JPH0658007B2

JPH0658007B2 - 工事用可搬式歩廊

Info

Publication number: JPH0658007B2
Application number: JP4255500A
Authority: JP
Inventors: 孝洋榎; 隆橋田
Original assignee: Nisso Sangyo Co Ltd
Current assignee: Nisso Sangyo Co Ltd
Priority date: 1992-08-31
Filing date: 1992-08-31
Publication date: 1994-08-03
Anticipated expiration: 2009-08-03
Also published as: JPH0693720A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、例えば、船体建造作業
用、その他工事に用いる可搬式歩廊に関するもので、詳
しくは、任意の場所に任意の接続状態で配設できて作業
員の通路あるいは作業用足場として機能しうる工事用可
搬式歩廊に関する。

【０００２】

【従来の技術】船舶あるいは建物等の被構築物の構築に
あっては、所謂作業足場の確保や作業者の歩行路確保の
ために船腹に突出するピースや建物の梁材等の水平支持
材間に歩廊が架設されたりあるいは吊設されたりする。

【０００３】この歩廊は、例えば、図１に示すように、
水平支持材間の間隔より長い一対の支持桁１と、この支
持桁１間に適宜間隔で架け渡される複数の単管パイプ２
と、この単管パイプ２上に載置される複数の長尺足場板
３と、支持桁１に下端が固着されて上方に突設されるパ
イプ等からなる複数の支柱４と、この支柱４にクランプ
５利用で固着され支柱４を頭継ぎ状に連結する手摺パイ
プ６とからなるものである。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、歩廊を
架設等する水平支持材間の距離は、一定でなく、長かっ
たり短かったりするので、歩廊を構成する支持桁１や足
場板３は少なくとも水平支持材間距離より大なるものと
しなければならないとともに多種類の長さの足場板３や
支持桁１部材を用意しなければならない。

【０００５】従って、所望の歩廊を得るには、他の多数
のパイプ部材等と共に多種類の長さの足場板３及び桁部
材１を用意しなければならないとともに、それらを不使
用時に格納する場合に大きな収納スペースを必要とする
不経済性がある。

【０００６】また、これらの部材を利用して所望の歩廊
を組立てる際にも、長い足場板３や桁部材１の移動が不
便である上に、組立作業はいきおい高所作業となるため
慎重にしなければならず、その作業性は極めて悪くな
る。

【０００７】さらに、一旦組立た歩廊はそのまま他の場
所へ盛り替えることは狭いスペースの工事現場では極め
て困難であり、盛替作業に多大の労力と時間を要する不
便もある。

【０００８】即ち、足場板３等が長い為に１人で持ち運
ぶことは不可能であり、複数の作業者やクレーンで狭い
場所の中を盛り替える場合、長い足場板３が他の建材、
構築物に衝突し、又進行方向の向きもかえにくく、その
盛替作業が著しく面倒であった。

【０００９】そこで、本発明は、工事現場のスペースを
有効に利用し容易に設置でき、且つ工事現場の作業用通
路して自在に継ぎ足し、また、接続して縦横無尽に連続
的な通路もしくは足場として使用できるユニット化した
桟橋状の可搬式歩廊を提供することを目的としてなした
ものである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明の構成は被構築物の梁材等の水平支持材間に
架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を
可能にする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と主歩廊の
一端あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副
歩廊とからなり、主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の
内側間に連設された足場板とからなり、主歩廊と副歩廊
の枠体には折り畳み自在な手摺が附設され、副歩廊の枠
体端部には連結金物が取り付けられ、更に副歩廊の枠体
両側下端には係合片が設けられていることを特徴とする
ものである。

【００１１】

【作用】副歩廊を摺動させることにより歩廊の長さが調
整される。歩廊は連結金物で他の歩廊と結合できる。係
合片を梁側に設けたクランプ部材等を引掛けると歩廊が
梁上に固定される。

【００１２】

【実施例】次に、本発明の工事用可搬式歩廊の実施例を
図面を参照して説明する。

【００１３】図２は本発明の歩廊の一例を示すもので、
主歩廊１０と該主歩廊１０の一端あるいは両端に出入自
在に組み込んである副歩廊２０とから伸縮自在な歩廊と
し、且つ副歩廊２０の先端に、他の歩廊への連結用とし
ての連結金物３０が一体的に取り付けてあり、更に、上
記連結金物３０には、必要に応じてフック状の引掛金物
４０が取り付けられるようにしてある。

