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JPH0632144B2 - 環境異常警報装置 - Google Patents

環境異常警報装置

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Publication number
JPH0632144B2
JPH0632144B2 JP62084650A JP8465087A JPH0632144B2 JP H0632144 B2 JPH0632144 B2 JP H0632144B2 JP 62084650 A JP62084650 A JP 62084650A JP 8465087 A JP8465087 A JP 8465087A JP H0632144 B2 JPH0632144 B2 JP H0632144B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
alarm
terminal
central processing
processing unit
output
Prior art date
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Application number
JP62084650A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS63251897A (ja
Inventor
早美 湯浅
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nittan Co Ltd
Original Assignee
Nittan Co Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Nittan Co Ltd filed Critical Nittan Co Ltd
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Priority to US07/171,467 priority patent/US4924417A/en
Priority to GB8808311A priority patent/GB2203577B/en
Publication of JPS63251897A publication Critical patent/JPS63251897A/ja
Publication of JPH0632144B2 publication Critical patent/JPH0632144B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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    • GPHYSICS
    • G08SIGNALLING
    • G08BSIGNALLING OR CALLING SYSTEMS; ORDER TELEGRAPHS; ALARM SYSTEMS
    • G08B26/00Alarm systems in which substations are interrogated in succession by a central station
    • G08B26/001Alarm systems in which substations are interrogated in succession by a central station with individual interrogation of substations connected in parallel
    • G08B26/002Alarm systems in which substations are interrogated in succession by a central station with individual interrogation of substations connected in parallel only replying the state of the sensor

