[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0693688B2 - 通信機能付き電子機器 - Google Patents

通信機能付き電子機器

Info

Publication number
JPH0693688B2
JPH0693688B2 JP1083418A JP8341889A JPH0693688B2 JP H0693688 B2 JPH0693688 B2 JP H0693688B2 JP 1083418 A JP1083418 A JP 1083418A JP 8341889 A JP8341889 A JP 8341889A JP H0693688 B2 JPH0693688 B2 JP H0693688B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electronic device
control unit
communication path
communication
logical communication
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP1083418A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH02261237A (ja
Inventor
雅夫 池▲崎▼
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP1083418A priority Critical patent/JPH0693688B2/ja
Priority to US07/501,120 priority patent/US5200742A/en
Priority to EP90303375A priority patent/EP0390567B1/en
Priority to DE69033152T priority patent/DE69033152T2/de
Publication of JPH02261237A publication Critical patent/JPH02261237A/ja
Publication of JPH0693688B2 publication Critical patent/JPH0693688B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L12/00—Data switching networks
    • H04L12/28—Data switching networks characterised by path configuration, e.g. LAN [Local Area Networks] or WAN [Wide Area Networks]
    • H04L12/40—Bus networks
    • H04L12/407—Bus networks with decentralised control
    • H04L12/413—Bus networks with decentralised control with random access, e.g. carrier-sense multiple-access with collision detection [CSMA-CD]
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L12/00—Data switching networks
    • H04L12/28—Data switching networks characterised by path configuration, e.g. LAN [Local Area Networks] or WAN [Wide Area Networks]
    • H04L12/40—Bus networks
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L9/00—Cryptographic mechanisms or cryptographic arrangements for secret or secure communications; Network security protocols
    • H04L9/40—Network security protocols
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L12/00—Data switching networks
    • H04L12/28—Data switching networks characterised by path configuration, e.g. LAN [Local Area Networks] or WAN [Wide Area Networks]
    • H04L12/40—Bus networks
    • H04L2012/40208—Bus networks characterized by the use of a particular bus standard
    • H04L2012/40247—LON