【００１４】尚、副歩廊２０は、主歩廊１０に出入自在
に支持され、自在に歩廊自体の長さを調整できるように
してあるが、伸縮できるものであれば、スライド式その
他任意の方式を採用してもよい。

【００１５】詳述すると、主歩廊１０は、一対の枠体た
る桁部材１１と、この桁部材１１の内側間に連設された
水平な足場板１２とからなり、桁部材１１は、図３にも
示すように、縦長の略函型形状を呈する型材からなり、
内部に副歩廊２０の枠体たる桁部材２１の挿通を可とす
ると共に上下、外側方向には抜けないように保持するも
のである。

【００１６】桁部材１１の両側上下には補強部１１ｃが
形成され、この補強部１１ｃはフック状の係合片を兼ね
ている。

【００１７】また、この桁部材１１は他の桁部材１１と
互いに対向する内側に長手方向に沿う開口部Ｐを有して
おり、この開口部Ｐを介して副歩廊２０の桁部材２１に
固着される足場板２２の挿通を可とするとともに、開口
部Ｐの上方縁部で対向する他桁部材１１に向けて水平突
出する支持部１１ａを有しており、当該支持部１１ａに
足場板１２を固着させている。

【００１８】そして、桁部材１１の開口部Ｐの下方縁部
には立ち上り１１ｂが形成されており、内部で摺動する
副歩廊２０の桁部材２１下端が主歩廊１０の桁部材１１
内から横方向及び上下方向に脱落するのを防止している
とともに、当該立ち上り１１ｂ間には脚固め部材１３が
固着され桁部材１１の下端間が拡開するのを防止してい
る。

【００１９】なお、桁部材１１の外側上下端には補強部
１１ｃが形成されているが、当該補強部１１ｃは桁部材
１１の外側胴部１１ｄが充分な自己支持性を有する程に
形成されているものであるときは、その形状が省略され
ているものであっても良いこと勿論である。

【００２０】また、桁部材１１の内側開口部Ｐの上方端
縁に突出形成させている支持部１１ａは、桁部材１１の
内側胴部１１ｂを補強するために突設されているもので
もあるが、この内側胴部１１ｅが充分な自己支持性を有
する程度に形成されているものであれば、その突出形成
を省略しても良い。

【００２１】支持部１１ａの突出形成を省略する場合に
は、適宜の連結金具利用等により、足場板１２を桁部材
１１の内側に連絡することとすること勿論である。

【００２２】主歩廊１０の桁部材１１に対しては足場板
１２を図３のように内側に設けてもよいが、桁部材１１
の上部又は下部に設けてもよい。

【００２３】更に副歩廊２０の足場板２２は主歩廊の足
場板１２より下方に位置させてもよいが、図１３のよう
に主歩廊１０の桁部材１１の内側下部に足場板１２をボ
ルト、溶接等で固定し、又桁部材１１内にスライドする
副歩廊２０の桁部材２１に設けた足場板２２は開口部Ｐ
より水平方向に延長すると共に主歩廊１０の足場板１２
の上方に位置させるようにしてもよい。

【００２４】主歩廊１０に敷設されている足場板１２
は、図４（イ）にも示すように、適宜肉厚の金属板から
なるパネル状に形成されているもので、その上面には適
宜間隔でリブ状に突出形成された滑り止め１２ａを有し
ている。

【００２５】この足場板１２は、本実施例では金属製パ
ネル状とされているが、これに代えて、合板等からなる
長尺足場板とすることとしてもよい。

【００２６】要は、主歩廊１０に作業者のための歩行路
等となるものを確保することができるように構成されて
いれば足りるものである。

【００２７】従って、足場板１２の上面に形成される滑
り止め１２ａも、実施例のリブ状に代えて、ドット状あ
るいは網目状に形成されているものであっても良いこと
勿論である。

【００２８】ただ、本実施例のようにリブ状に形成する
こととすれば、足場板１２の上面の曲げに対する耐久力
を増大することができる利点がある。

【００２９】なお、本発明における足場板１２は、主歩
廊１０の端部にあっては図４（ロ）に示すように一端上
面を傾斜面たる彎曲面部１２ｂとし、段差を生じないよ
うに配慮した端部用足場板１２ｃが利用され、桁部材１
１の長さに合せて足場板１２，１２ｃを敷設できるよう
に、図４（ハ）に示すような小巾の調整用足場板１２ｄ
が利用されるものである。

