JPH0649344B2 - 易開封性蓋の製造方法 - Google Patents
易開封性蓋の製造方法Info
- Publication number
- JPH0649344B2 JPH0649344B2 JP16112987A JP16112987A JPH0649344B2 JP H0649344 B2 JPH0649344 B2 JP H0649344B2 JP 16112987 A JP16112987 A JP 16112987A JP 16112987 A JP16112987 A JP 16112987A JP H0649344 B2 JPH0649344 B2 JP H0649344B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resin
- piece
- gripping member
- lid
- mounting base
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C66/00—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts
- B29C66/70—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts characterised by the composition, physical properties or the structure of the material of the parts to be joined; Joining with non-plastics material
- B29C66/71—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts characterised by the composition, physical properties or the structure of the material of the parts to be joined; Joining with non-plastics material characterised by the composition of the plastics material of the parts to be joined
Landscapes
- Lining Or Joining Of Plastics Or The Like (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、易開封性蓋の製造方法に関するもので、より
詳細には金属製蓋体と樹脂製把持用部材との複合組立体
から成り、しかも把持用部材の蓋本体への取付及び固定
が強固に行われている易開封性蓋の製造方法に関する。
詳細には金属製蓋体と樹脂製把持用部材との複合組立体
から成り、しかも把持用部材の蓋本体への取付及び固定
が強固に行われている易開封性蓋の製造方法に関する。
（従来の技術） 従来、ビン等に対する易開封性蓋、即ち格別の開封器具
を用いることなく開封が可能な蓋として、スコアで開封
部を区画し、この開封開始部乃至はこれに連なる開封片
に把持部を設けたものが広く使用されている。この把持
部を蓋と同じ金属で構成する場合には鋭利な切断エッジ
で指を切傷するおそれも有り得ることから、これを防止
するために、把持部をプラスチックで構成することが既
に知られている（例えば実開昭５５−１５８８５号公
報）。
を用いることなく開封が可能な蓋として、スコアで開封
部を区画し、この開封開始部乃至はこれに連なる開封片
に把持部を設けたものが広く使用されている。この把持
部を蓋と同じ金属で構成する場合には鋭利な切断エッジ
で指を切傷するおそれも有り得ることから、これを防止
するために、把持部をプラスチックで構成することが既
に知られている（例えば実開昭５５−１５８８５号公
報）。
このタイプの易開封性蓋を高生産性をもって製造する方
法として、特開昭５７−１７８７３０号公報には、易開
封性容器蓋本体の開封開始部乃至はそれに連なる開封片
を成形位置に位置させ、この成形位置に所定量のプラス
チックを供給し、次いでこのプラスチックを成形可能な
条件下で金型で押圧して前記開封開始部乃至は開封片と
一体にプラスチックの把持部材に成形することを特徴と
する易開封性容器蓋の製造方法が記載されている。