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Computer Security & Cryptography (AREA)
  • Communication Control (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)
  • Selective Calling Equipment (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、共通の通信伝送路に接続する通信機能付きオ
ーディオ・ビデオ機器間で各機器操作用の制御信号を電
文として送受信するオーディオ・ビデオ機器用の通信機
能付き電子機器に関するものである。
従来の技術 従来、オーディオ・ビデオ機器を共通の信号伝送路に接
続し相互に通信を行なう方法としてドメスティック・デ
ジタル・バス（D2B:Domestic Digital Bus）（IEC 8
4（Secretariat）86 I,II;Draft−Domestic Digital
Bus（D2B））があり、この通信機能を備える通信部を
内蔵するオーディオ・ビデオ機器を第６図に示す形態で
バス型接続するシステム構成がよく用いられていた。
すなわち、第６図の電子機器B5の制御部（SDｂ−１）13
が、電子機器A4の制御部（SDａ−３）12と通信を行なう
場合、第７図に示す電文を用いて第９図に示す通信手順
が用いられていた。第11図は電子機器B5と電子機器A4が
通信を行なう時の論理的結合の構造を示している。第11
図の電子機器B5内の制御部（SDｂ−１）13は、電子機器
A4内の制御部（SDａ−３）12と通信を行なう要求を通信
部（Db）８に対して行なうと通信部８は第９図のフレー
ムA68を第７図の構成に従って組み立てた後、電子機器A
4宛に第11図の信号伝送路１を経由して送信を行なう。
この場合のフレームA68の第７図に示すCB部20のCB62は
第８図中のロック指定付きスレーブステータス読み出し
のコード（CB値）b3b2b1b0＝0010を設定する。電子機器
B5の通信部８は第９図のフレームA68の結果、相手側の
電子機器A4が他の電子機器と通信をしていないアンロッ
ク状態であることが判ると、既に送出したフレームA68
にてロック指定を行なっているため、第７図のCB部20の
アックビット部(A)61のアック正常応答を受信した時点
で電子機器A4は電子機器B5によって通信の論理的占有状
態であるロック状態に入る。この時の論理的占有の結合
状態は第11図の一次論理通信路２に示される。前記フレ
ームA68によって電子機器B5の通信部８が、電子機器A4
の通信部７に備える第10図に示すスレーブステータス
を、第９図のフレームA68のデータフィールド部（DF）
にて受け取ることにより、前記電子機器A4が他からロッ
クされているか否かを第10図スレーブステータスのビッ
トb3の値によって知る。第９図のフレームA68によって
第11図の一次論理通信路２が張られ電子機器A4が電子機
器B5によって占有のロック状態に移行する。この移行し
たのち、電子機器B5と電子機器A4との間でロック状態で
の第11図の一次論理通信路２の上で通信を行なう。最後
に電子機器B5が電子機器A4に対して、ロック解除の指定
付きスレーブステータス読み出しのコード（CB値）b3b2
b1b0＝0110を第７図のCB20に設定した第９図のフレーム
C69を送出し、電子機器A4が正常に受信した時点で電子
機器A4の占有状態はロック状態からアンロック状態に更
新される。以後他からのロック指定の受付け可能とする
ということが行なわれていた。また、前記電子機器B5と
電子機器A4が第９図に示すロック状態での通信中に、電
子機器C6から、ロック指定付きスレーブステータス読み
出しを示すフレームB70を電子機器A4が受け取ると、該
電子機器A4は既に電子機器B5により通信を占有されてい
るため、前記フレームB70に対しては、第10図のスレー
ブステータスのビットb2をデバイスはロック状態として
応答することが行なわれていた。
発明が解決しようとする課題 このような従来の通信機能付き電子機器または通信方法
では任意の電子機器内の通信部と他の電子機器内の通信
部との相互間レベルでの論理的通信路占有状態での相互
通信に用いられる一次論理通信路を一本張るのみで、各
電子機器がその内部に複数の制御部を有し且つ、前記一
次論理通信路を介して制御を行なう場合、すなわち任意
の電子機器内の一つの制御部が前記一次論理通信路を介
して他の電子機器内の一つまたは複数の制御部を制御す
る時に、前記任意の電子機器内の一つの制御部と異なる
制御部が同じ前記一次論理通信路を介して前記同一の他
の電子機器内の一つまたは複数の制御部に対して制御を
同時に許可することとなり、前記他の電子機器内の被制
御部が、前記任意の電子機器内の複数の異なる制御部か
ら同時に制御を受け付けてしまい排他制御を制御レベル
で行なえないという欠点を有していた。
さらに、被制御部の動作が任意の制御元に対して保証で
きないと云う欠点をも有していた。
また、一つの制御元電子機器の制御部と被制御先電子機
器の複数の選択特定された制御部との間の同報通知を行
なえず必ず任意の一つの電子機器の任意の制御部は被制
御先電子機器の内部に存在するすべての制御部または特
定の一つのみに電文を伝達するだけで任意の被制御部を
複数選択的に特定して伝達する機能が提供されていなか
った。
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、容易な通信
手続きとそれによって定まる階層的論理通信路を設ける
ことにより制御部相互間レベルでの排他制御を行なうこ
