JPH0651607B2 - 除草組成物 - Google Patents
除草組成物Info
- Publication number
- JPH0651607B2 JPH0651607B2 JP61097591A JP9759186A JPH0651607B2 JP H0651607 B2 JPH0651607 B2 JP H0651607B2 JP 61097591 A JP61097591 A JP 61097591A JP 9759186 A JP9759186 A JP 9759186A JP H0651607 B2 JPH0651607 B2 JP H0651607B2
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- weeds
- composition
- parts
- bialaphos
- herbicidal
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- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 本発明は、2−(4−クロロ−2−フルオロ−5−プロ
パルギルオキシフェニル)−5,6,7,8−テトラヒドロ−1
H−1,2,4−トリアゾロ−(1,2−a)−ピリダジン−1,3
−2H−ジオン(以下、化合物[I]と記す。)と、2−ア
ミノ−4[(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィオニル]
ブチリル−アラニルアラニンまたはその塩(以下、ビア
ラホスと記す。)とを有効成分として含有する除草組成
物(以下、本発明組成物と記す。)に関するものであ
る。
パルギルオキシフェニル)−5,6,7,8−テトラヒドロ−1
H−1,2,4−トリアゾロ−(1,2−a)−ピリダジン−1,3
−2H−ジオン(以下、化合物[I]と記す。)と、2−ア
ミノ−4[(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィオニル]
ブチリル−アラニルアラニンまたはその塩(以下、ビア
ラホスと記す。)とを有効成分として含有する除草組成
物(以下、本発明組成物と記す。)に関するものであ
る。
現在、農耕地あるいは非農耕地用として数多くの除草剤
が使用されているが、防除の対象となる雑草は、種類も
多く、発生も長期にわたるため、より除草効果が高く、
幅広い殺草スペクトラムを持った除草剤の開発が望まれ
ている。
が使用されているが、防除の対象となる雑草は、種類も
多く、発生も長期にわたるため、より除草効果が高く、
幅広い殺草スペクトラムを持った除草剤の開発が望まれ
ている。
本発明者等は、このような目的に合致する除草剤を開発
すべく種々検討した結果、化合物[I]とビアラホスとを
有効成分として含有する本発明組成物が、農耕地あるい
は非農耕地に発生する広範囲の雑草を防除し、しかもそ
の除草効果はそれらを単独で用いる場合に比較して、相
乗的に増大し、低薬量で施用でき、かつ殺草スペクトル
の拡大を見い出し、本発明を完成した。
すべく種々検討した結果、化合物[I]とビアラホスとを
有効成分として含有する本発明組成物が、農耕地あるい
は非農耕地に発生する広範囲の雑草を防除し、しかもそ
の除草効果はそれらを単独で用いる場合に比較して、相
乗的に増大し、低薬量で施用でき、かつ殺草スペクトル
の拡大を見い出し、本発明を完成した。
本発明組成物によって防除できる雑草としてはソバカズ
ラ、サナエタデ、スベリヒユ、ハコベ、シロザ、アオゲ
イトウ、ダイコン、ノハラガラシ、ナズナ、アメリカツ
ノクサネム、エビスグサ、イチビ、アメリカキンゴジ
カ、フィールドパンジー、ヤエムグラ、アメリカアサガ
オ、マルバアサガオ、セイヨウヒルガオ、ヒメオドリコ
ソウ、ホトケノザ、ヨウシユチョウセンアサガオ、イヌ
ホオズキ、オオイヌノフグリ、オナモミ、ヒマワリ、イ
ヌカミツレ、コーンマリーゴールド等の広葉雑草、ヒ
エ、イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、スズメノカタ
ビラ、ノスズメノテッポウ、エンバク、カラスムギ、セ
イバンモロコシ、シバムギ、ウマノチャヒキ、ギヨウギ
シバ等のイネ科雑草およびツユクサ等のツユクサ科雑
草、コゴメガヤツリ、ハマスゲ等のカヤツリグサ科雑草
等があげられる。
ラ、サナエタデ、スベリヒユ、ハコベ、シロザ、アオゲ
イトウ、ダイコン、ノハラガラシ、ナズナ、アメリカツ
ノクサネム、エビスグサ、イチビ、アメリカキンゴジ
カ、フィールドパンジー、ヤエムグラ、アメリカアサガ
オ、マルバアサガオ、セイヨウヒルガオ、ヒメオドリコ
ソウ、ホトケノザ、ヨウシユチョウセンアサガオ、イヌ
ホオズキ、オオイヌノフグリ、オナモミ、ヒマワリ、イ
ヌカミツレ、コーンマリーゴールド等の広葉雑草、ヒ
エ、イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、スズメノカタ
ビラ、ノスズメノテッポウ、エンバク、カラスムギ、セ