法として、特開昭５７−１７８７３０号公報には、易開
封性容器蓋本体の開封開始部乃至はそれに連なる開封片
を成形位置に位置させ、この成形位置に所定量のプラス
チックを供給し、次いでこのプラスチックを成形可能な
条件下で金型で押圧して前記開封開始部乃至は開封片と
一体にプラスチックの把持部材に成形することを特徴と
する易開封性容器蓋の製造方法が記載されている。
（発明が解決しようとする問題点） この方法は、金属製蓋体と樹脂製把持用部材との一体化
成形乃至組立がかなり高生産性をもって行われるという
利点を有するとしても、樹脂と開封開始部乃至開封片と
の接合が開封開始部乃至開封片の一方の表面のみで行わ
れること及び両者の熱接着が溶融された樹脂が有する熱
量のみで行われ、接着界面での加熱不足を生じ易いこと
等から、金属部分と樹脂部との接着強度が開封力を下廻
る場合を生じ易く、これにより開封に際し樹脂製把持用
部材が蓋本体から離脱する事故が発生する場合がある。
成形乃至組立がかなり高生産性をもって行われるという
利点を有するとしても、樹脂と開封開始部乃至開封片と
の接合が開封開始部乃至開封片の一方の表面のみで行わ
れること及び両者の熱接着が溶融された樹脂が有する熱
量のみで行われ、接着界面での加熱不足を生じ易いこと
等から、金属部分と樹脂部との接着強度が開封力を下廻
る場合を生じ易く、これにより開封に際し樹脂製把持用
部材が蓋本体から離脱する事故が発生する場合がある。
このような傾向は、金属製蓋体を射出金型内に挿入し、
把持用部材を樹脂で蓋体と一体化した形で射出成形する
所謂インサート成形の場合にも同様に認められる。ま
た、インサート成形の場合には蓋本体の開封片の両側の
面に樹脂層を設けることができるとしても、金属による
冷却等により十分な樹脂のつきまわりが得られず、接合
部の強度や外観特性の点で末だ十分に満足し得るもので
はない。
把持用部材を樹脂で蓋体と一体化した形で射出成形する
所謂インサート成形の場合にも同様に認められる。ま
た、インサート成形の場合には蓋本体の開封片の両側の
面に樹脂層を設けることができるとしても、金属による
冷却等により十分な樹脂のつきまわりが得られず、接合
部の強度や外観特性の点で末だ十分に満足し得るもので
はない。
従って、本発明の目的は、金属製蓋体と樹脂製把持用部
材とから成る易開封性蓋を、両者の接合及び固定が確実
且つ強固に行われるように、しかも高い生産性をもって
製造し得る方法を提供するにある。
材とから成る易開封性蓋を、両者の接合及び固定が確実
且つ強固に行われるように、しかも高い生産性をもって
製造し得る方法を提供するにある。
本発明の他の目的は、金属製蓋体の開封片の周囲に十分
な樹脂層を設けることができると共に、金属と樹脂との
熱接着が高温において十分に行われ、接合部の強度や外
観特性に優れた易開封性蓋の製法を提供するにある。
な樹脂層を設けることができると共に、金属と樹脂との
熱接着が高温において十分に行われ、接合部の強度や外
観特性に優れた易開封性蓋の製法を提供するにある。
（問題点を解決するための手段） 本発明によれば、頂板部とこれに連なるスカート部とか
ら成り、スカート部から頂板部を横断して延びている一
対のスコアと、該スコアで区画される引剥し開始用舌片
とを備えた金属製蓋本体を製造する工程と、把持用枠体
と、該枠体の一部から外方に延びている取付用基部と、
該取付用基部が設けられている枠体の部分から枠体の内
方に且つ取付用基部と反対方向に延びている対向片と、
該対向片と枠体との間に設けられたヒンジ部とから成る
把持用部材を熱可塑性樹脂で一体に成形する工程と、該
把持部用部材の取付用基部と折曲げられた対向片とで蓋
本体の引剥し開始用舌片を挾み、舌片と基部及び対向片
とを熱接着させ、更に基部と対向片とを舌片の周囲で熱
融着する工程とから成ることを特徴とする易開封性蓋の
製造方法提供される。
ら成り、スカート部から頂板部を横断して延びている一
対のスコアと、該スコアで区画される引剥し開始用舌片
とを備えた金属製蓋本体を製造する工程と、把持用枠体
と、該枠体の一部から外方に延びている取付用基部と、
該取付用基部が設けられている枠体の部分から枠体の内
方に且つ取付用基部と反対方向に延びている対向片と、
該対向片と枠体との間に設けられたヒンジ部とから成る
把持用部材を熱可塑性樹脂で一体に成形する工程と、該
把持部用部材の取付用基部と折曲げられた対向片とで蓋
本体の引剥し開始用舌片を挾み、舌片と基部及び対向片
