JPH07256567A - 結束機 - Google Patents
結束機Info
- Publication number
- JPH07256567A JPH07256567A JP7407294A JP7407294A JPH07256567A JP H07256567 A JPH07256567 A JP H07256567A JP 7407294 A JP7407294 A JP 7407294A JP 7407294 A JP7407294 A JP 7407294A JP H07256567 A JPH07256567 A JP H07256567A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- output shaft
- bit
- housing
- binding machine
- machine according
- Prior art date
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 鉄筋結束用の針金を容易にしかも所定のトル
クで締めつけることができ、又ビット先端部が常に一定
方向に規制でき、スクリュウドライバ−としても使用で
きる結束機を提供する。 【構成】 ハウジング18内にモ−タ17と減速機Aを
有し、減速機Aと軸方向に慴動可能に連結された出力軸
にハッカ−ビット1を連結できるようになっており、出
力軸2とハウジングの各々に一体に形成された係合部を
有し、ハウジングの係合部は出力軸2の回転を規制しう
るように構成されており、出力軸2が先端側(ハッカ−
ビット側)に位置する状態で出力軸2が駆動状態とな
り、出力軸2が前記と逆方向(減速機側)に位置する状
態でビットの回転停止角度を一定に規制する機能を有す
ることを特徴とする結束機。
クで締めつけることができ、又ビット先端部が常に一定
方向に規制でき、スクリュウドライバ−としても使用で
きる結束機を提供する。 【構成】 ハウジング18内にモ−タ17と減速機Aを
有し、減速機Aと軸方向に慴動可能に連結された出力軸
にハッカ−ビット1を連結できるようになっており、出
力軸2とハウジングの各々に一体に形成された係合部を
有し、ハウジングの係合部は出力軸2の回転を規制しう
るように構成されており、出力軸2が先端側(ハッカ−
ビット側)に位置する状態で出力軸2が駆動状態とな
り、出力軸2が前記と逆方向(減速機側)に位置する状
態でビットの回転停止角度を一定に規制する機能を有す
ることを特徴とする結束機。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、建築用の鉄筋結束用
の針金を結束する際及び、ボルトのナット回しやスクリ
ュウドライバとして用いられる結束機に関する。
の針金を結束する際及び、ボルトのナット回しやスクリ
ュウドライバとして用いられる結束機に関する。
【0002】
【従来の技術】従来建築用の鉄筋結束には鉄筋の交差し
た部分を針金で止めるのに主に手動工具が使われてお
り、手で円を描くように回し結束作業を行ない、一回の
作業終了後針金からハッカ−ビットを外すと自然にハッ
カ−ビットの先端が下を向くようになっており、すなわ
ち次の作業にかかる際に常にハッカ−ビットの先端が一
定の方向性を持っているため作業性が良い。
た部分を針金で止めるのに主に手動工具が使われてお
り、手で円を描くように回し結束作業を行ない、一回の
作業終了後針金からハッカ−ビットを外すと自然にハッ
カ−ビットの先端が下を向くようになっており、すなわ
ち次の作業にかかる際に常にハッカ−ビットの先端が一
定の方向性を持っているため作業性が良い。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の手動
工具では結束作業が作業箇所が多く連続であることより
作業者が非常に疲れるという問題があった。その問題は
電動型を使用することにより解決できうるが、結束作業
において一回の結束作業終了後次の作業にかかる前には
ハッカ−ビットの先端が持ち替えることなく常に下を向
いているという要求及び締めつけトルクを一定にして作
業者による締めつけ力のバラツキを少なくするという要
求もある。この作業に電動ドライバ−を使用するときト
ルクの管理は可能だが、一回の結束作業終了後次の作業
にかかる前にハッカ−ビットの先端が常に下を向くとい
う要求は容易には満たせないという欠点があった。本発
明はこれらの欠点を解決し、簡単な構造でしかも安価に
供給することを目的とするものである。
工具では結束作業が作業箇所が多く連続であることより
作業者が非常に疲れるという問題があった。その問題は
電動型を使用することにより解決できうるが、結束作業
において一回の結束作業終了後次の作業にかかる前には
ハッカ−ビットの先端が持ち替えることなく常に下を向
いているという要求及び締めつけトルクを一定にして作
業者による締めつけ力のバラツキを少なくするという要
求もある。この作業に電動ドライバ−を使用するときト
ルクの管理は可能だが、一回の結束作業終了後次の作業
にかかる前にハッカ−ビットの先端が常に下を向くとい
う要求は容易には満たせないという欠点があった。本発
明はこれらの欠点を解決し、簡単な構造でしかも安価に
