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JPH0683123B2 - 電力線通信制御装置 - Google Patents

電力線通信制御装置

Info

Publication number
JPH0683123B2
JPH0683123B2 JP61132308A JP13230886A JPH0683123B2 JP H0683123 B2 JPH0683123 B2 JP H0683123B2 JP 61132308 A JP61132308 A JP 61132308A JP 13230886 A JP13230886 A JP 13230886A JP H0683123 B2 JPH0683123 B2 JP H0683123B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
control terminal
power line
load
transmission request
transmission
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP61132308A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS62287722A (ja
Inventor
真二 中村
潤 井口
泰生 藤村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP61132308A priority Critical patent/JPH0683123B2/ja
Publication of JPS62287722A publication Critical patent/JPS62287722A/ja
Publication of JPH0683123B2 publication Critical patent/JPH0683123B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation

Landscapes

  • Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
  • Selective Calling Equipment (AREA)
  • Remote Monitoring And Control Of Power-Distribution Networks (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は分散化して配置された機器間で、電力線を信号
の伝送通信路として通信を行なうシステムの電力線通信
制御装置に関するものである。
従来の技術 複数の機器を集中的に制御したり、現在の機器の状態を
モニタ監視することを目的として、各機器を伝送通信路
として電力線により結び、互いに信号を伝送し合う方法
がある。これは電力線の交流電圧上にこれより十分高い
周波数の通信用信号電圧を重畳して各機器間を通信させ
るシステムで、制御用の特別配線が不必要なことから、
設置に伴う手間や費用が小さいという特徴を持つ。この
システムでは、各機器が個々に自局アドレスを持ち、他
の機器への送信要求が生じた時は、自局アドレスと、送
信先を示す相手局アドレスと、動作指示を与えるコマン
ドとから構成される信号を伝送通信路である電力線へ送
信する。そして、これを受信した他の機器は、受信信号
の中に含まれる相手局アドレスを自局アドレスと比較
し、もしこれらが異なっていればこの信号内のコマンド
を無視し、もし一致していればこの信号内のコマンドに
従い動作を行なう。ここで機器とは、自己に接続された
負荷(電気器具など)のON/OFF状態を検知し、その情報
を負荷状態報知信号として電力線上に送信する機能と自
己に接続された負荷をON/OFF制御する機能を有した制御
端末や、電力線上の信号を送受信する通信機器と制御端
末に対して送信するON/OFF制御信号を発生する制御信号
発生機能と各制御端末の負荷がON状態かOFF状態かを表
示するモニタ機能とを有した電力線通信制御装置等のこ
とを言う。電力線通信制御装置は停電復帰時などの電源
投入時、各制御端末の負荷のON/OFF状態を知り、正常に
モニタ機能を動作させるために、各制御端末に対して順
次、その制御端末に接続された負荷の状態を問う負荷状
態確認信号の送信を行なう。この時の電力線通信制御装
置の内部動作について次の図を用いて詳しく説明する。
(ただし、これに関係しない他の機能に関しては、詳し
い動作説明を省略すると同時に、図面も省略する。) 第2図は従来の電力線通信制御装置の内部構成図であ
る。1は信号の伝送通信路である電力線である。2は電
力線1上へ信号を送信したり、電力線1上の信号を受信
したりする通信手段である。3は制御端末に対して自己
に接続された負荷の状態を問う負荷状態確認信号の送信
を要求する送信要求手段である。4は送信要求手段3の
出力により制御端末に対して負荷状態確認信号の送信を
行なうよう通信手段2を制御する演算制御手段である。
以上のように構成された電力線通信制御装置について以
下その動作を説明する。まず停電復帰時などの電源投入
時に送信要求手段3に複数の制御端末に対しての送信要
求が生じる。するとこの出力を受けた演算制御手段4
は、自局アドレスと、送信要求が生じた制御端末の自局
