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JPH0632965Y2 - 河川標識装置 - Google Patents

河川標識装置

Info

Publication number
JPH0632965Y2
JPH0632965Y2 JP1990017449U JP1744990U JPH0632965Y2 JP H0632965 Y2 JPH0632965 Y2 JP H0632965Y2 JP 1990017449 U JP1990017449 U JP 1990017449U JP 1744990 U JP1744990 U JP 1744990U JP H0632965 Y2 JPH0632965 Y2 JP H0632965Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
river
display
light
lighting
emitting element
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1990017449U
Other languages
English (en)
Other versions
JPH03111612U (ja
Inventor
代治 坂尾
明男 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyosan Electric Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Kyosan Electric Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyosan Electric Manufacturing Co Ltd filed Critical Kyosan Electric Manufacturing Co Ltd
Priority to JP1990017449U priority Critical patent/JPH0632965Y2/ja
Publication of JPH03111612U publication Critical patent/JPH03111612U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0632965Y2 publication Critical patent/JPH0632965Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Road Signs Or Road Markings (AREA)
  • Illuminated Signs And Luminous Advertising (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本考案は河川標識装置、特に表示盤の文字を夜間発光し
て河川名を表示するとともに防災機能も発揮できる河川
標識に関するものである。
[従来の技術] 従来から河川の車両が通過する付近に、その河川名を表
示した河川標識が設けられている。この河川標識により
車両の運転車や搭乗車等に車窓から河川名を認識させ、
車両の通過地点を確認させるサービスが行なわれてい
る。
[考案が解決しようとする課題] 従来の河川標識は表示板に河川名が書かれた標識を使用
しているため、昼間は車窓から河川名を明確に認識する
ことができるが、特に車両の通過地点を確認する必要が
ある夜間には河川名を視認することができないという短
所があった。
また、単に河川名のみが書かれているため、河川の水量
が増加しても、河川標識を利用してその表示を行なうこ
とができず、災害の発生を未然に通過車両等に知らせる
ことができないという短所もあった。
本考案はかかる短所を解決するためになされたものであ
り、夜間に歩行者または自動車の運転車等に河川名を認
識させて、不案内の土地に抱く不安感を解消させるとと
もに、河川の水量の増加を関知して警告表示し、災害の
発生による損害を最小限にとどめるこができる河川標識
装置を得ることを目的とするものである。
[課題を解決するための手段] 本考案に係る河川標識装置は、河川標識と警報標識に複
数の表示部を有する表示盤と、表示盤に取り付けられた
太陽電池と、河川の水辺に設置され、河川の水位が所定
水位まで高くなったときに警報信号を出力する水位セン
サと、上記表示盤内に格納され上記太陽電池により充電
されるバッテリ及び制御部とを有し、上記制御部は表示
盤の各表示部を発光表示させる発光素子と、各発光素子
を発光させる点灯手段と、発光素子の光を各表示部に伝
達させるファイバーケーブルと、電圧検出手段と受信手
段及び点灯制御手段とを有し、電圧検出手段は太陽電池
の電圧を検出して昼間と夜間を判別し、夜間判別信号を
点灯制御手段に送り、受信手段は水位センサからの警報
信号を受信して点灯制御手段に送り、点灯制御手段は電
圧検出手段から夜間判別信号を入力したときに河川標識
の表示部を発光する発光素子の点灯手段を駆動制御し、
受信手段からの警報信号を入力したときは電圧検出手段
からの夜間判別信号に関係なく警報標識の表示部を発光
させる発光素子の点灯手段を駆動制御することを特徴と
する。
[作用] 本考案においては、河川標識と警報標識の複数の表示部
を有する表示盤の河川標識を発光表示する発光素子を、
太陽電池の電圧を検出する電圧検出手段からの夜間判別
信号により発光させ、この発光をファイバーケーブルで
伝達して河川標識を明示する。
また、河川の水辺に設置されたセンサからの信号を受信
したときに、点灯制御手段は昼夜の区別なしに警報標識
の発光素子を発光して警告する。
さらに、太陽電池で充電されるバッテリで電力を供給す
ることにより、停電することなしに表示盤を発光させ
る。
[実施例] 第1図,第2図は本考案の一実施例を示し、第1図は正
面図、第2図は側面図である。図に示すように、河川標
識装置1は表示盤2と太陽電池3を有する。表示盤2
は、例えば「つるみがわ」と表示した河川表示部4と
「洪水危険」と表示した警報表示部5及び「けんせつし
ょう」と表示したその他の表示部6を有し、基礎7に取
付脚8で固定されたポール9の中間部に固定されてい
る。太陽電池3はポール9の上端部に固定され、光エネ
ルギを電気エネルギに変換する。
この表示盤2は、第3図のブロック図に示すように、太
陽電池3から電力が供給され、かつ河川の水辺に設置さ
れた水位センサ10からの信号を受信する制御部11を
