JPH0658571A - 冷房用空気調和方法 - Google Patents
冷房用空気調和方法Info
- Publication number
- JPH0658571A JPH0658571A JP3202584A JP20258491A JPH0658571A JP H0658571 A JPH0658571 A JP H0658571A JP 3202584 A JP3202584 A JP 3202584A JP 20258491 A JP20258491 A JP 20258491A JP H0658571 A JPH0658571 A JP H0658571A
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- Japan
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- cooling
- room
- temperature
- humidity
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- Pending
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- Central Air Conditioning (AREA)
- Separation Using Semi-Permeable Membranes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 冷凍機を使用することなく、冷房用の空調給
気を調整することができ、フロン等の冷媒を使用しない
冷房用空気調和法を提供することを目的とする。 【構成】 温湿度を制御するシステムに際して、被空調
室６からの戻りダクトを介して供給される戻り空気と外
気取入用ダクト９からの外気Ｅとの混合した空気又は全
外気取入時の空気をエアフィルタ２を通し、この空気中
に含まれる水分を減圧による水分透過性の高機能膜モジ
ュール１２で室内供給空気の状態点と等しい絶対湿度ま
で除去し、その後、空気冷却コイル３及び加湿用スプレ
ー１９により蒸発冷却させて室内供給空気温度まで冷却
して被空調室６に室内給気する。
気を調整することができ、フロン等の冷媒を使用しない
冷房用空気調和法を提供することを目的とする。 【構成】 温湿度を制御するシステムに際して、被空調
室６からの戻りダクトを介して供給される戻り空気と外
気取入用ダクト９からの外気Ｅとの混合した空気又は全
外気取入時の空気をエアフィルタ２を通し、この空気中
に含まれる水分を減圧による水分透過性の高機能膜モジ
ュール１２で室内供給空気の状態点と等しい絶対湿度ま
で除去し、その後、空気冷却コイル３及び加湿用スプレ
ー１９により蒸発冷却させて室内供給空気温度まで冷却
して被空調室６に室内給気する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は冷房用空気調和方法に係
り、特に冷凍機を使用することなく、冷房用の給気を調
整することができ、フロン等の冷媒を使用しない冷房用
空気調和方法に関する。
り、特に冷凍機を使用することなく、冷房用の給気を調
整することができ、フロン等の冷媒を使用しない冷房用
空気調和方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来の
冷房用空気の調整方法のシステムフローを図３に示す。
図4 は図３における空気調和機による空気線図上の空気
の挙動を示している。図３において、被空調室６内の空
気は、排気用送風機８により吸引されて還気ダクト７を
経て排気され、その一部は戻りダクト１０から空気調和
機１に導入され、外気取入用ダクト９からの外気Ｅと混
合されてＡの状態の空気となる。
冷房用空気の調整方法のシステムフローを図３に示す。
図4 は図３における空気調和機による空気線図上の空気
の挙動を示している。図３において、被空調室６内の空
気は、排気用送風機８により吸引されて還気ダクト７を
経て排気され、その一部は戻りダクト１０から空気調和
機１に導入され、外気取入用ダクト９からの外気Ｅと混
合されてＡの状態の空気となる。
【０００３】この空気は、エアフィルタ２を通り、空気
冷却コイル３を経てＢの状態の空気となり、必要に応じ
て加熱器（再熱器）４により暖められ、Ｃの状態とな
り、送風機５により加圧されて被空調室６に導入され
る。
冷却コイル３を経てＢの状態の空気となり、必要に応じ
て加熱器（再熱器）４により暖められ、Ｃの状態とな