供給することを目的とするものである。
【0004】この発明は鉄筋結束用の針金を容易にしか
も所定のトルクで締めつけることができ、又ビット先端
部が常に一定方向に規制できうるもので、しかも出力軸
を先端方向に位置させる部材を使用することによりスク
リュウドライバ−としても使用できそれらが簡単な構造
でかつ安価になるようにした結束機を提供するものであ
る。
も所定のトルクで締めつけることができ、又ビット先端
部が常に一定方向に規制できうるもので、しかも出力軸
を先端方向に位置させる部材を使用することによりスク
リュウドライバ−としても使用できそれらが簡単な構造
でかつ安価になるようにした結束機を提供するものであ
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】このような課題を解決す
るために、ハウジング内にモ−タと減速機を有し、回転
可能で又前記減速機と軸方向に慴動可能に連結された出
力軸にハッカ−ビットを連結できるようになっており、
出力軸とハウジングの各々に一体に形成された係合部を
有し、ハウジングの係合部は出力軸の回転を規制しうる
ように構成されており、出力軸が先端側(ハッカ−ビッ
ト側)に位置する状態で出力軸が駆動状態となり、出力
軸が前記と逆方向(減速機側)に位置する状態でビット
の回転停止角度を一定に規制する機能を有することを特
徴とする結束機を採用した。
るために、ハウジング内にモ−タと減速機を有し、回転
可能で又前記減速機と軸方向に慴動可能に連結された出
力軸にハッカ−ビットを連結できるようになっており、
出力軸とハウジングの各々に一体に形成された係合部を
有し、ハウジングの係合部は出力軸の回転を規制しうる
ように構成されており、出力軸が先端側(ハッカ−ビッ
ト側)に位置する状態で出力軸が駆動状態となり、出力
軸が前記と逆方向(減速機側)に位置する状態でビット
の回転停止角度を一定に規制する機能を有することを特
徴とする結束機を採用した。
【0006】
【作用】ハッカ−ビットを鉄筋に巻きつけた針金に引っ
掛けて引っ張ることにより、ハウジングと相対向した係
合部を有する出力軸が、係合方向に付勢するバネに反し
て軸方向に移動することによりハウジングとの係合が解
離されて回転自在となりスイッチを押すと減速機側の回
転力が出力軸を介してハッカ−ビットに伝わり結束作業
が開始される。針金がねじられてある所定の負荷に達す
るとクラッチが働き減速機側の回転力が出力軸へ伝達し
なくなることにより一回の結束作業は終了となる。次い
でハッカ−ビットを針金から離すと出力軸はバネの弾力
により軸方向に移動しハウジングに当接される。そこで
再度スイッチを入れ回転させると出力軸がバネに付勢さ
れながら回転し出力軸の係合部がハウジングの係合部ま
で回転したとき互いの係合部が噛合され出力軸の回転が
ハウジングに規制され止まることにより常にハッカ−ビ
ットの回転停止角度が一定となる。
掛けて引っ張ることにより、ハウジングと相対向した係
合部を有する出力軸が、係合方向に付勢するバネに反し
て軸方向に移動することによりハウジングとの係合が解
離されて回転自在となりスイッチを押すと減速機側の回
転力が出力軸を介してハッカ−ビットに伝わり結束作業
が開始される。針金がねじられてある所定の負荷に達す
るとクラッチが働き減速機側の回転力が出力軸へ伝達し
なくなることにより一回の結束作業は終了となる。次い
でハッカ−ビットを針金から離すと出力軸はバネの弾力
により軸方向に移動しハウジングに当接される。そこで
再度スイッチを入れ回転させると出力軸がバネに付勢さ
れながら回転し出力軸の係合部がハウジングの係合部ま
で回転したとき互いの係合部が噛合され出力軸の回転が
ハウジングに規制され止まることにより常にハッカ−ビ
ットの回転停止角度が一定となる。
【0007】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に従って詳し
く説明する。図1はこの発明の結束機の全体外観図であ
る。この結束機は円筒状のハウジング18を有し、先端
部にハッカ−ビット1を取りつけられるようになってお
り、図に示すようにトルク調整リング9を配置してい
る。又、ハウジング18に突設されたスイッチ操作子2
6は、回転及び押さえることにより正転・ロック・逆転
に切り替えることができるようになっている(詳細な説
明は省く)。
く説明する。図1はこの発明の結束機の全体外観図であ
る。この結束機は円筒状のハウジング18を有し、先端
部にハッカ−ビット1を取りつけられるようになってお
り、図に示すようにトルク調整リング9を配置してい
る。又、ハウジング18に突設されたスイッチ操作子2
6は、回転及び押さえることにより正転・ロック・逆転
に切り替えることができるようになっている(詳細な説
明は省く)。
【0008】図2はこの結束機のモ−タ及び遊星減速装
置部分の分解斜視図、図3は第1の実施例における回転
停止位置規制手段とクラッチ手段の分解斜視図、図4は
第1の実施例における所定位置での回転停止状態を示す
軸方向断面図、図5は第1の実施例における所定位置で
の回転状態を示す軸方向断面図である。前記ハウジング
18先端内部にはモ−タ17を有しモ−タ17の軸に圧
入された第一サンギヤ19、ギヤハウジング16に一体