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  • Business, Economics & Management (AREA)
  • Emergency Management (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Alarm Systems (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] この発明は火災,ガス漏れ,侵入等を検出して発報する
環境異常警報装置に関する。
[従来の技術] 中央処理装置より共通の線路が伸び、この線路に多数の
火災感知器,ガス漏れ感知器等の端末器が接続され、ア
ドレスポーリングによって各端末器を中央装置から順次
循環的に呼び出し、各端末器のアナログ値を取り込んで
演算処理して発報表示するようにしたいわゆるインテリ
ジェンス型警報装置が用いられるようになった。さらに
このような装置において、中央処理装置のシステムダウ
ンあるいは伝送異常時には端末器内に設けられた閾値回
路によって、端末器から直接制御機器を駆動するように
し、フェエールセーフ効果を備えたものもあり、これは
第5図に示すように本出願人が先に出願した特開昭60
−164802号公報として知られている。すなわち第
5図に示すように子局40として示されたものが端末器
であって、その検出器3によって火災による煙濃度,ガ
ス濃度等がアナログ値として検出され、中央装置10か
らの呼び出しを受けたときにA/D変換してデジタルコ
ード値として中央装置に送出され、演算処理される。ま
た、例えば中央装置10が故障等で伝送不能になったと
きにおいても、検出部3の出力が所定の基準値Eを上
回ったときには、端子31より警報制御出力が出される
ように構成されている。
[発明が解決しようとする問題点] このような従来の警報装置のフェールセーフ出力は、検
出部3からのアナログ値と固定された第2の基準値E
との比較によって行われていた。したがってその基準値
の変更は抵抗値の変更、あるいは電圧発生素子の変更等
で行われるため、手間を要し、また温度変化や経年変化
等による変動を生じ、さらに中央処理装置から遠隔的に
行うことができない等の問題があった。
[問題を解決するための手段] この発明は多数の端末器を伝送線路に接続し、各端末器
にそれぞれ固有のアドレスを割り当て、中央処理装置か
ら順次循環的に各端末器のアドレスを指定して各端末器
からの火災,ガス漏れ,侵入等の物理的変化を返送させ
るようにした警報装置において、上記端末器に警報判定
基準設定器と、物理的変化に対し警報判定基準値と比較
する比較器と、上記中央処理装置からの順次循環的なア
ドレス指定の故障を検出する手段と、該故障を検出する
手段の検出信号が故障であることを示しているときに上
記比較器の出力信号を出力する出力手段とを備え、上記
警報判定基準設定器の警報基準値を中央処理装置からの
データ授受により設定することによって上記問題点を解
決したものである。
[実施例] 第1図はこの発明の装置の全体構成を示すブロック図、
第2図は第1図の端末器のブロック図をそれぞれ示す。
第1図において中央処理装置1には、マイクロプロセッ
サ(以下CPUという)2と、該CPU2よりインター
フェイス3、伝送回路4をそれぞれ介して伝送線路Lが
伸び、この伝送線路Lには多数の端末器Sが接続されて
いる。CPU2にはさらにテンキー等の操作部あるいは
警報表示部等から成る操作表示部5およびプログラム,
アドレス,基準値等のメモリー6が接続されている。通
常、中央処理装置1から固有のアドレスを持つ各端末器
Sを順次循環的に呼び出し、煙濃度あるいは温度等のア
ナログ値を電流値,電圧或いはデジタルコード化して取
り込み、その信号の大きさ,変化率等をCPU2によっ
て演算処理して発報・表示される。第2図は、この発明
の端末器Sの回路ブロックを示し、図において伝送線路
Lに接続された端末器Sには、伝送用インターフェイス
7と、アドレス設定器8と、アドレス比較器9と、コマ
ンド識別回路10と、デジタル入出力回路11と、警報
判定基準設定器12と、比較器13と、センサー20と
をそれぞれ備えている。このような構成において、通常
は当該端末器Sがアドレスポーリングされたとき、アド
レス比較器9からの出力に応じてコマンド識別回路10
からデジタル入出力回路11、警報判定基準設定器12
にそれぞれ信号が印加される。
このとき、センサー20の出力が警報判定基準設定器1
2の基準値を上回っていれば、比較器13より出力を生
じデジタル入出力回路11,インターフェイス7をそれ
ぞれ介して中央処理装置1に異常信号が送出される。
中央処理装置1で異常と判断されると、端末器Sの出力
手段の端子19にデジタル入出力回路11を介して制御
信号が送出される。
中央処理回路1の故障、或いは伝送線路Lの短絡・断線
等によって伝送信号の授受が不能になったときにおいて
も、端末器Sの比較器13からの出力は出力手段の端子
19より送出され、図示しない被制御機器が制御され
る。
警報判定基準設定器12の基準値の変更は、中央処理装
置1より伝送用インターフェイス7、及びコマンド識別
回路10の出力によって任意に変更され、この上下限値
は予め数段階の電圧値などに設定できるようにしておけ
ば良い。
第3図、第4図はこの発明の端末器Sの他の実施例であ
って全てデジタルコード化した、より具体的な回路ブロ
ックを示す。
第3図において、伝送線路Lに接続された端末器Sに
は、伝送用インターフェイス7と、アドレス設定回路8
と、アドレス比較器9とコマンド識別回路10と、アナ
ログ・デジタル変換器11(以下A/D変換器という)
と、上限・下限値設定器12と、デジタル比較器13
と、アナログセンサー20とをそれぞれ備え、さらに一
定の周期でアドレスポーリングされている間は出力がな
く、一定期間以上アドレスポーリングされないとき、出
力を発生する単安定マルチのようなタイマー回路14が
設けられている。なお、このタイマー回路14の出力は
警報判定基準の一例としての上限・下限値設定器12と
A/D変換器11とのデジタル出力が比較されるデジタ
ル比較器13の出力との論理和出力を得るAND回路1
7に入力され、このAND回路17の出力と中央処理装
置1からの制御信号が印加されるOR回路18を介した
信号が端末器Sの出力手段の端子19に印加されてい
る。なおAND回路15は、コマンド識別回路10から
の出力が消滅したときにおいてもタイマー回路14から
出力があるときにはA/D変換器11を駆動するための
ものである。
このような構成において、通常はアドレスポーリングさ
れたとき、アドレス比較器9からの出力に応じてコマン
ド識別回路10からA/D変換器11に信号が印加さ
れ、そのときアナログセンサー20からのアナログ値が
中央処理装置1へ送出され、このような動作は各端末器
Sに順次アドレスポーリングされて行われる。この中央
処理装置1へ送出されるアナログ値が所定の警報判定基
準を満足しており、例えば中央処理装置1において火災
状態であると判断された場合には、コマンド識別回路1
0よりOR回路18を介して出力手段の単19に出力を
発生させ、図示しない被制御機器等を駆動させる。
中央処理装置1のCPU2の暴走等の故障、あるいは伝
送線路Lの信号線の短絡、断線等によってアドレス信号
等が欠落すると、タイマー回路14が作動し、AND回
路17に信号が印加される。このときA/D変換器11
の出力が警報判定基準を満たさないとき、すなわち上限
・下限値設定器12の値以内の場合には、比較器13か
ら出力は発生せず、出力手段の端子19からは出力を発
生しない。その後A/D変換器11から変換終了信号が
AND回路15に印加され、タイマー回路14の出力と
のAND出力がOR回路16を介してA/D変換器11
に印加されて再びそのときのアナログセンサー20の出
力がA/D変換の後デジタル比較器13に印加され、こ
れが繰り返される。A/D変換器11の出力が警報判定
基準を満足すると、すなわち上限・下限値設定器12の
設定値からはずれると、出力手段の端子19から被制御
機器駆動用信号が出され、中央処理装置1が正常な場合
と同様の警報信号が得られる。
第4図はさらに他の実施例を示し、この実施例において
は第3図のA/D変換機11に代えてセンサー20の値
をパルスカウント数に変換するパルスカウンタ111を
用いたもので、その他の部分の動作は第3図と同様であ
る。すなわちセンサー20が例えば炎感知器のように紫
外線放電管を用いたものにおいては、一般に紫外線の量
に応じて放電パルスが変化するようにした回路が用いら
れ、このような目的の端末器に用いると好都合である。
第3図,第4図において、警報判定基準となる上限・下
限設定手段12としては、揮発性メモリー(RAM)あ
るいは書き換え可能なEEPROM等を用いれば中央処
理装置から容易に警報判断基準の設定あるいは変更がで
き、装置の設置時に予め中央処理装置1から各端末器S
の警報判定基準設定器12に書き込めば良い。
上記第3図、第4図の実施例の警報判断基準として、上
限・下限値による閾値を超えたかどうかを判断処理する
ことを述べたが、勿論これに限定されることなしに例え
ば、閾値を超えた連続時間を考慮した蓄積判断でも良い
し、あるいはデジタル値等の変化分の大きさの判断でも
同様の効果を得ることは言うまでもない。
[発明の効果] この発明の装置は上述のように、端末器に設けられたフ
ェールセーフ用警報判定基準値とセンサーからの出力値
との比較によって端末器に設けられた被制御機器を駆動
できるものにおいて、上記警報判定基準値を中央処理装
置から遠隔的に任意の値に変更設定でき、また、これ等
の設定・制御をデジタル値で行うことも可能であり、そ
の結果木目細かく正確に基準値の設定を行いうるなど、
極めて信頼性の高い最適な警報装置となる。
【図面の簡単な説明】
第1図はこの発明の装置を説明するための全体構成図、
第2図はこの発明の装置の要部を示すブロック図、第3
図、第4図は他の実施例、第5図は従来例をそれぞれ示
す図である。 1……中央処理装置,S……端末器,11……A/D変
換器,L……伝送線路,12……警報判定基準設定器
(上限・下限値設定器),13……比較器,14……タ
イマー回路,20……センサー,111……パルスカウ
ンター,

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】多数の端末器を伝送線路に接続し、各端末
    器にそれぞれ固有のアドレスを割り当て、中央処理装置
    から順次循環的に各端末器のアドレスを指定して各端末
    器からの火災,ガス漏れ,侵入等の物理的変化を返送さ
    せるようにした警報装置において、 上記端末器に警報判定基準設定器と、物理的変化に対し
    警報判定基準値と比較する比較器と、上記中央処理装置
    からの順次循環的なアドレス指定の故障を検出する手段
    と、該故障を検出する手段の検出信号が故障であること
    を示しているときに上記比較器の出力信号を出力する出
    力手段とを備え、上記警報判定基準設定器の警報判定基
    準値を中央処理装置からのデータ授受により設定するこ
    とを特徴とする環境異常警報装置。
  2. 【請求項2】多数の端末器を伝送線路に接続し、各端末
    器にそれぞれ固有のアドレスを割り当て、中央処理装置
    から順次循環的に各端末器のアドレスを指定して各端末
    器からの火災,ガス漏れ,侵入等の物理的変化デジタル
    コード値あるいはパルス計数値で返送させるようにした
    警報装置において、 上記端末器にデジタルコード値あるいはパルス計数値に
    対して警報判定基準をデジタル的に設定する設定手段
    と、該警報判定基準と比較するデジタル比較器と、上記
    中央処理装置からの順次循環的なアドレス指定の故障を
    検出する手段と、該故障を検出する手段の検出信号が故
    障であることを示しているときに上記デジタル比較器の
    出力信号を出力する出力手段とを備え、上記警報判定基
    準設定手段としてメモリーを用い、中央処理装置からの
    データ授受により警報判定基準を設定することを特徴と
    する環境異常警報装置。
JP62084650A 1987-04-08 1987-04-08 環境異常警報装置 Expired - Lifetime JPH0632144B2 (ja)

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US07/171,467 US4924417A (en) 1987-04-08 1988-03-21 Environmental abnormality alarm apparatus
GB8808311A GB2203577B (en) 1987-04-08 1988-04-08 Environmental abnormality alarm apparatus

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JPS63251897A JPS63251897A (ja) 1988-10-19
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GB (1) GB2203577B (ja)

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