルシウ
ム合金と、アルカリ又はアルカリ土類金属のハロゲン化
物、炭化物、炭酸塩の1種又は2種以上の溶剤5%以下
とを含む鉄被覆カルシウム複合線材により添加して精錬
し、酸素0.003〜0.0001%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素
0.005〜0.0001%、Mg0.0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.
00001%、Zr0.001〜0.5%を含有する清浄鋼を得ること
を特徴とする清浄鋼の製造方法。 - 【請求項4】添加剤はAlの他にTi,Nb,Ta,B,アルカリ土
類金属の群より選択した何れか1種又は2種を溶鋼重量
の0.5〜0.001%含む請求項1記載の清浄鋼の製造方法。 - 【請求項5】添加剤はAlの他にNi,Cr,Co,W,Vの群より選
択した何れか1種又は2種を溶鋼重量の0.5〜0.001%含
む請求項1記載の清浄鋼の製造方法。 - 【請求項6】主たる合金元素としてAl0.001〜7%、Si
0.005〜7%及びZr0.001〜0.5%及び酸素0.003〜0.0001
%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.
0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00001%を含有する清浄
鋼を得る請求項1記載の清浄鋼の製造方法。 - 【請求項7】主たる合金元素としてAl0.001〜7%、Si
0.005〜7%、Zr0.001〜0.5%及び酸素0.003〜0.0001
%、硫黄0.003〜0.0001%、窒素0.005〜0.0001%、Mg0.
0005〜0.00001%、Ca0.0005〜0.00001%、C2%以下とを
含有し、合金元素として、Ni,Cr,Co,W,Mo,Vの群より選
択した何れか1種又は2種以上を0.001〜50%含むこと
を特徴とする請求項1記載の清浄鋼の製造方法。 - 【請求項8】清浄鋼はクロム鋼、ニッケル鋼より選択さ
れた中級合金鋼、又は高クロムステンレス鋼及び高クロ
ムニッケルステンレス鋼より選択された高合金鋼である
請求の項1記載の清浄鋼の製造方法。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1020817A JPH0699737B2 (ja) | 1989-02-01 | 1989-02-01 | 清浄鋼の製造方法 |
US07/363,570 US4944798A (en) | 1989-02-01 | 1989-06-07 | Method of manufacturing clean steel |
US07/498,069 US5055018A (en) | 1989-02-01 | 1990-03-23 | Clean steel |
EP90303875A EP0451385A1 (en) | 1989-02-01 | 1990-04-10 | Method of manufacturing clean steel |
US07/554,658 US5225156A (en) | 1989-02-01 | 1990-07-19 | Clean steel composition |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1020817A JPH0699737B2 (ja) | 1989-02-01 | 1989-02-01 | 清浄鋼の製造方法 |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02205617A JPH02205617A (ja) | 1990-08-15 |
JPH0699737B2 true JPH0699737B2 (ja) | 1994-12-07 |
Family
ID=12037586
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1020817A Expired - Lifetime JPH0699737B2 (ja) | 1989-02-01 | 1989-02-01 | 清浄鋼の製造方法 |
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---|---|
US (1) | US4944798A (ja) |
EP (1) | EP0451385A1 (ja) |
JP (1) | JPH0699737B2 (ja) |
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WO2013024766A1 (ja) | 2011-08-12 | 2013-02-21 | Jfeスチール株式会社 | 溶鋼の脱硫方法、溶鋼の二次精錬方法および溶鋼の製造方法 |
JP5177263B2 (ja) * | 2011-08-12 | 2013-04-03 | Jfeスチール株式会社 | 溶銑の脱硫方法 |
RU2517626C1 (ru) * | 2013-01-09 | 2014-05-27 | Открытое акционерное общество "Северсталь" (ОАО "Северсталь") | Способ производства особонизкоуглеродистой стали |
RU2564205C1 (ru) * | 2014-07-14 | 2015-09-27 | Публичное акционерное общество "Северсталь" (ПАО "Северсталь") | Способ производства особонизкоуглеродистой стали |
RU2635493C2 (ru) * | 2016-04-04 | 2017-11-13 | Публичное акционерное общество "Северсталь" (ПАО "Северсталь") | Способ производства низкоуглеродистой стали |
RU2679375C1 (ru) * | 2017-12-14 | 2019-02-07 | Публичное акционерное общество "Северсталь" (ПАО "Северсталь") | Способ производства низкоуглеродистой стали с повышенной коррозионной стойкостью |
RU2681961C1 (ru) * | 2018-05-15 | 2019-03-14 | Публичное акционерное общество "Северсталь" (ПАО "Северсталь") | Способ производства особонизкоуглеродистой стали |
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Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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1989
- 1989-02-01 JP JP1020817A patent/JPH0699737B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1989-06-07 US US07/363,570 patent/US4944798A/en not_active Expired - Fee Related
-
1990
- 1990-04-10 EP EP90303875A patent/EP0451385A1/en not_active Withdrawn
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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Also Published As
Publication number | Publication date |
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JPH02205617A (ja) | 1990-08-15 |
US4944798A (en) | 1990-07-31 |
EP0451385A1 (en) | 1991-10-16 |
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