とが可能な通信機能付き電子機器を提供するものであ
る。
課題を解決するための手段 本発明は上記課題を解決するため、共通の信号伝送路に
接続する電子機器各々において、その通信部と制御部と
に電文を相互に伝達する手段を設け、且つ通信部間で張
られた一次論理通信路を介して制御部間でさらに二次論
理通信路を張る手段を制御部に持たせ、さらに通信部間
および同一電子機器内の通信部制御部間での通信手続き
を設けることにより制御部相互間での排他制御を行な
う。
作用 本発明は、上記した構成により任意の制御部が同一電子
機器内の通信部に対して通信部制御部間での予め定めた
通信手続きを用いて二次論理通信路の設定を、制御部と
通信部に設けた電文を相互に伝達する手段を介して要求
すると通信相手側電子機器の通信部との間で一次論理通
信路を張るとともに通信相手側の制御部との間での二次
論理通信路を張ることを通信相手側の通信部と制御部に
設けた電文を相互に伝達する手段を介して通知するとと
もに二次論理通信路の設定応答を返信すると、各々の通
信部上の一次論理通信路を介して設定要求元通信部が制
御部に二次論理通信路の設定確認を通知することにより
異なる電子機器間での制御部レベルでの排他制御を実現
することができる。
実 施 例 第１図は本発明の一実施例の一次論理通信路および２次
論理通信路を用いた電子機器間の論理的通信形態を示す
論理構成図、第２図は同実施例の信号伝送路によって伝
達される電文のメッセージ・フォーマット図、第３図は
同実施例における電子機器内の制御部と通信部間および
異なる電子機器の通信部相互間での電文の送受信シーケ
ンスを示す通信手続きの図、第４図は同実施例における
二次論理通信路の設定要求元である電子機器の制御部お
よび通信部の送信手続きを示す図、第５図は同実施例に
おける二次論理通信路の設定通知先である電子機器の制
御部および通信部の受信手続きを示す図、第６図は同実
施例における従来例と同一のシステム構成図である。
なお、本発明は第１図の論理構造図、第２図のメッセー
ジ・フォーマット図、第３図の通信手続きの図、第４図
の送信手続きの図、第５図の受信手続きの図、第６図の
システム構成図に限定されるものではない。
第１図において、１は電文を伝送する伝送媒体よりなる
信号伝送路、２と３は信号伝送路１の上に張られた論理
的通信路である一次論理通信路、2.1,2.2,2.3と2.4は前
記一次論理通信路上に張られ制御部間を結合する二次論
理通信路、4,5と６は共通の信号伝送路１に接続される
電子機器、7,8と９は前記各電子機器内部に設けられ前
記信号伝送路１上に一次論理通信路２または３を張って
異なる電子機器間での電文の送受信を行なう通信部、1
0,11,12,13,14,15と16は電子機器の各内部に在って各制
御部毎に特定されたサービスまたは機能を行なうととも
に前記通信部を介し張られた一次論理通信路上に張られ
た二次論理通信路を経由して異なる電子機器間の通信を
行なう制御部である。
第２図において、17は続く各フィールドの伝送速度を決
定するとともに信号伝送路１上に複数の異なる電子機器
の通信部から同時に送信された場合に衝突競合によって
送信権の優先順位を決定するのに用いるモードビット部
（MB）、18は送信元の予め定められた値を記述するマス
ターアドレス部（MA）、19は送信先の予め定められた値
を記述するスレーブアドレス部（SA）、20は第８図の表
の定義によって示される値を持ち、一次論理通信路の設
定または解除を行なうロックまたはアンロックの指示を
記述するコントロール・ビット部（CB）、21は二次論理
通信路設定／設定応答メッセージ（SLRQ/SLRP）34、二
次論理通信路転送メッセージ（SLTF）35または二次論理
通信路解放／解放応答メッセージ（SLRL/SLRR）36を記
述するデータフィールド部（DF）、22は二次論理通信路
設定を示すLCM識別子または二次論理通信路設定応答を
示すLRP識別子、23は二次論理情報部24および被転送電
文内容部25のオクテット長を示す長さ表示子（LIN）、2
4は二次論理通信路を張っている制御部の識別名または
識別番号等を記述する二次論理情報部、25は二次論理通
信路設定／設定応答メッセージの電文中に二次論理通信
路を介して伝達すべき情報データが存在する場合に付加
するオプショナルな被転送電文内容部、26は二次論理通
信路転送を示すLES識別子、27は二次論理情報部28およ
び被転送電文内容部29のオクテット長を示す長さ表示子
（LIN）、28は二次論理情報部24と同じ定義であり、29
は被転送電文内容部25と同じ定義であるがこの場合は必
須として付加される被転送電文内容部、30は二次論理通
信路解放を示すULC識別子または二次論理通信路解放応
答を示すURP識別子、31はLIN23と同じ定義のLIN、32は
二次論理情報部24と同じ定義の二次論理情報部、33は被
転送電文内容部25と同じ定義の被転送電文内容部であ
る。第３図において、37は電子機器B5の制御部（SD
ｂ−１）が通信部（Db）に対して二次論理通信路の設定
に必要なパラメータ情報を付加して送信する設定要求、
38は前記設定要求37での指示に従って与えられたパラメ
ータ情報を用いて二次論理通信路設定と一次論理通信路
設定を示す電文として組み立て相手側電子機器A4へ送信
するための前記第２図に示した二次論理通信路設定メッ
セージ（SLRQ）、39は電子機器A4の通信部（Da）が信号
伝送路から受信した電子機器B5からのSLRQ38を受信し且
つそのSLRQ38のコントロールビット部で指示されるロッ
ク要求の指定による一次論理通信路を設定許可し張った
旨を第２図のCB部20内の第７図に示すアクノレッジビッ