り、送風機５により加圧されて被空調室６に導入され
る。
【０００４】空気線上でこれらの空気の挙動を図３に基
づいてみると、空気線図におけるＣからＤへの傾斜は、
被空調室６内における潜熱の取得の割合で定まる顕熱比
の勾配である。このように冷房サイクルにおいては、空
気調和機１入口の空気Ａは、室内給気の露点の位置まで
冷凍機等の冷熱源との接触により冷房を行うことが必須
となってくる。
づいてみると、空気線図におけるＣからＤへの傾斜は、
被空調室６内における潜熱の取得の割合で定まる顕熱比
の勾配である。このように冷房サイクルにおいては、空
気調和機１入口の空気Ａは、室内給気の露点の位置まで
冷凍機等の冷熱源との接触により冷房を行うことが必須
となってくる。
【０００５】また、このときの除去熱量は、図４のエン
タルピー線ｉA −ｉB となり、さらに加熱器４によりＢ
からＣ点まで、すなわち、ｉC −ｉB だけ加熱エネルギ
ーを供給しなければならず、このエネルギー量は莫大な
量となり、運転コスト上昇の最大の要因となっている。
また、近年、冷媒フロンのオゾン層の破壊等の公害問題
への波及が問題視されており、フロン等の冷媒を使用し
ない冷房方法が要望されている。
タルピー線ｉA −ｉB となり、さらに加熱器４によりＢ
からＣ点まで、すなわち、ｉC −ｉB だけ加熱エネルギ
ーを供給しなければならず、このエネルギー量は莫大な
量となり、運転コスト上昇の最大の要因となっている。
また、近年、冷媒フロンのオゾン層の破壊等の公害問題
への波及が問題視されており、フロン等の冷媒を使用し
ない冷房方法が要望されている。
【０００６】本発明の目的は、上記した従来の課題を解
決し、冷凍機を使用することなく、冷房用の空調給気を
調整することができ、これによってフロン等の冷媒を使
用しない冷房用空気調和方法を提供することにある。
決し、冷凍機を使用することなく、冷房用の空調給気を
調整することができ、これによってフロン等の冷媒を使
用しない冷房用空気調和方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成する
ために、本発明は、除湿ユニットに取り込んだ未処理空
気中の水分を高機能膜モジュールにより除去して除湿空
気を生成し、その後、減圧による蒸発冷却により室内供
給空気を得るものである。
ために、本発明は、除湿ユニットに取り込んだ未処理空
気中の水分を高機能膜モジュールにより除去して除湿空
気を生成し、その後、減圧による蒸発冷却により室内供
給空気を得るものである。
【０００８】すなわち、本発明は、室内からの戻り空気
と外気とを混合した空気又は全外気取り入れ時の空気の
中に含まれる水分を減圧による水分透過性高機能膜によ
り室内供給空気の状態点に等しい絶対湿度まで除去し、
その後、室内供給空気温度まで冷却し、室内給気するこ
とを特徴とし、また、室内からの戻り空気と外気とを混
合した空気又は全外気取り入れ時の空気の中に含まれる
水分を減圧による水分透過性高機能膜により室内供給空
気の温湿度と等しい湿球温度一定線との交点の状態点ま
で水分を除去し、その後、水を散布して室内供給空気の
状態点まで蒸発冷却させ、室内給気することを特徴とす
るものである。
と外気とを混合した空気又は全外気取り入れ時の空気の
中に含まれる水分を減圧による水分透過性高機能膜によ
り室内供給空気の状態点に等しい絶対湿度まで除去し、
その後、室内供給空気温度まで冷却し、室内給気するこ
とを特徴とし、また、室内からの戻り空気と外気とを混
合した空気又は全外気取り入れ時の空気の中に含まれる
水分を減圧による水分透過性高機能膜により室内供給空
気の温湿度と等しい湿球温度一定線との交点の状態点ま
で水分を除去し、その後、水を散布して室内供給空気の
状態点まで蒸発冷却させ、室内給気することを特徴とす
るものである。
【０００９】
【作用】空気中の水分を減圧による高機能膜モジュール
により除去し、その後の冷却によって室内供給空気温度
が冷却すると、冷却用のエネルギーは極小であり、ま
た、空気中の水分を減圧による高機能膜モジュールによ
り除去し、その後の水噴霧により蒸発冷却する場合に
は、冷却のためのエネルギーは、水の噴霧エネルギーの
みであり、殆ど冷却のためのエネルギーを有しない。し
たがって、冷凍機等の冷却手段を要せず、これによっ
て、冷凍機等に使用されるフロンを使用する必要がな
い。
により除去し、その後の冷却によって室内供給空気温度
が冷却すると、冷却用のエネルギーは極小であり、ま
た、空気中の水分を減圧による高機能膜モジュールによ