とを熱接着させ、更に基部と対向片とを舌片の周囲で熱
融着する工程とから成ることを特徴とする易開封性蓋の
製造方法提供される。
（作用） 本発明によれば、樹脂製把持用部材の成形を金属蓋本体
とは独立に行ない、且つ樹脂製把持用部材と金属蓋本体
との接合及び固定を、把持用部材の成形工程とは別個の
工程で以下に詳述する手段で行なう。
とは独立に行ない、且つ樹脂製把持用部材と金属蓋本体
との接合及び固定を、把持用部材の成形工程とは別個の
工程で以下に詳述する手段で行なう。
先ず、本発明に用いる金属製蓋本体を示す第１図におい
て、この蓋本体１は、頂板部２とこれに連なるスカート
部３とから成り、スカート部３から頂板部２を横断して
延びている一対のスコア５，５と該スコアで区画される
引剥し部４とこれと一体にスカート部より外方に突出す
るように設けられた引剥し開始用舌片６とを備えてい
る。
て、この蓋本体１は、頂板部２とこれに連なるスカート
部３とから成り、スカート部３から頂板部２を横断して
延びている一対のスコア５，５と該スコアで区画される
引剥し部４とこれと一体にスカート部より外方に突出す
るように設けられた引剥し開始用舌片６とを備えてい
る。
本発明に用いる樹脂製把持用部材１０を示す第２図Ａ及
びＢにおいて、この把持用部材１０は、把持用枠体１１
と、該枠体１１の一部から外方に延びている取付用基部
１２と、該取付用基部１２が設けられている枠体の部分
から枠体１１の内方に且つ取付用基部１２と反対方向に
面一に延びている対向片１３と、該対向片１３と枠体１
１との間に設けられたヒンジ部１４とから成っており、
この把持用部材１０は、対応する形状の金型内に熱可塑
性樹脂を射出成形するか、或いは樹脂シートを軟化した
状態でプレス打抜き成形することにより製造される。対
向片１３は薄肉となったヒンジ部１４を介して１８０度
折曲げ可能であり、１８０度折曲げられた状態で取付用
基部１２とほぼ重なり合うような形状及び寸法を有して
いる。
びＢにおいて、この把持用部材１０は、把持用枠体１１
と、該枠体１１の一部から外方に延びている取付用基部
１２と、該取付用基部１２が設けられている枠体の部分
から枠体１１の内方に且つ取付用基部１２と反対方向に
面一に延びている対向片１３と、該対向片１３と枠体１
１との間に設けられたヒンジ部１４とから成っており、
この把持用部材１０は、対応する形状の金型内に熱可塑
性樹脂を射出成形するか、或いは樹脂シートを軟化した
状態でプレス打抜き成形することにより製造される。対
向片１３は薄肉となったヒンジ部１４を介して１８０度
折曲げ可能であり、１８０度折曲げられた状態で取付用
基部１２とほぼ重なり合うような形状及び寸法を有して
いる。
金属製蓋本体１と樹脂製把持用部材１０との熱接着固定
工程を説明するための第３−Ａ，３−Ｂ及び３−Ｃ図に
おいて、段階Ａ（第３−Ａ図）において、把持用部材１
０の取付用基部１２上に金属製蓋本体１の引剥し開始用
舌片６を位置させる。次いで段階Ｂ（第３−Ｂ図）にお
いて、把持用部材１０の対向片１３を約１８０゜折曲げ
て、取付用基部１２及び舌片６の上に重ね合せる。最後
に段階Ｃ（第３−Ｃ図）において、上記重ね合せ構造体
を加熱プレス機構２０により加熱圧着させて、舌片６と
基部１２及び対向片１３との熱接着及び基部１２と対向
片１３との舌片６の周囲での熱融着とを行わせ、最終製
品とする。尚、取付用基部１２及び対向片１３は、舌片
６よりも大きい形状及び寸法を有しており、舌片６はそ
の両面で基部１２及び対向片１３を構成する樹脂に熱接
着されると共にその端縁部が樹脂で保護されることにな
る。
工程を説明するための第３−Ａ，３−Ｂ及び３−Ｃ図に
おいて、段階Ａ（第３−Ａ図）において、把持用部材１
０の取付用基部１２上に金属製蓋本体１の引剥し開始用
舌片６を位置させる。次いで段階Ｂ（第３−Ｂ図）にお
いて、把持用部材１０の対向片１３を約１８０゜折曲げ
て、取付用基部１２及び舌片６の上に重ね合せる。最後
に段階Ｃ（第３−Ｃ図）において、上記重ね合せ構造体
を加熱プレス機構２０により加熱圧着させて、舌片６と
基部１２及び対向片１３との熱接着及び基部１２と対向
片１３との舌片６の周囲での熱融着とを行わせ、最終製
品とする。尚、取付用基部１２及び対向片１３は、舌片
６よりも大きい形状及び寸法を有しており、舌片６はそ
の両面で基部１２及び対向片１３を構成する樹脂に熱接
着されると共にその端縁部が樹脂で保護されることにな
る。
（発明の効果） 本発明によれば、樹脂製把持部材１０を、金属製本体１