ト(A)61によって第３図の電子機器５へ応答を完了した
ことの通知と該一次論理通信路の上にSLRQ38の第２図に
示す二次論理情報部24にて指定要求される第３図の電子
機器A4の制御部（SDａ−３）に対し電子機器B5の制御部
（SDｂ−１）との間の二次論理通信路を張る旨を要求す
る設定通知、40は前記設定通知39を制御部（SDａ−３）
が正常に受付け処理し指定要求のあった二次論理通信路
の設定を行った旨を電子機器B5に返答するために前記制
御部（SDａ−３）から通信部（Da）へ通知する設定応
答、41は該設定応答40にて与えられる応答パラメータを
もとに第２図の22をLRP指定し且つ二次論理情報部24を
編集した二次論理通信路設定応答メッセージを示すSLR
P、42は該SLRP41を受信した電子機器B5の通信部が既に
前記SLRQ38によって既に張られている一次論理通信路上
に二次論理通信路が電子機器A4の制御部（SDａ−３）に
て設定許可された旨を電子機器B5の制御部（SDｂ−１）
へ通知する設定確認、43および46は電子機器B5の制御部
（SDｂ−１）が前記設定確認42で前記電子機器A4の制御
部（SDａ−３）との間に二次論理通信路が張られた旨を
知るとその二次論理通信路を使用開始OKとみなし制御部
（SDｂ−１）から電子機器A4の制御部（SDａ−３）へ任
意の１つまたは複数の電文内容を１回または複数回に分
けて伝達する旨を被送信電文内容と使用する二次論理通
信路の指定を行うパラメータとともに電子機器B5の通信
部（Db）に対して要求通知する転送要求、44および47は
制御部（SDｂ−１）からの該転送要求で与えられたパラ
メータを用いて電子機器A4の通信部（Da）宛に送る第２
図に示すフォーマットで且つデータフィールド部（DF）
21が二次論理通信路転送メッセージ35となるようLES26
とLIN27を設定しさらに前記パラメータの内使用する二
次論理通信路の指定を予め定められる記述に従って二次
論理情報部28に行なう設定と相手側電子機器A4の通信部
（Da）を介して制御部（SDａ−３）宛に行なうSLTF、45
および48は前記SLTF44またはSLTF47にて各々通信部（D
a）宛に伝達された各電文の第２図に示されるCB部20の
ロック指定およびデータフィールド部（DF）21の二次論
理情報部28を前記通信部（Da）が参照したのち該二次論
理情報部28にて指定の二次論理通信路の張られている相
手制御部（SDａ−３）を識別して第２図電文中の被転送
電文内容部29の内容と前記二次論理情報部28の内容の一
部または全てを前記電子機器A4の制御部（SDａ−３）に
与える転送通知、49は使用中の二次論理通信路を用いた
制御部間の電文送受の必要がなくなった時に電子機器B5
の制御部（SDｂ−１）から相手側電子機器A4の制御部
（SDａ−３）に対して使用中の二次論理通信路の設定解
放を通知するための電文SLRL50を生成するように必要な
パラメータを付して通信部（Db）に対して指示する解放
要求、50は第２図の電文中CB部20にてロック解除を指定
し且つデータフィールド部（DF）21にて二次論理通信路
解放メッセージ36としてのULC30とLIN31および解除すべ
き二次論理通信路を指定する二次論理情報部32を持つSL
RLでありこのSLRLを運ぶ電文のCB部20の第７図に示すア
クノレッジビット(A)61はこの時通信部（Db）と通信部
（Da）との間の一次論理通信路が正しく解放完了した旨
を示す。51は前記SLRL50にて送信された第２図の二次論
理情報部32の内容に含まれる二次論理通信路の両端に位
置する各電子機器A4および電子機器B5の制御部の指定情
報をパラメータとして電子機器A4の既にSLRL50の受信に
よって一次論理通信路を解放済の通信部（Da）が制御部
（SDａ−３）に対して設定中の二次論理通信路の解放と
その解放結果の応答を促す解放通知、52は前記解放通知
による二次論理通信路の解放完了結果を電子機器B5の制
御部（SDｂ−１）に対して返答する旨をパラメータとし
て電子機器A4の通信部（Da）に対して行なう解放応答、
53は通信部（Db）が第２図電文でデータフィールド部
（DF）21を前記解放応答52で与えられるパラメータをも
とに二次論理通信路解放応答メッセージとして組み立て
たSLRP、54は該SLRP53にて電子機器B5の通信部（Db）が
二次論理通信路解放完了の応答が相手側から通知された
旨を前記SLRP53の第２図中二次論理情報部32にて特定さ
れる電子機器B5内の制御部（SDｂ−１）に知らせる解放
確認、55は電子機器C6の制御部（SDｃ−１）から通信部
（Dc）を介して電子機器A4に伝達するための設定要求、
56は電子機器C6の通信部（Dc）から電子機器A4の通信部
（Da）宛に送信する第２図の電文形式中の二次論理通信
路設定メッセージを示すSLRQである。
次に上記の構成による処理動作を示す。
第６図に示す機器構成を持つ通信の論理的相互結合状態
を示す第１図において，第２図の電文の各種類を用い電
子機器B5の制御部（SDｂ−１）13が電子機器A4の制御部
（SDａ−３）12と二次論理通信路までを設定または解放
する手順を、前記二次論理通信路設定要求元である制御
部（SDｂ−１）13側の送信手続きとして第４図に、また
前記二次論理通信路設定通知先である制御部（S
Dａ−３）12側の受信手続きとして第５図に各々示し，
以下に第４図と第５図の各手続きフローを述べる。
第４図は例えば第１図における論理構成の電子機器B5内
の任意の制御部から電子機器A4内の任意の制御部に対し
て設定される一次論理通信路２の上に張られる二次論理
通信路を設定し必要な制御部間の電文転送の要求を前記
二次論理通信路上に対して行ない転送完了後に前記二次