に形成された第1インタ−ナルギヤ16a、第一サンギ
ヤ19と前記インタ−ナルギヤ16aと噛み合う複数個
の第一遊星ギヤ20、前記遊星ギヤ20を支持する第一
キャリア21、第1キャリア21に一体形成された第2
サンギヤ21a、ギヤハウジング16内に回転自在に配
置された第2インタ−ナルギヤ11、第2サンギヤ21
aと第2インタ−ナルギヤ11と噛み合う第2遊星ギヤ
22、第2遊星ギヤを支持する第2キャリア23、第2
キャリア23に一体形成された第3サンギヤ23a、第
3サンギヤ23と前記第2インタ−ナルギヤ11と噛み
合う第3遊星ギヤ24、軸方向に慴動自在な出力軸2の
係合部2dと係合する係合部12aを一体形成された第
3キャリア12より構成される遊星減速装置A、そして
回転停止位置規制手段を順次収納されている。
置部分の分解斜視図、図3は第1の実施例における回転
停止位置規制手段とクラッチ手段の分解斜視図、図4は
第1の実施例における所定位置での回転停止状態を示す
軸方向断面図、図5は第1の実施例における所定位置で
の回転状態を示す軸方向断面図である。前記ハウジング
18先端内部にはモ−タ17を有しモ−タ17の軸に圧
入された第一サンギヤ19、ギヤハウジング16に一体
に形成された第1インタ−ナルギヤ16a、第一サンギ
ヤ19と前記インタ−ナルギヤ16aと噛み合う複数個
の第一遊星ギヤ20、前記遊星ギヤ20を支持する第一
キャリア21、第1キャリア21に一体形成された第2
サンギヤ21a、ギヤハウジング16内に回転自在に配
置された第2インタ−ナルギヤ11、第2サンギヤ21
aと第2インタ−ナルギヤ11と噛み合う第2遊星ギヤ
22、第2遊星ギヤを支持する第2キャリア23、第2
キャリア23に一体形成された第3サンギヤ23a、第
3サンギヤ23と前記第2インタ−ナルギヤ11と噛み
合う第3遊星ギヤ24、軸方向に慴動自在な出力軸2の
係合部2dと係合する係合部12aを一体形成された第
3キャリア12より構成される遊星減速装置A、そして
回転停止位置規制手段を順次収納されている。
【0009】前記遊星減速装置Aは第2インタ−ナルギ
ヤ11の端面11aに複数個のボ−ル15が第1座金1
0を介してトルク調整バネ13の付勢力で圧接され第2
インタ−ナルギヤの端面11a上に一体に形成される複
数個の突起11bと係合することにより第2インタ−ナ
ルギヤ11の回転を規制しまた、トルク調整リング9を
回転させることにより、ギヤハウジング16により回り
止めされ、且つ軸方向に慴動可能に配置されたスライド
リング8が軸方向に移動しバネ13の圧縮量が変化し第
2インタ−ナルギヤ11の回転規制力を調整できうるク
ラッチを有している。
ヤ11の端面11aに複数個のボ−ル15が第1座金1
0を介してトルク調整バネ13の付勢力で圧接され第2
インタ−ナルギヤの端面11a上に一体に形成される複
数個の突起11bと係合することにより第2インタ−ナ
ルギヤ11の回転を規制しまた、トルク調整リング9を
回転させることにより、ギヤハウジング16により回り
止めされ、且つ軸方向に慴動可能に配置されたスライド
リング8が軸方向に移動しバネ13の圧縮量が変化し第
2インタ−ナルギヤ11の回転規制力を調整できうるク
ラッチを有している。
【0010】図6(a)は第1の実施例における所定位
置での回転停止状態を示す回転停止位置規制手段部分の
軸方向断面図であり図6(b)は図6(a)のX−X矢
視図、図7(a)は第1の実施例における所定位置での
回転状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方向断面
図であり図7(b)は図7(a)のX−X矢視図、図8
(a)は第1の実施例における所定位置での回転停止状
態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方向断面図であ
り図8(b)は図8(a)のX−X矢視図である。前記
ハッカ−ビット1の先端フック部1aの一定回転停止位
置規制手段についてこれら図6乃至図8に従って説明す
る。ハウジング18内に固定配置された収納ケ−ス7内
に圧入された第1軸受6と、同じくケ−ス7内に圧入さ
れた第2軸受14に回転自在で軸方向に慴動可能に支承
された出力軸2は前記第1軸受6の端面に配設された第
3座金4に圧接されたバネ3により第2座金5及び出力
軸2に固定された第1止メ輪2bを介して出力軸2に一
体に突設された係合ピン2aが第2軸受14の端面に1
4aに圧接するように常に付勢されている。ハッカ−ビ
ット1のフック部1aを鉄筋に巻きつけた針金に引っ掛
けて本体を作業者側(図4、図5右側)に引っ張ると図
5及び図7(a)、(b)の状態となり、収納ケ−ス7
に対してバネ3に抗して出力軸2が相対的に先端方向
(図5左側)に移動する。そして、ハウジング18に突
設されたスイッチ操作子26をON状態にするとモ−タ
17の回転が遊星減速装置Aを介して出力軸2に取り付
けられたハッカ−ビット1を回転させて結束作業を開始
する。フック部1aに巻きつけられた針金が捩られてゆ
くとハッカ−ビット1を介して出力軸2にトルクが加わ
り、第2インタ−ナルギヤ11に伝わる。
置での回転停止状態を示す回転停止位置規制手段部分の
軸方向断面図であり図6(b)は図6(a)のX−X矢
視図、図7(a)は第1の実施例における所定位置での