【００３０】各足場板１２間は、リベットあるいはボル
トナット利用によって連結され、足場板１２と桁部材１
１との連結もリベットあるいはボルトナット利用による
ものである。

【００３１】次に、副歩廊２０は一対の枠体たる桁部材
２１と、この桁部材２１間に敷設された足場板２２とか
らなり、桁部材２１を主歩廊１０の桁部材１１内で摺動
させることによって、主歩廊１０に対し副歩廊２０を出
し入れ自在とする。

【００３２】この桁部材２１は、図２および図３に示す
ように、全体にＩ型形状を呈する型材からなり、その中
央やや下方の内側面すなわち他方の桁部材２１と互いに
対向する側面に突出形成された支持部２１ａを有してい
る。

【００３３】この支持部２１ａには足場板２２がリベッ
ト等によって固着される。

【００３４】また、この桁部材２１の外側上下端には補
強部２１ｃが形成されているが、当該補強部２１ｃは桁
部材２１の中央軸部２１ｆが充分な自己支持性を有する
程に形成されているものであるときは、その形成が省略
されているものであっても良いこと勿論である。

【００３５】ただ、この補強部２１ｃは、その形成をす
ることとする場合には、当該桁部材２１を主歩廊１０の
桁部材１１内に挿通するときのガイドとなり、その挿通
を確実なものとする利点を生じる。

【００３６】この副歩廊２０に敷設されている足場板２
２は、前記した主歩廊１０に敷設されている足場板１２
とその主要な構成において異なるところはない。

【００３７】すなわち、その断面形状においては、図４
（イ）に示すところと異なるところもなく、上面にはリ
ブ状の滑り止め２２ａを有しており、ただ、その桁部材
２１間長さが前記主歩廊１０における足場板１２の桁部
材１１間長さよりやや長くなっているのみである。

【００３８】そして、副歩廊２０の端部の足場板１２と
して図４（ロ）に示すような彎曲面１２ｂを有した足場
板１２ｃは利用されず、図４（ハ）に示すような小巾の
調整用足場板２２ｄのみが利用されることがある点で差
異があるのみである。

【００３９】なお、副歩廊２０の端部すなわち桁部材２
１の端部間には、断面波型のパイプ２３が介装されてお
り、桁部材２１間が横方向に拡開することを防止すると
ともに、当該副歩廊２０を主歩廊１０から所望長さだけ
引き出すときの把手として役割している（図４および図
３参照）。

【００４０】従って、副歩廊２０の桁部材２１を主歩廊
１０の桁部材内から引き出すようにすれば、歩廊全体の
長さが大きくなり、逆に、副歩廊２０の桁部材２１を主
歩廊１０の桁部材１１内に押し込むようにすれば、歩廊
全体の長さが短くなることとなり、歩廊を伸縮自在とし
得る。

【００４１】以上、主歩廊１０、副歩廊２０について詳
述したが、主歩廊１０の桁部材１１と副歩廊２０の桁部
材２１には、それぞれの長手方向に所定の間隔でピン挿
通用孔１５と２５が穿設されており、例えば、図３に示
す如くピン１４を挿通するよあな場合は、主歩廊１０と
副歩廊２０の伸縮長さを適当に選定し、このとき重なり
合うピン挿通用孔１５と２５にピン１４を挿通させれ
ば、所定の伸縮長さで主歩廊１０と副歩廊２０とを一体
に保持でき、副歩廊２０が主歩廊１０から抜け出ること
を防止することができる。

【００４２】このピン１４は、図３に示すように、先端
を折り曲げ自在にするとともに後端を屈曲し、桁部材１
１，２１への貫通操作を容易にし得るとともに、その脱
落を防止し得るようになっているものである。

【００４３】また、歩廊を所望位置に位置決めする際に
は、その歩廊をクレーン等に吊持させたまま、副歩廊２
０を必要な長さだけ主歩廊１０から引き出し、その長さ
を維持するように、上記ピン１４を再度桁部材１１，２
１を貫通させるこことする。