論理通信路の解放を要求するまでの手順を二次論理通信
路設定要求元の制御部側について示すものである。第３
図は第４図の送信側手続きを電子機器B5に適用した通信
シーケンス図である。
第３図におけるSLRQ56は第４図の送信手続きフローを第
１図における電子機器C6の制御部（SDｃ−１）15に適用
したが第１図の電子機器A4の制御部（SDａ−３）12に二
次論理通信路設定要求が到達する前に通信部（Da）７に
て既に該通信部（Da）７を持つ電子機器A4が他の電子機
器B5によって一次論理通信路２が張られているため前記
電子機器A4は前記電子機器C6からの二次論理通信路設定
に伴ない設定される一次論理通信路３の設定要求はロッ
ク受付拒否としてリジェクトされる。
第５図は例えば第１図における論理構成の電子機器A4内
の任意の制御部が他の電子機器B5内の任意の制御部から
設定要求される一次論理通信路２の上に二次論理通信路
を設定要求されその設定応答を返送し必要回数前記電子
機器B5内の制御部から電文転送の通知を前記二次論理通
信路上から受信し、その必要回数の転送受信後につづい
て前記電子機器B5の任意の制御部から現在使用中の二次
論理通信路の解放通知を受信した電子機器A4側において
二次論理通信路を使用中の制御部側にて解放完了し，そ
の結果を前記二次論理通信解放要求の制御部側へ返送す
るまでの手順を二次論理通信路解放通知先の制御部側に
ついて示すものである。
このような第４図と第５図に示す送信側制御部の手続き
および受信側制御部の手続きを用い、さらに第２図に示
す電文の形式とその電文の各種構成要素を用いることに
より、第１図に図示する２種類の二次論理通信路の設定
による通信形態が提供される。すなわち、１対１の制御
部間での二次論理通信路の設定／転送／解放の場合であ
るケースＡと、１対多の制御部間での二次論理通信路の
設定／転送／解放の場合であるケースＢである。
ケースＡは、二次論理通信路の設定／解放の要求元とな
る制御部が１つで且つ、該二次論理通信路の設定／解放
の要求先となる制御部も１つの場合であり、前記各要求
元と要求先の各１つづつの制御部に関する識別情報を予
め定める任意の定義に従って第２図の二次論理情報24,2
8または32に記述指定し、第４図と第５図の各手続きフ
ローを各々の対応する制御部に適用することにより１対
１の二次論理通信路上の通信を行なう。
第３図に示す通信シーケンスがケースＡに該当し、この
第３図では制御部（SDｂ−１）13と制御部（SDａ−３）
12間での１対１の二次論理通信路による通信方法であ
る。
ケースＢは、二次論理通信路の設定／解放の要求元とな
る制御部が１つで、該二次論理通信路の設定／解放の要
求先が少なくとも２つ以上存在する場合である。すなわ
ち、前記１つの要求元の制御部と前記少なくとも２つ以
上の要求先となる制御部の各々に関する識別情報を予め
定める任意の定義に従って第２図の二次論理情報部24,2
8または32に記述指定し、第４図と第５図の各送信手続
きフローと受信手続きフローを前記要求元の制御部また
は前記要求先の複数の制御部に適用することにより１対
多の二次論理通信路上の通信を行なう。第１図におい
て、電子機器B5の通信部（Db）８と電子機器A4の通信部
（Da）７との間に張った一次論理通信路上に張られる電
子機器B5側の１つの制御部（SDｂ−２）14と電子機器A4
側の２つの制御部（SDａ−１）10と制御部（SDａ−２）
11とを結合する二次論理通信路がケースＢの場合であ
り、このとき前記一時論理通信路２の上の両端に図示さ
れる電子機器B5側の二次論理通信路2.1と電子機器A4側
の二次論理通信路2.4は同一である一つの二次論理通信
路として前記一次論理通信路上に設定される。設定後
は、該二次論理通信路および第２図の電文における二次
論理通信路転送メッセージ（SLTF）35内の二次論理情報
部28に記述する転送先の制御部の指定組み合せによって
同一の二次論理通信路を用いて、制御部（SDｂ−２）14
と制御部（SDａ−１）10または制御部（SDｂ−２）14と
制御部（SDａ−２）11の１対１通信による電文の送受、
または制御部（SDｂ−２）14から制御部（SDａ−１）10
および制御部（SDａ−２）11への同報電文の内容を単一
のSLTF35を用いて被転送電文内容部29に記述し且つ転送
先制御部の複数指定を二次論理情報部28に記述すること
にて行なう。これらのケースＡまたはケースＢを用いる
ことにより、任意の電子機器内の制御部が他の電子機器
内の制御部と二次論理通信路を通信開始前に設定確立す
ることにより、制御部レベルでの相互通信における排他
制御を行なうことができる。
以上により、通信部と制御部間の通信手段および通信部
間で張られる一次論理通信路上に異なる電子機器の制御
部間で用いる二次論理通信路を張る手段を制御部に備え
ることによって効率良く且つ簡単な通信シーケンスを用
いた制御部間での電文の送受信に係る通信の排他制御を
実現できる。
発明の効果 本発明によって次のような効果がもたらされる。
（１）任意の電子機器内の第一の制御部が通信部間で設
定した一次論理通信路を介して他の電子機器内の特定の
制御部を制御する場合に、前記電子機器内の第一の制御
部とは異なる同一の電子機器内の他の第二の制御部が、
既に前記第一の制御部から被制御中の状態である前記他
の被制御側の電子機器内の制御部を同時に制御可能なら
しめることによる誤制御動作や論理的処理手順などの矛
盾の発生を防止することが、本願の制御部レベルでの二
次論理通信路を前記一次論理通信路の上に設定すること
で容易に行え、さらに送信側制御部と受信側制御部のレ
ベルでの通信の排他制御を可能とした異なる各電子機器
の制御部相互間通信を提供することができる。
（２）一つの制御元電子機器内の制御部と任意の被制御