回転状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方向断面
図であり図7(b)は図7(a)のX−X矢視図、図8
(a)は第1の実施例における所定位置での回転停止状
態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方向断面図であ
り図8(b)は図8(a)のX−X矢視図である。前記
ハッカ−ビット1の先端フック部1aの一定回転停止位
置規制手段についてこれら図6乃至図8に従って説明す
る。ハウジング18内に固定配置された収納ケ−ス7内
に圧入された第1軸受6と、同じくケ−ス7内に圧入さ
れた第2軸受14に回転自在で軸方向に慴動可能に支承
された出力軸2は前記第1軸受6の端面に配設された第
3座金4に圧接されたバネ3により第2座金5及び出力
軸2に固定された第1止メ輪2bを介して出力軸2に一
体に突設された係合ピン2aが第2軸受14の端面に1
4aに圧接するように常に付勢されている。ハッカ−ビ
ット1のフック部1aを鉄筋に巻きつけた針金に引っ掛
けて本体を作業者側(図4、図5右側)に引っ張ると図
5及び図7(a)、(b)の状態となり、収納ケ−ス7
に対してバネ3に抗して出力軸2が相対的に先端方向
(図5左側)に移動する。そして、ハウジング18に突
設されたスイッチ操作子26をON状態にするとモ−タ
17の回転が遊星減速装置Aを介して出力軸2に取り付
けられたハッカ−ビット1を回転させて結束作業を開始
する。フック部1aに巻きつけられた針金が捩られてゆ
くとハッカ−ビット1を介して出力軸2にトルクが加わ
り、第2インタ−ナルギヤ11に伝わる。
【0011】次に、第2インタ−ナルギヤ11に加わる
トルクが前記トルク調整リング9により設定された回転
規制力以上になるとトルク調整バネ13に抗してボ−ル
15を突起11bが押しあげて第2インタ−ナルギヤ1
1が回転し始めることにより出力軸2への回転の伝達を
遮断しこのクラッチ動作により針金の締めつけトルクを
一定にすることができる。以上で一回の締めつけ作業が
終了する。一回の締めつけ作業終了後スイッチ操作子2
6をOFFにするとフック部1aはクラッチ動作位置で
回転停止している。そしてフック部1aを針金からはず
すとバネ3の付勢力により出力軸2を軸方向(図4、図
5右側)に移動させながら係合ピン2aを第2軸受端面
14cに圧接させる。
トルクが前記トルク調整リング9により設定された回転
規制力以上になるとトルク調整バネ13に抗してボ−ル
15を突起11bが押しあげて第2インタ−ナルギヤ1
1が回転し始めることにより出力軸2への回転の伝達を
遮断しこのクラッチ動作により針金の締めつけトルクを
一定にすることができる。以上で一回の締めつけ作業が
終了する。一回の締めつけ作業終了後スイッチ操作子2
6をOFFにするとフック部1aはクラッチ動作位置で
回転停止している。そしてフック部1aを針金からはず
すとバネ3の付勢力により出力軸2を軸方向(図4、図
5右側)に移動させながら係合ピン2aを第2軸受端面
14cに圧接させる。
【0012】次に再度スイッチ操作子をONにすると係
合ピン2aが第2軸受端面14a上を圧接されながら第
2軸受端面14a上に一体に形成された溝14bの位置
まで回転すると係合ピン2aと溝部14bが互いに係合
し出力軸2の回転が停止する。停止と同時に出力軸2に
負荷トルクがかかるが前記同様、第2インタ−ナルギヤ
11がトルク調整バネ13に抗して回転し出力軸2への
回転の伝達を遮断するクラッチ動作でモ−タ17へ過負
荷がかかるのを防ぐ(図6(a)、(b)及び図7
(a)、(b))。尚、この操作はスイッチ操作子26
を正転・逆転どちらでも行うことができる。このよう
に、ハッカ−ビット1を常に一定の回転角度で停止させ
ることができる。
合ピン2aが第2軸受端面14a上を圧接されながら第
2軸受端面14a上に一体に形成された溝14bの位置
まで回転すると係合ピン2aと溝部14bが互いに係合
し出力軸2の回転が停止する。停止と同時に出力軸2に
負荷トルクがかかるが前記同様、第2インタ−ナルギヤ
11がトルク調整バネ13に抗して回転し出力軸2への
回転の伝達を遮断するクラッチ動作でモ−タ17へ過負
荷がかかるのを防ぐ(図6(a)、(b)及び図7
(a)、(b))。尚、この操作はスイッチ操作子26
を正転・逆転どちらでも行うことができる。このよう
に、ハッカ−ビット1を常に一定の回転角度で停止させ
ることができる。
【0013】次に前記ハッカ−ビット1の先端フック部
1aの一定回転停止位置規制手段について第2の実施例
について説明する。図9はハッカ−ビット部分及び一定
回転停止位置規制手段部分の縦断面図であって、図9
(a)は第2の実施例における結束回転状態を示す図で
あり、図9(b)は結束作業終了後、所定の回転停止位
置への移動状態を示す図であり、図9(c)は所定位置
での回転停止状態を示す図である。また、図10(a)
は第2の実施例における結束回転状態を示す一定回転停
止位置規制手段部分の縦断面図で図10(b)は図10
(a)のY−Y矢視図、図11(a)は結束作業終了
後、所定の回転停止位置への移動状態を示す一定回転停
止位置規制手段部分の縦断面図で図11(b)は図11