り除去し、その後の水噴霧により蒸発冷却する場合に
は、冷却のためのエネルギーは、水の噴霧エネルギーの
みであり、殆ど冷却のためのエネルギーを有しない。し
たがって、冷凍機等の冷却手段を要せず、これによっ
て、冷凍機等に使用されるフロンを使用する必要がな
い。
【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。図１は本発明の冷房用空気調和方法のシステムフ
ローを示し、図２は図１の冷房用空気調和方法における
空気の状態線を空気線上に示している。図１の示すシス
テムフローにおいて、１は空気調和機、６は被空調室、
１１は除湿ユニットをそれぞれ示しており、空気調和機
１内には空気流上流側より空気冷却コイル３及び加湿ス
プレー１９が順次設置されており、加湿スプレー１９は
加湿スプレーポンプ２０に接続されている。
する。図１は本発明の冷房用空気調和方法のシステムフ
ローを示し、図２は図１の冷房用空気調和方法における
空気の状態線を空気線上に示している。図１の示すシス
テムフローにおいて、１は空気調和機、６は被空調室、
１１は除湿ユニットをそれぞれ示しており、空気調和機
１内には空気流上流側より空気冷却コイル３及び加湿ス
プレー１９が順次設置されており、加湿スプレー１９は
加湿スプレーポンプ２０に接続されている。
【００１１】除湿ユニット１１には、空気流上流側より
エアフィルタ１１及び高機能膜モジュール１２が順次設
置されており、高機能膜モジュール１２には、コンデン
サー１４、減圧ポンプ１５及び減圧ポンプ１３が接続さ
れている。コンデンサー１４に排水トラップ１７が接続
され、減圧ポンプ１３及び１５にはそれぞれ減圧ポンプ
用制御器２１が設置されている。
エアフィルタ１１及び高機能膜モジュール１２が順次設
置されており、高機能膜モジュール１２には、コンデン
サー１４、減圧ポンプ１５及び減圧ポンプ１３が接続さ
れている。コンデンサー１４に排水トラップ１７が接続
され、減圧ポンプ１３及び１５にはそれぞれ減圧ポンプ
用制御器２１が設置されている。
【００１２】図１において、除湿ユニット１１からの空
気は、空気調和機１を経て送風機５により被空調室６に
導入されるようになっており、被空調室１内の空気は、
排気送風機８により吸引され、還気ダクト７により排気
され、その一部は戻りダクト１０を経て除湿ユニット１
１に導入可能となっていると共に除湿ユニット１１に
は、外気取入用ダクト１０から外気を取り入れ可能とな
っている。
気は、空気調和機１を経て送風機５により被空調室６に
導入されるようになっており、被空調室１内の空気は、
排気送風機８により吸引され、還気ダクト７により排気
され、その一部は戻りダクト１０を経て除湿ユニット１
１に導入可能となっていると共に除湿ユニット１１に
は、外気取入用ダクト１０から外気を取り入れ可能とな
っている。
【００１３】図１において、被空調室６内の空気は、排
気用送風機８により吸引されて還気ダクト７を経て排気
され、その一部は戻りダクト１０から除湿ユニット１１
に導入され、外気取入用ダクト９からの外気Ｅと混合さ
れてＡの状態の空気となる。この空気は、エアフィルタ
２を通り、高機能膜モジュール１２を介して所定の水分
量の状態点Ｆ又はＧの点まで除湿される。
気用送風機８により吸引されて還気ダクト７を経て排気
され、その一部は戻りダクト１０から除湿ユニット１１
に導入され、外気取入用ダクト９からの外気Ｅと混合さ
れてＡの状態の空気となる。この空気は、エアフィルタ
２を通り、高機能膜モジュール１２を介して所定の水分
量の状態点Ｆ又はＧの点まで除湿される。
【００１４】このときの除湿量は、空気調和機１におけ
る除湿後の空気を空気冷却コイル３により冷却するか、
又は加湿スプレー１９による噴霧により蒸発冷却するか
のシステムの選択により決定される。例えば、図２にお
いて、Ｆ点の状態点まで減湿する場合、Ｃ点まで空気冷
却コイル３により空気を冷却すると、このときの冷却エ
ネルギーはｉF −ｉC となる。また、Ｇ点まで減湿する
ことによってＧ点を通る湿球一定線上での蒸発冷却加湿
が行われ、Ｃ点に到達する。後者（すなわち、Ｇ点まで
の減湿）の場合、減湿エネルギーは嵩むが、冷却のため
のエネルギーは湿球線とエンタルピー線が略々同一であ
ることから水の噴霧エネルギーのみとなり、ほとんど冷
却のためのエネルギーを必要としないことになる。
る除湿後の空気を空気冷却コイル３により冷却するか、
又は加湿スプレー１９による噴霧により蒸発冷却するか
のシステムの選択により決定される。例えば、図２にお