【００４４】また、上記ピン挿通用孔１５，２０は、吊
具のピンを挿入させて主歩廊１０及び副歩廊２０を吊り
上げ下げするときにも利用できる。

【００４５】次に、連結金物３０は、副歩廊２０の枠体
端部に固定できるようになっていて、中央部より先端側
の肉厚をやや薄くして段差部３１を形成し、且つ連結用
のボルト孔３２が穿設してある。

【００４６】したがって、連結金物３０には、図２に示
すように引掛金物４０をボルト孔３２，４１を利用し取
り付けて他の歩廊との接続を行うようにしてもよく、引
掛金物４０を取り付けないで、後述する補助歩廊５０に
連結させることもできる。

【００４７】本発明の歩廊は、上記のように構成されて
いるので、工事現場での設置に際しては、所望の設置個
所へ搬送し、被建造物の水平支持部材上に、例えば、船
舶であれば船腹から突出するピース上に、また建物であ
れば梁材上等に主歩廊１０あるいは副歩廊２０の端部を
載せるとか、あるいは、本発明の歩廊同士を互いに接続
して上記梁材等に近接させて平行に設置する、等任意の
向きで設置して使用する。

【００４８】一例を示すと、図５に平面図で示すよう
に、本発明の歩廊Ｉを鉄骨柱ａ間にかけ渡されている鉄
骨梁ｂを利用して、Ｊ形Ａ、Ｙ形Ｂ、Ｗ形Ｃ、Ｋ形Ｄ、
並列形Ｅ、直交形Ｆ、直列形Ｇ、千鳥形Ｈ、等の如く互
いに接続して縦横無尽に任意の方向に配設し、作業員の
通路として、あるいは作業用の足場として利用に供する
ようにする。

【００４９】これにより作業者にとって工事個所への安
全な最短な通路として活用できると共に、作業個所に面
した足場として活用でき、作業の安全性、能率化を図る
ことができる。

【００５０】上記Ｊ形は、歩廊Ｉ同士を長手方向に連結
金物３０を利用して接続すると共に、平面形状が三角形
状の補助歩廊５０を用いて歩廊Ｉを接続したものであ
り、Ｙ形Ｂは、補助歩廊５０を介在させて３つの歩廊Ｉ
を放射状に接続し、各歩廊Ｉを互いに他の歩廊Ｉに接続
して配設した例である。

【００５１】また、Ｗ形Ｃは、平面形状が梯形の補助歩
廊５０ａを用い、１つの歩廊Ｉに対して３つの歩廊Ｉを
接続し、これら３つの歩廊Ｉは鉄骨梁ｂや他の歩廊Ｉ等
を利用してそれぞれの端部を支持させるようにする例で
あり、Ｋ形Ｄは、上記Ｉ形Ａの変形であって、三角形状
の補助歩廊５０の各面積に歩廊Ｉを接続した例である。
並列形Ｅは複数個の歩廊Ｉを並列するものであり、直交
形Ｆは、互いに歩廊Ｉを直角方向に接続して配設するも
のであり、直列形Ｇは長手方向に歩廊Ｉを接続するるも
のであり、また、千鳥形Ｈは、歩廊Ｉの端と端が横方向
に並ぶように配列する例である。

【００５２】上記の直列形Ｇは、各歩廊Ｉに取り付けた
連結金物３０同士を接続することにより長手方向に一体
的に接続することができる。

【００５３】直交形Ｆの詳細は、図６に示す如く、副歩
廊２０の端に引掛金物４０を取り付け、該引掛金物４０
を、主歩廊１０の桁部材１１が副歩廊２０の桁部材２１
に上方から落し込むようにして引掛けて接続させるよう
にする。

【００５４】Ｊ形Ａ、Ｙ形Ｂ、Ｋ形Ｄ等で用いる補助歩
廊５０は、図７及び図８に示すとおりであり、図７に示
す補助歩廊５０は、平面三角形状に形成した枠体の少な
くとも上面を閉塞し、枠体の連結金具５１を三方の面に
は、それぞれボルト孔５２を有するブラケットたる連結
金具５１を突設した構成としてあり、また、図８に示す
補助歩廊５０は、三方の面のうち１つの面のみに図７に
示す連結金具５１に代えてブラケットたるフック状の引
掛金物５３を突設した構成としてある。

