JPH06322043A - 側鎖に第3級炭素を有する変性α−オレフィン系重合体およびそれから得られる延伸フイルム - Google Patents
側鎖に第3級炭素を有する変性α−オレフィン系重合体およびそれから得られる延伸フイルムInfo
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- JPH06322043A JPH06322043A JP6044545A JP4454594A JPH06322043A JP H06322043 A JPH06322043 A JP H06322043A JP 6044545 A JP6044545 A JP 6044545A JP 4454594 A JP4454594 A JP 4454594A JP H06322043 A JPH06322043 A JP H06322043A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 耐衝撃性、耐熱性または機械的特性が優れ
た、構造材料やフィルムの用途に好適な変性α−オレフ
ィン系重合体およびそれから得られる延伸フィルムを提
供すること。 【構成】 (A)側鎖に第3級炭素を有するα−オレフ
ィン系重合体100重量部と(B)下記式(1) 【化1】 ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、Mは金属
カチオンであり、Xはアニオンであり、mは2以上の整
数であり、そしてnは2以上の整数である、但しm≧n
である、で表わされるメタクリル酸金属またはアクリル
酸金属0.05ないし10重量部とを溶融反応して得ら
れることを特徴とする側鎖に第3級炭素を有する変性α
−オレフィン系重合体およびそれから得られる延伸フィ
ルム。
た、構造材料やフィルムの用途に好適な変性α−オレフ
ィン系重合体およびそれから得られる延伸フィルムを提
供すること。 【構成】 (A)側鎖に第3級炭素を有するα−オレフ
ィン系重合体100重量部と(B)下記式(1) 【化1】 ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、Mは金属
カチオンであり、Xはアニオンであり、mは2以上の整
数であり、そしてnは2以上の整数である、但しm≧n
である、で表わされるメタクリル酸金属またはアクリル
酸金属0.05ないし10重量部とを溶融反応して得ら
れることを特徴とする側鎖に第3級炭素を有する変性α
−オレフィン系重合体およびそれから得られる延伸フィ
ルム。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、側鎖に第3級炭素を有
する変性α−オレフィン系重合体およびそれから得られ
る延伸フィルムに関する。さらに詳しくは、耐衝撃性、
耐熱性または機械的特性が優れた、構造材料やフィルム
の用途に好適な変性α−オレフィン系重合体およびそれ
から得られる延伸フィルムに関するものである。
する変性α−オレフィン系重合体およびそれから得られ
る延伸フィルムに関する。さらに詳しくは、耐衝撃性、
耐熱性または機械的特性が優れた、構造材料やフィルム
の用途に好適な変性α−オレフィン系重合体およびそれ
から得られる延伸フィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】4−メチル−1−ペンテン系重合体は、
融点が220ないし240℃で熱たわみ温度が高く、か
つ、透明性や離型性が優れているため、MWOの食器、
離型フィルムあるいは合成皮革の工程紙等の用途に広く
利用されている。しかし、4−メチル−1−ペンテン系
重合体は耐衝撃性や機械的強度が低いため、構造材料に
はあまり使用されていない。また、延伸性が低く、特に
二軸延伸は難しい。そこで、4−メチル−1−ペンテン
系重合体の耐衝撃性を改良するため、4−メチル−1−
ペンテン系重合体と特定のエチレン−α−オレフィン共
重合体のブレンドが提案されている(特開昭59−16
4349号公報参照)。しかし、この公開特許公報のブ
レンド体は、耐熱性の低いゴム成分をブレンドするた
め、4−メチル−1−ペンテン系重合体と比較して耐熱
性が著しく低下し、また曲げ強度や曲げ弾性率等の機械
的強度も低くなる。
融点が220ないし240℃で熱たわみ温度が高く、か
つ、透明性や離型性が優れているため、MWOの食器、
離型フィルムあるいは合成皮革の工程紙等の用途に広く
利用されている。しかし、4−メチル−1−ペンテン系
重合体は耐衝撃性や機械的強度が低いため、構造材料に
はあまり使用されていない。また、延伸性が低く、特に
二軸延伸は難しい。そこで、4−メチル−1−ペンテン
系重合体の耐衝撃性を改良するため、4−メチル−1−
ペンテン系重合体と特定のエチレン−α−オレフィン共
重合体のブレンドが提案されている(特開昭59−16
4349号公報参照)。しかし、この公開特許公報のブ
レンド体は、耐熱性の低いゴム成分をブレンドするた
め、4−メチル−1−ペンテン系重合体と比較して耐熱
性が著しく低下し、また曲げ強度や曲げ弾性率等の機械
的強度も低くなる。
【0003】また、アクリル酸類またはメタクリル酸類
によるポリオレフィンの変性も提案されているが(特開
昭63−10606号公報および特開平2−14021
2号公報参照)、いずれの場合も、パーオキサイド等の
ラジカル開始剤が併用されている。しかし、4−メチル
−1−ペンテン系重合体のような炭素数が3個以上のα
−オレフィンの重合体は、ラジカル開始剤から発生する
ラジカルにより分解反応が引き起こされ、分子量が急激
に低下する。このため、得られた変性ポリオレフィンは
機械的強度が非常に低い。一方、ポリエチレン等の架橋
型ポリオレフィンの場合には、逆に、架橋が進んで変性
品の機械的特性がやはり低下する。
によるポリオレフィンの変性も提案されているが(特開
昭63−10606号公報および特開平2−14021
2号公報参照)、いずれの場合も、パーオキサイド等の
ラジカル開始剤が併用されている。しかし、4−メチル
−1−ペンテン系重合体のような炭素数が3個以上のα
−オレフィンの重合体は、ラジカル開始剤から発生する
ラジカルにより分解反応が引き起こされ、分子量が急激
に低下する。このため、得られた変性ポリオレフィンは
機械的強度が非常に低い。一方、ポリエチレン等の架橋
型ポリオレフィンの場合には、逆に、架橋が進んで変性
品の機械的特性がやはり低下する。
【0004】また、アクリル酸類またはメタクリル酸類
によるポリオレフィンの変性も提案されているが(特開
昭58−120608号公報および特開昭63−831
11号公報参照)、メタクリル酸金属またはアクリル酸
金属(金属:2価以上の金属カチオン)による変性はい
まだ提案されていない。従って、4−メチル−1−ペン
テン系重合体の耐熱性を保持したまま、耐衝撃性や機械
的強度が向上し、また延伸性の良好な4−メチル−1−
ペンテン系重合体の開発が強く求められていた。
によるポリオレフィンの変性も提案されているが(特開
昭58−120608号公報および特開昭63−831
11号公報参照)、メタクリル酸金属またはアクリル酸
金属(金属:2価以上の金属カチオン)による変性はい
まだ提案されていない。従って、4−メチル−1−ペン
