[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH06337374A - 防振機能を備えたズームレンズ - Google Patents

防振機能を備えたズームレンズ

Info

Publication number
JPH06337374A
JPH06337374A JP5149725A JP14972593A JPH06337374A JP H06337374 A JPH06337374 A JP H06337374A JP 5149725 A JP5149725 A JP 5149725A JP 14972593 A JP14972593 A JP 14972593A JP H06337374 A JPH06337374 A JP H06337374A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
lens group
zoom lens
zoom
focal length
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP5149725A
Other languages
English (en)
Inventor
Kenzaburo Suzuki
憲三郎 鈴木
Haruo Sato
治夫 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nikon Corp
Original Assignee
Nikon Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nikon Corp filed Critical Nikon Corp
Priority to JP5149725A priority Critical patent/JPH06337374A/ja
Publication of JPH06337374A publication Critical patent/JPH06337374A/ja
Priority to US08/608,961 priority patent/US5652678A/en
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • G—PHYSICS
    • G02—OPTICS
    • G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B27/00—Optical systems or apparatus not provided for by any of the groups G02B1/00 - G02B26/00, G02B30/00
    • G02B27/64—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image
    • G02B27/646—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image compensating for small deviations, e.g. due to vibration or shake
    • G—PHYSICS
    • G02—OPTICS
    • G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
    • G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
    • G02B15/16—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective with interdependent non-linearly related movements between one lens or lens group, and another lens or lens group
    • G02B15/177—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective with interdependent non-linearly related movements between one lens or lens group, and another lens or lens group having a negative front lens or group of lenses