【００５５】したがって、Ｙ形Ｂの場合は図７に示す構
成の補助歩廊５０を用いて歩廊Ｉ同士を接続するように
し、Ｊ形ＡとかＫ形Ｄの場合は、図８に示す補助歩廊５
０を用い、図９に示す如く引掛金具５３を被接続歩廊Ｉ
の桁部材に上方から嵌め込むことにより引掛け、他の歩
廊Ｉと補助歩廊５０との接続は、連結金物３０と連結金
具５１とをボルト締めすることにより行うようにする。

【００５６】また補助歩廊５０ａは、図１０に一例を示
す如く平面台形状の枠体の少なくとも上面を閉塞し、４
つの面のいずれにもボルト孔５２ａを有する連結金具５
１ａを突設させた構成を有し、例えば、Ｙ形Ｂの変形と
して補助歩廊５０に代えて用いＷ形とする場合に適して
いる。図５において示したＷ形Ｃに適用する場合は、補
助歩廊５０ａの１つの面における連結金具５１ａに代え
てフック状の引掛金具５３ａを突設させた構成とし、図
１１に示す如く基礎となる歩廊Ｉに対しては引掛金具５
３ａで引掛けて接続させるようにする。

【００５７】このように各歩廊Ｉを縦方向に互いに継ぎ
足したり、横方向又は斜め方向に接続することにより、
工事現場における工事個所に近接して空間に桟橋状に自
在に且つ容易に架設することができ、必要な作業用に供
しうる。

【００５８】この際、各歩廊の長さは、主歩廊１０に対
し副歩廊２０を適宜出入させて作業場所に応じた長さと
し、ピン１４で止めておくようにする。

【００５９】また、図５において、歩廊Ｉを鉄骨梁ｂ上
に載置させ固定させる場合は、図１２のようにする。す
なわち、本発明に係る伸縮自在な歩廊の端部が着脱自在
に梁材等の水平支持材に定着された固定装置６０によっ
て保持されているようにする。

【００６０】この固定装置６０は、水平支持材に着脱自
在に定着される複数のクランプ６１と、このクランプ６
１に突設されたボルト６２と、このボルト６２に介装さ
れたナット６２ａによって固着されるプレート６３と、
このプレート６３に保持さされて副歩廊２０の桁部材２
１下端を教示するクリップ６４とからなる。

【００６１】そして、プレート６３には、ボルト６２を
挿通する際にその挿通個所を任意に選択できる長孔６３
ａが穿設されている。

【００６２】また、この固定装置６０は、副歩廊２０の
一対の桁部材２１のそれぞれの下端を水平支持材の上に
定着させるように構成されているとともに、各固定装置
６０は、副歩廊２０の横巾が予め設定されているので、
その巾に合うように両固定装置６０間にスペーサ６５を
配して一体的に構成されている。

【００６３】従って、上記した固定装置６０を水平支持
材所定の位置に予め定着させておけば、クレーン等によ
って移動される歩廊の副歩廊２０端部を簡単に水平支持
材上に固定することができることとなる。

【００６４】図１４は、本発明の歩廊の取扱い時の例を
示すもので、主歩廊１０や副歩廊２０の各桁部材１１，
２１に穿設してピン挿通用孔１５，２５に吊具７０をピ
ン７１にて結着し、クレーン等にて吊り上げて所定場所
への搬送を行うようにした例を示す。

【００６５】又この吊具７０とピン７１を利用して主歩
廊１０と副歩廊２０を被建造物にワイヤーロープ又は鎖
出等で吊設したまま使用することも出来る。

【００６６】また、図１５は、本発明の歩廊に、伸縮自
在な手摺を折り畳み自在に取り付けた例で、主歩廊１０
側には手摺８０を、また、副歩廊２０側には手摺９０を
それぞれ取り付けたものである。

【００６７】主歩廊１０に附設されている手摺８０は、
図１５および図１６右方に示すように、その桁部材１１
に下端が折り畳み自在に支持された支柱８１と、この支
柱８１に頭継ぎ状に保持された横材８２とからなる。

【００６８】そして、副歩廊２０に附設されている手摺
９０も、図１５および図１６左方に示すように、その桁
部材２１に下端が折り畳み自在に支持された支柱９１
と、この支柱９１に保持された横材９２とからなり、こ
の手摺横材９２はその端部を主歩廊１０の手摺横材８２
内に介装し出入自在に連結されているものである。

