JPH0633000Y2 - 地下構造物用蓋の施錠構造 - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は、地下構造物用蓋の開蓋を防止するための施錠
構造に関する。

なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水
道等における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通
じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝
蓋、電力・通信における地下施設機器や配線等を保護す
る開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、
上水道やガス配管等における路面下の埋設導管及びその
付属機器と地上とを結ぶ開閉用扉としての機能をもつ消
化栓蓋，制水弁蓋，仕切り弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用
蓋，量水器蓋等を総称する。

〔従来の技術〕

従来より、マンホール等の地下構造物用鉄蓋について
は、管理者以外の人的行為や集中豪雨時の揚圧水、また
は内部火災時の爆風等による開蓋を防止するため、種々
の施錠構造が開発されている。

本考案者も、たとえば第８図に示す施錠構造を開発し、
実願昭61-48377号（実開昭62-159560号公報）として出
願している。この先願の施錠構造は、第８図(a)に示す
ように、蓋81と、この蓋81の周縁部下面に錠82を揺動自
在に取り付けた錠82と、内周に錠82の施錠面側を収容す
る錠座84を形成した受枠83とによって構成されている。
この錠82には、第８図(b)の斜視図に示すように閉塞板8
5を設けており、施錠状態では閉塞板85が錠座84の開口
部分を閉塞している。この状態で蓋81を持ち上げようと
する力が働くと、錠82の係合突起86が錠座84の錠止突起
87に係合して、受枠83からの離脱を防止する。

開蓋するときは、蓋81の周縁部に設けた開口部にバール
88を差し込み、バール88を回転させながら、その先端に
設けた突起89で突辺90の傾斜面91を押し下げる。その結
果、錠82は、蓋81の裏面に支持されているピン92を中心
として、第８図(a)に示すように回動する。これによ
り、係合突起86と錠止突起87との係合状態が解除され、
受枠83から蓋81を持ち上げることができる。

〔考案が解決しようとする課題〕

このように蓋81の周縁部に設けた開口部の下方に錠82を
配置すると、その開口部から落下した小石，土砂等が錠
82の上部等に堆積し易い。この落下した小石，土砂等が
錠82と受枠83との間に侵入し、そこに車輌の通過等によ
る押圧力が繰返し加わった場合、錠82が解錠状態になる
ことがある。このような解錠状態にある蓋81に内部から
の揚圧水や爆風等が作用したとき、蓋81は容易に開放
し、重大な事故を引き起こす恐れがある。

そこで、本考案は、蓋の周縁に設けた開口部から落下し
た小石，土砂等による影響を無くし、施錠又は解錠を確
実に行うことができる地下構造物用蓋の施錠構造を提供
することを目的とする。

〔課題を解決するための手段〕

本考案の施錠構造は、その目的を達成するために、周縁
部に設けたバール挿入孔の下方に空間部を介して底板部
を形成し、該底板部の両端部に錠枢支路を形成した直立
壁を設けた蓋本体と、前記錠枢支路に支持される一対の
旋回軸を伸延腕の上部内方に突出させ、前記伸延腕の下
部に設けた錠胴部から係合突起を突出させた錠と、前記
係合突起に係合する錠止突起を備えた錠座を内周面に形
成した受枠とを備えていることを特徴とする。更に、底
板部にプラグ挿通孔を形成し、先端が錠胴部の直上位置
に達するプラグを前記プラグ挿通孔に進退可能に配置
し、錠の旋回を規制することもできる。

〔作用〕

本考案における錠は、蓋本体のバール挿入用の開口部の
下方に形成された空間部内に旋回軸及び突辺のみが存在
し、錠胴部等のその大部分が底板部の下方に位置してい
るので、仮にバール挿入用の開口部から小石，土砂等が
侵入した場合にあっても、小石，土砂等が錠に直接作用
することがなく、施錠及び解錠が確実に行われる。

