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JPH0682494A - 電流検出装置 - Google Patents

電流検出装置

Info

Publication number
JPH0682494A
JPH0682494A JP4233460A JP23346092A JPH0682494A JP H0682494 A JPH0682494 A JP H0682494A JP 4233460 A JP4233460 A JP 4233460A JP 23346092 A JP23346092 A JP 23346092A JP H0682494 A JPH0682494 A JP H0682494A
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JP
Japan
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phase
current
voltage
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output
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Application number
JP4233460A
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English (en)
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JP3271319B2 (ja
Inventor
Isao Kamiyama
功 神山
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Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP23346092A priority Critical patent/JP3271319B2/ja
Publication of JPH0682494A publication Critical patent/JPH0682494A/ja
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Publication of JP3271319B2 publication Critical patent/JP3271319B2/ja
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  • Measurement Of Current Or Voltage (AREA)
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 多相交流電圧が高調波成分や逆相成分を含む
歪波電圧や不平衡電圧であっても、正確な瞬時有効電流
(電圧)、瞬時無効電流(電力)が検出できる電流検出
装置を提供するものである。 【構成】 多相交流電圧を回転直交座標の成分に変換す
る座標変換手段3を設け、この出力をローパスフィルタ
4で帯域制限するとともに、このローパスフィルタの出
力と、多相交流電流を座標変換する座標変換手段5の出
力とから演算処理して瞬時有効電流(電力)および瞬時
無効電流(電力)を検出するように構成した。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電力系統において高調
波成分や不平衡成分を含む多相交流電圧と多相交流電流
から高調波電流や無効電流または脈流電力や無効電力を
分離検出してこれを補償する電力補償装置などに適用さ
れる瞬時電流(電圧)を検出する電流検出装置に関する
ものである。
【0002】
【従来の技術】図9は、例えば電気学会産業応用部門全
国大会講演論文集S.4−6「アクティブフィルタの制
御」に示された従来の電流(電力)の検出装置を示すブ
ロック図である。アクティブフィルタは配電系統に接続
されたサイリスタ変換装置などが発生する高調波電流や
無効電力を検出し、これを打ち消すような電流を電力変
換装置から系統に給電して障害電流を補償する電力補償
装置の一つであるが、ここでは特に文献記載の内容で本
発明と直接関連する高調波、無効電流(電力)の検出装
置の部分に関して説明する。
【0003】図9に於いて、11と3相交流電圧vR 、
S 、 T の基準相としてR相の電圧vR が基準信号と
して入力されるPLL回路、12はこのPLL回路11
により検出した位相θv から2相正弦波信号を出力する
2相正弦波発生器、13は3相交流電流iR 、 S 、
T をこの2相正弦発生器12の出力を用いて回転直交2
軸座標に変換する3φ/2φ座標変換器、14はこの3
φ/2φ座標変換器13の出力である各軸成分ip,i
qが入力されるローパスフィルタ、15はローパスフィ
ルタ14の各出力ip' 、iq' を上記2相正弦波発生
器12の出力に基づいて3相交流に変換する2φ/3φ
座標変換器、16は上記3相交流電流iR 、 S 、 T
からこの2φ/3φ座標変換器15の各相出力を各々減
算してiCR 、CS 、CTを得る減算器である。
【0004】次に動作について説明する。先ず図に於い
てPLL回路11には3相交流電圧の代表相としてR相
の電圧検出値が入力され、PLL回路11は交流電圧の