【００６９】支柱８１，９１は、それぞれ桁部材１１の
外側胴部１４ｄあるいは桁部材２１の中央軸部２１ｆに
固着されたソケット８３，９３内にその下端部分が介装
されているもので、各ソケット８３，９３には縦方向に
形成された長孔８３ａ，９３ａが穿設されており、当該
長孔８３ａ，９３ａ内には各支柱８１，９１の下端部分
に形成されたピン８４，９４が挿通している。

【００７０】従って、各支柱８１，９１をそのピン８
４，９４が長孔８３ａ，９３ａにそって上昇するように
引き上げると、各支柱８１，９１の下端がソケット８
３，９３内から外れ、図１７に示すように、各支柱８
１，９１はそのピン８４，９４を中心として回転し歩廊
の長手方向に折り畳まれることとなる。

【００７１】この場合にソケット８３，９３に歩廊の長
手方向にピン８４，９４を通し、支柱８１，９１が歩廊
の幅方向に折り畳まれるようにしてもよい。

【００７２】また、横材８２，９２は、丸パイプからな
り、各支柱８１，９１に上下二段に枢着されたクランプ
８５，９５に保持されている。

【００７３】そして、このクランプ８５，９５は、それ
ぞれ蝶ボルト８６，９６を有しており、この蝶ボルト８
６，９６を締め付けることによって、クランプ８４，９
４内に挿通される横材８２，９２を定着させることとし
ている。

【００７４】なお、主歩廊１０の手摺８０における手摺
横材８２内には副歩廊２０の手摺９０における手摺横材
９２が伸縮自在に挿通されることとなっており、横材９
２の外径は横材８２の内径より小とされていること勿論
である。

【００７５】従って、支柱８１，９１を一旦わずかに上
昇させその後この支柱８１，９１を折り畳むようにする
ときは、支柱８１，９１と横材８２，９２からなる格子
状の手摺８０，９０は、平行四辺形状を呈して歩廊の長
手方向に折り畳まれることとなる。

【００７６】また、副歩廊２０の手摺９０における支柱
９１を折り畳む際に、その横材９２はこれをクランプ９
５から引き抜き、支柱９１と分離して折り畳むことがで
き、この場合に横材９２は、主歩廊１０の手摺８０にお
ける横材８２内に押し込んで収納しておくことができ
る。

【００７７】尚、各手摺８０，９０における支柱８１，
９１および横材８２，９２の断面形状は任意とすること
ができる。

【００７８】要は、支柱８１，９１は、桁部材１１，２
１に対して折り畳み自在に保持されていることであり、
その際横材８２，９２は各支柱８１，９１に回転自在に
保持されかつ一方の横材８２と他方の横材９２とは両者
間でその長さが伸縮自在となっていることである。

【００７９】また、支柱８１，９１は、桁部材１１，２
１に対してボルトナット利用によって着脱自在に保持さ
れるとともにナットを緩めることによって折り畳み自在
に保持されるとするものであってもよい。

【００８０】また、上記した実施例の歩廊において、主
歩廊１０の一端または両端に一段の副歩廊２０を出入自
在に連設することとしているが、これに代えて、副歩廊
２０を多段に伸縮自在に形成し、この多段の副歩廊２０
を主歩廊１０の一端または両端に出入自在に連設するこ
ととしてもよい。

【００８１】図１８は、本発明の他の実施例に係る伸縮
自在な歩廊を示すものであるが、前記した実施例に係る
歩廊がその手摺を歩廊の長手方向に折り畳み自在に形成
したのに対し、本実施例に係る歩廊はその手摺を歩廊の
足場板上側短手方向に折り畳み自在となるように形成し
たことで差異がある。

【００８２】すなわち、この実施例に係る歩廊において
は、主歩廊１０の両端に副歩廊２０が出入自在に附設さ
れており、副歩廊２０を主歩廊１０から出し入れするこ
とによって歩廊全体の長さを伸縮できるようにしてい
る。

【００８３】そして、主歩廊１０は一対の桁部材１１間
に足場板１２を有し、副歩廊２０は一対の桁部材２１間
に足場板２２を有し、その桁部材２１が主歩廊１０の桁
部材１１内に出入自在に挿通されているものである。