テン系重合体の耐熱性を保持したまま、耐衝撃性や機械
的強度が向上し、また延伸性の良好な4−メチル−1−
ペンテン系重合体の開発が強く求められていた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】かかる状況に鑑み、4
−メチル−1−ペンテン系重合体と同等の耐熱性を保持
しながら耐衝撃性、機械的強度および延伸性を改良する
ことを目的として種々検討し、本発明に到達した。
−メチル−1−ペンテン系重合体と同等の耐熱性を保持
しながら耐衝撃性、機械的強度および延伸性を改良する
ことを目的として種々検討し、本発明に到達した。
【0006】すなわち、本発明の目的は、耐衝撃性、耐
熱性および機械的強度が優れた、各種の構造材料、フィ
ルム、延伸フィルム等の用途に好適な変性4−メチル−
1−ペンテン系重合体の如き側鎖に第3級炭素を有する
変性α−オレフィン系重合体を提供することにある。本
発明の他の目的は、本発明の上記変性α−オレフィン系
重合体からの延伸フィルムを提供することにある。本発
明のさらに他の目的および利点は以下の発明から明らか
となろう。
熱性および機械的強度が優れた、各種の構造材料、フィ
ルム、延伸フィルム等の用途に好適な変性4−メチル−
1−ペンテン系重合体の如き側鎖に第3級炭素を有する
変性α−オレフィン系重合体を提供することにある。本
発明の他の目的は、本発明の上記変性α−オレフィン系
重合体からの延伸フィルムを提供することにある。本発
明のさらに他の目的および利点は以下の発明から明らか
となろう。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、本発明
の上記目的および利点は、第1に、(A)側鎖に第3級
炭素を有するα−オレフィン系重合体100重量部と
(B)下記式(1)
の上記目的および利点は、第1に、(A)側鎖に第3級
炭素を有するα−オレフィン系重合体100重量部と
(B)下記式(1)
【0008】
【化2】
【0009】ここで、Rは水素原子またはメチル基であ
り、Mは金属カチオンであり、Xはアニオンであり、m
は2以上の整数であり、そしてnは2以上の整数であ
る、但しm≧nである、
り、Mは金属カチオンであり、Xはアニオンであり、m
は2以上の整数であり、そしてnは2以上の整数であ
る、但しm≧nである、
【0010】で表わされるメタクリル酸金属またはアク
リル酸金属0.05ないし10重量部とを溶融反応して
得られることを特徴とする側鎖に第3級炭素を有する変
性α−オレフィン系重合体である。
リル酸金属0.05ないし10重量部とを溶融反応して
得られることを特徴とする側鎖に第3級炭素を有する変
性α−オレフィン系重合体である。
【0011】
【発明の具体的な説明】本発明で用いられる側鎖に第3
級炭素を有するα−オレフィン系重合体(A)として
は、例えば4−メチル−1−ペンテン系重合体、3−メ
チル−1−ブテン系重合体、4−メチル−1−ヘキセン
系重合体、5−メチル−1−ヘキセン系重合体および5
−メチル−1−ヘプテン系重合体を挙げることができ
る。これらのうち、4−メチル−1−ペンテン系重合体
(A)としては、4−メチル−1−ペンテンの単独重合
体または4−メチル−1−ペンテンと他のα−オレフィ
ン、例えばエチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ヘ
キセン、1−オクテン、1−デセン、1−テトラデセ
ン、1−オクタデセン等の炭素数2ないし20のα−オ
レフィンとの共重合体を挙げることができる。これらの
うち、4−メチル−1−ペンテンを80重量%以上の量
を含む4−メチル−1−ペンテンを主体とした重合体が
好ましい。好ましい共重合成分は、1−デセン、1−ド
デセン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセン、1−オ
クタデセンあるいは1−エイコセンである。これらのα
−オレフィンの2種類以上の混合物も勿論使用可能であ
る。
級炭素を有するα−オレフィン系重合体(A)として
は、例えば4−メチル−1−ペンテン系重合体、3−メ
チル−1−ブテン系重合体、4−メチル−1−ヘキセン
系重合体、5−メチル−1−ヘキセン系重合体および5
−メチル−1−ヘプテン系重合体を挙げることができ
る。これらのうち、4−メチル−1−ペンテン系重合体
(A)としては、4−メチル−1−ペンテンの単独重合
体または4−メチル−1−ペンテンと他のα−オレフィ
ン、例えばエチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ヘ
キセン、1−オクテン、1−デセン、1−テトラデセ
ン、1−オクタデセン等の炭素数2ないし20のα−オ
レフィンとの共重合体を挙げることができる。これらの
うち、4−メチル−1−ペンテンを80重量%以上の量
を含む4−メチル−1−ペンテンを主体とした重合体が
好ましい。好ましい共重合成分は、1−デセン、1−ド
デセン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセン、1−オ
クタデセンあるいは1−エイコセンである。これらのα
−オレフィンの2種類以上の混合物も勿論使用可能であ
る。
【0012】4−メチル−1−ペンテン系重合体(A)
の共重合成分の含有量が20重量%を越えると、4−メ
チル−1−ペンテン系重合体の耐熱性が著しく下がるた
め構造材料やフィルムとしてのコストパフォーマンスを
考慮した場合、魅力の少ない材料となる。
の共重合成分の含有量が20重量%を越えると、4−メ
チル−1−ペンテン系重合体の耐熱性が著しく下がるた
め構造材料やフィルムとしてのコストパフォーマンスを
考慮した場合、魅力の少ない材料となる。
【0013】このような4−メチル−1−ペンテン系重
合体(A)のメルトフローレート(MFR)は、AST
M D 1238に準じ荷重:5.0kg、温度:260
℃の条件で測定したメルトフローレート(MFR)が、
0.01ないし400g/10分の範囲にあることが好
ましい。そして、1ないし300g/10分の範囲にあ
ることが特に好ましい。
合体(A)のメルトフローレート(MFR)は、AST
M D 1238に準じ荷重:5.0kg、温度:260
℃の条件で測定したメルトフローレート(MFR)が、
0.01ないし400g/10分の範囲にあることが好
ましい。そして、1ないし300g/10分の範囲にあ
ることが特に好ましい。
【0014】4−メチル−1−ペンテン系重合体のMF
Rが0.01未満では、成形温度を高くしても流動性が
低いため良好な成形品が得られ難い。一方、MFRが4
00を越えると、分子量が小さすぎて耐衝撃性や機械的
強度が低下するようになる。
Rが0.01未満では、成形温度を高くしても流動性が
低いため良好な成形品が得られ難い。一方、MFRが4
00を越えると、分子量が小さすぎて耐衝撃性や機械的
強度が低下するようになる。
【0015】本発明で用いられるメタクリル酸金属また
はアクリル酸金属(B)は上記式(1)で表わされる。
これらの具体例としては、メタクリル酸亜鉛、メタクリ
ル酸カルシウム、メタクリル酸マグネシウム、メタクリ
ル酸バリウム、メタクリル酸アルミニウムおよびメタク
リル酸スズの如きメタクリル酸金属またはアクリル酸亜