(a)のY−Y矢視図、図12(a)は所定位置での回
転停止状態を示す一定回転停止位置規制手段部分の縦断
面図で図12(b)は図12(a)のY−Y矢視図であ
る。図9(a)乃至(c)に示すように、ハウジング1
8に固定配置された収納ケ−ス7内に圧入された第1軸
受6と、同じくケ−ス7内に圧入された第2軸受14に
回転自在で軸方向に慴動可能に支承された出力軸2は前
記第1軸受6の端面に配設された座金3に圧接されたバ
ネ3により第2座金及び出力軸2に固定された第1止メ
輪2bを介して出力軸に一体に突設された係合ピン2a
が第2軸受14の端面に一体に形成された螺線状の傾斜
面14cに圧接するように常に付勢されている。この場
合、第9図(a)、(b)に示すように、出力軸2の端
部に一体に形成された係合部2dは係合部12aとは解
離しており例えスイッチ操作子26をONしてもモ−タ
17の回転は遊星減速装置Aを介して出力軸2に伝達し
ない。そしてフック部1aを鉄筋に巻きつけた針金に引
っ掛けて本体を作業者側に引っ張ると収納ケ−ス7に対
してバネ3に抗して出力軸2が相対的に先端方向(図9
上方)に移動する。よって、係合部2dと係合部12a
が係合する(図9(a)、図10(a)、(b))。
1aの一定回転停止位置規制手段について第2の実施例
について説明する。図9はハッカ−ビット部分及び一定
回転停止位置規制手段部分の縦断面図であって、図9
(a)は第2の実施例における結束回転状態を示す図で
あり、図9(b)は結束作業終了後、所定の回転停止位
置への移動状態を示す図であり、図9(c)は所定位置
での回転停止状態を示す図である。また、図10(a)
は第2の実施例における結束回転状態を示す一定回転停
止位置規制手段部分の縦断面図で図10(b)は図10
(a)のY−Y矢視図、図11(a)は結束作業終了
後、所定の回転停止位置への移動状態を示す一定回転停
止位置規制手段部分の縦断面図で図11(b)は図11
(a)のY−Y矢視図、図12(a)は所定位置での回
転停止状態を示す一定回転停止位置規制手段部分の縦断
面図で図12(b)は図12(a)のY−Y矢視図であ
る。図9(a)乃至(c)に示すように、ハウジング1
8に固定配置された収納ケ−ス7内に圧入された第1軸
受6と、同じくケ−ス7内に圧入された第2軸受14に
回転自在で軸方向に慴動可能に支承された出力軸2は前
記第1軸受6の端面に配設された座金3に圧接されたバ
ネ3により第2座金及び出力軸2に固定された第1止メ
輪2bを介して出力軸に一体に突設された係合ピン2a
が第2軸受14の端面に一体に形成された螺線状の傾斜
面14cに圧接するように常に付勢されている。この場
合、第9図(a)、(b)に示すように、出力軸2の端
部に一体に形成された係合部2dは係合部12aとは解
離しており例えスイッチ操作子26をONしてもモ−タ
17の回転は遊星減速装置Aを介して出力軸2に伝達し
ない。そしてフック部1aを鉄筋に巻きつけた針金に引
っ掛けて本体を作業者側に引っ張ると収納ケ−ス7に対
してバネ3に抗して出力軸2が相対的に先端方向(図9
上方)に移動する。よって、係合部2dと係合部12a
が係合する(図9(a)、図10(a)、(b))。
【0014】次いで、スイッチ操作子26をONにする
とハッカ−ビット1が回転して結束作業を開始する。フ
ック部1aに巻きつけられた針金が捩られてゆくとハッ
カ−ビット1を介して出力軸2に負荷トルクがかかり、
前記同様クラッチが働き(ここではクラッチ動作の説明
を省く)一回の締めつけ作業が終了する。締め付け作業
終了後スイッチ操作子をOFFにするとフック部1aは
クラッチ動作位置で回転停止している。そして、フック
部1aを針金からはずすとバネ3の付勢力により出力軸
2が軸方向に移動し、係合ピン2aが第2軸受14の端
面に一体に形成された螺線状の傾斜面14cに圧接され
(図9(b)、図11(a)、(b))、係合部2dと
係合部12aの係合は解離されて出力軸2は回転自在と
なることより係合ピン2aは螺線状の傾斜面14c上を
回転しながら軸方向に移動し傾斜面14cの端部に一体
に形成された溝部14bと係合する(図9(c)、図1
2(a)、(b))。よって、出力軸2に取り付けられ
たハッカ−ビット1は一定の回転角度で停止することと
なる。尚、この実施例の場合バネ3のような係合部2a
を螺線上の傾斜面14aに付勢するもの(バネ3)を使
用しなくとも、作業終了後フック部1aを針金からはず
しフック部1aを上方に向けることにより重力によって
出力軸が下方に移動し上記作用と同様の効果が得られ
る。以上のいずれの実施例もハッカ−ビット1のフック
部1aを針金に引っかけてハウジングを引っ張った状態
でのみ、モ−タ1の回転が出力軸2に伝達されることを
意味する。
とハッカ−ビット1が回転して結束作業を開始する。フ
ック部1aに巻きつけられた針金が捩られてゆくとハッ
カ−ビット1を介して出力軸2に負荷トルクがかかり、
前記同様クラッチが働き(ここではクラッチ動作の説明
を省く)一回の締めつけ作業が終了する。締め付け作業
終了後スイッチ操作子をOFFにするとフック部1aは
クラッチ動作位置で回転停止している。そして、フック
部1aを針金からはずすとバネ3の付勢力により出力軸
2が軸方向に移動し、係合ピン2aが第2軸受14の端
面に一体に形成された螺線状の傾斜面14cに圧接され