いて、Ｆ点の状態点まで減湿する場合、Ｃ点まで空気冷
却コイル３により空気を冷却すると、このときの冷却エ
ネルギーはｉF −ｉC となる。また、Ｇ点まで減湿する
ことによってＧ点を通る湿球一定線上での蒸発冷却加湿
が行われ、Ｃ点に到達する。後者（すなわち、Ｇ点まで
の減湿）の場合、減湿エネルギーは嵩むが、冷却のため
のエネルギーは湿球線とエンタルピー線が略々同一であ
ることから水の噴霧エネルギーのみとなり、ほとんど冷
却のためのエネルギーを必要としないことになる。
【００１５】空気をＦ点の状態点まで到達させるための
制御手段としては、Ｃ点における空気の絶対湿度を検出
し、それと同等の湿度となるように減圧ポンプ１３、１
５のインバータを減圧ポンプ用制御器２１を介して調整
する手段が採用される。次に減圧により空気を除湿する
高機能膜モジュール１２の機能を説明する。高機能膜モ
ジュール１２は、例えば、１本の径が３５０〜４００μ
ｍ程度の細管を多数円周上に配置して径５０〜１００mm
程度の円筒状の膜繊維が束ねられたユニットを１個乃至
複数個配設した構造からなっており、各ユニットはコン
デンサー１４を経て減圧ポンプ１３、１５に連通してい
る。
制御手段としては、Ｃ点における空気の絶対湿度を検出
し、それと同等の湿度となるように減圧ポンプ１３、１
５のインバータを減圧ポンプ用制御器２１を介して調整
する手段が採用される。次に減圧により空気を除湿する
高機能膜モジュール１２の機能を説明する。高機能膜モ
ジュール１２は、例えば、１本の径が３５０〜４００μ
ｍ程度の細管を多数円周上に配置して径５０〜１００mm
程度の円筒状の膜繊維が束ねられたユニットを１個乃至
複数個配設した構造からなっており、各ユニットはコン
デンサー１４を経て減圧ポンプ１３、１５に連通してい
る。
【００１６】高機能膜モジュール１２では、約１０Ｔｏ
ｒｒ程度に減圧され、水分のみを選択透過する高機能膜
モジュール１２からは水蒸気が吸引され、コンデンサー
１４により凝縮水となり、排水トラップ１７を経て排出
され，必要に応じて２段目の減圧ポンプ１３も稼働し、
所定の減湿を行うことができる。
ｒｒ程度に減圧され、水分のみを選択透過する高機能膜
モジュール１２からは水蒸気が吸引され、コンデンサー
１４により凝縮水となり、排水トラップ１７を経て排出
され，必要に応じて２段目の減圧ポンプ１３も稼働し、
所定の減湿を行うことができる。
【００１７】したがって、空気をＦ点まで減湿し、冷却
する場合、ｉF −ｉC の冷却エネルギーで供給空気温度
を得ることができ、また、空気をＧ点の状態点まで減湿
する場合、直接冷却エネルギーは不用で所定の供給空気
温度を得ることができる。なお、上記した実施例におい
ては、戻りダクト１０からの戻り空気と外気Ｅとを混合
した後、除湿ユニット１１に導入する例を示したが、除
湿ユニット１１に導入する空気としては、外気取入用ダ
クト９からの外気のみの場合も含まれる。
する場合、ｉF −ｉC の冷却エネルギーで供給空気温度
を得ることができ、また、空気をＧ点の状態点まで減湿
する場合、直接冷却エネルギーは不用で所定の供給空気
温度を得ることができる。なお、上記した実施例におい
ては、戻りダクト１０からの戻り空気と外気Ｅとを混合
した後、除湿ユニット１１に導入する例を示したが、除
湿ユニット１１に導入する空気としては、外気取入用ダ
クト９からの外気のみの場合も含まれる。
【００１８】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、冷凍機を
使用することなく、冷房用の空調給気を調整することが
でき、これによりフロン等の冷媒を使用しない空調冷房
システムを提供することができる。
使用することなく、冷房用の空調給気を調整することが
でき、これによりフロン等の冷媒を使用しない空調冷房
システムを提供することができる。
【図１】本発明の冷房用空気調和方法のシステムフロー
図である。
図である。
【図２】図１の除湿ユニットにおける空気線図である。
【図３】従来の冷房用空気調和方法のシステムフローで
ある。
ある。
【図４】図３の空調ユニットにおける空気線図である。
１ 空気調和機 ２ エアフィルタ ３ 空気冷房コイル ５ 送風機（給気用） ６ 被空調室 ７ 還機ダクト ８ 排気用送風機 ９ 外気取入用ダクト １０ 戻りダクト １１ 除湿ユニット １２ 高機能膜ジュール １３、１５ 減圧ポンプ １４ コンデンサー １９ 加湿用スプレー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｆ２５Ｂ 23/00 Ｚ 8919−3Ｌ