基本波成分の瞬時位相θV を検出し出力する。この瞬時
位相の検出はθV は次段の2相正弦波発生器12に入力
され、sinθV 、cosθV の2相信号が生成され
る。この2相信号は先ず3φ/2φ座標変換器13に入
力される。この3φ/2φ座標変換器13は上記2相信
号sinθV 、cosθV に基づき3相交流電圧iR 、
S 、 T を次式により回転直交座標の成分ip、iq
に変換する。
【0005】
【数1】
【0006】(1)式による座標変換は、図10に示す
ベクトル図のように3相交流電圧iR 、 S 、 T が作
る瞬時電流ベクトルiを3相交流電圧の基本波成分が作
る瞬時電圧ベクトルv0 に同期した回転直交座標の成分
に分解する作用を有する。すなわち、sinθV に基づ
き変換した電流成分ipは交流電圧の基本波成分が作る
瞬時電圧ベクトル(以下、「基準電圧ベクトル」とい
う)と同方向の成分となり、一方cosθV に基づき変
換した電流成分iqは上記基準電圧ベクトルと直交する
成分となる。
【0007】この電力を電圧、電流ベクトルを用いて表
すと、有効電圧とは電圧ベクトルと電流ベクトルの内積
で与えられ、また無効電力は外積で与えられる。また上
記電流成分ipは電圧ベクトルと同方向の電流ベクトル
の成分であるから、有効電力を生じる電流成分すなわち
有効電流となり、上記電流成分iqは電力ベクトルと直
交する電流ベクトルの成分であるから無効電力を生じる
電流成分すなわち無効電流となる。
【0008】更に、(1)式による座標変換の別の作用
としては、交流電流に基本波の正相成分に加えて高調波
成分や逆相成分が存在する場合において、基本波の正相
成分は直流量として変換され、逆相成分は2ω0 、高調
波成分は(n±1)ω0 の周波数(ここでω0 は基本波
周波数、nは高調波次数)を有する交流量として変換さ
れる。瞬時有効電流(電力)、瞬時無効電流(電力)と
は、これら基本波の正相成分以外の電流成分を含めた瞬
時値を用いて上記ベクトルの内積、外積により定義され
る諸量であって、従来の有効電力、無効電力の概念を包
含はするが、必ずしも同義では無いため「瞬時」という
語を付加して区別するのが一般である。
【0009】更に、以上から3相交流電流iR 、 S 、
T が高調波成分を含む歪波であったり、不平衡多相交
流であるとき、3φ/2φ座標変換器13の出力は直流
量(基本波の正相成分)に交流量(基本波の逆相成分や
高調波成分)が重畳したものとなり、瞬時有効電流i
p、瞬時無効電流iqとなる。これらを各々ローパスフ
ィルタ14に入力し高周波成分を遮断するように構成す
ると、基本波成分の正相成分の電流成分のみが直流であ
るためローパスフィルタ14の出力ip' 、iq' は基
本波の正相成分が分離抽出でき、ip' は(基本波)有
効電流、iq' は(基本波)無効電流となる。この電流
成分ip' 、iq' を2相正弦波発生器12の出力を再
度用いて2φ/3φ座標変換器15により3相の電流値
に逆変換することにより、基本波の正相成分のみが3相
交流瞬時値として抽出される。
【0010】更に、この3相各相の基本波の正相成分を
3相電流の各相瞬時値から減算器16により減じると、
逆相電流と高調波電流のみが抽出された3相電流検出値
CR、CS 、CTが得られる。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】従来の電流(電力)検
出装置は上述のようなに構成されている。この検出原理
から明らかなように瞬時有効電流(電力)及び瞬時無効
電流(電力)の検出性能は3相交流電圧の基本波成分が
作る基準電圧ベクトルの瞬時位相を検出する性能に依存
していることが分かる。すなわち、多相交流電流を上記
基準電圧ベクトルに同期した回転座標の成分に変換する
ことにより、座標変換された電流成分が瞬時有効電流及
び瞬時無効電流として分離されて得られ、かつ多相交流
電流の基本波成分の正相分が直流量として変換されるこ
とからローパスフィルタなどの帯域分離手段によって、
逆相成分や高調波成分と分離検出することが可能とな
る。ところが、従来の電流(電圧)の検出装置では、こ
の基準電圧ベクトルの瞬時位相を検出する手段としてP
LL回路が用いられているため、以下の問題点がある。
【0012】先ず、第1の問題点は、PLL回路に基準
信号として入力される交流電圧が高調波成分を含む歪波
の場合、高調波成分の影響により基本波成分に安定に同
期しない可能性がある。従って、実際には電圧検出信号
をPLL回路に入力する際に安定な動作を確保する目的
から高調波成分を予め減衰させるためのフィルタリング
が必要となる。系統電圧に含まれる高調波は3次調波程
度からを考慮する必要があり、3次調波以上の周波数成
分に対して十分な減衰を得ようとした場合、基本波との
周波数比が高々3倍しかないため基本波成分の影響が無
いようなフィルタを選定することは不可能である。特
に、位相がフィルタの影響により大きくシフトするため
に、電圧の位相を検出する為の手段としては誤差の発生
や、補正手段や調整要素が別に必要となるなど問題であ
る。
【0013】第2の問題点は、PLL回路による位相検
出では多相交流電圧に基本波周波数の逆相成分が含まれ
る場合、逆相成分の周波数は正相成分と同一であるた
め、フィルタによっても分離不可能であり直接影響を受
けることである。特に、従来例のように1相の電圧を基
準相として用いる場合は逆相成分が存在することによっ
