JPH0645107B2 - 電動回転工具のクラッチ機構 - Google Patents
電動回転工具のクラッチ機構Info
- Publication number
- JPH0645107B2 JPH0645107B2 JP60039992A JP3999285A JPH0645107B2 JP H0645107 B2 JPH0645107 B2 JP H0645107B2 JP 60039992 A JP60039992 A JP 60039992A JP 3999285 A JP3999285 A JP 3999285A JP H0645107 B2 JPH0645107 B2 JP H0645107B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- clutch
- planetary
- output shaft
- gear
- holding plate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Details Of Spanners, Wrenches, And Screw Drivers And Accessories (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は電動ドライバー等の電動回転工具におけるトル
ク制御用クラッチ機構に関するもので、ビス等の締付け
完了時において出力軸に所定値以上の反力を受けたと
き、出力軸への回転力の伝達を遮断し、モータおよび減
速機構を空転させることにより、モータにショックや過
負荷が加わらないようにするものである。
ク制御用クラッチ機構に関するもので、ビス等の締付け
完了時において出力軸に所定値以上の反力を受けたと
き、出力軸への回転力の伝達を遮断し、モータおよび減
速機構を空転させることにより、モータにショックや過
負荷が加わらないようにするものである。
従来の技術 従来、この種の機構としては、モータの回転数を減速す
る遊星減速機構の終端側インナーギャをギャケース内に
回転自在に装着し、その端面に複数個の突起を設け、こ
れにスプリングにより弾圧したボール（鋼球）を圧接さ
せ、出力軸に過負荷が加わった場合、インナーギャの突
起がボールを押し戻して空転することにより、出力軸へ
の回転力の伝達を遮断するものが提案されている。
る遊星減速機構の終端側インナーギャをギャケース内に
回転自在に装着し、その端面に複数個の突起を設け、こ
れにスプリングにより弾圧したボール（鋼球）を圧接さ
せ、出力軸に過負荷が加わった場合、インナーギャの突
起がボールを押し戻して空転することにより、出力軸へ
の回転力の伝達を遮断するものが提案されている。
しかるに、このような機構においては、出力軸が遊星減
速機構に指示され、且つ、これと噛合した状態にあるた
め、出力軸に何等かのショックが加えられた場合、歯車
機構およびモータにそのショックが伝わり、これらを変
形・破損させる恐れがあった。
速機構に指示され、且つ、これと噛合した状態にあるた
め、出力軸に何等かのショックが加えられた場合、歯車
機構およびモータにそのショックが伝わり、これらを変
形・破損させる恐れがあった。
問題点を解決するための手段 本発明はかかる欠点を除去したもので、ギヤケース内
に、変則機構付減速機構を備えた電動回転工具のクラッ
チ機構において、前記遊星減速機構の終端側の遊星保持
板の背面に山形突起もしくは半球状突起のうちどちらか
１つである複数個の突起を有するクラッチ面を形成し、
該クラッチ面に形成した前記突起と係合する山形突起も
しくは半球状突起のうち前記遊星保持板の背面に形成し
た方の突起以外の突起を形成したクラッチ板を、外ケー
ス端部に回転自在に取り付けられたカバー内周壁に形成
したカムにより圧迫度を調整可能としたスプリングで圧
接すると共に、該クラッチ板を出力軸に対して軸方向に
摺動自在に変位する様に結合させたことを特徴とするも
のである。
に、変則機構付減速機構を備えた電動回転工具のクラッ
チ機構において、前記遊星減速機構の終端側の遊星保持
板の背面に山形突起もしくは半球状突起のうちどちらか
１つである複数個の突起を有するクラッチ面を形成し、
該クラッチ面に形成した前記突起と係合する山形突起も
しくは半球状突起のうち前記遊星保持板の背面に形成し
た方の突起以外の突起を形成したクラッチ板を、外ケー
ス端部に回転自在に取り付けられたカバー内周壁に形成
したカムにより圧迫度を調整可能としたスプリングで圧