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Nonlinear Science (AREA)
  • Lenses (AREA)
  • Lens Barrels (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 結像性能および防振性能に優れた、広角域か
ら標準域のズームレンズを提供することを目的とする。 【構成】 本発明の防振機能を備えたズームレンズは、
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、広角端から
望遠端への変倍時には、前記第１レンズ群は非線形に移
動し、前記第２レンズ群は物体側に移動するズームレン
ズであって、前記第２レンズ群を光軸とほぼ直交する方
向に移動させて防振するための変位手段を備え、前記第
２レンズ群の防振のための移動量の大きさをΔＳとし、
前記第２レンズ群の結像倍率をβ2とし、対応する像の
移動量の大きさをΔＹとし、前記第２レンズ群の焦点距
離をｆ２とし、前記第２レンズ群の防振時の最大変位量
の大きさをΔＳmax としたとき、 ΔＹ ＝ （１−β2 ）・ΔＳ ΔＳmax ／ｆ２ ＜ ０．１ の条件を満足することを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はズームレンズの防振方法
に関し、さらに詳細には写真用レンズ、特に標準域にお
けるズームレンズの防振方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、種々のズームレンズが新たに提案
されてきており、ズームレンズの振動に起因する像の揺
れを補正するための防振用光学系を備えたズームレンズ
も数多く提案されてきている。たとえば、特開平第１−
１６７７２４号公報には、負の屈折力を有する第１レン
ズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなる２
群構成のズームレンズを実施例とした像安定化のための
手法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公
報に開示の技術においては、焦点距離が約１００ｍｍ以
上の中望遠領域におけるズームレンズを対象とした理論
的な像安定化手法を提示しているにすぎず、具体的なレ
ンズ構成に基づく収差特性の解明が全くなされていな
い。すなわち、所望の結像性能を備えたズームレンズを
提供するものではなかった。このように、従来の防振機
能を備えたズームレンズでは、充分な結像性能を有する
ものが少なく、特に３５ｍｍ写真用の標準域の使用に充
分な結像性能をもって耐える防振機能を備えたズームレ
ンズは少ないという不都合があった。本発明は、前述の
課題に鑑みてなされたものであり、結像性能および防振
性能に優れた、広角域から標準域用のズームレンズを提
供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に、本発明においては、物体側より順に、負の屈折力を
有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ
群とを備え、広角端から望遠端への変倍時には、前記第
１レンズ群は非線形に移動し、前記第２レンズ群は物体
側に移動するズームレンズであって、前記第２レンズ群
を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振するための
変位手段を備え、前記第２レンズ群の防振のための移動
量の大きさをΔＳとし、前記第２レンズ群の結像倍率を
β2 と対応する像の移動量の大きさをΔＹとし、前記第
２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第２レンズ群の
防振時の最大変位量の大きさをΔＳmax としたとき、 ΔＹ ＝ （１−β2 ）・ΔＳ ΔＳmax ／ｆ２ ＜ ０．１ の条件を満足することを特徴とする防振機能を備えたズ
ームレンズを提供する。
【０００５】本発明の好ましい態様によれば、前記第２
レンズ群の焦点距離をｆ２とし、広角端におけるズーム
レンズ全系の焦点距離をｆＷとし、望遠端におけるズー
ムレンズ全系の焦点距離をｆＴとしたとき、 ０．３＜ｆ２／（ｆＷ・ｆＴ）1/2 ＜１．２ の条件を満足する。
【０００６】
【作用】本発明のズームレンズのように、物体側より順
に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折
力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる２群構成のズー
ムレンズは、レンズ群の数が少なく、各レンズ群の構成
が比較的単純であるにもかかわらず良好な結像性能が得
られるため、広く用いられている。しかしながら、ズー
ムレンズ全体の構成がいわゆるレトロフォーカス型とな
っているため、その焦点距離に比して全長が長くなる傾
向がある。特に焦点距離が１００ｍｍを越える望遠領域
になると、全長が長くなりすぎるばかりでなく、全体の
レンズ径が大きくなりすぎて、ズームレンズが著しく大
型化し実用に向かなくなってしまう。したがって、上述
の２群構成のズームレンズは、写真レンズ用としては広
角域から標準域において用いられている。
【０００７】本発明は、上述の２群構成のズームレンズ
の改良に関するものであり、防振機能を備えたズームレ
ンズとして最適な条件を見いだしたものである。本発明
では、防振の手法として、複数のレンズからなるレンズ
群（または１つのレンズ）を光軸とほぼ直交する方向に
適宜移動させる方式である。すなわち、手振れ等による
ズームレンズ全体の光軸の移動に起因する像の揺れを補
正するのに所望の量だけレンズ群またはレンズを適宜移
動させる方式である。
【０００８】一般に、第１レンズ群のレンズ径と第２レ
ンズ群のレンズ径とを比較すると、第２レンズ群のレン
ズ径の方が小さくすることができる。したがって、本発
明では第２レンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動さ
せて防振を行うことにより、すなわち第２レンズ群を防
振補正光学系にすることにより、保持機構および駆動機
構の大型化を回避している。また、防振のために光軸を
横切って第２レンズ群が変位する際に入射する不用な光
線を遮蔽するために、開口絞りとは別に光軸上に固定の
フレア絞りを設けるのが好ましい。
【０００９】本発明の防振手法によれば、防振補正レン
ズ群である第２レンズ群Ｇ２の光軸と直交する方向の移
動量の大きさと、第２レンズ群Ｇ２の移動に対応する像
の移動量の大きさとの間には、次の数式（１）で表され
る関係が成立する。 ΔＹ ＝ （１−β2 ）・ΔＳ （１） ここで、 ΔＳ： 第２レンズ群の防振のための移動量の大きさ β2 ： 第２レンズ群の結像倍率 ΔＹ： 対応する像の移動量の大きさ
【００１０】数式（１）は、防振システム全体を構成す
るのに重要な関係式である。数式（１）において、結像
倍率β2 の値は各ズームポジションに応じて変化する
が、エンコーダ等の手段とメモリ等とを組み合わせて、
任意のズームポジションにおける結像倍率β2 の値を得
ることができる。こうして、任意のズームポジションに
対して得られた結像倍率β2 と計測した像の揺れとに基
づき、数式（１）を適用して像の揺れを補正するのに必
要なレンズ群の所望移動量や速度をリアルタイムに算出
する。変位手段である防振機構１が、算出された所望移
動量や速度の分だけ第２レンズ群Ｇ２を光軸と直交する
方向に移動させて像の揺れを補正する。
【００１１】さらに、本発明において、次の条件式
（２）に示す関係を満足する。 ΔＳmax ／ｆ２ ＜ ０．１ （２） ここで、 ｆ２ ： 第２レンズ群Ｇ２の焦点距離 ΔＳmax ： 第２レンズ群の防振時の最大変位量の大き
さ 条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に対する
第２レンズ群Ｇ２の防振時の最大移動量の大きさの適切
な範囲を規定したものである。条件式（２）の上限値を
上回ると、第２レンズ群Ｇ２の防振時の移動量が大きく
なり、その結果収差変動量が大きくなりすぎて不都合で
ある。特に、像面上の周辺領域におけるメリディオナル
方向の最良像面とサジタル方向の最良像面との光軸方向
の差（非点隔差）が拡がり不都合である。
【００１２】さらに、本発明の上記構成において、以下
の条件式（３）を満足することが好ましい。 ０．３＜ｆ２／（ｆＷ・ｆＴ）1/2 ＜１．２ （３） ここで、 ｆ２ ： 第２レンズ群Ｇ２の焦点距離 ｆＷ ： 広角端におけるズームレンズ全系の焦点距
離 ｆＴ ： 望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距
離
【００１３】条件式（３）は、防振補正を行う第２レン
ズ群Ｇ２の焦点距離に関し適切な範囲を定めたものであ
る。条件式（３）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ
２の焦点距離が大きくなり、ズームレンズの全長が長く
なりすぎて不都合である。また、通常第２レンズ群中に
設けられる開口絞りＳおよび第２レンズ群を構成するレ
ンズが大きくなりすぎて不都合である。逆に、条件式
（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距
離が小さくなりすぎ第１レンズ群Ｇ１との間隔が狭ま
る。このため、変倍に必要なレンズ群の移動のためのス
ペースの確保が困難になり、その結果充分なズーム比の
確保が困難になり不都合である。また、一眼レフ用に充
分なバックフォーカスを確保することができなくなる。
さらに、ペッツバール和が正側に変移し易くなり、像が
湾曲して良好な結像性能を得ることができない。なお、
条件式（３）において、上限値が０．９であり、下限値
が０．５であるのがさらに好ましい。
【００１４】さらに優れた結像性能および防振性能を達
成するためには、条件式（３）に加えて、以下の条件式
（４）を満たすことが好ましい。 ｆＴ ＜ １００ ｍｍ （４） ここで、 ｆＴ： 望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離
【００１５】本発明のズームレンズでは、全体の構成が
レトロフォーカス型となっており、その焦点距離に比し
て全長が長くなる傾向がある。したがって、すでに上述
したように、条件式（４）の上限値を上回って焦点距離
が１００ｍｍを越える望遠領域になると、全長が長くな
りすぎるばかりでなく、全体のレンズ径が大きくなりす
ぎて、ズームレンズが著しく大型化し実用に向かなくな
ってしまう。
【００１６】実際に第２レンズ群Ｇ２を構成する際に
は、前述の諸条件に加え、以下の条件式（５）乃至
（７）を満たすのが好ましい。 ０．７ ＜ ｆ２+ ／ｆ２ ＜ ２ （５） ０ ＜ ｑ ＜ １ （６） １．４５ ＜ ｎ+ （７） ここで、 ｎ+ ： 第２レンズ群Ｇ２中最も物体側の凸レンズの
屈折率 ｆ２+ ： 物体側の凸レンズの焦点距離 ｑ ： 物体側の凸レンズのシェイプファクタ
【００１７】条件式（５）の上限値を上回ると、第２レ
ンズ群Ｇ２中の最も物体側の凸レンズの焦点距離が長く
なりすぎて、球面収差が正側に過大になり易く、ペッツ
バール和も正側に過大となり易くなり不都合である。逆
に、条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ
２中の最も物体側の凸レンズの焦点距離が短くなりすぎ
て、球面収差が負側に過大になり易く、ペッツバール和
は正側に過大となり易くなり不都合である。
【００１８】条件式（６）の上限値と下限値とで規定さ
れる範囲を逸脱すると球面収差が負側に過大となって、
良好な結像性能を得ることができない。また、第２レン
ズ群Ｇ２が光軸と直交する方向に移動した状態でのピン
ト位置（像面位置）と第２レンズ群Ｇ２が移動しない状
態でのピント位置とのずれが大きくなりすぎて不都合で
ある。条件式（７）の下限値を下回ると、ズームレンズ
全体のペッツバール和が負側に変移し易くなって、像面
の湾曲収差および非点収差の量が過大となり不都合であ
る。
【００１９】さらに具体的には、前述の諸条件に加え、
以下の条件式（８）および（９）を満たすのが良好な結
像性能および防振性能を確保するために好ましい。 ０．３ ＜ ｜ｆ２- ｜／ｆ２ ＜ １．５ （８） ０．２ ＜ ｒ- ／ｆ２ ＜ １ （９） ここで、 ｆ２- ： 第２レンズ群中最も像側の凹レンズの焦点距
離 ｒ- ： 像側の凹レンズの像側の面の曲率半径
【００２０】条件式（８）の上限値を上回ると、第２レ
ンズ群Ｇ２中最も像側の凹レンズの焦点距離が長くなり
すぎ、球面収差が負側に過大となり易く、ペッツバール
和は正側に過大となり易く、像面の歪曲収差および非点
収差の量が甚大となるとともに歪曲収差も負側に遷移し
易くなり不都合である。逆に、条件式（８）の下限値を
下回ると、第２レンズ群Ｇ２中最も像側の凹レンズの焦
点距離が短くなりすぎ、球面収差が正側に過大となり易
く、ペッツバール和は正側に過大となり易く、像面の歪
曲収差および非点収差の量が甚大となるとともに歪曲収
差も正側に遷移し易くなり不都合である。
【００２１】条件式（９）の上限値を上回ると、広角端
における歪曲収差が負側に過大となって不都合である。
また、コマ収差の変動が甚大となり、特に主光線より上
側の光線束に内向性コマ収差が発生して不都合である。
さらに、防振時に画面の周辺領域における結像性能の劣
化が著しくなり不都合である。逆に、条件式（９）の下
限値を下回ると、望遠端における歪曲収差が正側に過大
となって不都合である。また、コマ収差の変動が甚大と
なり、特に主光線より下側の光線束に外向性コマ収差が
発生して不都合である。さらに、防振時に画面の周辺領
域における結像性能の劣化が著しくなり不都合である。
さらに良好な性能を確保するために、以上の諸条件に加
えて、前記第２レンズ群Ｇ２の結像倍率β2 は、 −１．８ ＜ β2 ＜ −０．４ （１０） の条件を満足するのが好ましい。
【００２２】さらに、前述の諸条件に加え、以下の条件
式（１１）および（１２）を満たすのが良好な結像性能
および防振性能を確保するために好ましい。 ０．３５ ＜ ｆ２／ｆＴ ＜ ０．６ （１１） −０．８ ＜ ｆ１／ｆＴ ＜ −０．５ （１２） ズームレンズの望遠端では、ズームレンズ全体の物体側
の部分で発生した収差が後方の光学系により拡大され、
結像性能の劣化を招きやすい。このため、ズームレンズ
全体の焦点距離配分を定める際、条件式（１１）および
（１２）を満たすのが好ましい。
【００２３】条件式（１１）の上限値を上回ると、第２
レンズ群Ｇ２の共役長が長くなって不都合である。ま
た、球面収差も負側に過大となり易く不都合である。条
件式（１１）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１と
第２レンズ群Ｇ２との間隔が狭まり、変倍のための充分
な間隔が取り難くなって不都合である。また、広角端で
のバックフォーカスが取り難くなって不都合である。条
件式（１２）の上限値を上回ると、像面の湾曲および非
点収差が過大となり不都合である。また、歪曲収差も負
側に過大となり易く不都合である。条件式（１２）の下
限値を下回ると、像面の湾曲および非点収差が過大にな
るのに加えて、球面収差が負側に遷移しやすくなって不
都合である。
【００２４】実際にレンズ系を構成する場合、上述の諸
条件に加えて、以下の構成的な条件を満たすのが好まし
い。第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニ
スカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレン
ズとを備え、良好な結像性能および防振性能のためには
非球面を有することが望ましい。特に、前記負メニスカ
スレンズの像側の面に非球面を使用することが、収差補
正上好ましい。一方、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸
レンズを有し、像側に向かって凸レンズ、凹レンズおよ
び凸レンズが続く構成が望ましい。さらに、第２レンズ
群Ｇ２中の前記凹レンズの屈折率は１．７以上であるの
が好ましい。また、いわゆる開口絞りＳは、第２レンズ
群Ｇ２中もしくは第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２
との間に配置するのが好ましい。
【００２５】
【実施例】本発明による防振機能を備えたズームレンズ
は各実施例において、物体側より順に、負の屈折力を有
する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レン
ズ群Ｇ２とを備え、広角端から望遠端への変倍時には、
前記第１レンズ群Ｇ１は非線形に移動し、前記第２レン
ズ群Ｇ２は物体側に移動するズームレンズであって、前
記第２レンズ群Ｇ２を光軸とほぼ直交する方向に移動さ
せて防振するための変位手段１を備えている。
【００２６】以下、本発明の各実施例を、添付図面に基
づいて説明する。 〔実施例１〕図１は、本発明の第１実施例にかかるズー
ムレンズの構成を示す図である。図示のズームレンズ
は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカ
スレンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレン
ズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸レンズ、両凸レン
ズと両凹レンズとの貼合わせレンズ、両凹レンズおよび
両凸レンズからなる第２レンズ群Ｇ２とから構成されて
いる。なお、第２レンズ群Ｇ２中には開口絞りＳが設け
られている。さらに、第２レンズ群Ｇ２と像面との間で
あって第２レンズ群Ｇ２の直ぐ後側には固定のフレア絞
りＦＳが設けられ、第２レンズ群Ｇ２が防振のために光
軸とほぼ直交する方向に移動する際に不用な光線を遮蔽
するようになっている。
【００２７】図１は、広角端における各レンズ群の位置
関係を示しており、望遠端への変倍時には図中矢印で示
すズーム軌道に沿って光軸上を移動する。第２レンズ群
Ｇ２は、変位手段である防振機構１によって光軸とほぼ
直交する方向に適宜移動され、ズームレンズの振動に起
因する像の揺れが補正されるようになっている。次の表
（１）に、本発明の実施例１の諸元の値を掲げる。表
（１）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバー
を、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表す。さ
らに、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、
ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、
ｎは屈折率を示している。
【００２８】非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、
高さｙにおける光軸方向の変位量をＳ（ｙ）、基準の曲
率半径をＲ、円錐係数をｋ、ｎ次の非球面係数をＣn と
したとき、以下の数式（ａ）で表される。
【数１】 Ｓ（ｙ）＝（ｙ2 ／Ｒ）／〔１＋（１−ｋ・ｙ2 ／Ｒ2 ）1/2 〕 ＋Ｃ2 ・ｙ2 ＋Ｃ4 ・ｙ4 ＋Ｃ6 ・ｙ6 ＋Ｃ8 ・ｙ8 ＋Ｃ10・ｙ10＋・・・ （ａ） また、非球面の近軸曲率半径ｒは、次の数式（ｂ）で定
義される。 ｒ＝１／（２・Ｃ2 ＋１／Ｒ） （ｂ） 各実施例の諸元表中の非球面には、面番号の右に＊印を
付している
【００２９】
【表１】 ｆ＝３６．０〜６８．０ ＦNO＝３．３２〜４．６５ ２ω＝６３．４８°〜３５．０４° （非球面データ） ｋ Ｃ2 Ｃ4 ２ 0.3481 0.0000 6.2810×10-6 Ｃ6 Ｃ8 Ｃ10 ２ 2.6310×10-8 -1.0750×10-10 3.0790×10-13 （変倍における可変間隔） ｆ 36.000 68.000 D0 ∞ ∞ d4 23.611 0.291 Ｂｆ 45.511 97.102 （条件対応値） ｆ２＝３５ ｆＷ＝３６ ｆＴ＝６８ ΔＳmax ＝０．０９６ ｒ- ＝１８．７９９ ｆ２- ＝−１９．３５６５ ｆ２+ ＝５５．８４５ （２） ΔＳmax ／ｆ２ ＝０．００２７ （３） ｆ２／（ｆＷ・ｆＴ）1/2 ＝０．７０７ （５） ｆ２+ ／ｆ２ ＝１．５９５５７１ （６） ｑ ＝０．３０２４ （７） ｎ+ ＝１．６２０４１ （８） ｜ｆ２- ｜／ｆ２ ＝０．５５３ （９） ｒ- ／ｆ２ ＝０．５３７ （防振データ） 広角端 望遠端 第２レンズ群の光軸 直交方向の移動量（ｍｍ） ０．０７０ ０．０９６ 像の移動量（ｍｍ） ０．１２０ ０．２２７
【００３０】図２および図３は、それぞれ広角端におけ
る諸収差図および望遠端における諸収差図である。各収
差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ｄは
ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）をそれぞれ示している。ま
た、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面
を示し、破線はメリディオナル像面を示している。各収
差図から明らかなように、本実施例では、諸収差が良好
に補正されていることがわかる。
【００３１】〔実施例２〕図４は、本発明の第２実施例
にかかるズームレンズの構成を示す図である。図示のズ
ームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた
負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカ
スレンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレン
ズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸レンズ、物体側に
凸面を向けた正メニスカスレンズ、両凸レンズと両凹レ
ンズとの貼合わせレンズおよび両凸レンズからなる第２
レンズ群Ｇ２とから構成されている。なお、第１レンズ
群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間であって第２レンズ群
Ｇ２の直ぐ前側には開口絞りＳが設けられている。さら
に、第２レンズ群Ｇ２と像面との間であって第２レンズ
群Ｇ２の直ぐ後側には固定のフレア絞りＦＳが設けら
れ、第２レンズ群Ｇ２が防振のために光軸とほぼ直交す
る方向に移動する際に不用な光線を遮蔽するようになっ
ている。
【００３２】図４は、広角端における各レンズ群の位置
関係を示しており、望遠端への変倍時には図中矢印で示
すズーム軌道に沿って光軸上を移動する。第２レンズ群
Ｇ２は、変位手段である防振機構１によって光軸とほぼ
直交する方向に適宜移動され、ズームレンズの振動に起
因する像の揺れが補正されるようになっている。実施例
２のズームレンズは、上述した実施例１のズームレンズ
と同様な基本的構成を有するが、広角側にやや拡げた例
であって各レンズ群の屈折力および形状等が異なってい
る。次の表（２）に、本発明の実施例２の諸元の値を掲
げる。表（２）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナ
ンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表
す。さらに、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順
序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間
隔を、ｎは屈折率を示している。
【００３３】
【表２】 ｆ＝２８．８〜６８．０ ＦNO＝３．６０〜４．６７ ２ω＝７６．５４°〜３５．０２° （非球面データ） ｋ Ｃ2 Ｃ4 ３ 1.0000 0.0000 7.8690×10-6 ４ 1.0000 0.0000 7.8690×10-6 Ｃ6 Ｃ8 Ｃ10 ３ 4.9740×10-9 1.8843×10-11 4.6657×10-14 ４ 4.9740×10-9 1.8843×10-11 4.6657×10-14 （変倍における可変間隔） ｆ 28.800 68.000 D0 ∞ ∞ d7 42.961 3.235 Ｂｆ 41.107 57.546 （条件対応値） ｆ２＝３９．３１４ ｆＷ＝２８．８ ｆＴ＝６８ ΔＳmax ＝０．０９７ ｒ- ＝１６．３７０ ｆ２- ＝−４４．４２０ ｆ２+ ＝５７．６７８ （２） ΔＳmax ／ｆ２ ＝０．００２４７ （３） ｆ２／（ｆＷ・ｆＴ）1/2 ＝０．８８８ （５） ｆ２+ ／ｆ２ ＝１．４６７１１ （６） ｑ ＝０．４４１３ （７） ｎ+ ＝１．４８７４９ （８） ｜ｆ２- ｜／ｆ２ ＝１．１２９９ （９） ｒ- ／ｆ２ ＝０．４１６ （防振データ） 広角端 望遠端 第２レンズ群の光軸 直交方向の移動量（ｍｍ） ０．０６１ ０．０９６ 像の移動量（ｍｍ） ０．０９６ ０．２２７
【００３４】図５および図６は、それぞれ広角端におけ
る諸収差図および望遠端における諸収差図である。各収
差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ｄは
ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）をそれぞれ示している。ま
た、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面
を示し、破線はメリディオナル像面を示している。各収
差図から明らかなように、本実施例では、諸収差が良好
に補正されていることがわかる。
【００３５】〔実施例３〕図７は、本発明の第３実施例
にかかるズームレンズの構成を示す図である。図示のズ
ームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた
負メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた正メニ
スカスレンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸レン
ズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、両凹レ
ンズおよび物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズか
らなる第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。なお、
第２レンズ群Ｇ２中には開口絞りＳが設けられている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２と像面との間であって第２レ
ンズ群Ｇ２の直ぐ後側には固定のフレア絞りＦＳが設け
られ、第２レンズ群Ｇ２が防振のために光軸とほぼ直交
する方向に移動する際に不用な光線を遮蔽するようにな
っている。
【００３６】図７は、広角端における各レンズ群の位置
関係を示しており、望遠端への変倍時には図中矢印で示
すズーム軌道に沿って光軸上を移動する。第２レンズ群
Ｇ２は、変位手段である防振機構１によって光軸とほぼ
直交する方向に適宜移動され、ズームレンズの振動に起
因する像の揺れが補正されるようになっている。実施例
３のズームレンズは、上述した実施例１のズームレンズ
と同様な基本的構成を有するが、望遠側にやや拡げた例
であって各レンズ群の屈折力および形状等が異なってい
る。次の表（３）に、本発明の実施例３の諸元の値を掲
げる。表（３）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナ
ンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスを表
す。さらに、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順
序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間
隔を、ｎは屈折率をを示している。
【００３７】
【表３】 ｆ＝３６．１〜７７．６ ＦNO＝３．７６〜５．７４ ２ω＝６４．０２°〜３０．８８° （非球面データ） ｋ Ｃ2 Ｃ4 ３ 1.0000 0.0000 -5.2960×10-6 Ｃ6 Ｃ8 Ｃ10 ３ 1.4230×10-8 -1.7320×10-10 7.1890×10-14 （変倍における可変間隔） ｆ 36.083 77.608 D0 ∞ ∞ d5 26.284 0.992 Ｂｆ 46.829 77.572 （条件対応値） ｆ２＝３５．５３５ ｆＷ＝３６．０８３ ｆＴ＝７７．６０８ ΔＳmax ＝０．０９９ ｒ- ＝１７．９３ ｆ２- ＝−１７．４２０ ｆ２+ ＝３５．４１３ （２） ΔＳmax ／ｆ２ ＝０．００２８ （３） ｆ２／（ｆＷ・ｆＴ）1/2 ＝０．６７２ （５） ｆ２+ ／ｆ２ ＝０．９９６６ （６） ｑ ＝０．５４４９ （７） ｎ+ ＝１．５８９１３ （８） ｜ｆ２- ｜／ｆ２ ＝０．４９０３ （９） ｒ- ／ｆ２ ＝０．５０５ （防振データ） 広角端 望遠端 第２レンズ群の光軸 直交方向の移動量（ｍｍ） ０．０６９ ０．０９９ 像の移動量（ｍｍ） ０．１２０ ０．２５９
【００３８】図８および図９は、それぞれ広角端におけ
る諸収差図および望遠端における諸収差図である。各収
差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ｄは
ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）をそれぞれ示している。ま
た、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面
を示し、破線はメリディオナル像面を示している。各収
差図から明らかなように、本実施例では、諸収差が良好
に補正されていることがわかる。
【００３９】〔実施例４〕図１０は、本発明の第４実施
例にかかるズームレンズの構成を示す図である。図示の
ズームレンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向け
た負メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸レン
ズ、両凸レンズ、両凹レンズおよび物体側に凹面を向け
た正メニスカスレンズからなる第２レンズ群Ｇ２とから
構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２中には開口絞
りＳが設けられている。さらに、第２レンズ群Ｇ２と像
面との間であって第２レンズ群Ｇ２の直ぐ後側には固定
のフレア絞りＦＳが設けられ、第２レンズ群Ｇ２が防振
のために光軸とほぼ直交する方向に移動する際に不用な
光線を遮蔽するようになっている。
【００４０】図１０は、広角端における各レンズ群の位
置関係を示しており、望遠端への変倍時には図中矢印で
示すズーム軌道に沿って光軸上を移動する。第２レンズ
群Ｇ２は、変位手段である防振機構１によって光軸とほ
ぼ直交する方向に適宜移動され、ズームレンズの振動に
起因する像の揺れが補正されるようになっている。実施
例４のズームレンズは、上述した実施例１のズームレン
ズと同様な基本的構成を有するが、広角側および望遠側
にやや拡げた例であって各レンズ群の屈折力および形状
等が異なっている。次の表（４）に、本発明の実施例４
の諸元の値を掲げる。表（４）において、ｆは焦点距離
を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバック
フォーカスを表す。さらに、左端の数字は物体側からの
各レンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄ
は各レンズ面間隔を、ｎは屈折率を示している。
【００４１】
【表４】 ｆ＝２８．８〜７７．６ ＦNO＝３．４０〜５．８１ ２ω＝７６．５２°〜３０．８８° （非球面データ） ｋ Ｃ2 Ｃ4 ２ 0.6882 0.0000 -8.9347×10-7 Ｃ6 Ｃ8 Ｃ10 ２ -4.0061×10-9 8.9063×10-12 -1.0979×10-13 （変倍における可変間隔） ｆ 28.800 77.608 D0 ∞ ∞ d4 39.279 0.99261 Ｂｆ 42.575 79.742 （条件対応値） ｆ２＝３６．５４４ ｆＷ＝２８．８００ ｆＴ＝７７．６０８ ΔＳmax ＝０．０９９ ｒ- ＝１８．６５ ｆ２- ＝−１７．６１５ ｆ２+ ＝３５．９５９ （２） ΔＳmax ／ｆ２ ＝０．００２７０９ （３） ｆ２／（ｆＷ・ｆＴ）1/2 ＝０．７７３ （５） ｆ２+ ／ｆ２ ＝０．９８３９９ （６） ｑ ＝０．７３０９ （７） ｎ+ ＝１．６４０００ （８） ｜ｆ２- ｜／ｆ２ ＝０．４８２０ （９） ｒ- ／ｆ２ ＝０．５１０ （防振データ） 広角端 望遠端 第２レンズ群の光軸 直交方向の移動量（ｍｍ） ０．０６０ ０．０９９ 像の移動量（ｍｍ） ０．０９６ ０．２５９
【００４２】図１１および図１２は、それぞれ広角端に
おける諸収差図および望遠端における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、Ｙは像高を、
Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）をそれぞれ示してい
る。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタ
ル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示してい
る。各収差図から明らかなように、本実施例では、諸収
差が良好に補正されていることがわかる。
【００４３】なお、本実施例では、第２レンズ群Ｇ２全
体を変位手段である防振機構１によって光軸と直交する
方向に移動させて防振を行う方式を採用しているが、第
２レンズ群Ｇ２中の一部のレンズ群またはレンズだけを
移動させても本発明の作用効果を奏することは明らかで
ある。
【００４４】
【効果】以上説明したように、本発明の防振機能を備え
たズームレンズでは、物体側より順に、負の屈折力を有
する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群
とを備えたズームレンズにおいて、第２レンズ群を光軸
とほぼ直交する方向に移動させて防振するため、結像性
能および防振性能に優れた、広角域から標準域のズーム
レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの構
成を示す図である。
【図２】図１の第１実施例の広角端における諸収差図で
ある。
【図３】図１の第１実施例の望遠端における諸収差図で
ある。
【図４】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの構
成を示す図である。
【図５】図４の第２実施例の広角端における諸収差図で
ある。
【図６】図４の第２実施例の望遠端における諸収差図で
ある。
【図７】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの構
成を示す図である。
【図８】図７の第３実施例の広角端における諸収差図で
ある。
【図９】図７の第３実施例の望遠端における諸収差図で
ある。
【図１０】本発明の第４実施例にかかるズームレンズの
構成を示す図である。
【図１１】図１０の第４実施例の広角端における諸収差
図である。
【図１２】図１０の第４実施例の望遠端における諸収差
図である。
【符号の説明】
Ｇ１ 第１レンズ群 Ｇ２ 第２レンズ群 １ 変位手段（防振機構） Ｓ 開口絞り ＦＳ フレア絞り
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｇ０３Ｂ 17/00 Ｚ

Claims (9)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 物体側より順に、負の屈折力を有する第
    １レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備
    え、広角端から望遠端への変倍時には、前記第１レンズ
    群は非線形に移動し、前記第２レンズ群は物体側に移動
    するズームレンズであって、 前記第２レンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させ
    て防振するための変位手段を備え、 前記第２レンズ群の防振のための移動量の大きさをΔＳ
    とし、前記第２レンズ群の結像倍率をβ2 とし、対応す
    る像の移動量の大きさをΔＹとし、前記第２レンズ群の
    焦点距離をｆ２とし、前記第２レンズ群の防振時の最大
    変位量の大きさをΔＳmax としたとき、 ΔＹ ＝ （１−β2 ）・ΔＳ ΔＳmax ／ｆ２ ＜ ０．１ の条件を満足することを特徴とする防振機能を備えたズ
    ームレンズ。
  2. 【請求項２】 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２と
    し、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆＷ
    とし、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆ
    Ｔとしたとき、 ０．３＜ｆ２／（ｆＷ・ｆＴ）1/2 ＜１．２ の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズ
    ームレンズ。
  3. 【請求項３】 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２と
    し、前記第２レンズ群中最も物体側の凸レンズの屈折率
    をｎ+ とし、該凸レンズの焦点距離をｆ２+ し、前記凸
    レンズのシェイプファクタをｑとしたとき、 ０．７ ＜ ｆ２+ ／ｆ２ ＜ ２ ０ ＜ ｑ ＜ １ １．４５ ＜ ｎ+ の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に
    記載のズームレンズ。
  4. 【請求項４】 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２と
    し、前記第２レンズ群中最も像側の凹レンズの焦点距離
    をｆ２- し、該凹レンズの像側の面の曲率半径をｒ- と
    したとき、 ０．３ ＜ ｜ｆ２- ｜／ｆ２ ＜ １．５ ０．２ ＜ ｒ- ／ｆ２ ＜ １ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のい
    ずれか１項に記載のズームレンズ。
  5. 【請求項５】 前記第２レンズ群の結像倍率β2 は、 −１．８ ＜ β2 ＜ −０．４ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のい
    ずれか１項に記載のズームレンズ。
  6. 【請求項６】 前記望遠端におけるズームレンズ全系の
    焦点距離ｆＴは、 ｆＴ ＜ １００ ｍｍ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のい
    ずれか１項に記載のズームレンズ。
  7. 【請求項７】 前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向
    けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニ
    スカスレンズとからなり、前記負メニスカスレンズの像
    側の面は非球面であることを特徴とする請求項１乃至６
    のいずれか１項に記載のズームレンズ。
  8. 【請求項８】 前記第２レンズ群は、物体側より順に、
    凸レンズ、凸レンズ、凹レンズおよび凸レンズからなる
    ４群構成であって、前記凹レンズの屈折率は１．７以上
    であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項
    に記載のズームレンズ。
  9. 【請求項９】 前記第２レンズ群が防振のために光軸と
    ほぼ直交する方向に移動する際に不用な光線を遮蔽する
    ための固定のフレア絞りを光軸上に備えていることを特
    徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズーム
    レンズ。
JP5149725A 1993-05-31 1993-05-31 防振機能を備えたズームレンズ Pending JPH06337374A (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP5149725A JPH06337374A (ja) 1993-05-31 1993-05-31 防振機能を備えたズームレンズ
US08/608,961 US5652678A (en) 1993-05-31 1996-02-29 Zoom lens system with function for reducing vibration

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP5149725A JPH06337374A (ja) 1993-05-31 1993-05-31 防振機能を備えたズームレンズ

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH06337374A true JPH06337374A (ja) 1994-12-06

Family

ID=15481451

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP5149725A Pending JPH06337374A (ja) 1993-05-31 1993-05-31 防振機能を備えたズームレンズ

Country Status (2)

Country Link
US (1) US5652678A (ja)
JP (1) JPH06337374A (ja)

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08152558A (ja) * 1993-11-25 1996-06-11 Asahi Optical Co Ltd ズームレンズ
US5969881A (en) * 1996-11-28 1999-10-19 Minolta Co., Ltd. Zoom lens system
JP2001004920A (ja) * 1999-06-17 2001-01-12 Nikon Corp ズームレンズ
JP2003057543A (ja) * 2001-08-10 2003-02-26 Ricoh Opt Ind Co Ltd 投射用ズームレンズおよび画像投射装置
JP2004252099A (ja) * 2003-02-19 2004-09-09 Nikon Corp 防振機能を備えたズームレンズ
JP2005292212A (ja) * 2004-03-31 2005-10-20 Canon Inc 光学機器
JP2006084886A (ja) * 2004-09-17 2006-03-30 Casio Comput Co Ltd レンズ装置
US7061688B2 (en) 2004-11-04 2006-06-13 Fujinon Corporation Zoom lens with a vibration-proof function
JP2008152189A (ja) * 2006-12-20 2008-07-03 Canon Inc ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
EP1959288A3 (en) * 2007-02-16 2008-08-27 Nikon Corporation Zoom lens of the retrofocus type, having two lens groups and an image shake correction function
US7612949B2 (en) 2006-12-27 2009-11-03 Sony Corporation Zoom lens and imaging apparatus
JP2009294303A (ja) * 2008-06-03 2009-12-17 Canon Inc ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
US7782544B2 (en) 2005-01-06 2010-08-24 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens system and image pickup apparatus including the same
US8379317B2 (en) 2010-07-20 2013-02-19 Panasonic Corporation Zoom lens system, imaging device and camera
JP2013178429A (ja) * 2012-02-29 2013-09-09 Nikon Corp 光学系、この光学系を有する光学機器、及び、光学系の製造方法

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09113804A (ja) * 1995-10-23 1997-05-02 Nikon Corp 変倍光学系
JP3486532B2 (ja) * 1997-08-04 2004-01-13 キヤノン株式会社 振動補償機能を有したズームレンズ及びそれを有するカメラ
JP2006267677A (ja) * 2005-03-24 2006-10-05 Fujinon Corp 像ぶれ補正機能付きズームレンズ
JP5009571B2 (ja) * 2006-08-28 2012-08-22 富士フイルム株式会社 ズームレンズ
JP6071578B2 (ja) * 2013-01-22 2017-02-01 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4907868A (en) * 1987-02-18 1990-03-13 Canon Kabushiki Kaisha Optical system for deflecting image
US5270857A (en) * 1987-10-30 1993-12-14 Canon Kabushiki Kaisha Optical system for stabilizing an image
JPH0760223B2 (ja) * 1987-12-23 1995-06-28 キヤノン株式会社 像安定化のための撮影光学系
US5182671A (en) * 1988-09-19 1993-01-26 Canon Kabushiki Kaisha Variable magnification optical system having a capability of stabilizing the image
JP2918115B2 (ja) * 1988-09-30 1999-07-12 キヤノン株式会社 防振機能を有した変倍光学系
JP2836142B2 (ja) * 1989-12-07 1998-12-14 ミノルタ株式会社 ズームレンズ
JPH0764025A (ja) * 1993-08-27 1995-03-10 Nikon Corp コンパクトな防振ズームレンズ

Cited By (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08152558A (ja) * 1993-11-25 1996-06-11 Asahi Optical Co Ltd ズームレンズ
US5969881A (en) * 1996-11-28 1999-10-19 Minolta Co., Ltd. Zoom lens system
JP2001004920A (ja) * 1999-06-17 2001-01-12 Nikon Corp ズームレンズ
JP2003057543A (ja) * 2001-08-10 2003-02-26 Ricoh Opt Ind Co Ltd 投射用ズームレンズおよび画像投射装置
JP2004252099A (ja) * 2003-02-19 2004-09-09 Nikon Corp 防振機能を備えたズームレンズ
JP2005292212A (ja) * 2004-03-31 2005-10-20 Canon Inc 光学機器
JP4630565B2 (ja) * 2004-03-31 2011-02-09 キヤノン株式会社 光学機器
JP2006084886A (ja) * 2004-09-17 2006-03-30 Casio Comput Co Ltd レンズ装置
JP4591757B2 (ja) * 2004-09-17 2010-12-01 カシオ計算機株式会社 レンズ装置
US7061688B2 (en) 2004-11-04 2006-06-13 Fujinon Corporation Zoom lens with a vibration-proof function
US7782544B2 (en) 2005-01-06 2010-08-24 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens system and image pickup apparatus including the same
JP2008152189A (ja) * 2006-12-20 2008-07-03 Canon Inc ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
US7612949B2 (en) 2006-12-27 2009-11-03 Sony Corporation Zoom lens and imaging apparatus
JP2008203344A (ja) * 2007-02-16 2008-09-04 Nikon Corp ズームレンズと、これを有する光学装置
EP1959288A3 (en) * 2007-02-16 2008-08-27 Nikon Corporation Zoom lens of the retrofocus type, having two lens groups and an image shake correction function
US8125712B2 (en) 2007-02-16 2012-02-28 Nikon Corporation Zoom lens system and optical apparatus using the same
JP2009294303A (ja) * 2008-06-03 2009-12-17 Canon Inc ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
US8379317B2 (en) 2010-07-20 2013-02-19 Panasonic Corporation Zoom lens system, imaging device and camera
JP2013178429A (ja) * 2012-02-29 2013-09-09 Nikon Corp 光学系、この光学系を有する光学機器、及び、光学系の製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
US5652678A (en) 1997-07-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3395169B2 (ja) 防振機能を備えたズームレンズ
JP3541983B2 (ja) 広角レンズ
JP3371917B2 (ja) 防振機能を備えたズームレンズ
JP3147167B2 (ja) ズームレンズ
JP2778232B2 (ja) 広角ズームレンズ
JP2628633B2 (ja) コンパクトなズームレンズ
JPH07199124A (ja) 防振機能を備えたズームレンズ
JPH06337374A (ja) 防振機能を備えたズームレンズ
JPH0354325B2 (ja)
JPH0356607B2 (ja)
JPH06337354A (ja) ズームレンズ
JP3033136B2 (ja) コンパクトなズームレンズ
JP3033137B2 (ja) コンパクトなズームレンズ
JP3262374B2 (ja) ズームレンズ
JPH0727977A (ja) 防振機能を備えたズームレンズ
JP3409231B2 (ja) ズームレンズ
JPH0843737A (ja) ズームレンズ
JP3033138B2 (ja) コンパクトなズームレンズ
JPH07325272A (ja) 防振機能を備えたズームレンズ
JPH0727975A (ja) 防振機能を備えたリアコンバージョンレンズ
JP2722709B2 (ja) ズームレンズ
JPH06130330A (ja) 防振機能を備えたズームレンズ
JPH0629904B2 (ja) コンバ−タ−レンズ
JP4972900B2 (ja) ズームレンズ
JP3301815B2 (ja) ズームレンズ