有する。
制御部11には太陽電池3により充電されるバッテリ1
2と太陽電池3の電圧を検出し昼間と夜間を判別する電
圧検出手段13と、水位センサ10から有線,無線,光
等のいずれかで送られる信号を受信する受信手段14
と、受信手段14及び電圧検出手段13からの信号を受
けて点灯手段16,17,18に制御信号を送る点灯制
御手段15と、各点灯手段16,17,18により発光
する例えばLEDからなる発光素子19,20,21及
び発光素子19,20と表示盤2の各表示部4,6とを
連結した光ファイバーケーブル22,23とからなる。
そして制御部11は表示盤2に内蔵されている。
次に、上記のように構成された河川標識装置1の動作を
説明する。
太陽電池3は昼の間、制御部11に電力を供給してバッ
テリ12を充電している。一方、制御部11の電圧検出
手段13は太陽電池3の電圧を常時検出し、夕方になっ
て日が傾き太陽の光量が少なくなり太陽電池3の電圧が
低下すると夜間判別信号を点灯制御手段15に送る。こ
の夜間判別信号を受けた点灯制御手段15は点灯手段1
6,18に動作信号を送る。点灯手段16,18は動作
信号を受けると発光素子19,20を発光させる。この
発光素子19,20光が光ファイバーケーブル22,2
3を通して河川表示部4と表示部6に送られ、河川表示
部4と表示部6を発光表示する。
したがって夜間であっても、河川表示部4と表示部6の
表示内容を明示することができる。
また、表示盤2を発光させるための電力を太陽電池3で
充電されるバッテリ12から供給するから、商用電源の
得難い河原や山間僻地においても自由に河川標識装置1
を設置し発光させることができる。
この状態で河川の水辺に設置した水位センサ10が河川
の水位の上昇を検出すると、水位上昇信号が受信手段1
4で受信され、受信手段14から点灯制御手段15に送
られる。点灯制御手段15は水位上昇信号を受けると
「つるみがわ」表示の点灯手段16に送っていた動作信
号を「洪水危険」を表示する点灯手段17に切換え、点
灯手段17を作動させる。点灯手段17は動作信号を受
けると発光素子21を発光させ、この発光素子21の光
により警報表示部5を発光表示する。
この警報表示部5の発光により歩行者や車両の運転車等
は直ちに洪水危険情報を知ることができる。
なお、この場合点灯手段16と点灯手段17の切換えを
せずに、点灯手段17に点滅信号を送り、「洪水危険」
の警報表示部5を点滅表示するようにしてもよい。
また、当然のことながら表示盤2の河川表示部4の文字
は昼間は容易に視認できるように白抜き等にし、逆に
「洪水危険」を表わした警報表示部5の文字を目立たぬ
ようにすることができる。
また、上記実施例においては水位センサ10からの信号
により、夜間に警報表示部5を発光表示する場合につい
て説明したが、昼間においても水位センサ10からの信
号を点灯制御手段15が受信した場合には、点灯制御手
段15で点灯手段17を作動させ警報表示部5を点滅表
示して、洪水危険情報等を歩行者等に知らせる。
また、上記実施例は発光素子21の光により、直接警報
表示部5を発光表示する場合について説明したが、発光
素子21の光を光ファイバーケーブルで警報表示部5に
伝達して、発光表示してもよい。
[考案の効果] この考案は以上説明したように、河川標識と警報標識の
複数の表示部を有する表示盤の河川標識を発光表示する
発光素子を、太陽電池の電圧を検出する電圧検出手段か
らの夜間判別信号により発光させ、この発光をファイバ
ーケーブルで伝達して河川標識を明示するようにしたか
ら、夜間であっても歩行者や車両の運転車等に河川を知
らせることができ、通過地点を容易に確認することがで
きる。
また、河川の水辺に設置されたセンサからの信号を受信
したときに、昼夜の別なしに警報標識の発光素子を発光
して警告するから、災害の発生を未然に、かつ確実に防
止することができる。
さらに、太陽電池で充電されるバッテリで電力を供給す
るようにしたから、商用電源の得難い河原や山間僻地に
おいても自由に河川標識装置を設置することができると
ともに、停電することなしに表示盤を発光させることが
できる。
【図面の簡単な説明】
第1図,第2図及び第3図は本考案の実施例を示し、第
1図は正面図、第2図は側面図、第3図は制御部を示す
ブロック図である。 1……河川標識装置、2……表示盤、3……太陽電池、
4……河川表示部、5……警報表示部、10……水位セ
ンサ、11……制御部、12……バッテリ、13……電
圧検出手段、14……受信手段、15……点灯制御手
段、16,17,18……点灯手段、19,20,21
……発光素子、22,23……光ファイバーケーブル。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】河川標識と警報標識に複数の表示部を有す
    る表示盤と、表示盤に取り付けられた太陽電池と、河川
    の水辺に設置され、河川の水位が所定水位まで高くなっ
    たときに警報信号を出力する水位センサと、上記表示盤
    内に格納され上記太陽電池により充電されるバッテリ及
    び制御部とを有し、 上記制御部は表示盤の各表示部を発光表示させる発光素
    子と、各発光素子を発光させる点灯手段と、発光素子の
    光を各表示部に伝達するファイバーケーブルと、電圧検
    出手段と受信手段及び点灯制御手段とを有し、 電圧検出手段は太陽電池の電圧を検出して昼間と夜間を
    判別し、夜間判別信号を点灯制御手段に送り、 受信手段は水位センサからの警報信号を受信して点灯制
    御手段に送り、 点灯制御手段は電圧検出手段から夜間判別信号を入力し
    たときに河川標識の表示部を発光する発光素子の点灯手
    段を駆動制御し、受信手段からの警報信号を入力したと
    きは電圧検出手段からの夜間判別信号に関係なく警報標
    識の表示部を発光させる発光素子の点灯手段を駆動制御
    することを特徴とする河川標識装置。
JP1990017449U 1990-02-26 1990-02-26 河川標識装置 Expired - Lifetime JPH0632965Y2 (ja)

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JPH03111612U JPH03111612U (ja) 1991-11-15
JPH0632965Y2 true JPH0632965Y2 (ja) 1994-08-31

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