アドレスである相手局アドレスと、負荷状態確認コマン
ドとから構成される負荷状態確認信号を、送信要求が生
じた制御端末に対して順次送信するよう通信手段2を制
御する。以上が電力線通信制御装置の内部動作である
が、この負荷状態確認信号を電力線1を介して受信した
制御端末は、自己に接続された負荷のON/OFF状態を負荷
状態報知信号として電力線1上へ送信するので、これを
受信することにより電力線通信制御装置は、各制御端末
の負荷のON/OFF状態を知ることができ、正常に負荷のモ
ニタ機能が作動するようになる。
発明が解決しようとする問題点 しかしながら前述のような構成では、電力線通信制御装
置が同一電力線上に複数台存在した場合、本来なら停電
復帰後に1つの制御端末に対して1回のみ負荷状態確認
信号を送信すれば十分であるのに、例えばシステム増設
をした場合複数台の電力線通信制御装置が複数回、同一
制御端末に対し同一信号を送信することになってしま
い、それにより同一制御端末が複数回、負荷状態報知信
号を送信することになり、大変効率の悪いシステムとな
ってしまう。また、電力線通信制御装置がまだ負荷状態
確認信号を送信していない制御端末から、負荷状態報知
信号を受信した場合、その制御端末に対してはもう負荷
状態確認信号を送る必要性がないにもかかわらず送信し
てしまうことになる。以上のように従来例では、システ
ムが大きくなるにつれて停電復帰時などに不必要な信号
が重複して電力線上に送信されることが多く、それによ
りシステムが正常な動作をするまでに、多大な時間を必
要としていた。
本発明はこのような問題点を解決するもので、前述のよ
うな停電復帰時にも不必要な信号が電力線上に送信され
ることなく、迅速にシステムが立ち上がるように動作す
る電力線通信制御装置を提供することを目的としてい
る。
問題点を解決するための手段 この目的を達成するために本発明の電力線通信制御装置
は、個々に自局アドレスを有する制御端末に対して自己
に接続された負荷の状態を問う負荷状態確認信号の送信
を要求する送信要求手段と、電力線を通信伝送路として
前記制御端末等と信号の送受信を行なう通信手段と、前
記送信要求手段内の指定されたアドレスを有する制御端
末に対する送信要求を解除する送信要求解除手段と、前
記制御端末から自己に接続された負荷の状態を報知する
負荷状態報知信号を前記通信手段により受信した際、及
び他局が前記負荷状態確認信号を前記制御端末に対して
送信したことを前記通信手段により検知した際に、前記
送信要求解除手段に対してこの制御端末のアドレスに対
応する送信要求を解除するよう指令する演算制御手段と
から構成されている。
作 用 本発明は上記した構成により、電力線通信制御装置が複
数台存在するシステムの停電復帰時にも、演算制御手段
が制御端末から自己に接続された負荷の状態を報知する
負荷状態報知信号を通信手段により受信した際、及び他
局が制御端末に対して負荷状態確認信号を送信したこと
を検知した際、送信要求解除手段に対してこの制御端末
のアドレスに対応する送信要求を解除するよう指令する
ことにより、不必要な信号が電力線上に送信されること
なく、迅速にシステムが立ち上がるようになる。
実施例 以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説
明する。ただし従来例において、一般的な電力線通信制
御装置の機能については説明済みなので、ここでは従来
例で問題となった停電復帰時の動作についてのみ説明す
る。したがって、図面においても説明に必要としない他
の機能は省略している。
第1図は本発明の一実施例における電力線通信制御装置
の内部構成図である。5は信号の伝送通信路である電力
線である。6は電力線5上へ信号を送信したり、電力線
5上の信号を受信したりする通信手段である。7は制御
端末に対して自己に接続された負荷の状態を問う負荷状
態確認信号の送信を要求する送信要求手段である。8は
送信要求手段内の指定されたアドレスを有する制御端末
に対する送信要求を解除する送信要求解除手段である。
9は制御端末から自己に接続された負荷の状態を報知す
る負荷状態報知信号を通信手段6により受信した際、及
び他局が負荷状態確認信号を制御端末に対して送信した
ことを通信手段6により検知した際に、送信要求解除手
段8に対してこの制御端末のアドレスに対応する送信要
求を解除するよう指令する演算制御手段である。
以上のように構成された電力線通信制御装置について、
以下その動作について説明する。まず停電復帰時などの
電源投入時に送信要求手段7に複数の制御端末に対して
の負荷状態確認信号の送信要求が生じる。するとこの出
力を受けた演算制御手段9は、自局アドレスと、送信要
求が生じた制御端末の自局アドレスである相手局アドレ
スと、負荷状態確認コマンドとから構成される負荷状態
確認信号を、送信要求が生じた制御端末に対して順次送
信するよう通信手段6を制御する。また演算制御手段9
は、制御端末から自己に接続された負荷の状態を報知す
る負荷状態報知信号を通信手段6により受信した際、及
び他局が負荷状態確認信号を制御端末に対して送信した
ことを通信手段6により検知した際、送信要求解除手段
8に対してこの制御端末のアドレスに対応する送信要求
を解除するよう指令する。そしてこれを受けた送信要求
解除手段8は、送信要求手段7のこのアドレスに対する
送信要求を解除する。したがって、このアドレスを自局
アドレスとする制御端末へは負荷状態確認信号が送信さ