接すると共に、該クラッチ板を出力軸に対して軸方向に
摺動自在に変位する様に結合させたことを特徴とするも
のである。
作用 上述の如き構成を有する本発明装置に於て、通常状態に
おいては、モータの回転力は減速機構を介して前記遊星
保持板に伝えられ、該遊星保持板の背面に形成されたク
ラッチ面に圧接しているクラッチ板を回転させる。該ク
ラッチ板は出力軸とスプライン結合等の方法で軸方向に
摺動可能な状態に連結されているので、出力軸に回転力
を伝達する。
おいては、モータの回転力は減速機構を介して前記遊星
保持板に伝えられ、該遊星保持板の背面に形成されたク
ラッチ面に圧接しているクラッチ板を回転させる。該ク
ラッチ板は出力軸とスプライン結合等の方法で軸方向に
摺動可能な状態に連結されているので、出力軸に回転力
を伝達する。
しかるに、作業中に、出力軸にスプリングの弾圧力を越
える反力（過負荷）が加わった場合、遊星保持板の背面
（クラッチ面）に設けられている突起がクラッチ板の突
起を乗越え、この突起の高さだけクラッチ板をスプリン
グの弾圧力に抗して押し戻して空転し、出力への回転力
の伝達が遮断され、反力（過負荷）の程度に応じてクラ
ッチの断続が繰り返される。従って、スプリングの締付
け力を変えることにより、回転を遮断すべき反力（過負
荷）の大きさを調整することができる。また、前記クラ
ッチ板と軸受により支持された出力軸とはスプライン等
により軸方向に摺動できる様に結合しているので、出力
軸にショック等が加えられても、このショックが遊星減
速機構やモータに伝わることはない。
える反力（過負荷）が加わった場合、遊星保持板の背面
（クラッチ面）に設けられている突起がクラッチ板の突
起を乗越え、この突起の高さだけクラッチ板をスプリン
グの弾圧力に抗して押し戻して空転し、出力への回転力
の伝達が遮断され、反力（過負荷）の程度に応じてクラ
ッチの断続が繰り返される。従って、スプリングの締付
け力を変えることにより、回転を遮断すべき反力（過負
荷）の大きさを調整することができる。また、前記クラ
ッチ板と軸受により支持された出力軸とはスプライン等
により軸方向に摺動できる様に結合しているので、出力
軸にショック等が加えられても、このショックが遊星減
速機構やモータに伝わることはない。
実施例 次に本発明の具体的な実施例を図面について説明する。
図において、１はギャケースで、該ギャケースの一方の
端面には取付具２を介してモータ３が取付けられてい
る。４は前記ギャケース１の出力軸５側の端壁を兼ねる
軸受であり、該軸受４はギャケース１に嵌込まれ、ビス
によって固定されており、且つ先端にドライバビット、
ドリルビット等を取付ける出力軸５を押え金具６により
回転自在に固定している。７は前記モータおよびギャケ
ースを装着した外ケースである。８は前記軸受部を覆う
カバーであり、出力軸５の押え金具６を介して軸受４の
後端に回転自在に取付けられた、後述するクラッチ板９
の弾圧力を調整するノブを兼ねている。
端面には取付具２を介してモータ３が取付けられてい
る。４は前記ギャケース１の出力軸５側の端壁を兼ねる
軸受であり、該軸受４はギャケース１に嵌込まれ、ビス
によって固定されており、且つ先端にドライバビット、
ドリルビット等を取付ける出力軸５を押え金具６により
回転自在に固定している。７は前記モータおよびギャケ
ースを装着した外ケースである。８は前記軸受部を覆う
カバーであり、出力軸５の押え金具６を介して軸受４の
後端に回転自在に取付けられた、後述するクラッチ板９
の弾圧力を調整するノブを兼ねている。
ギャケース１内には遊星減速機構１０が組込まれてお
り、この実施例では３組の遊星歯車減速機構が直列に配
置されている。即ち、１１はモータ３の出力軸３ａに連
結された太陽歯車、１２は該太陽歯車１１に噛合してい
る複数個の遊星歯車である。遊星歯車１２は遊星保持板
１４に設けられた軸に回転自在に支持されており、該遊
星保持板の他面には次段の遊星減速機構の太陽歯車１５
が一体に成型されている。１３は遊星歯車１２と内接噛
合するインナーギャであり、該実施例では部品点数を減
少させるためギャケース１に一体成型されている。前記
１１〜１４によって一段目の遊星減速機構を構成してい
る。
り、この実施例では３組の遊星歯車減速機構が直列に配
置されている。即ち、１１はモータ３の出力軸３ａに連
結された太陽歯車、１２は該太陽歯車１１に噛合してい
る複数個の遊星歯車である。遊星歯車１２は遊星保持板
１４に設けられた軸に回転自在に支持されており、該遊