て位相ずれが生じている場合、これによって生じる検出
誤差は全く補正することができない。結局、従来のPL
L回路を用いた基準電圧ベクトルの瞬時位相検出は、多
相交流電圧に高調波成分や逆相成分が存在する場合に問
題があるということができ、このために電流(電圧)検
出性能にも問題が生じるということができる。
【0014】本発明は上記のような問題点を解決するた
めになされたもので、多相交流電圧が高調波や逆相成分
を含む歪波電圧や不平衡電圧であっても、それに含まれ
る基本波成分の正相成分のみによって作られる基準電圧
ベクトルを正確に検出でき、よって高性能な電流(電
力)の検出を可能とするとともに、調整手段を全く必要
とせず、かつ簡単な構成で実現可能な電流(電力)検出
装置を得ることを目的としている。
【0015】
【課題を解決するための手段】本発明に係る電流検出装
置は、多相交流電圧を回転直交座標の成分に変換する座
標変換手段を設け、この座標変換手段の出力をローパス
フィルタの出力と、多相交流電流を座標変換する手段の
出力とから瞬時有効電流(電力)及び瞬時無効電流(電
力)を検出するように構成したものである。ここで、上
記多相交流電圧を上記回転直交座標に変換する際の座標
回転位相角を、所定の基準周波数を発生する発振器と、
この基準周波数を積分して上記回転位相角を演算出力す
る積分器により与えるように構成することができる。
【0016】また、上記座標回転位相角を上記ローパス
フィルタの出力成分からベクトルの角度を検出する角度
検出手段と、この角度検出値に基づいて制御する位相制
御手段の出力により与えるように構成することもでき
る。また、上記座標回転位相角を上記ローパスフィルタ
の出力の一つが常時零になるように制御する位相制御手
段の出力によって与えるように構成することもできる。
また、この場合多相交流電圧を座標変換する手段が2軸
座標の一つの成分のみ演算に用いるように構成すること
もできる。
【0017】更に、本発明に係る電流検出装置は、多相
交流電圧を位相θで回転する直交2軸座標に変換する第
1の座標変換手段と、この第1の座標変換手段の一つの
出力を所定の周波数帯域に制限する第1のローパスフィ
ルタと、上記多相交流電流を該位相θで回転する直交2
軸座標に変換する第2の座標変換手段と、この第2の座
標変換手段のそれぞれの出力を所定の周波数帯域に制限
する第2と第3のローパスフィルタと、これらの第2と
第3のローパスフィルタの出力を該位相θで交流に逆変
換する第3の座標変換手段と、上記ローパスフィルタの
出力が常時零となるように上記位相θを制御する位相制
御手段とを有するものである。
【0018】
【作用】本発明における電流検出装置では、多相交流電
圧を回転直交座標の成分に変換する座標変換手段により
瞬時電圧ベクトルが直交座標の2成分として検出され
る。更に、この各成分をローパスフィルタにより高調波
成分を遮断することによって、多相交流電圧の基本波成
分の基本波成分の正相成分が作る基準電圧ベクトルを抽
出できる。また、同様に多相交流電流を座標変換する手
段によって得た瞬時電流ベクトルと上記基準電圧ベクト
ルとから瞬時有効電流(電力)及び瞬時無効電流(電
力)が演算検出できるものである。
【0019】ここで、多相交流電圧を座標変換する際の
座標回転位相角を多相交流電圧の基本波周波数に応じた
所定の基準周波数を発生する発振器と、この基準周波数
を積分して上記回転角を演算出力する積分器により与え
るように構成することにより、多相交流電圧の基本波成
分の正相成分のみを容易に極低周波数することができ、
ローパスフィルタによる分離を容易にするとともに、こ
のローパスフィルタが基準電圧ベクトルの位相角の検出
に影響を及ぼさないようにすることが可能となる。
【0020】また、上記座標回転位相角θを上記ローパ
スフィルタの出力成分からベクトルの角度を検出する角
度検出手段と、この角度検出値に基づいて制御する位相
制御手段の出力により与えるように構成したものでは、
上記作用に加え、座標回転位相角θを検出した基準電圧
ベクトルと常に一致させるように検出装置内部で自動調
節するため、調整要素が全く不要となる。更に、多相交
流電流をこの座標回転位相角θで座標変換した各成分は
直接、瞬時有効電流、瞬時無効電流となり、検出装置の
構成が簡単になる。
【0021】また、上記ローパスフィルタの出力の一つ
を常時零となるように制御する構成では、位相制御手段
にこのローパスフィルタの出力を直接入力でき、角度検
出手段が不要になり検出装置の構成が一層簡単になる。
更に、この場合多相交流電圧を座標変換する手段が位相
角を制御するために使用する成分のみ演算するように構
成することもできるため、装置の構成を更に一層簡単に
することもできる。
【0022】
【実施例】
実施例1.以下、本発明の一実施例を図に基づいて説明
する。図1は、本発明の一実施例による電流検出装置を
示すブロック図である。
【0023】図において、1は発振器、2はこの発振器
1の出力である周波数ωを積分して位相角θを出力する
積分器、3はこの積分器2の出力である位相角θにより
3相交流電圧vR ,vs ,vT を回転直交座標に変換す
る第1の座標変換器、4はこの第1の座標変換器3の出
力である各軸成分va,vbが入力されるローパスフィ
ルタ、5は上記位相角θにより3相交流電流iR
S ,iT を回転直交座標に変換する第2の座標変換
器、6はこの第2の座標変換器5の各軸出力成分ia,