れないことになる。
以上のように本実施例によれば、制御端末から負荷状態
報知信号を受信した際、及び他局が制御端末に対して負
荷状態確認信号を送信したことを検知した際は、その制
御端末に対する負荷状態確認信号の送信を中止すること
により、複数台電力線通信制御装置が同一システム内に
存在する場合の停電復帰時にも、不必要な信号が電力線
上に送信されることなく、迅速にシステムが立ち上がる
ようになる。
なお、本実施例においては停電復帰時についてのみ記し
たが、これは制御端末に対する負荷状態確認信号の送信
要求が生じた際には全く同じように動作する。
発明の効果 以上のように本発明の電力線通信制御装置は、個々に自
局アドレスを有する制御端末に対して自己に接続された
負荷の状態を問う負荷状態確認信号の送信を要求する送
信要求手段と、電力線を通信伝送路として前記制御端末
等と信号の送受信を行なう通信手段と、前記送信要求手
段内の指定されたアドレスを有する制御端末に対する送
信要求を解除する送信要求解除手段と、前記制御端末か
ら自己に接続された負荷の状態を報知する負荷状態報知
信号を前記通信手段により受信した際、及び他局が前記
負荷状態確認信号を前記制御端末に対して送信したこと
を前記通信手段により検知した際に、前記送信要求解除
手段に対してこの制御端末のアドレスに対応する送信要
求を解除するよう指令する演算制御手段とを有するか
ら、電力線通信制御装置が1回でも制御端末への負荷状
態確認信号を送信した場合に、他局の負荷状態確認信号
がその制御端末へ送信されないばかりでなく、制御端末
の負荷状態報知信号が先行されて送信された場合、その
制御端末への負荷状態確認信号を1回も送信しなくな
り、複数台電力線通信制御装置が同一システム内に存在
する場合の停電復帰時にも、不必要な信号が電力線上に
送信されることなく、迅速にシステムが立ち上がるよう
になり、その効果は大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例における電力線通信制御装置
の内部構成図、第2図は従来の電力線通信制御装置の内
部構成図である。 5……電力線、6……通信手段、7……送信要求手段、
8……送信要求解除手段、9……演算制御手段。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】個々に自局アドレスを有する制御端末に対
    して自己に接続された負荷の状態を問う負荷状態確認信
    号の送信を要求する送信要求手段と、電力線を通信伝送
    路として前記制御端末等と信号の送受信を行なう通信手
    段と、前記送信要求手段内の指定されたアドレスを有す
    る制御端末に対する送信要求を解除する送信要求解除手
    段と、前記制御端末から自己に接続された負荷の状態を
    報知する負荷状態報知信号を前記通信手段により受信し
    た際、及び他局が前記負荷状態確認信号を前記制御端末
    に対して送信したことを前記通信手段により検知した際
    に、前記送信要求解除手段に対してこの制御端末のアド
    レスに対応する送信要求を解除するよう指令する演算制
    御手段とを有する電力線通信制御装置。
JP61132308A 1986-06-06 1986-06-06 電力線通信制御装置 Expired - Lifetime JPH0683123B2 (ja)

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JP61132308A JPH0683123B2 (ja) 1986-06-06 1986-06-06 電力線通信制御装置

Applications Claiming Priority (1)

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JPS62287722A JPS62287722A (ja) 1987-12-14
JPH0683123B2 true JPH0683123B2 (ja) 1994-10-19

Family

ID=15078271

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JP61132308A Expired - Lifetime JPH0683123B2 (ja) 1986-06-06 1986-06-06 電力線通信制御装置

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Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0282821A (ja) * 1988-09-20 1990-03-23 Fujitsu Denso Ltd 電力線搬送通信装置

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57106261A (en) * 1980-12-22 1982-07-02 Yokogawa Hokushin Electric Corp Data transmission device

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JPS62287722A (ja) 1987-12-14

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