星保持板の他面には次段の遊星減速機構の太陽歯車１５
が一体に成型されている。１３は遊星歯車１２と内接噛
合するインナーギャであり、該実施例では部品点数を減
少させるためギャケース１に一体成型されている。前記
１１〜１４によって一段目の遊星減速機構を構成してい
る。
二段目の遊星減速機構は変速機構を兼ねたもので、前記
一段目の遊星保持板１４に一体成型された太陽歯車１
５、該太陽歯車に噛合した複数個の遊星歯車１６、該遊
星歯車を軸着した遊星保持板１８および前記遊星歯車が
内接噛合したインナーギャ１７より構成されている。該
インナーギャはギャケース１内に回転自在で且つ前後方
向（図においては左右方向）に摺動できるように配置さ
れ、さらに該インナーギャの両側に対向する遊星保持板
１８とギャケースの内側端面にはそれぞれ前記インナー
ギャの内歯と噛合可能な係合歯１８a および１a が形成
されている。１９は前記インナーギャ１７を前後方向に
摺動させるためのスライドレバーで、その操作杆１９ａ
がインナーギャ１７の外周面中央に設けた環状溝１７a
に摺動自在に嵌合しており、スライドレバー１９を前後
方向にスライドさせることによりインナーギャ１７を遊
星保持板１８側あるいはギャケース端面側（図示位置）
に移動させる。
一段目の遊星保持板１４に一体成型された太陽歯車１
５、該太陽歯車に噛合した複数個の遊星歯車１６、該遊
星歯車を軸着した遊星保持板１８および前記遊星歯車が
内接噛合したインナーギャ１７より構成されている。該
インナーギャはギャケース１内に回転自在で且つ前後方
向（図においては左右方向）に摺動できるように配置さ
れ、さらに該インナーギャの両側に対向する遊星保持板
１８とギャケースの内側端面にはそれぞれ前記インナー
ギャの内歯と噛合可能な係合歯１８a および１a が形成
されている。１９は前記インナーギャ１７を前後方向に
摺動させるためのスライドレバーで、その操作杆１９ａ
がインナーギャ１７の外周面中央に設けた環状溝１７a
に摺動自在に嵌合しており、スライドレバー１９を前後
方向にスライドさせることによりインナーギャ１７を遊
星保持板１８側あるいはギャケース端面側（図示位置）
に移動させる。
三段目の遊星減速機構は前記二段目の遊星保持板１８と
一体に成型された太陽歯車２０、該太陽歯車に噛合した
遊星歯車２１、該遊星歯車を軸着した遊星保持板２３お
よび前記遊星歯車２１が内接噛合したインナーギャ２２
より構成されている。
一体に成型された太陽歯車２０、該太陽歯車に噛合した
遊星歯車２１、該遊星歯車を軸着した遊星保持板２３お
よび前記遊星歯車２１が内接噛合したインナーギャ２２
より構成されている。
前記三段目の遊星保持板２３の背面には円周に沿って複
数個の山形突起１０b が設けられたクラッチ面１０a を
形成し、該クラッチ面の山形突起１０b と係合する半球
状突起９a を有するクラッチ板９が当接されている。該
クラッチ板９はスプラインを切った出力軸５に摺動自在
に嵌込れており、且つスプリング２４によりボール２５
を介して遊星保持板２３側に押圧されている。前記クラ
ッチ板９の弾圧力の調整は前記カバー８の内周壁に形成
したカム（図示せず）とスプリング２４の押え金具２６
を係合させ、カバー８を廻すことにより押え金具２６を
前後させてスプリング２４の圧迫度を調整することによ
って行なう。
数個の山形突起１０b が設けられたクラッチ面１０a を
形成し、該クラッチ面の山形突起１０b と係合する半球
状突起９a を有するクラッチ板９が当接されている。該
クラッチ板９はスプラインを切った出力軸５に摺動自在
に嵌込れており、且つスプリング２４によりボール２５
を介して遊星保持板２３側に押圧されている。前記クラ
ッチ板９の弾圧力の調整は前記カバー８の内周壁に形成
したカム（図示せず）とスプリング２４の押え金具２６
を係合させ、カバー８を廻すことにより押え金具２６を
前後させてスプリング２４の圧迫度を調整することによ
って行なう。
尚、この実施例では遊星保持板の背面に形成された突起
１０ｂを山形突起とし、クラッチ板に形成された突起９
ａを半球状突起としているが、遊星保持板の背面に形成
された突起１０ｂを半球状突起とし、クラッチ板に形成
された突起９ａを山形突起としてもよい。
１０ｂを山形突起とし、クラッチ板に形成された突起９
ａを半球状突起としているが、遊星保持板の背面に形成
された突起１０ｂを半球状突起とし、クラッチ板に形成
された突起９ａを山形突起としてもよい。
上記装置において、スライドレバー１９を図面において
右側（図示の位置）にスライドさせ、二段目のインナー