ibと上記ローパスフィルタの各出力va’,vb’か
らベクトルの内積、外積を演算することにより瞬時有効
電力p、瞬時無効電力qを演算するベクトル積演算器、
7はこのベクトル積演算器6の出力p,qと上記ローパ
スフィルタ4の各出力とから瞬時有効電流ip、瞬時無
効電流iqを演算する電流成分演算器である。
【0024】次いで動作について説明する。発振器1の
周波数ωを積分器2により積分演算すると、位相角θは
θ=ωtとなる。これを3相交流電圧が入力される第1
の座標変換器3の座標回転角として用いて座標変換する
と、その出力va及びvbは次式となる。
【0025】
【数2】
【0026】ここで、3相交流電圧が次式のような周波
数ω0 の平衡3相交流とする。
【0027】
【数3】
【0028】(3)式を(2)式に代入して整理する
と、第1の座標変換器3の出力va,vbは次式とな
る。
【0029】
【数4】
【0030】(4)式から、周波数ω0 の平衡3相電圧
は周波数が(ω0 −ω)の2相正弦波信号に変換される
ことが分かる。
【0031】さて、ここで3相電圧に逆相成分が存在す
る場合は、結果のみ示すと周波数がω0 +ωの2相正弦
波に、高調波成分は次式をnとしたときnω0 ±ωの周
波数を有する2相正弦波に変換される。
【0032】従って、基準周波数ωを3相交流電圧の基
本波周波数ω0 に近づけるほど、基本波の平衡分すなわ
ち正相成分は低周波となり、ω0 =ωのとき直流成分と
なる。一方、逆相成分は2ω0 の周波数に、高調波成分
は(n±1)ω0 の周波数に近づく。つまり、基本波の
正相成分による成分と逆相成分や高調波成分による成分
の周波数比を極めて高くすることが可能となる。ここで
交流電圧の基本波周波数ω0 は系統電圧では50Hz
たは60Hz に正確かつ安定に保持されているので、発
振器1の出力周波数ωをこれと殆ど同一に設定すること
は容易であり、結果として第1の座標変換器3の出力成
分va,vbの内、基本波の正相成分によるものを極低
周波数化することができる。
【0033】次いで、この第1の座標変換器3の出力v
a,vbをローパスフィルタ4により低域濾波すること
によりその出力va’,vb’は基本波の正相成分のみ
を抽出したものとなる。この際、不要成分との周波数比
が増大していることから、ローパスフィルタ4のカット
オフ周波数は基本波の正相成分による周波数(ω0
ω)に対して十分大きくすることができる。この効果に
よりローパスフィルタの構成が容易になるだけでなく、
基本波の正相成分による座標成分va’,vb’がロー
パスフィルタ4によってゲインは無論のこと、位相にお
いても影響を受けないように構成することができる。
【0034】結局、ローバスフィルタ4の各出力v
a’,vb’は3相交流電圧の基本波の正相分の情報の
み正確に抽出し、これを成分とするベクトルは正確な基
準電圧ベクトルを示すことになる。
【0035】上述のように基準電圧ベクトルが位相θで
回転する直交座標の成分として得られるので、次にこれ
と瞬時電流ベクトルとから瞬時有効電力p、瞬時無効電
力qが演算できる。すなわち、3相交流電流を座標変換
する第2の座標変換器5の出力ia,ibは瞬時電流ベ
クトルの直交成分となるが、第1と第2の座標変換器
3,5は同一の回転位相角θを用いるように構成してい
るため、両者は同一座標であり、基準電圧ベクトルと瞬
時電流ベクトルの内積や外積の演算は各成分を用いて演
算することができる。
【0036】ベクトル積演算器6は、基準電圧ベクトル
の成分va’,vb’及び瞬時電流ベクトルの成分i
a,ibから次式により瞬時有効電流p、瞬時無効電流
qを演算する。
【0037】
【数5】
【0038】次いで、電流成分演算器7は、上記ベクト
ル積演算器6により演算した瞬時有効電流p及び瞬時無
効電流qと基準電圧ベクトルの成分va’,vb’か
ら、基準電圧ベクトルと同方向の電流成分すなわち瞬時
無効電流ipと基準電圧ベクトルと直交する電流成分す
なわち瞬時無効電流iqを演算する。これは、下記の式
6に示す関係から容易に得られ、結局、図2のブロック
図に示す電流成分演算器7により瞬時有効電流ip、及
び瞬時無効電流iqが演算され出力される。
【0039】
【数6】
【0040】実施例2.従来例の説明で述べたように3
相交流電流を変換する第2の座標変換器5の回転軸が基
準電圧ベクトルと一致している場合、この座標変換器5
の出力である電流成分ia,ibは直接、瞬時有効電流
ip、瞬時有効電流iqとなる。図3は、基準電圧ベク
トルの角度を検出して、この角度検出値に基づき回転直
交座標の回転位相角θを制御することにより、座標軸が
基準電圧ベクトルと常に一致するように自動制御するよ
うに構成したものである。
【0041】図において、31はローパスフィルタ4の
各出力が入力され、この成分からベクトルの角度Δθv
を検出する角度検出器、32はこの角度検出値Δθvに
基づき回転位相角θを制御する位相コントローラであ
り、第1と第2の座標変換器3,5はこの位相コントロ
ーラ32の出力である回転位相角θにより座標変換を行
う構成とする。
【0042】次いで動作であるが、ローパスフィルタ4
の各出力va’,vb’は直交回転座標上での基準電圧
ベクトルの検出成分となるが、この直交成分から、基準
電圧ベクトルの角度Δθvを例えば図4に内部構成を示
す角度検出器31の演算により検出する。
【0043】この角度Δθvは直交座標のa軸からの基