とは独立した形で製造することにより、予じめ設定した
形状及び寸法のものを精度よく高生産性をもって製造す
ることができると共に、金属製蓋体１と樹脂製把持部材
１０との接合固定が、舌片６が取付け基部１２と対向片
１３とにより挾まれた状態で、しかも熱接着に必要な十
分な熱量と圧力とが与えられた条件下で行われ、更に舌
片６と基部１２及び対向片１３との熱接着及び基部１２
と対向片１３との舌片６周囲での熱融着により行われる
ため、両者の接合固定が強固にしかも確実に行われ且つ
接合固定部の外観も良好であるという利点がある。
とは独立した形で製造することにより、予じめ設定した
形状及び寸法のものを精度よく高生産性をもって製造す
ることができると共に、金属製蓋体１と樹脂製把持部材
１０との接合固定が、舌片６が取付け基部１２と対向片
１３とにより挾まれた状態で、しかも熱接着に必要な十
分な熱量と圧力とが与えられた条件下で行われ、更に舌
片６と基部１２及び対向片１３との熱接着及び基部１２
と対向片１３との舌片６周囲での熱融着により行われる
ため、両者の接合固定が強固にしかも確実に行われ且つ
接合固定部の外観も良好であるという利点がある。
（実施例） 本発明に用いる金属製蓋本体の舌片部における断面構造
の一例を示す第４図において、この蓋本体１は、金属基
体３１及びその両表面に施された保護塗料層３２ａ及び
３２ｂから成る。金属基体３１としては、シート状乃至
は箔状の表面未処理鋼（ブラックプレート）、表面処理
鋼、アルミニウム等の軽金属が使用される。表面処理鋼
としては、鋼基質上に、リン酸処理、クロム酸処理等の
化学処理；電解クロム酸処理等の化成処理；電解スズメ
ッキ、電解亜鉛メッキ、電解クロムメッキ等の電解メッ
キ処理；溶融アルミニウムメッキ処理、溶融錫メッキ処
理等の溶融メッキ処理を行ったものが挙げられる。
の一例を示す第４図において、この蓋本体１は、金属基
体３１及びその両表面に施された保護塗料層３２ａ及び
３２ｂから成る。金属基体３１としては、シート状乃至
は箔状の表面未処理鋼（ブラックプレート）、表面処理
鋼、アルミニウム等の軽金属が使用される。表面処理鋼
としては、鋼基質上に、リン酸処理、クロム酸処理等の
化学処理；電解クロム酸処理等の化成処理；電解スズメ
ッキ、電解亜鉛メッキ、電解クロムメッキ等の電解メッ
キ処理；溶融アルミニウムメッキ処理、溶融錫メッキ処
理等の溶融メッキ処理を行ったものが挙げられる。
保護塗料層３２ａ，３２ｂとしては、金属素材に対して
優れた密着性と防食性とを示す塗料、例えば、熱硬化性
樹脂塗料、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹
脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルム
アルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素
ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹
脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ
樹脂、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹
脂、熱硬化型アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹
脂、或いは熱可塑性樹脂塗料、例えば塩化ビニル−酢酸
ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体部分
ケン化物、塩化ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニ
ル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル共重合
体、飽和ポリエステル樹脂等が単独または２種以上の組
合せで使用される。
優れた密着性と防食性とを示す塗料、例えば、熱硬化性
樹脂塗料、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹
脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルム
アルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素
ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹
脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ
樹脂、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹
脂、熱硬化型アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹
脂、或いは熱可塑性樹脂塗料、例えば塩化ビニル−酢酸
ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体部分
ケン化物、塩化ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニ
ル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル共重合
体、飽和ポリエステル樹脂等が単独または２種以上の組
合せで使用される。
この保護塗料層３２ａ，３２ｂは、把持用部材１０を構
成する熱可塑性樹脂に対する接着塗料層としての作用を
も兼ねるものであってもよい。この接着用塗料は、ライ
ナーの種類によっても相違するが、例えばオレフィン系
樹脂の場合には、酸化ポリオレフィン、酸変性ポリオレ
フィン、或いはこれらを前記塗料樹脂に配合した塗料が
使用される。また、塩化ビニル系樹脂の場合には、塩化
ビニル系塗料或いはアクリル系塗料等が使用される。
成する熱可塑性樹脂に対する接着塗料層としての作用を
も兼ねるものであってもよい。この接着用塗料は、ライ
ナーの種類によっても相違するが、例えばオレフィン系
樹脂の場合には、酸化ポリオレフィン、酸変性ポリオレ
フィン、或いはこれらを前記塗料樹脂に配合した塗料が
使用される。また、塩化ビニル系樹脂の場合には、塩化
ビニル系塗料或いはアクリル系塗料等が使用される。
保護塗料層３２ａ，３２ｂを単独の接着用塗料層の形で
用いる代りに、保護塗料のアンダーコート層と接着用塗
料のトップコート層との複層構成の塗膜としてもよい。
また、舌片６の部分にのみ接着用塗料層を施こし、他の
部分にはこれと異なる保護塗料層を設けてもよい。
用いる代りに、保護塗料のアンダーコート層と接着用塗
料のトップコート層との複層構成の塗膜としてもよい。
また、舌片６の部分にのみ接着用塗料層を施こし、他の
部分にはこれと異なる保護塗料層を設けてもよい。
蓋本体１の頂板部２の内面側には、密封用ライナー乃至
パッキング７を密封の目的で設けることができる。この
ライナー７は、低密度ポリエチレン、エチレンプロピレ
ン共重合体、軟質塩化ビニル樹脂等のインシエルモール
ドで形成することができるし、また発泡プラスチックと
樹脂、紙、金属箔等との積層体から成るパッキング７を
接着により施してもよい。
パッキング７を密封の目的で設けることができる。この
ライナー７は、低密度ポリエチレン、エチレンプロピレ
ン共重合体、軟質塩化ビニル樹脂等のインシエルモール
ドで形成することができるし、また発泡プラスチックと
樹脂、紙、金属箔等との積層体から成るパッキング７を
接着により施してもよい。
舌片６の形状の数例を示す第５−Ａ乃至５−Ｃ図におい
て、舌片６は矩形形状（第５−Ａ図）、先丸形状（第５
−Ｂ図）、及び蟻柄形状（第５−Ｃ図）等の形状とする
ことができる。第５−Ｃ図に示す形状のものは、基部１
２と対向片１３とを舌片６の周囲で熱融着させた場合に
は、特に結合強度（引抜強度）の高いものとなることが
了解されよう。
て、舌片６は矩形形状（第５−Ａ図）、先丸形状（第５
−Ｂ図）、及び蟻柄形状（第５−Ｃ図）等の形状とする
ことができる。第５−Ｃ図に示す形状のものは、基部１
２と対向片１３とを舌片６の周囲で熱融着させた場合に
は、特に結合強度（引抜強度）の高いものとなることが
了解されよう。
本発明に使用される樹脂製把持部材１０は、任意の熱可
塑性樹脂、例えば低−、中−又は高−密度ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、
ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン系樹脂；
スチレン−ブタジエン共重合体、ABS樹脂等のスチレン
系樹脂；ポリアセタール樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエ
ステル系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂で製
造される。価格の点ではオレフィン系樹脂が好適であ
る。
塑性樹脂、例えば低−、中−又は高−密度ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、
ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン系樹脂；
スチレン−ブタジエン共重合体、ABS樹脂等のスチレン
系樹脂；ポリアセタール樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエ
ステル系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂で製
造される。価格の点ではオレフィン系樹脂が好適であ
る。
樹脂製把持部材１０の好適なものの断面構造の一例を示
す第６図において、この把持部材１０は、オレフィン系
樹脂基体４１と変性オレフィン系樹脂表面層４２との積
層体から成る。変性オレフィン系樹脂表面層４２は対向
片１３が１８０度折曲げられて、対向片１３と取付用基
体１２とが重なる面１５の側に設けられている。変性オ
レフィン系樹脂としては、無水マレイン酸グラフトポリ
エチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレ
ン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、アイオノマー等のように、カルボン酸、カ
ルボン酸エステル、カルボン酸無水物、カルボン酸塩等
に基ずくカルボニル基を５乃至４００ミリモル／１００
ｇ樹脂の濃度で含むオレフィン系樹脂が使用され、これ
らは金属や金属上の塗膜に対する熱接着性に特に優れて
おり且つ比較的低い温度でも良好な熱接着が可能である
という特徴を有する。かくして、この積層構造の把持部
材を使用すると、舌片６と基部１２及び対向片１３との
熱接着が良好に行われるという利点がある。また、表面
層４２が低温ヒートシール性であれば、基部１２と対向
片１３との表面での融着乃至熱接着も能率よく行われる
ことになる。
す第６図において、この把持部材１０は、オレフィン系
樹脂基体４１と変性オレフィン系樹脂表面層４２との積
層体から成る。変性オレフィン系樹脂表面層４２は対向
片１３が１８０度折曲げられて、対向片１３と取付用基
体１２とが重なる面１５の側に設けられている。変性オ
レフィン系樹脂としては、無水マレイン酸グラフトポリ
エチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレ
ン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、アイオノマー等のように、カルボン酸、カ
ルボン酸エステル、カルボン酸無水物、カルボン酸塩等
に基ずくカルボニル基を５乃至４００ミリモル／１００
ｇ樹脂の濃度で含むオレフィン系樹脂が使用され、これ
らは金属や金属上の塗膜に対する熱接着性に特に優れて
おり且つ比較的低い温度でも良好な熱接着が可能である
という特徴を有する。かくして、この積層構造の把持部
材を使用すると、舌片６と基部１２及び対向片１３との
熱接着が良好に行われるという利点がある。また、表面
層４２が低温ヒートシール性であれば、基部１２と対向
片１３との表面での融着乃至熱接着も能率よく行われる
ことになる。
本発明において、把持部材１０の取付基部１２は平面状
であってもよいし、また第７図に示す通り、舌片６の接
着位置を規定するための浅い凹み部１６を有していても
よい。この凹み部１６の深さは舌片６の厚みよりも小さ
いものでなければならない。
であってもよいし、また第７図に示す通り、舌片６の接
着位置を規定するための浅い凹み部１６を有していても
よい。この凹み部１６の深さは舌片６の厚みよりも小さ
いものでなければならない。
舌片６と把持部材１０の取付用基部１２及び対向片１３
との熱接着は、これらの一方或いは両方を加熱し、圧着
することにより行われる。例えば、舌片６を高周波誘導
加熱することにより、両者の熱接着が有効に行われる。
また、両者の重ね合せ部をヒートシールバーにより圧接
することによっても、熱接着を行うことができる。前者
の手段は、金属と樹脂との熱接着を短時間の内に強固に
行う上で好ましい手段であり、また後者の手段では金属