先電子機器内の一つの制御部が、予め各通信部間にて設
定された一次論理通信路の上に張られる二次論理通信路
により論理結合され、該二次論理通信路を介して電文を
送受することができる。
（３）一つの制御元電子機器内の制御部と任意の被制御
先電子機器内の複数の制御部が、予め各通信部間にて設
定された一次論理通信路の上に張られる二次論理通信路
により論理結合され、該二次論理通信路を介して電文を
送受することができる。
（４）本願の二次論理通信路を介し、異なる各電子機器
の各制御部間で送受信する電文の中に、受信側電子機器
の一つまたは２つ以上の制御部を被制御先とする指定の
組み合わせ情報を含ませることだけで１対多の特定指定
制御部宛の同報通知機能を制御部間通信で提供すること
ができる。
（５）二次論理通信路を経由して制御内容等の電文を伝
達することにより制御部相互間通信の論理的矛盾をなく
すことができ信頼性の高い通信機能の低コストでの実現
が可能となる。
（６）送信側電子機器の制御部から通信部に被制御情報
の電文送信要求を行う時点で、該送信側電子機器の通信
部にて制御部から送信相手側電子機器の通信部を介し相
手側の制御部との間の二次論理通信路設定要求があった
と判断することで、該送信側電子機器の通信部が自動的
に一次論理通信路の設定処理を送信相手側電子機器の通
信部との間で事前に行うことができ、制御部からの要求
のタイミングで効率よく一次論理通信路と二次論理通信
路をほとんど同時に確立できる。これにより送信側の制
御部は通信部間の予め設定される一次論理通信路と共通
の信号伝送路を意識することなく、単に被制御側電子機
器の特定または複数の選択的制御の制御部のみを伝達す
る電文の一部として考えるだけで容易な通信を提供でき
ます。
【図面の簡単な説明】 第１図は本発明の一実施例における論理的通信形態を示
す論理構成図、第２図は電文のメッセージ・フォーマッ
ト図、第３図は電子機器相互間の電文の送受信シーケン
ス図、第４図は論理通信路の設定要求元制御部側の送信
手続きフロー図、第５図は論理通信路の設定要求先制御
部側の受信手きフロー図、第６図は本発明の実施例およ
び従来例におけるシステム構成図、第７図は本発明の実
施例および従来例に共通の電文の信号フォーマット図、
第８図は本発明の実施例および従来例に共通な第７図の
コントロールビットの定義図、第９図は従来例における
通信手順を示す図、第10図は本発明の実施例および従来
例に共通のスレーブステータスの定義を示す図、第11図
は従来例における論理的通信形態を示す論理構成図であ
る。 １……信号伝送路、2,3……一次論理通信路、４……電
子機器Ａ、５……電子機器Ｂ、６……電子機器Ｃ、7,8,
9……通信部、10,11,12,13,14,15,16……制御部、2.1,
2.2,2.3,2.4……二次論理通信路。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】予め定められる共通の信号伝送路と前記共
    通の信号伝送路に接続される少なくとも２台以上の電子
    機器を備えた通信システムにおいて、前記電子機器が任
    意の電文を送受信する通信部および一つまたは複数の制
    御部を有し、かつ前記任意の電文の全てまたは一部を同
    一電子機器内の通信部と制御部間で伝達する手段を前記
    通信部と前記制御部にそれぞれ備え、送信側電子機器の
    任意の制御部が前記送信側電子機器の通信部と前記共通
    の信号伝送路を介して受信側電子機器の通信部を経由し
    前記受信側電子機器の制御部に対し論理通信路を設定す
    ることにより前記電文の伝達を行なう際に、前記送信側
    電子機器の通信部と前記受信側電子機器の通信部との間
    の一次論理通信路の設定を第一段階で行い、つづいて前
    記送信側電子機器の任意の制御部が、前記送信側電子機
    器の通信部と前記共通の信号伝送路を介し、さらに前記
    受信側電子機器の通信部を経由して前記受信側電子機器
    の一つまたは２つ以上の制御部との間の二次論理通信路
    の設定を第二段階で行う階層構造型論理通信路を用いる
    ことを特徴とする通信機能付き電子機器。
JP1083418A 1989-03-31 1989-03-31 通信機能付き電子機器 Expired - Fee Related JPH0693688B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1083418A JPH0693688B2 (ja) 1989-03-31 1989-03-31 通信機能付き電子機器
US07/501,120 US5200742A (en) 1989-03-31 1990-03-29 Electronic device with exclusive control type communication function and its communication system
EP90303375A EP0390567B1 (en) 1989-03-31 1990-03-29 Eletronic device with exclusive control type communication function and its communication system
DE69033152T DE69033152T2 (de) 1989-03-31 1990-03-29 Elektronische Vorrichtung mit Kommunikationsfähigkeit vom Typ einer ausschliesslichen Steuerung und deren Kommunikationssystem