準電圧検出ベクトルの角度に相当する。従って、この角
度検出値Δθvが零となるように回転座標の回転位相角
を制御すれば基準電圧ベクトルに回転直交座標のa軸が
一致することになる。この制御は例えば図4に内部構成
を示す位相コントローラ32により行われる。この例で
は零を角度指令値として、角度検出値Δθvとの偏差値
を比例積分演算するものとしている。この位相コントロ
ーラ32は例えばΔθvが正の値に検出された場合これ
を増幅し周波数ωを増加させることにより座標回転の回
転速度を増加させ基準電圧ベクトルの回転速度に追いつ
こうとする。逆に、Δθvが負となった場合はこれと逆
の作用となり結果として角度検出値Δθvが常に零とな
るように座標回転位相角θが制御される。
【0044】回転座標のa軸が基準電圧ベクトルと一致
するように制御すると、上述のように第2の座標変換器
3の出力ia、ibが直接、瞬時有効電流ip、瞬時無
効電流iqとなる。更に、ローパスフィルタ4の出力v
a’,vb’においても、vb’=0となり、va’は
基準電圧ベクトルの大きさを示すことになるため、内
積、外積による瞬時電力の演算も極めて簡単になり、図
3に示すように瞬時有効電力p及び瞬時無効電流qは各
々ia・va’及びib・vb’の乗算によって演算で
きる。
【0045】ここで、角度検出器31の構成としては、
図4に示した逆正接演算を行う他に、図5に示すような
逆正接演算を省略した構成でも、角度検出の線形性は悪
くなるが、同様の効果を有する。
【0046】実施例3.図6は、回転直交座標の回転位
相角θをローパスフィルタ4の出力に基づいて直接制御
するもので、図3の構成に対し基準電圧ベクトルの角度
検出手段を不要とし構成を簡単にしたものである。図に
おいて、61はローパスフィルタ4の一方の出力vbが
入力される位相コントローラであり、この位相コントロ
ーラ61の出力θを座標回転位相角とするように構成す
る。
【0047】この場合の動作原理は、ローパスフィルタ
4の一方の出力であるvb’が基準電力ベクトルの角度
をθv としたときvb’= |v0 |・sinθv(こ
こで|v0 |は基準電力ベクトルの大きさ)となること
から、基準電圧ベクトルの角度θv に対応して変化する
ことによる。従って、図7に例示した位相コントローラ
61にフィードバック信号として入力することにより前
述と同様な動作を行うことができる。
【0048】実施例4.図8は、図6に示した構成を従
来例に応用したものであり、その構成は従来例と同様に
3相交流電流の高調波電流成分icR,icS, cTを分離
検出するように構成したものである。図において、30
1は3相交流電圧を座標変換する際に一成分vbのみを
演算するように構成した第1の座標変換器であり、81
は位相コントローラ61の出力である位相θにより回転
座標の成分を3相交流量に逆変換する2φ/3φ座標変
換器である。
【0049】図8において、回転直交座標の位相制御に
座標変換器301の座標成分vbのみを用いるようにし
た場合、瞬時有効電力p及び瞬時無効電力qの検出はで
きない。しかし、ローパスフィルタから得られるもう一
方の成分出力va’を第1の座標変換器301から導出
すれば、瞬時有効電力p及び瞬時無効電力qが検出でき
ることは明らかである。従って、従来例のように電流の
高調波成分のみを検出する場合は、va' の検出は不要
となる。このように、座標変換器301のb軸成分vb
のみを演算するように構成しても、図8に示した構成で
従来例と同様の動作により高調波成分が3相交流として
抽出検出できる。
【0050】尚、上記各実施例では、多相交流として3
相交流を取り扱う検出装置を示したが、回転座標変換は
N相多相交流についても3相交流の場合と同様に取り扱
うことができる。すなわち、実施例の座標変換手段をN
相多相交流の座標変換するものに換えれば、他は同一の
構成により、上記各実施例と同様の効果を奏する。
【0051】
【発明の効果】以上のように、本発明によればN相多相
交流電圧(但し、Nは1,2…)を位相角θで回転する
回転直交座標の成分に変換し、この出力をローパスフィ
ルタで帯域制限した成分出力と多相交流電流を上記位相
角θで回転する回転角直交座標の成分に変換した成分と
から瞬時電流(電力)を演算するように構成し、上記位
相角θを所定の基準周波数を発生する発振器と、この基
準周波数を積分する積分器により得るように構成したの
で、多相交流電圧が、高周波や逆相成分を含む歪波電圧
や不平衡電圧であっても正確な検出ができる効果があ
る。
【0052】また、上記座標回転位相角を上記ローパス
フィルタの出力成分からベクトルの角度を検出する角度
検出手段と、この角度検出値に基づいて制御する位相制
御手段の出力により与えるように構成したものでは、上
記効果に加えて周波数設定などの調整要素が不要とな
り、また装置の構成を簡単にすることができる。
【0053】また、上記座標回転位相角を上記ローパス
フィルタの出力の一つが常時零になるように制御する位
相制御手段の出力により与えるように構成したもので
は、装置の構成を一層簡単にすることができる。
【0054】更に、この場合多相交流電圧を座標変換す
る手段を2軸座標の一つの成分のみ演算するように構成
したものでは、装置の構成を更に簡単にすることができ
る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例1を示すブロック図である。