鉛、アクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、
アクリル酸バリウム、アクリル酸アルミニウムおよびア
クリル酸スズの如きアクリル酸金属を挙げることができ
る。2価以上の金属カチオンを含むメタクリル酸または
アクリル酸金属であれば、これ以外の化合物でも使用で
きる。これらの例の中では、メタクリル酸亜鉛、メタク
リル酸マグネシウム、アクリル酸亜鉛ないしアクリル酸
マグネシウムが4−メチル−1−ペンテン系重合体の如
き側鎖に第3級炭素を有するα−オレフィン系重合体と
相溶性が比較的高いので好ましい。また、これらの2種
類以上も勿論問題はなく使用できる。
はアクリル酸金属(B)は上記式(1)で表わされる。
これらの具体例としては、メタクリル酸亜鉛、メタクリ
ル酸カルシウム、メタクリル酸マグネシウム、メタクリ
ル酸バリウム、メタクリル酸アルミニウムおよびメタク
リル酸スズの如きメタクリル酸金属またはアクリル酸亜
鉛、アクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、
アクリル酸バリウム、アクリル酸アルミニウムおよびア
クリル酸スズの如きアクリル酸金属を挙げることができ
る。2価以上の金属カチオンを含むメタクリル酸または
アクリル酸金属であれば、これ以外の化合物でも使用で
きる。これらの例の中では、メタクリル酸亜鉛、メタク
リル酸マグネシウム、アクリル酸亜鉛ないしアクリル酸
マグネシウムが4−メチル−1−ペンテン系重合体の如
き側鎖に第3級炭素を有するα−オレフィン系重合体と
相溶性が比較的高いので好ましい。また、これらの2種
類以上も勿論問題はなく使用できる。
【0016】このようなメタクリル酸金属またはアクリ
ル酸金属(金属:2価以上の金属カチオン)の配合割合
は、側鎖に第3級炭素を有するα−オレフィン系重合体
100重量部に対して、0.05ないし10重量部の範
囲が好ましく、0.1ないし5.0重量部の範囲がより好
ましく、0.2ないし3.0重量部の範囲が特に好まし
い。
ル酸金属(金属:2価以上の金属カチオン)の配合割合
は、側鎖に第3級炭素を有するα−オレフィン系重合体
100重量部に対して、0.05ないし10重量部の範
囲が好ましく、0.1ないし5.0重量部の範囲がより好
ましく、0.2ないし3.0重量部の範囲が特に好まし
い。
【0017】メタクリル酸金属またはアクリル酸金属の
配合量が0.05重量部未満の場合には、耐衝撃性の十
分な改良効果が認められない。一方、その配合量が10
重量部を越えると、MFRが低くなって通常の条件では
成形が極度に難しくなり、また、物性が脆くなる。
配合量が0.05重量部未満の場合には、耐衝撃性の十
分な改良効果が認められない。一方、その配合量が10
重量部を越えると、MFRが低くなって通常の条件では
成形が極度に難しくなり、また、物性が脆くなる。
【0018】(A)側鎖に第3級炭素を有するα−オレ
フィン系重合体100重量部と(B)メタクリル酸金属
またはアクリル酸金属0.05ないし10重量部とを溶
融反応することにより製造される本発明の変性α−オレ
フィン系重合体のMFRは、ASTM D 1238に準
じて荷重:5.0Kg、温度:260℃の条件で測定し
て、0.01ないし400g/10分の範囲にあること
が好ましく、1.0ないし200g/10分の範囲にあ
ることが特に好ましい。
フィン系重合体100重量部と(B)メタクリル酸金属
またはアクリル酸金属0.05ないし10重量部とを溶
融反応することにより製造される本発明の変性α−オレ
フィン系重合体のMFRは、ASTM D 1238に準
じて荷重:5.0Kg、温度:260℃の条件で測定し
て、0.01ないし400g/10分の範囲にあること
が好ましく、1.0ないし200g/10分の範囲にあ
ることが特に好ましい。
【0019】本発明の変性α−オレフィン系重合体のM
FRが0.01未満の場合は、流動性が低過ぎて良好な
成形品が得られ難く、一方、MFRが400を越える場
合には、重合体の分子量が小さすぎるため成形品の機械
的強度が低くなる。
FRが0.01未満の場合は、流動性が低過ぎて良好な
成形品が得られ難く、一方、MFRが400を越える場
合には、重合体の分子量が小さすぎるため成形品の機械
的強度が低くなる。
【0020】本発明の変性α−オレフィン系重合体を得
るには、(A)4−メチル−1−ペンテン系重合体10
0重量部と(B)メタクリル酸金属またはアクリル酸金
属0.05ないし10重量部とを溶融反応する。このた
めには、種々公知の方法、例えばV型−ポリスチレンブ
レンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タ
ンブラーブレンダーで混合後、単軸押出機、複軸押出機
またはニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練し、
造粒あるいは粉砕する方法を用いることができる。
るには、(A)4−メチル−1−ペンテン系重合体10
0重量部と(B)メタクリル酸金属またはアクリル酸金
属0.05ないし10重量部とを溶融反応する。このた
めには、種々公知の方法、例えばV型−ポリスチレンブ
レンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タ
ンブラーブレンダーで混合後、単軸押出機、複軸押出機
またはニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練し、
造粒あるいは粉砕する方法を用いることができる。
【0021】本発明の変性α−オレフィン系重合体の製
造温度は、メタクリル酸金属またはアクリル酸金属が4
−メチル−1−ペンテン系重合体にグラフト重合する温
度以上であることが望ましい。すなわち、溶融混練の温
度は100ないし360℃の範囲が好ましく、200な
いし340℃の範囲が特に好ましい。
造温度は、メタクリル酸金属またはアクリル酸金属が4
−メチル−1−ペンテン系重合体にグラフト重合する温
度以上であることが望ましい。すなわち、溶融混練の温
度は100ないし360℃の範囲が好ましく、200な
いし340℃の範囲が特に好ましい。
【0022】本発明の変性α−オレフィン系重合体を用
いた組成物には、例えばシランカップリング剤、耐候安
定剤、耐熱安定剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料等通
常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤を添
加することができる。
いた組成物には、例えばシランカップリング剤、耐候安
定剤、耐熱安定剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料等通
常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤を添
加することができる。
【0023】本発明の変性α−オレフィン系重合体の優
れた延伸性によって、本発明によれば、さらに、本発明
の変性α−オレフィン系重合体からなる延伸フィルムが
提供される。本発明の延伸フィルムは一軸延伸フィルム
および二軸延伸フィルムのいずれであることもできる。
れた延伸性によって、本発明によれば、さらに、本発明
の変性α−オレフィン系重合体からなる延伸フィルムが
提供される。本発明の延伸フィルムは一軸延伸フィルム
および二軸延伸フィルムのいずれであることもできる。
【0024】一軸延伸フィルムは、押出機から溶融押出
して得られた未延伸フィルムを、120〜200℃、好
ましくは140〜180℃の温度で、2.5〜6倍、好
ましくは4〜5倍に延伸することにより得ることができ
る。得られた一軸延伸フィルムは、必要に応じ、150
〜220℃の温度で熱処理することができる。二軸延伸
フィルムは未延伸フィルムを同時または逐次二軸延伸す
ることにより得られる。延伸温度は上記と同じ120〜
200℃、好ましくは140〜180℃である。延伸倍
率は面倍率で2〜10倍、好ましくは4〜8倍である。
弛緩熱処理は、必要に応じ、70〜200℃の温度で行
われる。未延伸フィルムの厚みは20μm〜1mmが好
ましく、延伸フィルムの厚みは2〜100μmが好まし
い。
して得られた未延伸フィルムを、120〜200℃、好
ましくは140〜180℃の温度で、2.5〜6倍、好
ましくは4〜5倍に延伸することにより得ることができ
る。得られた一軸延伸フィルムは、必要に応じ、150
〜220℃の温度で熱処理することができる。二軸延伸
フィルムは未延伸フィルムを同時または逐次二軸延伸す
ることにより得られる。延伸温度は上記と同じ120〜
200℃、好ましくは140〜180℃である。延伸倍
率は面倍率で2〜10倍、好ましくは4〜8倍である。
弛緩熱処理は、必要に応じ、70〜200℃の温度で行
われる。未延伸フィルムの厚みは20μm〜1mmが好
ましく、延伸フィルムの厚みは2〜100μmが好まし
い。
【0025】
【発明の効果】本発明の変性α−オレフィン系重合体
は、未変性の例えば4−メチル−1−ペンテン系重合体
と同等の耐熱性を保持しながら、優れた耐衝撃性と機械
的強度を有し、また延伸性にも優れている。
は、未変性の例えば4−メチル−1−ペンテン系重合体
と同等の耐熱性を保持しながら、優れた耐衝撃性と機械
的強度を有し、また延伸性にも優れている。
【0026】すなわち、本発明の変性α−オレフィン系
重合体を使用することによって、射出成形法や押出成形
法等の各種の成形法によって耐衝撃性、耐熱性および機
械的特性が優れた成形品が得られる。本発明によって、
各種の構造材料やフィルム等の用途に好適な変性α−オ
レフィン系重合体およびそれから得られる延伸フィルム
を提供できる。これは、自動車の構造材料、フレキシブ
ルプリント基板用の離型フィルム、人工皮革の工程紙あ
るいはゴムホース製造時のシース材料に好適に利用でき
る。
重合体を使用することによって、射出成形法や押出成形
法等の各種の成形法によって耐衝撃性、耐熱性および機
械的特性が優れた成形品が得られる。本発明によって、
各種の構造材料やフィルム等の用途に好適な変性α−オ
レフィン系重合体およびそれから得られる延伸フィルム
を提供できる。これは、自動車の構造材料、フレキシブ
ルプリント基板用の離型フィルム、人工皮革の工程紙あ
るいはゴムホース製造時のシース材料に好適に利用でき
る。
【0027】本発明の変性α−オレフィン系重合体は、
溶融粘度が特異な挙動、すなわち、樹脂温度が300℃
以上になると溶融粘度が急激に低下するので、各種の粘
度調節剤としても利用できる。
溶融粘度が特異な挙動、すなわち、樹脂温度が300℃
以上になると溶融粘度が急激に低下するので、各種の粘
度調節剤としても利用できる。
【0028】
【実施例】以下、本発明の変性α−オレフィン系重合体
につき実施例で説明するが、本発明はその要旨を越えな
い限りこれらの実施例になんら限定されるものではな
い。
につき実施例で説明するが、本発明はその要旨を越えな
い限りこれらの実施例になんら限定されるものではな
い。
【0029】実施例に示した評価は、次の条件、方法で
行ったものである。 (1)スペシメンの成形 次の条件で射出成形法でスペシメンを成形した。 成形条件 射出成形機 名機製作所製、M100 シリンダー温度 C1/C2/C3/ノズル 270/290/300/
300℃ 金型温度 60℃
行ったものである。 (1)スペシメンの成形 次の条件で射出成形法でスペシメンを成形した。 成形条件 射出成形機 名機製作所製、M100 シリンダー温度 C1/C2/C3/ノズル 270/290/300/
300℃ 金型温度 60℃
【0030】(2)二軸延伸フィルムの調製 原反シートの成形 原反シートを次の条件で成形した。 成形条件 押出機 モダン(株)社製、65
mmφ シリンダー温度 280℃ 冷却ロール温度 60℃ フィルム厚み 370μ 二軸延伸フィルムの調製 原反シートを次の条件で延伸して二軸延伸フィルムを試
作した。 延伸条件 装置 東洋精機製二軸延伸装置 余熱温度 160℃ 余熱時間 5分間 延伸倍率 5倍×5倍 延伸速度 4m/分 二軸延伸用原反シートの大きさ 95mm×95mm
×370μ
mmφ シリンダー温度 280℃ 冷却ロール温度 60℃ フィルム厚み 370μ 二軸延伸フィルムの調製 原反シートを次の条件で延伸して二軸延伸フィルムを試
作した。 延伸条件 装置 東洋精機製二軸延伸装置 余熱温度 160℃ 余熱時間 5分間 延伸倍率 5倍×5倍 延伸速度 4m/分 二軸延伸用原反シートの大きさ 95mm×95mm
×370μ
【0031】(3)物性の評価 物性の評価は、次の条件で行った。 MFR ペレットのMFRはASTM D1238に準拠して荷
重:5Kg、温度:260℃の条件で測定した。 アイゾット衝撃強度 アイゾット衝撃強度はASTM D256に準拠して測
定した。 引張試験 ASTM−タイプIVのスペシメンを成形し、ASTM
D638に準拠して測定した。 曲げ試験 曲げ強度と弾性率はASTM D790に準拠して測定
した。 熱変形温度(HDT) HDTはJIS 7206に準じて測定した。ただし、
荷重は66psiとした。
重:5Kg、温度:260℃の条件で測定した。 アイゾット衝撃強度 アイゾット衝撃強度はASTM D256に準拠して測
定した。 引張試験 ASTM−タイプIVのスペシメンを成形し、ASTM
D638に準拠して測定した。 曲げ試験 曲げ強度と弾性率はASTM D790に準拠して測定
した。 熱変形温度(HDT) HDTはJIS 7206に準じて測定した。ただし、
荷重は66psiとした。
【0032】実施例1 4−メチル−1−ペンテン・1−ヘキサデセン共重合体
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、メタクリル酸亜鉛
(浅田化学(株)製)1.0重量部、安定剤として3,9
−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキ
シ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキシ}−1,
1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラオキサス
ピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)製、商品
名:スミライザーGA80)0.10重量部、ペンタ
(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリル)プ
ロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シーノック
ス412S)0.10重量部およびステアリン酸カルシ
ウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン酸カル
シウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを用いて
高速で1分間混合した。得られた混合物を2軸押出機を
用いて310℃で溶融混練して反応させてペレットを得
た。そして、ペレットのMFRを測定した。このペレッ
トを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、その物
性を評価した。これらの結果を表1に示した。
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、メタクリル酸亜鉛
(浅田化学(株)製)1.0重量部、安定剤として3,9
−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキ
シ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキシ}−1,
1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラオキサス
ピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)製、商品
名:スミライザーGA80)0.10重量部、ペンタ
(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリル)プ
ロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シーノック
ス412S)0.10重量部およびステアリン酸カルシ
ウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン酸カル
シウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを用いて
高速で1分間混合した。得られた混合物を2軸押出機を
用いて310℃で溶融混練して反応させてペレットを得
た。そして、ペレットのMFRを測定した。このペレッ
トを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、その物
性を評価した。これらの結果を表1に示した。
【0033】実施例2 4−メチル−1−ペンテン・1−ヘキサデセン共重合体
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、メタクリル酸マグ
ネシウム(浅田化学(株)製)1.0重量部、安定剤と
して3,9−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4
−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキ
シ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラ
オキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)
製、商品名:スミライザーGA80)0.10重量部、
ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリ
ル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シー
ノックス412S)0.10重量部およびステアリン酸
カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン
酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを
用いて高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押
出機を用いて310℃で溶融混練して反応させてペレッ
トを得た。そして、ペレットのMFRを測定した。この
ペレットを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、
その物性を評価した。これらの結果を表1に示した。
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、メタクリル酸マグ
ネシウム(浅田化学(株)製)1.0重量部、安定剤と
して3,9−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4
−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキ
シ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラ
オキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)
製、商品名:スミライザーGA80)0.10重量部、
ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリ
ル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シー
ノックス412S)0.10重量部およびステアリン酸
カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン
酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを
用いて高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押
出機を用いて310℃で溶融混練して反応させてペレッ
トを得た。そして、ペレットのMFRを測定した。この
ペレットを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、
その物性を評価した。これらの結果を表1に示した。
【0034】実施例3 4−メチル−1−ペンテン・1−ヘキサデセン共重合体
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、メタクリル酸カル
シウム(浅田化学(株)製)1.0重量部、安定剤とし
て3,9−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−
ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキ
シ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラ
オキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)
製、商品名:スミライザーGA80)0.10重量部、
ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリ
ル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シー
ノックス412S)0.10重量部およびステアリン酸
カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン
酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを
用いて高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押
出機を用いて310℃で溶融混練して反応させてペレッ
トを得た。そして、ペレットのMFRを測定した。この
ペレットを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、
その物性を評価した。これらの結果を表1に示した。
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、メタクリル酸カル
シウム(浅田化学(株)製)1.0重量部、安定剤とし
て3,9−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−
ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキ
シ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラ
オキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)
製、商品名:スミライザーGA80)0.10重量部、
ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリ
ル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シー
ノックス412S)0.10重量部およびステアリン酸
カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン
酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを
用いて高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押
出機を用いて310℃で溶融混練して反応させてペレッ
トを得た。そして、ペレットのMFRを測定した。この
ペレットを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、
その物性を評価した。これらの結果を表1に示した。
【0035】
【表1】
【0036】比較例1 4−メチル−1−ペンテン・1−ヘキサデセン共重合体
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、安定剤として3,9
−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキ
シ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキシ}−1,
1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラオキサス
ピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)製、商品
名:スミライザーGA80)0.10重量部、ペンタ
(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリル)プ
ロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シーノック
ス412S)0.10重量部およびステアリン酸カルシ
ウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン酸カル
シウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを用いて
高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押出機を
用いて310℃で溶融混練して反応させてペレットを得
た。そして、ペレットのMFRを測定した。このペレッ
トを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、その物
性を評価した。これらの結果を表2に示した。
粉末(1−ヘキサデセン含有量:4.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部、安定剤として3,9
−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキ
シ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキシ}−1,
1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラオキサス
ピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)製、商品
名:スミライザーGA80)0.10重量部、ペンタ
(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリル)プ
ロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シーノック
ス412S)0.10重量部およびステアリン酸カルシ
ウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン酸カル
シウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを用いて
高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押出機を
用いて310℃で溶融混練して反応させてペレットを得
た。そして、ペレットのMFRを測定した。このペレッ
トを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、その物
性を評価した。これらの結果を表2に示した。
【0037】比較例2 ポリエチレン(MFR=1.5g/10分)100重量
部、安定剤として3,9−ビス[2−{3−(3−tert
−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロ
ピオニルオキシ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,
10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友
化学(株)製、商品名:スミライザーGA80)0.1
0重量部、ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカ
プトラウリル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商
品名:シーノックス412S)0.10重量部およびス
テアリン酸カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:
ステアリン酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェル
ミキサーを用いて高速で1分間混合した。得られた混合
物を二軸押出機を用いて210℃で溶融混練して反応さ
せてペレットを得た。そして、ペレットのMFRを測定
した。このペレットを用いて射出成形法でスペシメンを
成形して、その物性を評価した。これらの結果を表2に
示した。
部、安定剤として3,9−ビス[2−{3−(3−tert
−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロ
ピオニルオキシ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,
10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友
化学(株)製、商品名:スミライザーGA80)0.1
0重量部、ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカ
プトラウリル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商
品名:シーノックス412S)0.10重量部およびス
テアリン酸カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:
ステアリン酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェル
ミキサーを用いて高速で1分間混合した。得られた混合
物を二軸押出機を用いて210℃で溶融混練して反応さ
せてペレットを得た。そして、ペレットのMFRを測定
した。このペレットを用いて射出成形法でスペシメンを
成形して、その物性を評価した。これらの結果を表2に
示した。
【0038】比較例3 ポリエチレン(MFR=1.5g/10分)100重量
部、メタクリル酸亜鉛1.0重量部、安定剤として3,9
−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキ
シ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキシ}−1,
1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラオキサス
ピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)製、商品
名:スミライザーGA80)0.10重量部、ペンタ
(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリル)プ
ロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シーノック
ス412S)0.10重量部およびステアリン酸カルシ
ウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン酸カル
シウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを用いて
高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押出機を
用いて210℃で溶融混練して反応させてペレットを得
た。そして、ペレットのMFRを測定した。このペレッ
トを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、その物
性を評価した。これらの結果を表2に示した。
部、メタクリル酸亜鉛1.0重量部、安定剤として3,9
−ビス[2−{3−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキ
シ−5−メチルフェニル)プロピオニルオキシ}−1,
1−ジメチルエチル]2,4,8,10−テトラオキサス
ピロ[5.5]ウンデカン(住友化学(株)製、商品
名:スミライザーGA80)0.10重量部、ペンタ
(エリスリチル−テトラ−β−メルカプトラウリル)プ
ロピオネート(シプロ化成(株)、商品名:シーノック
ス412S)0.10重量部およびステアリン酸カルシ
ウム(三共有機合成(株)、商品名:ステアリン酸カル
シウム)0.03重量部をヘンシェルミキサーを用いて
高速で1分間混合した。得られた混合物を二軸押出機を
用いて210℃で溶融混練して反応させてペレットを得
た。そして、ペレットのMFRを測定した。このペレッ
トを用いて射出成形法でスペシメンを成形して、その物
性を評価した。これらの結果を表2に示した。
【0039】
【表2】
【0040】実施例4 4−メチル−1−ペンテン・1−オクタデセン共重合体
粉末(1−オクタデセン含有量:6.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部に対して、メタクリ
ル酸マグネシウム(浅田化学(株)製)0.25重量
部、安定剤として3,9−ビス[2−{3−(3−tert
−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロ
ピオニルオキシ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,
10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友
化学(株)製、商品名:スミライザーGA80)0.1
0重量部、ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカ
プトラウリル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商
品名:シーノックス412S)0.10重量部およびス
テアリン酸カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:
ステアリン酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェル
ミキサーを用いて高速で1分間混合した。この混合物を
二軸押出機を用いて280℃で溶融混練反応させてペレ
ットを得た。そして、ペレットのMFRを測定した。こ
のペレットから厚さ370μの原反シートを成形し、こ
のシートを用いて二軸延伸フィルムを成形した。得られ
た二軸延伸フィルムの物性を評価し、その結果を表3に
示した。
粉末(1−オクタデセン含有量:6.0重量%、MFR
=0.5g/10分)100重量部に対して、メタクリ
ル酸マグネシウム(浅田化学(株)製)0.25重量
部、安定剤として3,9−ビス[2−{3−(3−tert
−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロ
ピオニルオキシ}−1,1−ジメチルエチル]2,4,8,
10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン(住友
化学(株)製、商品名:スミライザーGA80)0.1
0重量部、ペンタ(エリスリチル−テトラ−β−メルカ
プトラウリル)プロピオネート(シプロ化成(株)、商
品名:シーノックス412S)0.10重量部およびス
テアリン酸カルシウム(三共有機合成(株)、商品名:
ステアリン酸カルシウム)0.03重量部をヘンシェル
ミキサーを用いて高速で1分間混合した。この混合物を
二軸押出機を用いて280℃で溶融混練反応させてペレ
ットを得た。そして、ペレットのMFRを測定した。こ
のペレットから厚さ370μの原反シートを成形し、こ
のシートを用いて二軸延伸フィルムを成形した。得られ
た二軸延伸フィルムの物性を評価し、その結果を表3に
示した。
【0041】比較例4 メタクリル酸マグネシウムを配合しない以外は実施例4
と同様にして、二軸延伸フィルムを成形した。その結果
を表3に示した。
と同様にして、二軸延伸フィルムを成形した。その結果
を表3に示した。
【0042】
【表3】
【0043】
Claims (7)
- 【請求項1】 (A)側鎖に第3級炭素を有するα−オ
レフィン系重合体100重量部と(B)下記式(1) 【化1】 ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、Mは金属
カチオンであり、Xはアニオンであり、mは2以上の整
数であり、そしてnは2以上の整数である、但しm≧n
である、で表わされるメタクリル酸金属またはアクリル
酸金属0.05ないし10重量部とを溶融反応して得ら
れることを特徴とする側鎖に第3級炭素を有する変性α
−オレフィン系重合体。 - 【請求項2】 側鎖に第3級炭素を有するα−オレフィ
ン系重合体が4−メチル−1−ペンテン系重合体である
請求項1記載の重合体。 - 【請求項3】 4−メチル−1−ペンテン系重合体が、
炭素数が2から20個のα−オレフィンと4−メチル−
1−ペンテンのランダム共重合体であり、4−メチル−
1−ペンテンの含有率が80重量%以上である請求項2
記載の重合体。 - 【請求項4】 4−メチル−1−ペンテン系重合体が、
4−メチル−1−ペンテンと、1−デセン、1−ドデセ
ン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセン、1−オクタ
デセンおよびこれらのα−オレフィンの2種類以上の混
合物から選ばれるα−オレフィンとのランダム共重合体
である請求項2記載の重合体。 - 【請求項5】 金属カチオンが、Ca2+、Zn2+、Mg
2+、Ba2+、Al3+またはSn4+である請求項1記載の
重合体。 - 【請求項6】 請求項1記載の側鎖に第3級炭素を有す
る変性α−オレフィン系重合体からなる延伸フィルム。 - 【請求項7】 二軸延伸フィルムである請求項6に記載
の延伸フィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6044545A JPH06322043A (ja) | 1993-03-19 | 1994-03-16 | 側鎖に第3級炭素を有する変性α−オレフィン系重合体およびそれから得られる延伸フイルム |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5-60076 | 1993-03-19 | ||
JP6007693 | 1993-03-19 | ||
JP6044545A JPH06322043A (ja) | 1993-03-19 | 1994-03-16 | 側鎖に第3級炭素を有する変性α−オレフィン系重合体およびそれから得られる延伸フイルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06322043A true JPH06322043A (ja) | 1994-11-22 |
Family
ID=26384486
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6044545A Withdrawn JPH06322043A (ja) | 1993-03-19 | 1994-03-16 | 側鎖に第3級炭素を有する変性α−オレフィン系重合体およびそれから得られる延伸フイルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06322043A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012193376A (ja) * | 2004-11-17 | 2012-10-11 | Mitsui Chemicals Inc | フィルム、および離型フィルム |
-
1994
- 1994-03-16 JP JP6044545A patent/JPH06322043A/ja not_active Withdrawn
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012193376A (ja) * | 2004-11-17 | 2012-10-11 | Mitsui Chemicals Inc | フィルム、および離型フィルム |
US8629075B2 (en) | 2004-11-17 | 2014-01-14 | Mitsui Chemicals, Inc. | Solid titanium catalyst component, olefin polymerization catalyst, and process for producing olefin polymer |
JP2014058696A (ja) * | 2004-11-17 | 2014-04-03 | Mitsui Chemicals Inc | フィルム、および離型フィルム |
US8841398B2 (en) | 2004-11-17 | 2014-09-23 | Mitsui Chemicals, Inc. | Solid titanium catalyst component, olefin polymerization catalyst, and process for producing olefin polymer |
US8975353B2 (en) | 2004-11-17 | 2015-03-10 | Mitsui Chemicals, Inc. | Solid titanium catalyst component, olefin polymerization catalyst, and process for producing olefin polymer |
US9593176B2 (en) | 2004-11-17 | 2017-03-14 | Mitsui Chemicals, Inc. | Solid titanium catalyst component, olefin polymerization catalyst, and process for producing olefin polymer |
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