イバンモロコシ、シバムギ、ウマノチャヒキ、ギヨウギ
シバ等のイネ科雑草およびツユクサ等のツユクサ科雑
草、コゴメガヤツリ、ハマスゲ等のカヤツリグサ科雑草
等があげられる。
化合物[I](米国特許第4,452,981号明細書)は、除草効
力を有し、またビアラホス[保土ケ谷化学編Short Revi
ew of Herbicide(1982年)参照]は除草剤として知ら
れている。
力を有し、またビアラホス[保土ケ谷化学編Short Revi
ew of Herbicide(1982年)参照]は除草剤として知ら
れている。
本発明組成物の有効成分である化合物[I]とビアラホス
との混合割合は、比較的に広い範囲に変えることができ
るが、通常は化合物[I]1重量部に対してビアラホスは
0.1〜70重量部であり、好ましくは0.5〜70重量部であ
る。
との混合割合は、比較的に広い範囲に変えることができ
るが、通常は化合物[I]1重量部に対してビアラホスは
0.1〜70重量部であり、好ましくは0.5〜70重量部であ
る。
化合物[I]とビアラホスの化学構造式を第1表に示す。
なお、2−アミノ−4[(ヒドロキシ)(メチル)ホス
フィオニル]ブチリル−アラニルアラニンの塩として
は、ナトリウム塩等があげられる。
フィオニル]ブチリル−アラニルアラニンの塩として
は、ナトリウム塩等があげられる。
本発明組成物を除草剤として用いる場合は、通常固体担
体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合して、水和
剤、懸濁剤等に製剤する。
体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合して、水和
剤、懸濁剤等に製剤する。
これらの製剤には有効成分を、重量比で1〜90%、好ま
しくは2〜80%含有する。
しくは2〜80%含有する。
固体担体としては、カオリンクレー、アッタパルジャイ
トクレー、ベントナイト、酸性白土、パイロフィライ
ト、タルク、珪藻土、方解石、クルミ粉、尿素、硫酸ア
ンモニウム、合成含水酸化珪素等の微粉末あるいは粉状
物があげられる。
トクレー、ベントナイト、酸性白土、パイロフィライ
ト、タルク、珪藻土、方解石、クルミ粉、尿素、硫酸ア
ンモニウム、合成含水酸化珪素等の微粉末あるいは粉状
物があげられる。
分散、湿展等のために用いられる界面活性剤としては、
アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸
塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレン
アルキルアリールエーテルリン酸エステル塩等の陰イオ
ン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオ
キシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマ
ー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソ
ルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤等があ
げられる。製剤用補助剤としては、リグニンスルホン酸
塩、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、アラビアガ
ム、CMC(カルボキシメチルセルロース)、PAP(酸性リ
ン酸イソプロピル)等があげられる。
アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸
塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレン
アルキルアリールエーテルリン酸エステル塩等の陰イオ
ン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオ
キシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマ
ー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソ
ルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤等があ
げられる。製剤用補助剤としては、リグニンスルホン酸
塩、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、アラビアガ
ム、CMC(カルボキシメチルセルロース)、PAP(酸性リ
ン酸イソプロピル)等があげられる。
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を示す。
製剤例1 化合物[I]25部、ビアラホス(ナトリウム塩)25部、リ
グニンスルホン酸カルシウム3部、ラウリン硫酸ナトリ
ウム2部および合成含水酸化珪素45部をよく粉砕混合し
て水和剤を得る。
グニンスルホン酸カルシウム3部、ラウリン硫酸ナトリ