【図2】図1の電流成分演算器の構成を示すブロック図
である。
【図3】本発明の実施例2を示すブロック図である。
【図4】図3の角度検出器と位相コントローラの構成例
を示すブロック図である。
【図5】図3の角度検出器と位相コントローラの他の構
成例を示すブロック図である。
【図6】本発明の実施例3を示すブロック図である。
【図7】図6の位相コントローラの構成例を示すブロッ
ク図である。
【図8】本発明の実施例4を示すブロック図である。
【図9】従来の電流(電力)検出装置を示すブロック図
である。
【図10】従来の電流(電圧)検出装置の原理を説明す
るためのベクトル図である。
【符号の説明】
1 発振器 2 積分器 3 第1の座標変換器 4 ローパスフィルタ 5 第2の座標変換器 6 ベクトル積演算器(瞬時有効、無効電力演算手段) 7 電流成分演算器(瞬時有効、無効電流演算手段) 31 角度検出器 32 位相コントローラ(位相制御手段) 61 位相コントローラ(位相制御手段)
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成5年3月17日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項5
【補正方法】変更
【補正内容】
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0001
【補正方法】変更
【補正内容】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電力系統において高調
波成分や不平衡成分を含む多相交流電圧と多相交流電流
から高調波電流や無効電流または脈流電力や無効電力を
分離検出してこれを補償する電力補償装置などに適用さ
れる瞬時電流(電)を検出する電流検出装置に関する
ものである。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0003
【補正方法】変更
【補正内容】
【0003】図9に於いて、113相交流電圧vR 、
S 、 T の基準相としてR相の電圧vR が基準信号と
して入力されるPLL回路、12はこのPLL回路11
により検出した位相θv から2相正弦波信号を出力する
2相正弦波発生器、13は3相交流電流iR 、 S 、
T をこの2相正弦発生器12の出力を用いて回転直交2
軸座標に変換する3φ/2φ座標変換器、14はこの3
φ/2φ座標変換器13の出力である各軸成分ip,i
qが入力されるローパスフィルタ、15はローパスフィ
ルタ14の各出力ip’、iq’を上記2相正弦波発生
器12の出力に基づいて3相交流に変換する2φ/3φ
座標変換器、16は上記3相交流電流iR 、 S 、 T
からこの2φ/3φ座標変換器15の各相出力を各々減
算してiCR 、CS 、CTを得る減算器である。
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0007
【補正方法】変更
【補正内容】
【0007】ここで電力を電圧、電流ベクトルを用いて
表すと、有効電とは電圧ベクトルと電流ベクトルの内
積で与えられ、また無効電力は外積で与えられる。また
上記電流成分ipは電圧ベクトルと同方向の電流ベクト
ルの成分であるから、有効電力を生じる電流成分すなわ
ち有効電流となり、上記電流成分iqは電力ベクトルと
直交する電流ベクトルの成分であるから無効電力を生じ
る電流成分すなわち無効電流となる。
【手続補正5】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0011
【補正方法】変更
【補正内容】
【0011】
【発明が解決しようとする課題】従来の電流(電力)検
出装置は上述のように構成されている。この検出原理か
ら明らかなように瞬時有効電流(電力)及び瞬時無効電
流(電力)の検出性能は3相交流電圧の基本波成分が作
る基準電圧ベクトルの瞬時位相を検出する性能に依存し
ていることが分かる。すなわち、多相交流電流を上記基
準電圧ベクトルに同期した回転座標の成分に変換するこ
とにより、座標変換された電流成分が瞬時有効電流及び
瞬時無効電流として分離されて得られ、かつ多相交流電
流の基本波成分の正相分が直流量として変換されること
からローパスフィルタなどの帯域分離手段によって、逆
相成分や高調波成分と分離検出することが可能となる。
ところが、従来の電流(電)の検出装置では、この基
準電圧ベクトルの瞬時位相を検出する手段としてPLL
回路が用いられているため、以下の問題点がある。
【手続補正6】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0012
【補正方法】変更
【補正内容】
【0012】先ず、第1の問題点は、PLL回路に基準
信号として入力される交流電圧が高調波成分を含む歪波
の場合、高調波成分の影響により基本波成分に安定に同
期しない可能性がある。従って、実際には電圧検出信号
をPLL回路に入力する際に安定な動作を確保する目的
から高調波成分を予め減衰させるためのフィルタリング
が必要となる。系統電圧に含まれる高調波は3次調波程
度からを考慮する必要があり、3次調波以上の周波数成
分に対して十分な減衰を得ようとした場合、基本波との
周波数比が高々3倍しかないため基本波成分影響が無
いようなフィルタを選定することは不可能である。特
に、位相がフィルタの影響により大きくシフトするため