【００８４】また、主歩廊１０および副歩廊２０にはそ
れぞれ手摺８０および手摺９０が附設されている。

【００８５】手摺８０は、下端が桁部材１１に折り畳み
自在に附設された支柱８１に横材８２を一体的に連設し
て枠体を形成するように構成されてなり、支柱８１の下
端は、桁部材１１に固着されたソケット８３内に介装さ
れているものである。

【００８６】そして、支柱８１の下端を上昇させるよう
に手摺８０を上方に持ち上げると、これを主歩廊１０の
足場板１２上に載置するようにすなわち歩廊の短手方向
に折り畳むことが可能となるように支柱８１下端および
ソケット８３が形成されているものである。

【００８７】また、副歩廊２０の手摺９０は、下端が桁
部材２１に折り畳み自在に附設された支柱９１にチエー
ン等の伸縮自在な横材９２を保持させてなるものであ
り、支柱９１の下端は桁部材２１に固着されたソケット
８３内に介装されている。

【００８８】そして横材９２は、一端が支柱９１に係止
されるとともに他端が主歩廊１０の手摺８０端部に連結
されている。

【００８９】従って、副歩廊２０を主歩廊１０の端部か
ら出入すれば、歩廊全体の長さを伸縮できることとな
り、手摺８０を引き上げるようにすれば、主歩廊８０の
主歩廊８０の足場板１２上に積み重ねるようにこれを折
り畳むことがでくることとなる。

【００９０】尚、本実施例における主歩廊１０の手摺８
０の横材８２は、それ自体に伸縮性がないものが利用さ
れているが、これに代えてチエーン等の伸縮性に富む横
材８２としても良いこと勿論である。

【００９１】また、支柱８１，９１はソケット８３に対
して着脱自在としてもよく、その他、桁部材１１，２
１、足場板１２，２２の構成については、前記した図２
に示す実施例における桁部材１１，２１、足場板１２，
２２の構成と同一である。

【００９２】図１９は、本発明の別の取付例を示すもの
で前述においては桁部材１１，２１を梁等の上面に載置
させる場合を例示したが、梁ｂの上面に断面形状Ｃ型の
保持金物１００を介してねじ桿等の固定取付金物１０１
を鉛直に建てて固定し、該固定取付金物１０１の外周に
は、ねじ１０２が刻設してあって、該ねじ１０２に螺合
させたナット１０３，１０４の間に、桁部材１１，２１
を載せるための支持金物１０５と桁部材１１，２１の両
側下端の係合片たる補強部１１ｃをつかむクランプ部材
１０ｂを位置させ、ナット１０４の締め付けにより桁部
材１１，２１が固定保持されるようにしたものである。

【００９３】この例では、ナット１０３と１０４の高さ
位置を変えることにより桁部材１１，２１を任意の高さ
にセットすることができる。

【００９４】上記のように手摺付きの歩廊を所定の設置
場所へ移動するときは、手摺８０，９０はそれぞれ折り
畳んでおき、所望の設置場所に載置し終ると、その手摺
８０，９０を引き起すとともに各支柱８１，９１の下端
がそれぞれのソケット８３，９３内に嵌装されるように
これを下方に押し込むことによって、歩廊に所望の手摺
を設けることが可能となる。

【００９５】また、盛替作業をなすときは、手摺８０，
９０は、その支柱８１，９１下端がソケット８３，９３
内から引き出されるようにこれを上方に押し上げ歩廊の
長手方向あるいは短手方向に折り畳むことによって、所
謂コンパクト化することができるので、その盛替作業は
容易に行ない得る。

【００９６】上述した本発明の歩廊は、材質はアルミ合
金とすれば軽量になり取扱い上有利となり、また、屋外
でも耐食性があること、引掛金物４０は連結金具３０に
取り付けることなく、直接桁部材の一端に取り付けても
よいこと、等は勿論である。

【００９７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の歩廊によ
れば次の効果がある。

【００９８】あらかじめ主歩廊に対して副歩廊を伸縮
させることにより所望の長さの歩廊に設定しておき、い
ろいろな長さに設定された複数の歩廊を継ぎ足したり接
続して工事個所に応じた任意の形や任意の高さに配設で
きるので、工事現場でのスペースを有効に利用でき、し
かも桟橋状に架設できることから、作業者の通路とした
場合には最短距離を往来できて作業時間の短縮化が図れ
ると共に、作業用足場とした場合は作業の安全性と能率
化を図ることができる。