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1083418A JPH0693688B2 (ja) 1989-03-31 1989-03-31 通信機能付き電子機器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH02261237A JPH02261237A (ja) 1990-10-24
JPH0693688B2 true JPH0693688B2 (ja) 1994-11-16

Family

ID=13801892

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1083418A Expired - Fee Related JPH0693688B2 (ja) 1989-03-31 1989-03-31 通信機能付き電子機器

Country Status (4)

Country Link
US (1) US5200742A (ja)
EP (1) EP0390567B1 (ja)
JP (1) JPH0693688B2 (ja)
DE (1) DE69033152T2 (ja)

Families Citing this family (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH047938A (ja) * 1990-04-25 1992-01-13 Matsushita Electric Ind Co Ltd 排他制御型通信機能付き電子機器およびその機器を用いた通信システム
US5475860A (en) * 1992-06-15 1995-12-12 Stratus Computer, Inc. Input/output control system and method for direct memory transfer according to location addresses provided by the source unit and destination addresses provided by the destination unit
JP2698733B2 (ja) * 1992-09-14 1998-01-19 松下電工株式会社 Ａｖ機器の制御システム
JP3727062B2 (ja) 1994-03-11 2005-12-14 ザ パンダ プロジェクト 高帯域幅コンピュータ用モジュール式構造
JP2001282701A (ja) * 2000-03-31 2001-10-12 Aiwa Co Ltd 情報処理装置及び情報処理方法
US6691257B1 (en) 2000-04-13 2004-02-10 Stratus Technologies Bermuda Ltd. Fault-tolerant maintenance bus protocol and method for using the same
US6820213B1 (en) 2000-04-13 2004-11-16 Stratus Technologies Bermuda, Ltd. Fault-tolerant computer system with voter delay buffer
US6633996B1 (en) 2000-04-13 2003-10-14 Stratus Technologies Bermuda Ltd. Fault-tolerant maintenance bus architecture
US6687851B1 (en) 2000-04-13 2004-02-03 Stratus Technologies Bermuda Ltd. Method and system for upgrading fault-tolerant systems
US6708283B1 (en) 2000-04-13 2004-03-16 Stratus Technologies, Bermuda Ltd. System and method for operating a system with redundant peripheral bus controllers
US6735715B1 (en) 2000-04-13 2004-05-11 Stratus Technologies Bermuda Ltd. System and method for operating a SCSI bus with redundant SCSI adaptors
US6802022B1 (en) 2000-04-14 2004-10-05 Stratus Technologies Bermuda Ltd. Maintenance of consistent, redundant mass storage images
DE10055163B4 (de) * 2000-11-08 2013-01-03 Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft Datenbus, insbesondere in Kraftfahrzeugen
US6886171B2 (en) 2001-02-20 2005-04-26 Stratus Technologies Bermuda Ltd. Caching for I/O virtual address translation and validation using device drivers
US6766479B2 (en) 2001-02-28 2004-07-20 Stratus Technologies Bermuda, Ltd. Apparatus and methods for identifying bus protocol violations
US6766413B2 (en) 2001-03-01 2004-07-20 Stratus Technologies Bermuda Ltd. Systems and methods for caching with file-level granularity
US6971043B2 (en) 2001-04-11 2005-11-29 Stratus Technologies Bermuda Ltd Apparatus and method for accessing a mass storage device in a fault-tolerant server
DE10252165A1 (de) * 2002-11-09 2004-05-19 Philips Intellectual Property & Standards Gmbh Integrierter Schaltkreis