に、電圧の位相を検出する為の手段としては誤差の発生
や、補正手段や調整要素が別に必要となるなど問題であ
る。
【手続補正7】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0013
【補正方法】変更
【補正内容】
【0013】第2の問題点は、PLL回路による位相検
出では多相交流電圧に基本波周波数の逆相成分が含まれ
る場合、逆相成分の周波数は正相成分と同一であるた
め、フィルタによっても分離不可能であり直接影響を受
けることである。特に、従来例のように1相の電圧を基
準相として用いる場合は逆相成分が存在することによっ
て位相ずれが生じている場合、これによって生じる検出
誤差は全く補正することができない。結局、従来のPL
L回路を用いた基準電圧ベクトルの瞬時位相検出は、多
相交流電圧に高調波成分や逆相成分が存在する場合に問
題があるということができ、このために電流(電)検
出性能にも問題が生じるということができる。
【手続補正8】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0018
【補正方法】変更
【補正内容】
【0018】
【作用】本発明における電流検出装置では、多相交流電
圧を回転直交座標の成分に変換する座標変換手段により
瞬時電圧ベクトルが直交座標の2成分として検出され
る。更に、この各成分をローパスフィルタにより高調波
成分を遮断することによって、多相交流電圧の基本波成
の正相成分が作る基準電圧ベクトルを抽出できる。ま
た、同様に多相交流電流を座標変換する手段によって得
た瞬時電流ベクトルと上記基準電圧ベクトルとから瞬時
有効電流(電力)及び瞬時無効電流(電力)が演算検出
できるものである。
【手続補正9】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0038
【補正方法】変更
【補正内容】
【0038】次いで、電流成分演算器7は、上記ベクト
ル積演算器6により演算した瞬時有効電p及び瞬時無
効電qと基準電圧ベクトルの成分va’,vb’か
ら、基準電圧ベクトルと同方向の電流成分すなわち瞬時
無効電流ipと基準電圧ベクトルと直交する電流成分す
なわち瞬時無効電流iqを演算する。これは、下記の式
(7)〜(10)に示す関係から容易に得られ、結局、
図2のブロック図に示す電流成分演算器7により瞬時有
効電流ip、及び瞬時無効電流iqが演算され出力され
る。
【手続補正10】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0044
【補正方法】変更
【補正内容】
【0044】回転座標のa軸が基準電圧ベクトルと一致
するように制御すると、上述のように第2の座標変換器
3の出力ia、ibが直接、瞬時有効電流ip、瞬時無
効電流iqとなる。更に、ローパスフィルタ4の出力v
a’,vb’においても、vb’=0となり、va’は
基準電圧ベクトルの大きさを示すことになるため、内
積、外積による瞬時電力の演算も極めて簡単になり、図
3に示すように瞬時有効電力p及び瞬時無効電qは各
々ia・va’及びib・vb’の乗算によって演算で
きる。
【手続補正11】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0051
【補正方法】変更
【補正内容】
【0051】
【発明の効果】以上のように、本発明によればN相多相
交流電圧(但し、Nは2,3…)を位相角θで回転する
回転直交座標の成分に変換し、この出力をローパスフィ
ルタで帯域制限した成分出力と多相交流電流を上記位相
角θで回転する回転角直交座標の成分に変換した成分と
から瞬時電流(電力)を演算するように構成し、上記位
相角θを所定の基準周波数を発生する発振器と、この基
準周波数を積分する積分器により得るように構成したの
で、多相交流電圧が、高周波や逆相成分を含む歪波電圧
や不平衡電圧であっても正確な検出ができる効果があ
る。
【手続補正12】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図10
【補正方法】変更
【補正内容】
【図10】従来の電流(電)検出装置の原理を説明す
るためのベクトル図である。
【手続補正13】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図3
【補正方法】変更
【補正内容】
【図3】

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 N相多相交流電圧とN相多相交流電流か
    ら上記N相多相交流電圧の基本波成分に対する瞬時有効
    電流と瞬時無効電流を検出する電流検出装置に於いて、
    所定の基準周波数ωを発生する発振器と、この発振器の
    出力周波数ωを積分して位相θを得る積分器と、上記N
    相多相交流電圧を該位相θで回転する直交2軸座標に変
    換する第1の座標変換手段と、この第1の座標変換手段
    の出力を所定の周波数帯域に制限するローパスフィルタ
    と、上記N相多相交流電流を上記位相θで回転する直交
    2軸座標に変換する第2の座標変換手段と、この第2の
    座標変換手段の出力と上記ローパスフィルタの出力とか
    ら瞬時有効電流及び瞬時無効電流を演算する演算手段と
    を有することを特徴とする電流検出装置。