と樹脂との熱接着のみならず、樹脂同志の熱融着も行わ
れる。高周波誘導加熱手段と超音波照射シール法とを併
用すれば、樹脂と金属との熱接着及び樹脂同志の融着
を、それらの接触界面で効率よく行うことができる。
との熱接着は、これらの一方或いは両方を加熱し、圧着
することにより行われる。例えば、舌片６を高周波誘導
加熱することにより、両者の熱接着が有効に行われる。
また、両者の重ね合せ部をヒートシールバーにより圧接
することによっても、熱接着を行うことができる。前者
の手段は、金属と樹脂との熱接着を短時間の内に強固に
行う上で好ましい手段であり、また後者の手段では金属
と樹脂との熱接着のみならず、樹脂同志の熱融着も行わ
れる。高周波誘導加熱手段と超音波照射シール法とを併
用すれば、樹脂と金属との熱接着及び樹脂同志の融着
を、それらの接触界面で効率よく行うことができる。
第１図は本発明に用いる金属製蓋本体の一例を示す斜視
図であり、 第２図は本発明に用いる樹脂製把持用部材の一例を示す
図で、Ａはその平面図、ＢはＡの線B-Bにおける断面図
であり、 第３−Ａ図，第３−Ｂ図及び第３−Ｃ図は金属製蓋本体
と樹脂製把持用部材との熱接着工程を説明するための図
であり、 第４図は金属製蓋本体の断面構造の一例を示す断面図で
あり、 第５−Ａ図、第５−Ｂ図及び第５−Ｃ図は引剥し開始用
舌片の形状の数例を示す側面図であり、 第６図は樹脂製把持用部材の好適例の断面構造を示す斜
視図であり、 第７図は樹脂製把持用部材の取付基部の表面構造の一例
を示す斜視図である。 １は金属製蓋本体、２は頂板部、３はスカート部、４は
引剥し部、５はスコア、６は引剥し開始用舌片、１０は
樹脂製把持用部材、１１は把持用枠体、１２は取付用基
部、１３は対向片、１４はヒンジ部、２０は加熱プレス
機構である。
図であり、 第２図は本発明に用いる樹脂製把持用部材の一例を示す
図で、Ａはその平面図、ＢはＡの線B-Bにおける断面図
であり、 第３−Ａ図，第３−Ｂ図及び第３−Ｃ図は金属製蓋本体
と樹脂製把持用部材との熱接着工程を説明するための図
であり、 第４図は金属製蓋本体の断面構造の一例を示す断面図で
あり、 第５−Ａ図、第５−Ｂ図及び第５−Ｃ図は引剥し開始用
舌片の形状の数例を示す側面図であり、 第６図は樹脂製把持用部材の好適例の断面構造を示す斜
視図であり、 第７図は樹脂製把持用部材の取付基部の表面構造の一例
を示す斜視図である。 １は金属製蓋本体、２は頂板部、３はスカート部、４は
引剥し部、５はスコア、６は引剥し開始用舌片、１０は
樹脂製把持用部材、１１は把持用枠体、１２は取付用基
部、１３は対向片、１４はヒンジ部、２０は加熱プレス
機構である。
Claims (1)
- 【請求項１】頂板部とこれに連なるスカート部とから成
り、スカート部から頂板部を横断して延びている一対の
スコアと、該スコアで区画される引剥し開始用舌片とを
備えた金属製蓋本体を製造する工程と、 把持用枠体と、該枠体の一部から外方に延びている取付
用基部と、該取付用基部が設けられている枠体の部分か
ら枠体の内方に且つ取付用基部と反対方向に延びている
対向片と、該対向片と枠体との間に設けられたヒンジ部
とから成る把持用部材を熱可塑性樹脂で一体に成形する
工程と、 該把持部用部材の取付用基部と折曲げられた対向片とで
蓋本体の引剥し開始用舌片を挾み、舌片と基部及び対向
片とを熱接着させ、更に基部と対向片とを舌片の周囲で
熱融着する工程と、 から成ることを特徴とする易開封性蓋の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16112987A JPH0649344B2 (ja) | 1987-06-30 | 1987-06-30 | 易開封性蓋の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16112987A JPH0649344B2 (ja) | 1987-06-30 | 1987-06-30 | 易開封性蓋の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS645829A JPS645829A (en) | 1989-01-10 |
| JPH0649344B2 true JPH0649344B2 (ja) | 1994-06-29 |
Family
ID=15729151