ウム2部および合成含水酸化珪素45部をよく粉砕混合し
て水和剤を得る。
製剤例2 化合物[I]10部、ビアラホス(ナトリウム塩)15部、ポ
リオキシエチレンソルビタンモノオレエート3部、CMC3
部、水69部を混合し、粒度が5ミクロン以下になるまで
湿式粉砕して懸濁剤を得る。
リオキシエチレンソルビタンモノオレエート3部、CMC3
部、水69部を混合し、粒度が5ミクロン以下になるまで
湿式粉砕して懸濁剤を得る。
このようにして製剤された本発明組成物は、雑草の出芽
後に茎葉処理する。茎葉処理には、植物体の上方からの
処理のほか、作物に付着しないよう雑草に限って処理す
る局部処理等がある。また、本発明組成物を土壌処理す
ることにより、処理後の雑草の発生を防除でき、さらに
ダイズ、ワタ、トウモロコシ、コムギ等の作物に対して
問題となる薬害を示さない。また、他の除草剤と混合し
て用いることにより、除草効力の増強を期待できる。さ
らに、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物生長
調節剤等と混合して用いることもできる。
後に茎葉処理する。茎葉処理には、植物体の上方からの
処理のほか、作物に付着しないよう雑草に限って処理す
る局部処理等がある。また、本発明組成物を土壌処理す
ることにより、処理後の雑草の発生を防除でき、さらに
ダイズ、ワタ、トウモロコシ、コムギ等の作物に対して
問題となる薬害を示さない。また、他の除草剤と混合し
て用いることにより、除草効力の増強を期待できる。さ
らに、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物生長
調節剤等と混合して用いることもできる。
なお、本発明組成物は、畑地、休耕地、果樹園、牧草
地、芝生地、森林あるいは非農耕地等の除草剤として用
いることができる。特に畑地においては、通常の処理方
法以外に不耕起栽培(no−tillage farming)にも用い
ることができる。
地、芝生地、森林あるいは非農耕地等の除草剤として用
いることができる。特に畑地においては、通常の処理方
法以外に不耕起栽培(no−tillage farming)にも用い
ることができる。
本発明組成物の施用量は、有効成分の混合比、製剤形
態、対象雑草の種類、気象条件等により異なるが、通常
1アールあたりの有効成分の合計量が、1g〜80g、好ま
しくは、3g〜50gであり、水和剤、懸濁剤等は、通常そ
の所定量を1アールあたり1リットル〜10リットルの
(必要ならば、展着剤等の補助剤を添加した)水で希釈
して処理する。
態、対象雑草の種類、気象条件等により異なるが、通常
1アールあたりの有効成分の合計量が、1g〜80g、好ま
しくは、3g〜50gであり、水和剤、懸濁剤等は、通常そ
の所定量を1アールあたり1リットル〜10リットルの
(必要ならば、展着剤等の補助剤を添加した)水で希釈
して処理する。
展着剤としては、前記の界面活性剤のほか、ポリオキシ
エチレン樹脂酸(エステル)、リグニンスルホン酸塩、
アビエチン酸塩、ジナフチルメタンジスルホン酸塩、パ
ラフィン等があげられる。
エチレン樹脂酸(エステル)、リグニンスルホン酸塩、
アビエチン酸塩、ジナフチルメタンジスルホン酸塩、パ
ラフィン等があげられる。
次に試験例をあげて本発明組成物の除草効果を具体的に
示す。
示す。
なお除草効力は調査時に枯れ残った供試植物の地上部の
生重量をはかり、次式により算出した生育抑制率(%)
で示す。
生重量をはかり、次式により算出した生育抑制率(%)
で示す。
試験例1畑地茎葉処理試験 面積33×23cm2、深さ11cmのバットに畑地土壌を詰め、
ハマスゲの塊茎およびセイバンモロコシの根茎を移植
し、35日間育成した。その後、製剤例1に準じて供試物
を水和剤にし、その所定量を、展着剤を含む1アールあ
たり5リットル相当の水で希釈し、小型噴霧器で植物体
の上方から茎葉部全面に均一に処理した。このとき雑草
および作物の生育状況は草種により異なるが、5〜9葉
期で、草丈は20〜60cmであった。処理28日後に除草効力
を調査した。その結果を第2表に示す。なお、本試験
は、全期間を通して温室で行った。
ハマスゲの塊茎およびセイバンモロコシの根茎を移植
し、35日間育成した。その後、製剤例1に準じて供試物
を水和剤にし、その所定量を、展着剤を含む1アールあ
たり5リットル相当の水で希釈し、小型噴霧器で植物体
の上方から茎葉部全面に均一に処理した。このとき雑草
および作物の生育状況は草種により異なるが、5〜9葉
期で、草丈は20〜60cmであった。処理28日後に除草効力
を調査した。その結果を第2表に示す。なお、本試験
は、全期間を通して温室で行った。
第2表の結果を等効果線法[深見順一、上杉康彦、石塚
皓造、富沢長次郎編「農薬実験法」第3巻除草剤編第1
版第109〜111頁(1981年)ソフトサイエンス社発行参
照]により作図した。その結果を図1〜2に示す。該図
より、本発明組成物が相乗効果を有することが明らかで
ある。
皓造、富沢長次郎編「農薬実験法」第3巻除草剤編第1
版第109〜111頁(1981年)ソフトサイエンス社発行参