(図9(b)、図11(a)、(b))、係合部2dと
係合部12aの係合は解離されて出力軸2は回転自在と
なることより係合ピン2aは螺線状の傾斜面14c上を
回転しながら軸方向に移動し傾斜面14cの端部に一体
に形成された溝部14bと係合する(図9(c)、図1
2(a)、(b))。よって、出力軸2に取り付けられ
たハッカ−ビット1は一定の回転角度で停止することと
なる。尚、この実施例の場合バネ3のような係合部2a
を螺線上の傾斜面14aに付勢するもの(バネ3)を使
用しなくとも、作業終了後フック部1aを針金からはず
しフック部1aを上方に向けることにより重力によって
出力軸が下方に移動し上記作用と同様の効果が得られ
る。以上のいずれの実施例もハッカ−ビット1のフック
部1aを針金に引っかけてハウジングを引っ張った状態
でのみ、モ−タ1の回転が出力軸2に伝達されることを
意味する。
【0015】鉄筋結束という用途のみならば以上のいず
れの実施例で十分だが、図13に示すようにトルク調整
リング9と出力軸2に回転自在(固定されていても可)
で軸方向に固定されたEリング2cの間に出力軸2が第
2軸受け14より回転規制を受けないよう出力軸2を図
13左側に移動させた状態を維持できうる回転可能でか
つ着脱可能なスペ−サ25を配設することにより、常に
モ−タ17の回転を遊星減速装置Aを介して出力軸2に
伝達可能となり一般的なトルク調整機能付き電動ドライ
バ−としての用途にも使用することが可能となる。前記
スペ−サ25は図14に示す通り、指で押して簡単に開
いてEリング2cとトルク調整リング9との間の出力軸
2に嵌まり且つ工具などを使用することなしに容易に手
で着脱できうる形状で弾性を有することが望ましい。材
料としては摩擦抵抗が少ない合成樹脂(ポリアセタ−ル
・ナイロンなど)が最も適しているが、ピアノ線・鋼硬
線などの線材でも可能である。
れの実施例で十分だが、図13に示すようにトルク調整
リング9と出力軸2に回転自在(固定されていても可)
で軸方向に固定されたEリング2cの間に出力軸2が第
2軸受け14より回転規制を受けないよう出力軸2を図
13左側に移動させた状態を維持できうる回転可能でか
つ着脱可能なスペ−サ25を配設することにより、常に
モ−タ17の回転を遊星減速装置Aを介して出力軸2に
伝達可能となり一般的なトルク調整機能付き電動ドライ
バ−としての用途にも使用することが可能となる。前記
スペ−サ25は図14に示す通り、指で押して簡単に開
いてEリング2cとトルク調整リング9との間の出力軸
2に嵌まり且つ工具などを使用することなしに容易に手
で着脱できうる形状で弾性を有することが望ましい。材
料としては摩擦抵抗が少ない合成樹脂(ポリアセタ−ル
・ナイロンなど)が最も適しているが、ピアノ線・鋼硬
線などの線材でも可能である。
【0016】
【発明の効果】以上述べたように本発明の結束機は、ハ
ウジング内にモ−タと減速機を有し、回転可能で又前記
減速機と軸方向に慴動可能に連結された出力軸にハッカ
−ビットを連結できるようになっており、出力軸とハウ
ジングの各々に一体に形成された係合部を有し、ハウジ
ングの係合部は出力軸の回転を規制しうるように構成さ
れており、出力軸が先端側(ハッカ−ビット側)に位置
する状態でハウ出力軸が駆動状態となり、出力軸が前記
と逆方向(減速機側)に位置する状態でビットの回転停
止角度が一定で停止し結束作業が非常にスム−ズかつ安
定して行えるとともに、非常に簡単な構造であるため安
価に製作できる。
ウジング内にモ−タと減速機を有し、回転可能で又前記
減速機と軸方向に慴動可能に連結された出力軸にハッカ
−ビットを連結できるようになっており、出力軸とハウ
ジングの各々に一体に形成された係合部を有し、ハウジ
ングの係合部は出力軸の回転を規制しうるように構成さ
れており、出力軸が先端側(ハッカ−ビット側)に位置
する状態でハウ出力軸が駆動状態となり、出力軸が前記
と逆方向(減速機側)に位置する状態でビットの回転停
止角度が一定で停止し結束作業が非常にスム−ズかつ安
定して行えるとともに、非常に簡単な構造であるため安
価に製作できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の結束機の全体外観図である。
【図2】この発明の結束機のモ−タ及び遊星減速装置部
分の分解斜視図である。
分の分解斜視図である。
【図3】この発明の結束機の第1の実施例における回転
停止位置規制手段とクラッチ手段の分解斜視図である。
停止位置規制手段とクラッチ手段の分解斜視図である。
【図4】この発明の結束機の第1の実施例における所定
位置での回転停止状態を示す軸方向断面図である。
位置での回転停止状態を示す軸方向断面図である。
【図5】この発明の結束機の第1の実施例における所定
位置での回転状態を示す軸方向断面図である。
位置での回転状態を示す軸方向断面図である。
【図6】図6(a)は第1の実施例における所定位置で
の回転停止状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方
向断面図であり図6(b)は図6(a)のX−X矢視図
である。
の回転停止状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方