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16112987A Expired - Fee Related JPH0649344B2 (ja) | 1987-06-30 | 1987-06-30 | 易開封性蓋の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0649344B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0542756A (ja) * | 1991-08-08 | 1993-02-23 | Think Lab Kk | 特殊インクで印刷されたシユリンクフイルム及びシユリンクフイルムに特殊インクで印刷する方法 |
| US5585229A (en) * | 1994-02-25 | 1996-12-17 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Heat treatment method of photographic polyester support |
| JP5030706B2 (ja) * | 2007-08-29 | 2012-09-19 | 日本クラウンコルク株式会社 | 把持部材及びこれを付設したシート状蓋付容器 |
| JP5719123B2 (ja) | 2010-05-24 | 2015-05-13 | キヤノン株式会社 | 画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム |
-
1987
- 1987-06-30 JP JP16112987A patent/JPH0649344B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS645829A (en) | 1989-01-10 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US4533063A (en) | Container lid having an opening device | |
| EP0262652B1 (en) | Easily-openable packaging container and lid for the same | |
| US4913307A (en) | Easily openable packaging container and method for producing the same | |
| EP0256477B1 (en) | Cover for a can-shaped container | |
| JPH0649344B2 (ja) | 易開封性蓋の製造方法 | |
| JP2872738B2 (ja) | 易開封性容器及びその製造方法 | |
| JPS58125445A (ja) | 易開封性容器蓋の製法 | |
| JPS6396063A (ja) | 易開封性容器 | |
| JPS6410170B2 (ja) | ||
| JP2994864B2 (ja) | 易開封性密封容器 | |
| JP3851735B2 (ja) | 開封容易缶蓋の製造方法 | |
| JPH11171247A (ja) | 易開封性密封容器及びそれに使用される容器本体の製造方法 | |
| JP2997127B2 (ja) | 密封容器 | |
| JPH08164973A (ja) | ピーラブルシール容器 | |
| JP2984464B2 (ja) | 易開封性密封容器 | |
| JPS58136422A (ja) | 易開封性容器蓋の製法 | |
| JP2571569B2 (ja) | 容器用落し蓋を用いた易開封性密封容器 | |
| JPS6023144A (ja) | 易開封性ヒ−トシ−ル蓋 | |
| JPS6129626Y2 (ja) | ||
| JP2872737B2 (ja) | 易開封性容器及びその製造方法 | |
| JPH0329664B2 (ja) | ||
| JPH0641304B2 (ja) | 缶様容器蓋体およびその製法 | |
| JPS6258978B2 (ja) | ||
| JP2598553B2 (ja) | 易開封性密封包装体 | |
| JP2751936B2 (ja) | 易開封性密封容器 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |