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JPH0658592U - 放電管 - Google Patents

放電管

Info

Publication number
JPH0658592U
JPH0658592U JP108693U JP108693U JPH0658592U JP H0658592 U JPH0658592 U JP H0658592U JP 108693 U JP108693 U JP 108693U JP 108693 U JP108693 U JP 108693U JP H0658592 U JPH0658592 U JP H0658592U
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
discharge
discharge tube
envelope
coated wire
peripheral surface
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP108693U
Other languages
English (en)
Inventor
孝 佐藤
孝尚 鈴木
博光 土屋
哲也 三谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yazaki Corp
Original Assignee
Yazaki Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yazaki Corp filed Critical Yazaki Corp
Priority to JP108693U priority Critical patent/JPH0658592U/ja
Priority to DE19944401280 priority patent/DE4401280C2/de
Priority to US08/183,291 priority patent/US5466989A/en
Publication of JPH0658592U publication Critical patent/JPH0658592U/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J17/00Gas-filled discharge tubes with solid cathode
    • H01J17/38Cold-cathode tubes
    • H01J17/40Cold-cathode tubes with one cathode and one anode, e.g. glow tubes, tuning-indicator glow tubes, voltage-stabiliser tubes, voltage-indicator tubes
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J17/00Gas-filled discharge tubes with solid cathode
    • H01J17/02Details
    • H01J17/30Igniting arrangements

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  • Lasers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】放電の繰り返し周波数や累積放電回数の如何に
かかわらず安定した放電開始電圧特性を持ち、しかも内
部沿面放電が起こり難くて、寿命のばらつきが少ない放
電管を提供する。 【構成】アルカリ金属又はアルカリ土類金属の珪酸塩粉
末、及び炭素、金属、金属酸化物等の導電性微粒子から
選ばれたガス電離促進剤を含む絶縁性被膜線を、外囲器
の内周面、好ましくは外囲器の陰極側の端部に内方に突
出した鍔の内側面を除く内周面の陰極を囲む位置及び放
電間隙を囲む位置にわたって設けた溝部内に、ガス電離
促進剤を含む絶縁性被膜線を軸線に対して略均等に付設
して本考案の放電管を構成する。

Description

【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は放電管に係り、特に電圧制御用、ギャップスイッチ用、シャープナー ギャップなどに用いられる安定した放電開始特性を有する放電管に関する。
【0002】
【従来の技術】
放電管は、例えば電圧制御装置やパルスレーザの始動時期を正確に制御するた めのギャップスイッチなどの用途に用いられている。このような目的に適する放 電管として、電気絶縁性筒体等からなる外囲器の両端に放電電極を取り付け、か つ不活性ガスを加圧封入した構造の放電管が知られている。
【0003】 かかる放電管は、一般に放電の繰り返し周波数が低くなると放電開始が遅れて 放電電圧が上昇する傾向があるが、このような放電特性は好ましくなく、周波数 にかかわらず放電開始電圧が安定して正確であることが要求される。そのため、 例えば外囲器の内面にそれぞれの放電電極に続く線状の導電性膜などからなるト リガ線を設けることによって主放電の開始を促進するようにした放電管が提案さ れている。しかしこのような放電管では、放電が長時間繰り返される場合にはト リガ線が消耗してトリガ効果が持続しないうえ、外囲器の内面を伝わる異常放電 、いわゆる内部沿面放電が発生しやすくなる欠点がある。
【0004】 そこで放電の繰り返し周波数が低いときでも放電開始の遅れを起こさないよう に、微量の導電性物質を外囲器の内面に分散付着させ(実開平3−68389) たり、例えば図8(a)に示すように、アルカリ金属珪酸化合物などのガス電離 促進剤を含む絶縁性塗布剤2を外囲器1の内面に塗布する(特開平4−1332 44)ことによって、放電空間内ガスの予備電離を促進する解決法が提案された 。しかしこれらの方法を適用した放電管では安定した放電開始電圧を有するもの の、累積放電回数が多くなるにつれて内部沿面放電が発生しやすくなるという問 題を完全に解決することはできなかった。
【0005】 このような事情のもとで本出願人は、図8(b)に示すように、ガス電離促進 剤を含む絶縁性被膜線3を外囲器1の内面の陰極4を囲む位置及び放電間隙を囲 む位置にわたって軸線に略平行に付着させた構造を有する放電管が、放電の繰り 返し周波数や累積放電回数の如何にかかわらず安定した放電開始電圧特性を持ち 、しかも内部沿面放電を起こさないことを見出し、かかる放電管について実用新 案登録出願をしている(実願平4−69539)。しかしこのような構造の放電 管は、従来技術の放電管よりはるかに内部沿面放電を起こしにくいものの被膜線 3の長さや幅を一定に制御することが難しく、寿命のばらつきを無くすことがで きなかった。
【0006】
【考案が解決しようとする課題】
本考案はこのような事情のもとで、放電の繰り返し周波数や累積放電回数の如 何にかかわらず安定した放電開始電圧特性を持ち、しかも内部沿面放電が起こり 難くて、寿命のばらつきが少ない放電管を提供することを目的としたものである 。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本考案の放電管は、外囲器内周面の陰極を囲む位置及び放電間隙を囲む位置に わたって設けた溝部内に、ガス電離促進剤を含む絶縁性被膜線を軸線に対して略 均等に付設したことを特徴とする。 また本考案の放電管において、外囲器の陰極側端部に内方に突出した鍔を形成 し、該鍔の内側面を除いた内周面位置にガス電離促進剤を含む絶縁性被膜線を付 設することによって更に確実な効果が期待できる。なお、本考案において外囲器 の内周面に設けられる絶縁性被膜線は、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金 属の珪酸塩粉末、及び炭素、金属、金属酸化物等の導電性微粒子から選ばれたガ ス電離促進剤を含むものである。
【0008】
【作用】 本考案の放電管は、放電の繰り返し周波数が低い場合でも安定な放電開始特性 を示し、しかも長時間連続的に使用しても内部沿面放電を起こさず、寿命のばら つきが少ない。
【0009】
【実施例】
(実施例1) 図1に示すように、外周面が径10mmの円柱面で内周面が対角線長7.5mmの 正六角柱面であり、長さが17mmで、その一端から内向きに厚さ1.5mmの鍔1 aを径3.5mmの孔を残すように突出して設けた筒形のセラミック外囲器1を用 い、その内周面に形成された6本の平行な三角溝部1bに、バリウムソーダ系珪 酸ガラス粉末(日本電気硝子製、商品番号ST−W/K)を水に分散させた塗料 を、鍔1aの内側面位置から幅約1mmで5mmの長さに塗布して乾燥させ、被膜線 3を形成した。次いで外径3mmで先端までの長さが3mmの円柱状陰極4を鍔1a の孔から挿入して陰極とした。更に外囲器1の他端から外径3mmで先端までの長 さが11mmの円柱状陽極5を陰極4と向かい合うように挿入して、先端面相互の 間隔が3mmとなるように固定した。 そして、アルゴンガスを約11atm まで圧入して封止し、本考案の放電管Aを 得た。
【0010】 (実施例2) 図2に示すように、鍔1aを一端から0.25mmだけ内側にずらした位置に設 けた他は実施例1と同様な形状のセラミック外囲器1を用い、アルミナ微粉末5 部とカーボンブラック1部との混合物を20%アルコール含有水に分散させた塗 料を塗布して被膜線3を形成した他は実施例1と全く同様にして、本考案の放電 管Bを得た。
【0011】 (実施例3) 図3に示すように、内周面が鍔1aの内側面位置で径が6.5mm、開放端で7 .5mmの円錐面となっていて、鍔1aの内側面位置より約2mm離れた位置から約 5mm離れた位置までの間に内周面を1周する螺旋溝部1bを設けた他は実施例1 と同様な形状のセラミック外囲器1を用い、この螺旋溝部1b内に被膜線3を形 成した他は実施例1と全く同様にして、本考案の放電管Cを得た。
【0012】 (実施例4) 図4に示すように、内周面が実施例3と同様の円錐面となっていて、鍔1aの 内側面位置より約1mm離れた位置から開放端に向かって、軸線から3.45mmの 位置に底面が形成されるような幅2mmの角溝部1bを、内周面に120°間隔で 3本設けた他は実施例1と同様な形状のセラミック外囲器1を用い、これらの角 溝部1b内に4mmの長さの被膜線3を形成した他は実施例1と全く同様にして、 本考案の放電管Dを得た。
【0013】 (実施例5) 図5に示すように、内周面が鍔1aの内側面位置から約5mm離れた位置までは 径6.5mmの円柱面となっていて、ここの鍔1aの内側面位置より約1mm離れた 位置から深さ0.5mmで幅2mmの角溝部1bを内周面に120°間隔で3本設け 、そこから開放端までが径7.5mmの円柱面となっている他は実施例1と同様な 形状のセラミック外囲器1を用い、これらの角溝部1b内に被膜線3を形成した 他は実施例1と全く同様にして、本考案の放電管Eを得た。
【0014】 (実施例6) 図6に示すように、内周面が鍔1aの内側面位置から約5mm離れた位置までは 実施例3と同様の円柱面で、更にここから径が7.5mmの開放端まで円錐面とな っており、この円柱面の鍔1aの内側面位置より約1mm離れた位置から開放端に 向かって、軸線から3.45mmの位置に底面が形成されるような幅2mmの角溝部 1bを内周面に120°間隔で3本設けた他は実施例1と同様な形状のセラミッ ク外囲器1を用い、これらの角溝部1b内に被膜線3を形成した他は実施例1と 全く同様にして、本考案の放電管Fを得た。
【0015】 (実施例7) 図7に示すように、内周面が鍔1aの内側面位置から約5mm離れた位置までは 実施例1と同様の六角柱面で、更にここから開放端までが内径8.0mmの円柱面 となっている他は実施例1と同様な形状のセラミック外囲器1を用い、これらの 三角溝部1b内に被膜線3を形成した他は実施例1と全く同様にして、本考案の 放電管Gを得た。
【0016】 (比較例1) 図8の(b)に示すように、外周面が径10mmの円柱面で内周面が径7.5mm の円柱面であり、長さが17mmで、その一端から内向きに厚さ1.5mmで幅2. 0mmの鍔1aを突出して設けた筒形のセラミック外囲器1を用い、その内周面に 120°の間隔で鍔1aの内側面位置から5mmの長さに幅約2mmの被膜線3を形 成した他は実施例1と全く同様にして、比較用の放電管Hを得た。
【0017】 (試験例) これらの放電管の各10個についてそれぞれ陽極側を接地し、陰極に繰り返し 周波数0.2Hzの負の高電圧を印加して放電させ、内部沿面放電の発生の有無を 調べたところ、比較用の放電管Hは内部沿面放電の発生により電圧が低いうちに 放電が起こるまでの寿命のばらつきが累積放電回数で4000万回から1億50 00万回と大きかったのに対し、本考案の放電管AないしGはいずれも累積放電 回数が1億5000万回以上でも安定した放電開始電圧を示しており、内部沿面 放電も発生しないことがわかった。
【0018】
【考案の効果】
本考案の放電管は、ガス電離促進剤を含む絶縁性被膜を外囲器内周面の溝部内 に塗布してあるために、放電開始電圧が安定しているばかりでなく、長時間の繰 り返し放電を行ってもバラツキのない安定した放電特性を維持し、長寿命で信頼 性が高いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案の放電管Aの構造を示す断面図である。
【図2】本考案の放電管Bに用いた外囲器鍔部の構造を
示す断面図である。
【図3】本考案の放電管Cに用いた外囲器の構造を示す
断面図である。
【図4】本考案の放電管Dに用いた外囲器の構造を示す
断面図である。
【図5】本考案の放電管Eに用いた外囲器の構造を示す
断面図である。
【図6】本考案の放電管Fに用いた外囲器の構造を示す
断面図である。
【図7】本考案の放電管Gに用いた外囲器の構造を示す
断面図である。
【図8】従来の放電管の構造を示し、(a)はガス電離
促進剤を使用した従来の放電管の断面図、(b)はその
改良技術に基づく比較用の放電管Hの断面図である。
【符号の説明】
1 外囲器 1a 鍔 1b 溝部 2 塗布剤 3 被膜線 4 陰極 5 陽極
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)考案者 三谷 哲也 静岡県裾野市御宿1500 矢崎総業株式会社 内

Claims (3)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】 外囲器内周面の陰極を囲む位置及び放電
    間隙を囲む位置にわたって設けた溝部内に、ガス電離促
    進剤を含む絶縁性被膜線を軸線に対して略均等に付設し
    たことを特徴とする放電管。
  2. 【請求項2】 外囲器の陰極側端部に内方に突出した鍔
    を形成し、ガス電離促進剤を含む絶縁性被膜線を該鍔の
    内側面を除いた内周面位置に付設したことを特徴とする
    請求項1記載の放電管。
  3. 【請求項3】 ガス電離促進剤が、アルカリ金属又はア
    ルカリ土類金属の珪酸塩粉末、及び炭素、金属、金属酸
    化物等の導電性微粒子から選ばれたものである請求項1
    記載の放電管。
JP108693U 1993-01-20 1993-01-20 放電管 Pending JPH0658592U (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP108693U JPH0658592U (ja) 1993-01-20 1993-01-20 放電管
DE19944401280 DE4401280C2 (de) 1993-01-20 1994-01-18 Entladungsröhre
US08/183,291 US5466989A (en) 1993-01-20 1994-01-19 Discharge tube

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP108693U JPH0658592U (ja) 1993-01-20 1993-01-20 放電管

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH0658592U true JPH0658592U (ja) 1994-08-12

Family

ID=11491697

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP108693U Pending JPH0658592U (ja) 1993-01-20 1993-01-20 放電管

Country Status (2)

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JP (1) JPH0658592U (ja)
DE (1) DE4401280C2 (ja)

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5851486A (ja) * 1981-09-19 1983-03-26 株式会社白山製作所 ガス入放電管

Family Cites Families (4)

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Publication number Publication date
DE4401280A1 (de) 1994-08-11
DE4401280C2 (de) 1997-04-17

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