  2. 【請求項2】 N相多相交流電圧とN相多相交流電流か
    ら該N相多相交流電圧の基本波成分に対する瞬時有効電
    流と瞬時無効電流を検出する電流検出装置に於いて、上
    記N相多相交流電圧を位相θで回転する直交2軸座標に
    変換する第1の座標変換手段と、この第1の座標変換手
    段の出力を所定の周波数帯域に制限するローパスフィル
    タと、上記N相多相交流電流を該位相θで回転する直交
    2軸座標に変換する第2の座標変換手段と、上記ローパ
    スフィルタの出力から角度検出値Δθvを演算する角度
    検出手段と、この角度検出値Δθvに基づき該位相θを
    制御する位相制御手段とを有することを特徴とする電流
    検出装置。
  3. 【請求項3】 N相多相交流電圧とN相多相交流電流か
    ら該N相多相交流電圧の基本波成分に対する瞬時有効電
    流と瞬時無効電流を検出する電流検出装置に於いて、上
    記N相多相交流電圧を位相θで回転する直交2軸座標に
    変換する第1の座標変換手段と、この第1の座標変換手
    段の出力を所定の周波数帯域に制限するローパスフィル
    タと、上記N相多相交流電流を該位相θで回転する直交
    2軸座標に変換する第2の座標変換手段と、上記ローパ
    スフィルタの出力を入力するとともに、この一つが常時
    零となるように上記位相θを制御する位相制御手段とを
    有することを特徴とする電流検出装置。
  4. 【請求項4】 N相多相交流電圧を位相θで回転する直
    交2軸座標に変換する前記第1の座標変換手段から得ら
    れる2軸座標の一つの成分と、前記第2の座標変換手段
    から得る2軸座標成分とを演算することによって瞬時有
    効電力と瞬時無効電力を出力するようになされたことを
    特徴とする請求項2又は請求項3記載の電流検出回路。
  5. 【請求項5】 N相多相交流電圧とN相多相交流電流か
    ら該N相多相交流電圧の基本波成分に対する瞬時有効電
    流と瞬時無効電流を検出する電流検出装置に於いて、上
    記N相多相交流電圧を位相θで回転する直交2軸座標に
    変換する第1の座標変換手段と、この第1の座標変換手
    段の一つの出力を所定の周波数帯域に制限する第1のロ
    ーパスフィルタと、上記N相多相交流電流を該位相θで
    回転する直交2軸座標に変換する第2の座標変換手段
    と、この第2の座標変換手段のそれぞれの出力を所定の
    周波数帯域に制限する第2と第3のローパスフィルタ
    と、これらの第2と第3のローパスフィルタの出力を該
    位相θでN相交流に逆変換する第3の座標変換手段と、
    上記ローパスフィルタの出力が常時零となるように上記
    位相θを制御する位相制御手段とを有することを特徴と
    する電流検出装置。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003504599A (ja) * 1999-07-02 2003-02-04 ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ 三相の電気的なパラメータのリアルタイム測定方法および装置
JP2023002994A (ja) * 2021-06-23 2023-01-11 愛知電機株式会社 自励式無効電力補償装置を用いた力率制御方法
JP2023002993A (ja) * 2021-06-23 2023-01-11 愛知電機株式会社 自励式無効電力補償装置を用いた力率制御方法
CN118518922A (zh) * 2024-07-24 2024-08-20 东方电子股份有限公司 不平衡电流的检测方法及装置
CN118518937A (zh) * 2024-07-23 2024-08-20 东方电子股份有限公司 应用在高压级联svg的宽频电流提取方法及系统

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003504599A (ja) * 1999-07-02 2003-02-04 ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ 三相の電気的なパラメータのリアルタイム測定方法および装置
JP4993153B2 (ja) * 1999-07-02 2012-08-08 ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ 三相の電気的なパラメータのリアルタイム測定方法および装置
JP2023002994A (ja) * 2021-06-23 2023-01-11 愛知電機株式会社 自励式無効電力補償装置を用いた力率制御方法
JP2023002993A (ja) * 2021-06-23 2023-01-11 愛知電機株式会社 自励式無効電力補償装置を用いた力率制御方法
CN118518937A (zh) * 2024-07-23 2024-08-20 东方电子股份有限公司 应用在高压级联svg的宽频电流提取方法及系统
CN118518922A (zh) * 2024-07-24 2024-08-20 东方电子股份有限公司 不平衡电流的检测方法及装置

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