ギャ１７をギャケース１の端壁側に移動させると、イン
ナーギャの内歯とギャケースの端面側内周面に設けられ
た係合歯１a とが噛合し、インナーギャ１７がギャケー
ス１に固定され、通常の遊星減速機構と同様に作用す
る。
右側（図示の位置）にスライドさせ、二段目のインナー
ギャ１７をギャケース１の端壁側に移動させると、イン
ナーギャの内歯とギャケースの端面側内周面に設けられ
た係合歯１a とが噛合し、インナーギャ１７がギャケー
ス１に固定され、通常の遊星減速機構と同様に作用す
る。
一方、スライドレバー１９を反対側にスライドさせ、イ
ンナーギャ１７を遊星保持板１８側に移動させるとイン
ナーギャ１７とギャケース１の結合が解かれ、インナー
ギャの内歯と遊星保持板の係合歯１８a とが噛合する。
このため遊星保持板１８とインナーギャ１７および遊星
歯車１６が一体に結合し、遊星歯車１６の公転運動が阻
止されるので、２段目の太陽歯車１５は遊星保持板１８
と直結された状態となり、遊星保持板１８に一体に形成
されている次段への出力軸、即ち太陽歯車２０は二段目
の入力軸、即ち太陽歯車１５と同一の回転数で回転する
こととなる。
ンナーギャ１７を遊星保持板１８側に移動させるとイン
ナーギャ１７とギャケース１の結合が解かれ、インナー
ギャの内歯と遊星保持板の係合歯１８a とが噛合する。
このため遊星保持板１８とインナーギャ１７および遊星
歯車１６が一体に結合し、遊星歯車１６の公転運動が阻
止されるので、２段目の太陽歯車１５は遊星保持板１８
と直結された状態となり、遊星保持板１８に一体に形成
されている次段への出力軸、即ち太陽歯車２０は二段目
の入力軸、即ち太陽歯車１５と同一の回転数で回転する
こととなる。
発明の効果 本発明装置は上述の如き構造を有するものであり、モー
タ３の回転はその出力軸３a より遊星減速機構１０に伝
達され、ここで所定の減速比に従って減速され、終端側
の遊星保持板２３に伝えられる。前記遊星保持板２３の
背面のクラッチ面１０ａとクラッチ板９との各々に形成
された軸方向の突起１０ｂ、９ａ同士が係合しているの
で、クラッチ板９は遊星保持板と共に回転し、この回転
はクラッチ板９とスプライン結合している出力軸５に伝
達され、出力軸５の先端に取付けられたドライバビッ
ト、ドリルビット等の工具を回転させる。
タ３の回転はその出力軸３a より遊星減速機構１０に伝
達され、ここで所定の減速比に従って減速され、終端側
の遊星保持板２３に伝えられる。前記遊星保持板２３の
背面のクラッチ面１０ａとクラッチ板９との各々に形成
された軸方向の突起１０ｂ、９ａ同士が係合しているの
で、クラッチ板９は遊星保持板と共に回転し、この回転
はクラッチ板９とスプライン結合している出力軸５に伝
達され、出力軸５の先端に取付けられたドライバビッ
ト、ドリルビット等の工具を回転させる。
しかるに、この装置の使用中、出力軸に過負荷がかかっ
た場合、遊星保持板２３のクラッチ面１０a に設けられ
ている山形突起１０b がクラッチ板９の半球状突起９a
を乗越え、この突起の高さだけクラッチ板９をスプリン
グ２４の弾圧力に抗して押し戻して空転し、出力への回
転力の伝達が遮断され、反力（過負荷）の程度に応じて
クラッチの断続が繰り返される。従って、スプリングの
締付け力を変えることにより、回転を遮断すべき反力
（過負荷）の大きさを調整することができる。また、前
記クラッチ板と軸受により支持された出力軸とはスプラ
イン等により軸方向に摺動し得る様に結合しているの
で、出力軸にショック等が加えられても、このショック
が遊星減速機構やモータに伝わることはない。
た場合、遊星保持板２３のクラッチ面１０a に設けられ
ている山形突起１０b がクラッチ板９の半球状突起９a
を乗越え、この突起の高さだけクラッチ板９をスプリン
グ２４の弾圧力に抗して押し戻して空転し、出力への回
転力の伝達が遮断され、反力（過負荷）の程度に応じて
クラッチの断続が繰り返される。従って、スプリングの
締付け力を変えることにより、回転を遮断すべき反力
（過負荷）の大きさを調整することができる。また、前
記クラッチ板と軸受により支持された出力軸とはスプラ
イン等により軸方向に摺動し得る様に結合しているの
で、出力軸にショック等が加えられても、このショック
が遊星減速機構やモータに伝わることはない。
この様に、本発明においては出力軸に所定値以上の反力
が加えられたとき、モータおよび遊星減速機構が空転
し、且つ、出力軸にショックが加えられても、それが遊
星減速機構やモータに直接伝達されない機構を備えたも
のであり、実用上極めて有効である。
が加えられたとき、モータおよび遊星減速機構が空転
し、且つ、出力軸にショックが加えられても、それが遊
星減速機構やモータに直接伝達されない機構を備えたも
のであり、実用上極めて有効である。
図は本発明電動回転工具の一実施例を示す要部断面図で
ある。 １……ギャケース、３……モータ ４……軸受、５……出力軸 ９……クラッチ板、９a ……突起 １０……遊星減速機構 １０a ……クラッチ面、１０b ……突起 ２３……遊星保持板
ある。 １……ギャケース、３……モータ ４……軸受、５……出力軸 ９……クラッチ板、９a ……突起 １０……遊星減速機構 １０a ……クラッチ面、１０b ……突起 ２３……遊星保持板
Claims (1)
- 【請求項１】ギヤケース内に、変則機構付遊星減速機構
を備えた電動回転工具のクラッチ機構において、前記遊
星減速機構の終端側の遊星保持板の背面に山形突起もし
くは半球状突起のうちどちらか１つである複数個の突起
を有するクラッチ面を形成し、該クラッチ面に形成した
前記突起と係合する山形突起もしくは半球状突起のうち
前記遊星保持板の背面に形成した方の突起以外の突起を
形成したクラッチ板を、外ケースに回転自在に取付けら
れたカバー内周壁に形成したカムにより圧迫度を調整可
能としたスプリングで圧接させると共に、該クラッチ板
を出力軸に対して軸方向に摺動自在に変位する様に結合
させたことを特徴とする電動回転工具のクラッチ機構。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60039992A JPH0645107B2 (ja) | 1985-02-27 | 1985-02-27 | 電動回転工具のクラッチ機構 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60039992A JPH0645107B2 (ja) | 1985-02-27 | 1985-02-27 | 電動回転工具のクラッチ機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61219580A JPS61219580A (ja) | 1986-09-29 |
| JPH0645107B2 true JPH0645107B2 (ja) | 1994-06-15 |
Family
ID=12568428
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60039992A Expired - Lifetime JPH0645107B2 (ja) | 1985-02-27 | 1985-02-27 | 電動回転工具のクラッチ機構 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0645107B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5294321A (en) * | 1988-12-21 | 1994-03-15 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Sputtering target |
| JP5201842B2 (ja) * | 2007-01-29 | 2013-06-05 | 勝行 戸津 | 電動ドライバーのねじ締めトルク検出装置 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5115280A (ja) * | 1975-01-29 | 1976-02-06 | Denki Kagaku Kogyo Kk | Funryujozainopuresusochi |
| JPS571095U (ja) * | 1980-05-31 | 1982-01-06 | ||
| JPS58157574U (ja) * | 1982-04-16 | 1983-10-20 | 日立工機株式会社 | 電動締付工具のトルク制御機構 |
-
1985
- 1985-02-27 JP JP60039992A patent/JPH0645107B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61219580A (ja) | 1986-09-29 |
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