【００９９】各歩廊が連結金物とを有しているため、
他の歩廊に結合でき、接続状態を変えることにより容易
に配設の仕方を任意に変え得られて、別の作業個所での
作業用にも簡単に対処できる。

【０１００】その結果、歩廊を設置するための多点数部
材の発注や、その収納さらには組立作業の段取り等の予
備的作業を割愛することができるともに歩廊の組立のた
めの労力や時間を省くことができ、被構築物の構築期間
の短縮や、構築に要する経費の軽減等を図ることができ
る。

【０１０１】歩廊を伸縮自在な構成としておくことに
より、クレーン等によって吊持し移動させるときや、不
使用時の集積や運搬時にも、歩廊の全体長を短くするこ
とができる。

【０１０２】折り畳み自在な手摺を組み付けたことに
より、その手摺も折り畳んでおくことができるので、所
謂コンパクト化することができ、クレーンによる吊持、
不使用時の集積や運搬が簡単に行なえることとなる効果
もある。

【０１０３】水平支持材間の距離の大小にかかわらず
所望の歩廊が設けられるとともに、複数の歩廊を連結し
て、一層の長大化も可能であり、網目状等に歩廊を設け
ることもでき、作業者の歩行路の確保や所謂作業足場の
確保が簡単確実に行なえる利点もある。

【０１０４】副歩廊の枠体両側下端には係合片が設け
られているから、この係合物に梁側からクランプ部材等
を引掛けることにより歩廊をしっかりと梁上に固定でき
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は従来の架設歩廊を示す絣断面図である。

【図２】本発明の歩廊の一例を示す部分斜視図である。

【図３】図２における主歩廊と副歩廊を示す断面図であ
る。

【図４】（イ）は足場板を示す縦断面図である。（ロ）
は他の実施例に係る足場板である。（ハ）は他の実施例
に係る足場板を示す縦断面図である。

【図５】本発明の歩廊の配設例を示す概略平面図であ
る。

【図６】配設の一例を示す斜視図である。

【図７】補助歩廊の一例を示す。

【図８】補助歩廊の一例を示す。

【図９】図８の補助歩廊を用いた接続状態を示す平面図
である。

【図１０】補助歩廊の一例を示す。

【図１１】図１０の補助歩廊を用いた接続状態を示す平
面図である。

【図１２】本発明の歩廊を水平支持材上に固定する固定
装置を示す部分斜視図である。

【図１３】他の実施例に係る歩廊の一部切断面図であ
る。

【図１４】本発明の歩廊の取扱い例を示す部分斜視図で
ある。

【図１５】本発明の歩廊の他の例として手摺を附設した
部分斜視図である。

【図１６】手摺取付部の詳細図である。

【図１７】手摺取付部の詳細図である。

【図１８】手摺の別の例を示す斜視図である。

【図１９】本発明の歩廊の取付例図である。

【符号の説明】

１０主歩廊１１，２１枠体たる桁部材１１ｃ係合片たる補強部材１２，２２足場板１５，２５ピン挿通孔２０調歩廊３０連結金物４０引掛金物５０，５１ａ補助歩廊６０固定装置７０吊具８０，９０手摺８１，９１支柱８２，９２横材

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】被構築物の梁材等の水平支持材間に架設
あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能
にする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端
あるいは両端に長さ調節自在に副わせて保持した副歩廊
とからなり、主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側
間に連設された足場板とからなり、主歩廊と副歩廊の枠
体には折り畳み自在な手摺が附設され、副歩廊の枠体端
部には連結金物が取り付けられ、更に副歩廊の枠体両側
下端には係合片が設けられている工事用可搬式歩廊。
【請求項２】主歩廊の枠体に対して副歩廊の枠体が摺
動自在沿わせて保持されている請求項１記載の工事用可
搬式歩廊。
【請求項３】手摺が歩廊の長手方向又は足場板上側短
手方向に折り畳まれる請求項１記載の工事用可搬式歩
廊。
【請求項４】連結金物は中央部より先端側の肉厚をや
や薄くして段差部を形成し、且つ連結用のボルトを備え
ている請求項１記載の工事用可搬式歩廊。
【請求項５】係止片が上向きのフックから構成されて
いる請求項１記載の工事用可搬式歩廊。