また、底板部に形成したプラグ挿通孔に配置したプラグ
はその先端が錠胴部の上面を押さえて、錠の回動を規制
するのでマンホール内で異常な圧力上昇が発生した場合
にも、施錠状態が解除されることなく、受枠からの蓋本
体の離脱や飛上りが防止される。

〔実施例〕

以下、図面を参照しながら、実施例により本考案の特徴
を具体的に説明する。

第１図は、地下構造物用蓋の蓋本体１の周縁部を上方か
ら見た斜視図である。なお、本実施例においては、角型
の場合を示しているが、この蓋本体１は、角型又は丸型
の何れであってもよい。蓋本体１の周縁部には、第２図
に示す錠２を装着させる錠支持構造11がバール挿入孔12
の下方に設けられている。この錠支持構造11は底板部13
をもち、その両側の直立壁14に設けた錠枢支路18によっ
て、後述する錠２の旋回軸21を支持する。錠２には係合
突起22が設けられており、この係合突起22が、第３図に
示した受枠３の内周面に設けた錠座31の錠止突起32に係
合する。施錠状態では、蓋本体１の傾斜面15が受枠３の
テーパ嵌合面33に嵌合して安定状態に支持される。

この蓋本体１の周縁部に設けた錠支持構造11は、第４図
に詳細に示す構造を持っている。蓋本体１の側面方向か
らみた第４図(a)で示されているように、バール挿入孔1
2に連通する空間部16を形成する底板部13が形成されて
いる。この底板部13両側の直立壁14に形成された錠枢支
路18は、第４図(a)のＩ−Ｉ線断面図である同図(b)に示
されているように、空間部16の内方に向かって低くなっ
ている。また、直立壁14の外方に外側壁17を設け、それ
らの間を錠２の吊下げ用空間部19としている。

この錠支持構造11に装着される錠２は、第５図に詳細に
示すように一体的な構造に形成されている。すなわち、
錠２の側面図である第５図(a)に示すように、一対の伸
延腕23が下部の錠胴部24に繋がり、この錠胴部24の中央
から係合突起22が突出している。旋回軸21は、第５図
(b)の正面図に示すように、左右の伸延腕23の上部に、
互いに内方に向かい合う状態で設けられており、一方の
旋回軸21の上部には、突辺25が設けられている。

この錠２は、第４図で示した蓋本体１の側面から空間部
16に装着される。このとき、旋回軸21は錠枢支路18に挿
入され、伸延腕23は吊下げ用空間部19内に位置する。そ
して、錠２を空間部16の内部まで挿入すると、錠枢支路
18の奥部にある一段と低くなっている個所に旋回軸21が
落ち込み、安定保持される。

第６図(a)は、この係合突起22を錠止突起32に係合させ
た施錠状態を示す断面図である。錠止突起32に対して係
合突起22が下方から噛み合っているため、マンホール内
部に揚圧力が発生しても、蓋本体１がわずかに上昇した
時点で係止される。また、錠枢支路18に旋回軸21が支持
された錠２は、錠胴部24の重量を大きくし、且つ錠２の
重心を錠胴部24の垂線より左側にするとき、第６図(a)
において反時計方向の力が発生し、係合突起22と錠止突
起32との噛合いをより確実にする。

このとき、蓋本体１の傾斜面15は、受枠３のテーパ嵌合
面33に密着し、しかも蓋本体１自体の重力により喰込み
状態にあるため、受枠３から蓋本体１が離脱することが
ない。なお、蓋本体１の受枠３に対する取付けは、この
ような傾斜嵌合受けに限らず、落し込み方式で蓋本体１
を受枠３に装着することもできる。

蓋本体１を開放するときは、先端にＴ字状の突起41を備
えたバール４の突起41をバール挿入孔12から空間部16に
挿入する。そして、空間部16内でバール４を回転させる
ことにより、先端突起41で突辺25を押し下げる。これに
より、錠２は、第６図(b)に示すように、旋回軸21を中
心として時計方向に回動し、係合突起22と錠止突起32と
の係合状態が解除される。その結果、蓋本体１を上方に
持ち上げ、受枠３から取り外すことができる。

このように、錠２は、錠支持構造部11の空間部16内に旋
回軸21及び突辺25のみが存在しており、錠胴部24等のそ
の大部分が底板部13の下方に位置している。したがっ
て、仮に開口部12から空間部16に小石，土砂等が落下し
た場合にあっても、錠２に直接作用することがない。そ
のため、解錠作業時には、第６図(b)に示すように、バ
ール４の先端突起41で突辺25を押し下げることによって
のみ解錠することができる。

この施錠構造による施錠効果をより確実なものとするた
めに、第７図に示すように、錠２の旋回を規制する機構
を設けることができる。図示の例においては、錠２の係
合突起22とは反対側にある錠胴部24の上方にプラグ５を
配置している。底板部13にプラグ挿通孔51（第４図参
照）を設け、プラグ挿通孔51の周囲に配置したブッシュ
52にプラグ５を螺合する。そして、プラグ５のネジ込み
量を調節し、その先端が錠２の上面に当接するように配
置させる。これにより、異常に内圧が上昇した場合で
も、錠２の時計方向への回転が規制される。したがっ
て、錠止突起32に対する係合突起22の係合状態が維持さ
れて、蓋本体１の安定が図られる。

また、解錠する場合、プラグ５の頭部に刻設されたたと
えば六角穴に整合するレンチを、開口部12から空間部16
に挿入し、プラグ５を回転させ、第７図(b)に示すよう
に上昇させる。そして、開口部12にバール４を挿入し、
第６図(b)で説明した場合と同様にして錠２を旋回さ
せ、係合突起22と錠止突起32との係合状態を解く。

〔考案の効果〕

以上に説明したように、本考案においては、錠を小石，
土砂等の影響を受けない個所に設けたことによって、施
錠及び解錠を確実に行うことができる。また、錠の上面
にプラグを配置することにより、内部の異常な圧力に起
因した錠の回動を防止し、受枠に対する蓋本体の安定性
を向上させることが可能となる。このように、本考案に
よるとき、地下構造用蓋の施錠状態がより確実なものと
なり、また解錠作業も容易に行なうことができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案実施例における蓋本体の周縁部を上方か
ら見た斜視図、第２図は錠の斜視図、第３図は受枠の錠
座付近を示す斜視図、第４図(a)及び(b)は錠支持構造を
示した側面図及び断面図、第５図(a)及び(b)は錠の側面
図及び正面図、第６図(a)及び(b)はそれぞれ施錠状態及
び解錠状態を説明する図、第７図は錠旋回防止機構を備
えた施錠構造を示す図、第８図は本考案者が先に提案し
た施錠構造を示す図である。 １：蓋本体、11：錠支持構造 12：バール挿入孔、13：底板部 14：直立壁、15：傾斜面 16：空間部、17：外側壁 18：錠枢支路、19：吊下げ用空間部 ２：錠、21：旋回軸 22：係合突起、23：伸延腕 24：錠胴部、25：突辺 ３：受枠、31：錠座 32：錠止突起、33：テーパ嵌合面 ４：バール、41：先端突起 ５：プラグ、51：プラグ挿通孔 52：ブッシュ

Claims (2)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 【請求項１】周縁部に設けたバール挿入孔の下方に空間
   部を介して底板部を形成し、該底板部の両端部に錠枢支
   路を形成した直立壁を設けた蓋本体と、 前記錠枢支路に支持される一対の旋回軸を伸延腕の上部
   内方に突出させ、前記伸延腕の下部に設けた錠胴部から
   係合突起を突出させた錠と、 前記係合突起に係合する錠止突起を備えた錠座を内周面
   に形成した受枠とを備えていることを特徴とする地下構
   造物用蓋の施錠構造。
2. 【請求項２】実用新案登録請求の範囲第１項記載の底板
   部にプラグ挿通孔を形成し、先端が錠胴部の直上位置に
   達するプラグを前記プラグ挿通孔に進退可能に配置した
   ことを特徴とする地下構造物用蓋の施錠構造。