向断面図であり図6(b)は図6(a)のX−X矢視図
である。
【図7】図7(a)は第1の実施例における所定位置で
の回転状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方向断
面図であり図7(b)は図7(a)のX−X矢視図であ
る。
の回転状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方向断
面図であり図7(b)は図7(a)のX−X矢視図であ
る。
【図8】図8(a)は第1の実施例における所定位置で
の回転停止状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方
向断面図であり図8(b)は図8(a)のX−X矢視図
である。
の回転停止状態を示す回転停止位置規制手段部分の軸方
向断面図であり図8(b)は図8(a)のX−X矢視図
である。
【図9】ハッカ−ビット部分及び一定回転停止位置規制
手段部分の縦断面図であって、図9(a)は第2の実施
例における結束回転状態を示す図であり、図9(b)は
結束作業終了後、所定の回転停止位置への移動状態を示
す図であり、図9(c)は所定位置での回転停止状態を
示す図である。
手段部分の縦断面図であって、図9(a)は第2の実施
例における結束回転状態を示す図であり、図9(b)は
結束作業終了後、所定の回転停止位置への移動状態を示
す図であり、図9(c)は所定位置での回転停止状態を
示す図である。
【図10】図10(a)は第2の実施例における結束回
転状態を示す一定回転停止位置規制手段部分の縦断面図
で図10(b)は図10(a)のY−Y矢視図である。
転状態を示す一定回転停止位置規制手段部分の縦断面図
で図10(b)は図10(a)のY−Y矢視図である。
【図11】図11(a)は結束作業終了後、所定の回転
停止位置への移動状態を示す一定回転停止位置規制手段
部分の縦断面図で図11(b)は図11(a)のY−Y
矢視図である。
停止位置への移動状態を示す一定回転停止位置規制手段
部分の縦断面図で図11(b)は図11(a)のY−Y
矢視図である。
【図12】図12(a)は所定位置での回転停止状態を
示す一定回転停止位置規制手段部分の縦断面図で図12
(b)は図12(a)のY−Y矢視図である。
示す一定回転停止位置規制手段部分の縦断面図で図12
(b)は図12(a)のY−Y矢視図である。
【図13】この発明の結束機で回転停止位置規制機能を
なくし、電動ドライバ−として使用できる状態の軸方向
断面図である。
なくし、電動ドライバ−として使用できる状態の軸方向
断面図である。
【図14】図14(a)は一般的なトルク調整機能付き
電動ドライバ−としての用途にも使用する場合にEリン
グとトルク調整リングとの間の出力軸に嵌めるスペ−サ
を示す図、図14(b)はEリングとトルク調整リング
との間の出力軸にスペ−サを嵌めた状態の正面図、図1
4(c)はその側面図である。
電動ドライバ−としての用途にも使用する場合にEリン
グとトルク調整リングとの間の出力軸に嵌めるスペ−サ
を示す図、図14(b)はEリングとトルク調整リング
との間の出力軸にスペ−サを嵌めた状態の正面図、図1
4(c)はその側面図である。
A 遊星減速装置 1 ハッカ−ビット 1a フック部 2 出力軸 18 ハウジング 26 スイッチ操作子 3、14 回転停止位置規制手段
Claims (9)
- 【請求項1】 ハウジング内にモ−タと減速機を有し、
回転可能で又前記減速機と軸方向に慴動可能に連結され
た出力軸にハッカ−ビットを連結できるようになってお
り、出力軸とハウジングの各々に一体に形成された係合
部を有し、ハウジングの係合部は出力軸の回転を規制し
うるように構成されており、出力軸が先端側(ハッカ−
ビット側)に位置する状態で出力軸が駆動状態となり、
出力軸が前記と逆方向(減速機側)に位置する状態でビ
ットの回転停止角度を一定に規制する機能を有すること
を特徴とする結束機。 - 【請求項2】 出力軸に一定の負荷トルクが加わった場
合、減速機と出力軸の間の伝達を切るクラッチ手段を有
する特許請求範囲第1項記載の結束機。 - 【請求項3】 ビットの回転停止角度を一定に規制する
手段が、互いに係合自在な出力軸の係合部とハウジング
の係合部を常に係合方向に付勢するばねより構成されて
いる特許請求の範囲第1項または第2項記載の結束機。 - 【請求項4】 ビットの回転停止角度を一定に規制する
手段が、互いに係合自在で少なくともどちらか一方に傾
斜した係合部を有する出力軸とハウジングより構成され
ている特許請求の範囲第1項または第2項記載の結束
機。 - 【請求項5】 ビットの回転停止角度を一定に規制する
手段が、互いに係合自在で少なくともどちらか一方に傾
斜した係合部を有する出力軸とハウジングを常に係合方
向に付勢するばねより構成されている特許請求の範囲第
4項記載の結束機。 - 【請求項6】 出力軸が先端方向(ハッカ−ビット側)
に位置しハウジングに回転規制されない状態を維持しう
るために着脱可能な部材を、出力軸に軸方向に固定され
た突起部とハウジングとの間に介在させることによりビ
ットの回転停止角度を一定に規制する機能をなくし、出
力軸を常に駆動状態とすることにより、電動スクリュウ
ドライバとなる特許請求の範囲第1項乃至第5項の結束
機。 - 【請求項7】 着脱可能な部材が工具などを使用するこ
となく、手で容易に着脱できうる形状より成る特許請求
の範囲第6項の結束機。 - 【請求項8】 着脱可能な部材が弾性力があり摩擦抵抗
が少なく又、比較的安価に製作できうる合成樹脂よりな
る特許請求の範囲第6項の結束機。 - 【請求項9】 着脱可能な部材が弾性力があり比較的安
価に製作できうる線材よりなる特許請求の範囲第6項の
結束機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6074072A JP2853562B2 (ja) | 1994-03-17 | 1994-03-17 | 結束機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6074072A JP2853562B2 (ja) | 1994-03-17 | 1994-03-17 | 結束機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07256567A true JPH07256567A (ja) | 1995-10-09 |
JP2853562B2 JP2853562B2 (ja) | 1999-02-03 |
Family
ID=13536618
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6074072A Expired - Lifetime JP2853562B2 (ja) | 1994-03-17 | 1994-03-17 | 結束機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2853562B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FR2761947A1 (fr) | 1997-04-09 | 1998-10-16 | Exedy Corp | Procede de fabrication d'un cadre de bicyclette |
JP2009166146A (ja) * | 2008-01-11 | 2009-07-30 | Makita Corp | 結束工具 |
CN104018678A (zh) * | 2014-06-19 | 2014-09-03 | 江苏建筑职业技术学院 | 电动钢筋绑扎钩 |
CN109853962A (zh) * | 2018-11-30 | 2019-06-07 | 安庆市睿霞机械有限公司 | 一种建筑工程钢筋绑扎装置 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103726659B (zh) * | 2013-11-25 | 2015-10-28 | 成都市翻鑫家科技有限公司 | 电动扎丝钩 |
CN103726660B (zh) * | 2013-11-25 | 2015-10-28 | 成都市翻鑫家科技有限公司 | 握力驱动钢筋绑扎钩 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5910939U (ja) * | 1982-07-10 | 1984-01-24 | 河合 正美 | 電動式針金結束機 |
JPS63272624A (ja) * | 1987-04-24 | 1988-11-10 | Matsushita Electric Works Ltd | 結束機 |
-
1994
- 1994-03-17 JP JP6074072A patent/JP2853562B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5910939U (ja) * | 1982-07-10 | 1984-01-24 | 河合 正美 | 電動式針金結束機 |
JPS63272624A (ja) * | 1987-04-24 | 1988-11-10 | Matsushita Electric Works Ltd | 結束機 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FR2761947A1 (fr) | 1997-04-09 | 1998-10-16 | Exedy Corp | Procede de fabrication d'un cadre de bicyclette |
JP2009166146A (ja) * | 2008-01-11 | 2009-07-30 | Makita Corp | 結束工具 |
CN104018678A (zh) * | 2014-06-19 | 2014-09-03 | 江苏建筑职业技术学院 | 电动钢筋绑扎钩 |
CN109853962A (zh) * | 2018-11-30 | 2019-06-07 | 安庆市睿霞机械有限公司 | 一种建筑工程钢筋绑扎装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2853562B2 (ja) | 1999-02-03 |
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