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5854436A (ja) * 1981-09-26 1983-03-31 Fujitsu Ltd 端末制御装置
JPS6162958A (ja) * 1984-09-05 1986-03-31 Hitachi Ltd 通信ネツトワ−ク制御方式
JPS6316359A (ja) * 1986-07-08 1988-01-23 Hitachi Ltd 端末制御方式

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4627070A (en) * 1981-09-16 1986-12-02 Fmc Corporation Asynchronous data bus system
DE3170902D1 (en) * 1981-12-29 1985-07-11 Ibm Method and arrangement for local address acquisition by a station in a communication system
JPS6031337A (ja) * 1983-07-29 1985-02-18 Nec Corp ル−プ式デ−タ伝送システムの全二重通信方式
JP2550937B2 (ja) * 1985-03-04 1996-11-06 国際電信電話株式会社 Ｉｓｄｎ加入者系端末制御方式
US4745601A (en) * 1985-10-23 1988-05-17 Racal Data Communications Inc. Digital service unit with secondary channel diagnostics
DE3788577T2 (de) * 1986-01-09 1994-07-07 Nippon Electric Co Paketvermitteltes Fernmeldenetz mit parallelen virtuellen Verbindungen zur Umweglenkung von Nachrichtenpaketen.
US4804938A (en) * 1986-10-24 1989-02-14 Sangamo Weston, Inc. Distribution energy management system
US4808992A (en) * 1987-05-08 1989-02-28 Rca Licensing Corporation Component audio/video system with automatic turn-off of peripheral devices
EP0300350B1 (en) * 1987-07-20 1996-09-25 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Communication system
JPS6426958A (en) * 1987-07-23 1989-01-30 Toshiba Corp Communication channel
US5031175A (en) * 1989-09-15 1991-07-09 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Communication control method for releasing communication apparatus from occupied state

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5854436A (ja) * 1981-09-26 1983-03-31 Fujitsu Ltd 端末制御装置
JPS6162958A (ja) * 1984-09-05 1986-03-31 Hitachi Ltd 通信ネツトワ−ク制御方式
JPS6316359A (ja) * 1986-07-08 1988-01-23 Hitachi Ltd 端末制御方式

Also Published As

Publication number Publication date
DE69033152D1 (de) 1999-07-15
EP0390567B1 (en) 1999-06-09
EP0390567A2 (en) 1990-10-03
DE69033152T2 (de) 1999-10-14
JPH02261237A (ja) 1990-10-24
EP0390567A3 (en) 1993-03-10
US5200742A (en) 1993-04-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH0693688B2 (ja) 通信機能付き電子機器
EP0461674B1 (en) Communication system and communication devices having lock function
CA2027230C (en) Station-to-station full duplex communication in a communications network
US8396019B2 (en) Network system, network apparatus and transfer apparatus
EP1266484B1 (en) Method for isochronous resource management in a network based on hiperlan 2 technology
US4675671A (en) Loop network system
EP0855818A2 (en) Communication network
JPS6276840A (ja) ノ−ド装置
US5267238A (en) Network interface units and communication system using network interface unit
KR100828064B1 (ko) 무선 링크를 포함하는 네트워크에서 등시성 자원을예약하는 방법
US5282198A (en) Initialization of data stations on a dual bus data subnetwork
JPH01289339A (ja) 通信制御装置
JPH047938A (ja) 排他制御型通信機能付き電子機器およびその機器を用いた通信システム
JP2920963B2 (ja) ループ式データ伝送方式
JP3738636B2 (ja) 調光システムのバス制御方法
JPS5989065A (ja) フアクシミリ通信方式
JPS62183638A (ja) ロ−カルエリア・ネツトワ−クにおける同報通信制御方式
KR100744539B1 (ko) 데이터 중계 장치 및 중계 노드와 채널 연결하는 방법
JPH0228938B2 (ja)
JPS59161952A (ja) 通信パス確立方式
JPH04227353A (ja) 通信システム及び通信装置
JPH10224353A (ja) ネットワークシステム及びそのバス調停方法
JP2002118573A (ja) 非同期伝送方法
JPH05336122A (ja) ネットワークの管理方法
JPS595760A (ja) 多局間通信装置

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071116

Year of fee payment: 13

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081116

Year of fee payment: 14

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees