[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0663726A - 冷間圧延用作動ロールの製造方法 - Google Patents

冷間圧延用作動ロールの製造方法

Info

Publication number
JPH0663726A
JPH0663726A JP23760792A JP23760792A JPH0663726A JP H0663726 A JPH0663726 A JP H0663726A JP 23760792 A JP23760792 A JP 23760792A JP 23760792 A JP23760792 A JP 23760792A JP H0663726 A JPH0663726 A JP H0663726A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode
cold rolling
ingot
esr
working roll
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP23760792A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3110565B2 (ja
Inventor
Tomoo Takenouchi
朋夫 竹之内
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Japan Steel Works Ltd
Original Assignee
Japan Steel Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Japan Steel Works Ltd filed Critical Japan Steel Works Ltd
Priority to JP04237607A priority Critical patent/JP3110565B2/ja
Priority to US08/073,465 priority patent/US5524019A/en
Priority to EP93109401A priority patent/EP0577997A1/en
Publication of JPH0663726A publication Critical patent/JPH0663726A/ja
Priority to US08/243,736 priority patent/US5487082A/en
Priority to US08/243,741 priority patent/US5444732A/en
Application granted granted Critical
Publication of JP3110565B2 publication Critical patent/JP3110565B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 セミハイス系冷間圧延用作動ロールのスト
リーク状偏析を浅くして有効使用径を増大させる。 【構成】 セミハイス系冷間圧延用作動ロールの製造
方法において、電極芯部に軸心方向に沿って孔が形成さ
れた中空電極を用いてエレクトロスラグ再溶解を行う。 【効果】 ESRの際に、鋳塊に発生するストリーク
状偏析を鋳塊内部へ追い込み、ロールの有効使用径を増
大させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、冷間圧延に用いられ
るセミハイス系作動ロールの製造方法に関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】近年、圧延プロセスの高効率化に伴い、
使用される冷間圧延用作動ロールに対する要求品質は益
々厳しいものとなっている。特に、高負荷、高速の過酷
な条件下で連続運転に耐えるためには、耐事故性ととも
に耐摩耗性の改善が重要であることから、最近、Cr 以
外の炭化物形成元素を添加し、より硬質な炭化物を析出
させた、高耐摩耗性で、圧延損傷に強いセイミハイス系
の冷間圧延用作動ロール材が注目されている。このセミ
ハイス系作動ロール材は、偏析傾向が強いので、偏析を
軽減するために、エレクトロスラグ再溶解法(以下、E
SR法という)と称される特殊溶解法が採用されてい
る。
【0003】ESR法は、中実電極から溶融スラグへの
通電により発生するジュール熱で電極を溶融させてスラ
グ下に滴下させ、この鋳型内溶融金属プールを指向性凝
固させることにより良好な肌と内部性状を有する鋳塊を
得る方法である。このような良質な鋳塊を得るために
は、適切なスラグ温度を維持しながら溶融金属プールを
制御する必要があり、電極送入速度、電圧、電流、スラ
グ浴の深さ、スラグ組成、フィルレイショ(電極径/鋳
型径)などの因子を適切に制御して操業している。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところでセミハイス系
ロールの使用層の健全性を損なう最大の要因は、ストリ
ーク状偏析(逆V偏析)の出現であり、この偏析が表面
下浅い位置で出現すると、製造されるロールの有効使用
径が小さくなる。また焼入れの際の破壊の危険性が増大
することによって製造上の困難さが極めて大きくなる。
しかし、このロールの製造に際し、ESRを適用して、
しかも前記した因子を制御しても、組成的に偏析生成傾
向が大きい場合にはストリーク状偏析を十分に回避する
ことは困難であり、有効使用径が小さくて経済性に劣る
という問題点がある。本発明は、上記事情に鑑みてなさ
れたものであり、ESR鋳塊におけるストリーク状偏析
の出現を有効に軽減して、有効使用径の大きいセミハイ
ス系冷間圧延用作動ロールが得られる製造方法を提供す
ることを目的とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
本願発明は、重量%で、C:0.8〜1.5%、Si:
1.5%以下、Mn :1.5%以下、Cr :2〜6%、
Mo :0.7〜2%を含有し、さらにV:2%以下、
W:2%以下の1種または2種を含有し、残部がFe お
よび不可避不純物からなるロールの製造において、電極
芯部に軸心方向に沿って孔が形成された中空電極を用い
てエレクトロスラグ再溶解を行うことを特徴とする。な
お、ロール組成の不可避不純物のうちで、Si :0.1
%以下、Mn :0.1%以下、P:0.005%以下、
S:0.005%以下を許容含有量とするのが望まし
い。
【0006】次に、第2の発明は、上記電極の中空部の
断面積が、中空部を含む電極全断面積に対し、0.04
〜0.9の比率からなることを特徴とする。さらに第3
の発明は、円筒状からなる中空電極において、該電極内
径が外径に対し、0.2〜0.95の比率からなり、さ
らに該電極の外径が、鋳型内径に対し、0.4〜0.9
5の比率からなることを特徴とする。
【0007】
【作用】本発明に係るセミハイス系冷間圧延用作動ロー
ル材は、1〜1.5%C、2〜6%Cr 、0.7〜2%
Mo をベースとしたCr −Mo 鋼に、さらにV:2%以
下、W:2%以下の1種以上を含有させることにより冷
間圧延用作動ロール材として、より優れた諸特性を付与
させた公知のロール材である。このロール材は偏析傾向
が強く、従来のESR法で造塊しても偏析のない健全な
ESR鋳塊は得られていなかったが、本願発明では、中
空電極を使用することにより、ストリーク状偏析が軽減
されることを見いだした。偏析のない良好な内部性状の
ESR鋳塊を製造するためには、溶融金属プールを浅く
皿状にすることが不可欠であり、これが深くなると、凝
固組織の緻密化が妨げられて組織が粗大化しやすく、ス
トリーク状偏析が発生しやすい。しかし、鋳塊が限界の
大きさ以上になると良好な肌を確保しつつ偏析が生成し
ない程度の浅いプールにすることは困難である。
【0008】例えばESR電極の形状の影響を考えてみ
ると、フィルレイショが小さい場合は溶融スラグ中央部
での発熱量が多く、電流が凝固した鋳塊中に多く流れて
ジュール発熱も多くなり、プールは深くなる傾向にあ
る。一方、フィルレイショが大きいと溶融スラグ全体で
発熱し、電流は鋳型へ流れる割合が増えるのでプールは
浅くなる傾向にある。しかし、フィルレイショを大きく
する後者の方法でも、偏析が生成しない程に十分に浅い
プールにすることは容易ではない。
【0009】このような知見に基づき本願発明では、偏
析傾向の大きいセミハイス系ロールのESR鋳塊の製造
にあたり、中空電極を採用することによって、電極中心
部直下から鋳塊内を流れる電流が少なくなり、中心部の
溶融プールの深さが浅くなって全体としてプール形状が
平坦化され、ストリーク状偏析が少なくて良好な内部性
状のESR鋳塊が得られる。また、鋳型近傍で、通電量
が増えてスラグの温度が高くなって良好な鋳塊肌とな
る。
【0010】なお、本発明の電極の製造法は特に限定さ
れないが、例えば大気中あるいは真空中で溶解、精錬、
造塊した中空鋳塊や、中実鋳塊を孔明けしたもの、鋳塊
を板状に加工して板曲げし溶接したもの、中空電極の分
割材を組み立て溶接したものなどを用いて目的の中空電
極を得ることができる。このようにして製造される電極
の外形は、円柱形状の他に、角柱形状やその他の異形形
状とすることができる。そして、電極に形成される孔
は、通常は電極の中心部に位置するが、完全に中心に位
置するものに限定されるものではなく、ほぼ中心である
芯部に形成されるものであればよい。
【0011】また、孔の形状は特に限定されないが、通
常は電極外壁と相似形の断面形状に形成される。例え
ば、円柱形状の電極に丸孔を形成し、角柱形状の電極
に、角孔を形成する。この孔は通常は、電極の両端に貫
通させるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、
ESR操業初期または終期では、中実部を溶融させるよ
うに、電極の一端または両端で孔が閉塞しているもので
あってもよい。また、孔は軸心方向に沿って同一断面形
状を有する直孔状に形成するのが通常であるが、軸方向
位置によっては異形断面としてもよく、例えば、孔の内
面形状を軸心方向に沿ってテーパー状とすることも考え
られる。また、孔は通常は電極の芯部に一つを形成する
が、複数形成する可能性もある。
【0012】次に、電極の孔径、電極外径、鋳型内径等
の関係を限定した理由について述べる。 中空部断面積/(中空部を含む電極全断面積)又は孔径
/電極外径の比 上記の比が下限未満であると、溶融金属プールの形状変
化に及ぼす影響が小さく、十分な溶融プール平坦化の効
果が認められない。また、上限を越えると、必要鋳塊重
量を得るための電極長さが増大し、実操業への適用が困
難になるため、断面積比で0.04〜0.9、径の比で
0.2〜0.95の範囲を望ましいものとした。
【0013】電極外径/鋳型内径の比 上記比が0.4未満であると必要鋳塊重量を得るための
電極長さが増大し、実操業への適用が困難になる。また
比が0.95を越えると、鋳型と電極との間隔が狭くな
り、鋳型または電極の昇降において鋳型と電極が接触す
る可能性があり、実操業への適用が困難になるおそれが
あるため、上記比が0.4〜0.95の範囲内にあるの
を望ましいものとした。
【0014】
【実施例】以下に、本発明の実施例を説明する。 (実施例1)表1に示す組成を有する供試鋼を常法によ
り溶製し、さらに中子を用いて中心に丸孔を有する円柱
状電極を鋳造した。なお、電極の鋳造に際しては表2に
示すように電極の内径/外径比を変えて4種の発明電極
A〜Dを用意した。また、従来法により中子を用いるこ
となく鋳造した中実電極を比較電極Eとして用意した。
これらの電極はほぼ同じ電極断面積(孔部は除く)を有
する形状とし、同一の溶解速度が得られるようにESR
条件を設定した。
【0015】これらのESR用電極を用いて、800m
m径の鋳型内で、50%CaF2−20%CaO−30%
Al23(重量%)のスラグを使用して、750kg/
hrの溶解速度でESRを行った。得られたESR鋳塊
の横断面をマクロ腐食し、ストリーク状偏析の発生程度
を観察するとともに、鋳塊肌の評価を行った。その結果
は表3に示すとおり、従来の中実電極を用いた場合に
は、鋳塊肌は不良で、内部性状は表面より68mm深さ
の浅い位置でストリーク状偏析が生成した。 これに対
し、中空電極を用いたものでは、ストリーク状偏析の生
成は表面より164mm以上の深い位置からとなってお
り、鋳塊肌も改善され、良質なESR鋳塊が得られた。
【0016】
【表1】
【0017】
【表2】
【0018】
【表3】
【0019】
【発明の効果】以上説明したように本願発明によれば、
セミハイス系冷間圧延用作動ロールをESRする際に、
中空電極を用いたことにより溶融プール形状が浅くなっ
て平坦化され、ESR鋳塊に発生するストリーク状偏析
を鋳塊内部へ追い込み、ロールの有効使用径を増大させ
る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、本発明の電極形状の変更例を示す電極
横断面図である。
【符号の説明】
1 角柱電極 2 セグメント電極 3 セグメント電極 4 セグメント電極
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C22C 38/00 302 E 38/18

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 重量%で、C:0.8〜1.5%、Si
    :1.5%以下、Mn :1.5%以下、Cr :2〜6
    %、Mo :0.7〜2%を含有し、さらにV:2%以
    下、W:2%以下の1種または2種を含有し、残部がF
    e および不可避不純物からなる冷間圧延用作動ロールの
    製造方法において、電極芯部に軸心方向に沿って孔が形
    成された中空電極を用いてエレクトロスラグ再溶解を行
    うことを特徴とする冷間圧延用作動ロールの製造方法
  2. 【請求項2】 電極の中空部の断面積が、中空部を含む
    電極全断面積に対し、0.04〜0.9の比率からなる
    請求項1記載の冷間圧延用作動ロールの製造方法
  3. 【請求項3】 円筒状からなる中空電極において、該電
    極内径が外径に対し、0.2〜0.95の比率からな
    り、さらに該電極の外径が、鋳型内径に対し、0.4〜
    0.95の比率からなる請求項1記載の冷間圧延用作動
    ロールの製造方法
JP04237607A 1992-06-11 1992-08-14 冷間圧延用作動ロールの製造方法 Expired - Lifetime JP3110565B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP04237607A JP3110565B2 (ja) 1992-08-14 1992-08-14 冷間圧延用作動ロールの製造方法
US08/073,465 US5524019A (en) 1992-06-11 1993-06-09 Electrode for electroslag remelting and process of producing alloy using the same
EP93109401A EP0577997A1 (en) 1992-06-11 1993-06-11 Electrode for electroslag remelting and process of producing alloy using the same
US08/243,736 US5487082A (en) 1992-06-11 1994-05-17 Electrode for electroslag remelting and process of producing alloy using the same
US08/243,741 US5444732A (en) 1992-06-11 1994-05-17 Electrode for electroslag remelting and process of producing alloy using the same

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP04237607A JP3110565B2 (ja) 1992-08-14 1992-08-14 冷間圧延用作動ロールの製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0663726A true JPH0663726A (ja) 1994-03-08
JP3110565B2 JP3110565B2 (ja) 2000-11-20

Family

ID=17017828

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP04237607A Expired - Lifetime JP3110565B2 (ja) 1992-06-11 1992-08-14 冷間圧延用作動ロールの製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3110565B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006265621A (ja) * 2005-03-23 2006-10-05 Kobe Steel Ltd 冷間圧延用のワークロールおよび、ワークロール用鋳塊の製法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006265621A (ja) * 2005-03-23 2006-10-05 Kobe Steel Ltd 冷間圧延用のワークロールおよび、ワークロール用鋳塊の製法
JP4540516B2 (ja) * 2005-03-23 2010-09-08 株式会社神戸製鋼所 ワークロールの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP3110565B2 (ja) 2000-11-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN105618715B (zh) 一种耐磨高速钢复合轧辊及其制备方法
CN104220192A (zh) 离心铸造制复合辊及其制造方法
CN1454723A (zh) 一种高速钢复合辊环
EP0533929B1 (en) Composite roll for use in rolling and manufacture thereof
US4771524A (en) Roll having a hard envelope surface
AT406384B (de) Verfahren zum elektroschlacke-strangschmelzen von metallen
WO1994011541A1 (en) Engineering ferrous metals, in particular cast iron and steel
CN103526038A (zh) 一种高强度高塑性twip钢电渣重熔生产方法
JPH0219181B2 (ja)
CN111004976A (zh) 一种节镍型气阀合金及其制备方法
JPH04141553A (ja) 熱間圧延用複合ロール
JP2622796B2 (ja) エレクトロスラグ再溶解用電極および該電極を用いた合金の製造方法
JP3110565B2 (ja) 冷間圧延用作動ロールの製造方法
JP3072199B2 (ja) Ni−Fe基超耐熱合金鋳塊の製造方法
US3998623A (en) Method of producing alloys containing titanium carbide
JP3308058B2 (ja) 棒鋼圧延用ロール
US3482259A (en) Process of producing ledeburitic tool steel
JP3083653B2 (ja) リテーニングリング材の製造方法
JP2745369B2 (ja) 鉄基耐熱合金の製造方法
DE4427939A1 (de) Verwendung einer aushärtbaren Kupferlegierung
JPH06126430A (ja) 熱間圧延用鍛鋼作動ロール材の製造方法
JPS619554A (ja) 冷間圧延用鍛鋼ロ−ル
JP3261554B2 (ja) 含Cu,Sn鋼の連続鋳造パウダー
JPS61238407A (ja) 複合ロールの製造方法
JP2006265621A (ja) 冷間圧延用のワークロールおよび、ワークロール用鋳塊の製法

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070914

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080914

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 8

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080914

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 9

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090914

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090914

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 10

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100914

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 10

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100914

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 11

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110914

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110914

Year of fee payment: 11

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 12

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120914

EXPY Cancellation because of completion of term