照]により作図した。その結果を図1〜2に示す。該図
より、本発明組成物が相乗効果を有することが明らかで
ある。
試験例2畑地茎葉処理スペクトル試験 面積33×23cm2、深さ11cmのバットに畑地土壌を詰め、
イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、マルバアサガオ、
イチビ、エビスグサ、オナモミ、ヒマワリを播種し、セ
イバンモロコシの根茎を移植し、35日間育成した。その
後、製剤例1に準じて供試物を水和剤にし、その所定量
を、展着剤を含む1アールあたり5リットル相当の水で
希釈し、小型噴霧器で植物体の上方から茎葉部全面に均
一に処理した。このとき雑草および作物の生育状況は草
種により異なるが、3〜8葉期で、草丈は5〜60cmであ
った。処理28日後に除草効力を調査した。その結果を第
3表に示す。なお、本試験は、全期間を通して温室で行
った。
イヌビエ、エノコログサ、メヒシバ、マルバアサガオ、
イチビ、エビスグサ、オナモミ、ヒマワリを播種し、セ
イバンモロコシの根茎を移植し、35日間育成した。その
後、製剤例1に準じて供試物を水和剤にし、その所定量
を、展着剤を含む1アールあたり5リットル相当の水で
希釈し、小型噴霧器で植物体の上方から茎葉部全面に均
一に処理した。このとき雑草および作物の生育状況は草
種により異なるが、3〜8葉期で、草丈は5〜60cmであ
った。処理28日後に除草効力を調査した。その結果を第
3表に示す。なお、本試験は、全期間を通して温室で行
った。
(1)図1は、試験例1中の第2表のハマスゲに対する除
草効力を基に等効果線法により作図したものである。 縦軸はビアラホス(ナトリウム塩)の薬量(g/a)
を、横軸は化合物[1]の薬量(g/a)をそれぞれ表わ
す。また、破線は相加的効果の線を、実線は生育抑制率
70%の等効果線をそれぞれ表わす。 (2)図2は、試験例1中の第2表のセイバンモロコシに
対する除草効力を基に等効果線法により作図したもので
ある。 縦軸はビアラホス(ナトリウム塩)の薬量(g/a)
を、横軸は化合物[1]の薬量(g/a)をそれぞれ表わ
す。また、破線は相加的効果の線を、実線は生育抑制率
70%の等効果線をそれぞれ表わす。
草効力を基に等効果線法により作図したものである。 縦軸はビアラホス(ナトリウム塩)の薬量(g/a)
を、横軸は化合物[1]の薬量(g/a)をそれぞれ表わ
す。また、破線は相加的効果の線を、実線は生育抑制率
70%の等効果線をそれぞれ表わす。 (2)図2は、試験例1中の第2表のセイバンモロコシに
対する除草効力を基に等効果線法により作図したもので
ある。 縦軸はビアラホス(ナトリウム塩)の薬量(g/a)
を、横軸は化合物[1]の薬量(g/a)をそれぞれ表わ
す。また、破線は相加的効果の線を、実線は生育抑制率
70%の等効果線をそれぞれ表わす。
Claims (1)
- 【請求項1】2−(4−クロロ−2−フルオロ−5−プ
ロパルギルオキシフェニル)−5,6,7,8−テトラヒドロ
−1H−1,2,4−トリアゾロ−(1,2−a)−ピリダジン−
1,3−2H−ジオンと、2−アミノ−4[(ヒドロキシ)
(メチル)ホスフィオニル]ブチリル−アラニルアラニ
ンまたはその塩とを有効成分として含有することを特徴
とする除草組成物。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10668985 | 1985-05-17 | ||
JP60-106689 | 1985-05-17 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6253908A JPS6253908A (ja) | 1987-03-09 |
JPH0651607B2 true JPH0651607B2 (ja) | 1994-07-06 |
Family
ID=14440013
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61097591A Expired - Lifetime JPH0651607B2 (ja) | 1985-05-17 | 1986-04-25 | 除草組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0651607B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0225405A (ja) * | 1988-07-14 | 1990-01-26 | Kaken Pharmaceut Co Ltd | 除草剤組成物 |
-
1986
- 1986-04-25 JP JP61097591A patent/JPH0651607B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6253908A (ja) | 1987-03-09 |
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