Claims (2)
- 【請求項１】 温湿度を調整する冷房システムにおい
て、室内からの戻り空気と外気とを混合した空気又は全
外気取り入れ時の空気の中に含まれる水分を減圧による
水分透過性高機能膜により室内供給空気の状態点に等し
い絶対湿度まで除去し、その後、室内供給空気温度まで
冷却し、室内給気することを特徴とする冷房用空気調和
方法。 - 【請求項２】 温湿度を調整する冷房システムにおい
て、室内からの戻り空気と外気とを混合した空気又は全
外気取り入れ時の空気の中に含まれる水分を減圧による
水分透過性高機能膜により室内供給空気の温湿度と等し
い湿球温度一定線との交点の状態点まで水分を除去し、
その後、水を散布して室内供給空気の状態点まで蒸発冷
却させ、室内給気することを特徴とする冷房用空気調和
方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3202584A JPH0658571A (ja) | 1991-07-17 | 1991-07-17 | 冷房用空気調和方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3202584A JPH0658571A (ja) | 1991-07-17 | 1991-07-17 | 冷房用空気調和方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0658571A true JPH0658571A (ja) | 1994-03-01 |
Family
ID=16459906
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3202584A Pending JPH0658571A (ja) | 1991-07-17 | 1991-07-17 | 冷房用空気調和方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0658571A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08200738A (ja) * | 1995-01-30 | 1996-08-06 | Nec Corp | 空気調和装置 |
| JP2009180433A (ja) * | 2008-01-31 | 2009-08-13 | Tohoku Univ | 湿式デシカント空調機 |
| KR20130103574A (ko) * | 2010-11-12 | 2013-09-23 | 더 텍사스 에이 & 엠 유니버시티 시스템 | 다단 펌프를 사용하여 공기 제습 및 현열 냉각을 위한 시스템 및 방법 |
| KR20130103575A (ko) * | 2010-11-12 | 2013-09-23 | 더 텍사스 에이 & 엠 유니버시티 시스템 | 증발 냉각에 의한 효율적 공기 제습 및 액체 회수용 위한 시스템 및 방법 |
-
1991
- 1991-07-17 JP JP3202584A patent/JPH0658571A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08200738A (ja) * | 1995-01-30 | 1996-08-06 | Nec Corp | 空気調和装置 |
| JP2009180433A (ja) * | 2008-01-31 | 2009-08-13 | Tohoku Univ | 湿式デシカント空調機 |
| KR20130103574A (ko) * | 2010-11-12 | 2013-09-23 | 더 텍사스 에이 & 엠 유니버시티 시스템 | 다단 펌프를 사용하여 공기 제습 및 현열 냉각을 위한 시스템 및 방법 |
| KR20130103575A (ko) * | 2010-11-12 | 2013-09-23 | 더 텍사스 에이 & 엠 유니버시티 시스템 | 증발 냉각에 의한 효율적 공기 제습 및 액체 회수용 위한 시스템 및 방법 |
| JP2014500793A (ja) * | 2010-11-12 | 2014-01-16 | ザ テキサス エイ・アンド・エム ユニヴァーシティ システム | 蒸発冷却による効率的空気除湿及び液体回収のためのシステム及び方法 |
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