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JPH06329506A - 水面直接施用直播栽培用除草カプセル剤 - Google Patents

水面直接施用直播栽培用除草カプセル剤

Info

Publication number
JPH06329506A
JPH06329506A JP8307392A JP8307392A JPH06329506A JP H06329506 A JPH06329506 A JP H06329506A JP 8307392 A JP8307392 A JP 8307392A JP 8307392 A JP8307392 A JP 8307392A JP H06329506 A JPH06329506 A JP H06329506A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
capsule
herbicide
water surface
capsules
water
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP8307392A
Other languages
English (en)
Inventor
Hironori Tokunaga
洋紀 徳永
Takeo Mogi
武雄 茂木
Yukihiko Inayoshi
幸彦 稲吉
Masaji Kikuta
政次 菊田
Ryozo Kubo
良三 久保
Takayuki Fukazawa
孝之 深沢
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
MIYAGI KAGAKU KOGYO KK
Hodogaya Chemical Co Ltd
Nissan Chemical Corp
Fuji Capsule Co Ltd
Original Assignee
MIYAGI KAGAKU KOGYO KK
Hodogaya Chemical Co Ltd
Nissan Chemical Corp
Fuji Capsule Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by MIYAGI KAGAKU KOGYO KK, Hodogaya Chemical Co Ltd, Nissan Chemical Corp, Fuji Capsule Co Ltd filed Critical MIYAGI KAGAKU KOGYO KK
Priority to JP8307392A priority Critical patent/JPH06329506A/ja
Publication of JPH06329506A publication Critical patent/JPH06329506A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 湛水直播栽培の水田に入らずに、しかも簡略
な方法で除草剤が散布できることを可能にする。除草剤
が高度な選択性を有し、稲の発芽前から生育の極初期の
処理でも薬害を発生せずに除草効果を発揮することを可
能にする。 【構成】 高選択性の除草剤に溶媒または分散媒として
油性物質を配合させ、乳化剤、分散剤または拡展剤とし
て界面活性剤を配合させて油性製剤を得る。そしてこの
油性製剤を低温下での水溶解性を向上させたゼラチン膜
に封入して、水面直接施用直播栽培用除草カプセル剤を
得る。このカプセル剤を湛水田に入らずに必要数を湛水
田に投入して、目的とする除草効果を得る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は湛水田用の除草カプセル
剤およびその施用方法に関するものであり、詳しくは湛
水田の水面に直接施用する直播栽培用除草カプセル剤お
よびその施用方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来より、水稲の栽培において湛水下の
水田に入って作業することは我国では一般的であり、現
在も続いている。湛水下の水田は地面が軟弱なので、泥
水をかぶらないように歩くだけでも苦労するところであ
り、そこでの作業は非能率なうえ、非常な重労働を強い
られている。一方、農薬の散布においては水の存在によ
り農薬の有効成分の拡がりが助けられるため、茎葉処理
剤以外の農薬は粒剤を直接水面に施用する方法が、有効
成分の損失、コスト高等の欠点があっても、散布が容易
なため主流を占めている。また、液状の製剤では乳剤や
フロアブル剤を直接水面に滴下する方法がとられること
もある。これらの方法は水に希釈して散布する方法に比
べれば、散布量が1/10〜1/200で済み、ほとん
ど器具も必要としない利点がある。このため、小規模水
田が主流を占める我国では普及したものと考えられる。
【0003】しかしながら、いずれの方法を採るにして
も、田の中に入らずに農薬の散布を行う方法は現在のと
ころほとんど無く、一部限られた地域や条件の場合に大
型の機械による動力散布が行えるに過ぎない。またこれ
を可能にするためには区画整理や機械の購入等の大きな
問題をかかえており、広く普及するにはまだまた時間を
要し、見込のたたない場合も多い状況である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】散布が比較的容易とさ
れる粒剤でさえも散布をする場合には湛水下の水田に入
らなければならず、その作業は重労働であり、また大型
の機械での散布にも制限がある。最近では直播栽培もか
なり行なわれるようになってきており、世界的な情勢か
ら今後急速に普及する可能性もある。直播の場合、稲が
小さく条間が見分けられない時期の散布あるいは散播で
は条間が無いため、不必要に稲体を踏みつぶすことにも
なり、移植栽培以上に田に入らないことが求められる。
【0005】一方、液状製剤の原液散布は目的としたと
ころに到達しにくい、衣類等に付着する、あるいは稲の
葉に接触した場合、葉枯れなどの薬害を生じ易い等の問
題がある。さらに直播の場合、除草剤は稲発芽前から生
育の極初期の処理となることが多く、雑草との生育差が
ないため、薬剤は高度な選択性を持つものを選ばなけれ
ばならないことは勿論のこと、処理後の濃淡があっては
ならない等、さらに厳しい条件が求められる。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、除草剤の
簡便な施用方法として、ある程度の大きさと重さがあれ
ば、かなり離れた所でもほぼ目的点に投入可能であるこ
と、さらに内容物が適切な油性製剤であれば水面、水中
で良好な拡展性を示すことに着目し、カプセル用膜物質
についてその低温水溶解性、強度、保存性等を種々検討
した結果、本発明を完成するに至った。
【0007】本発明は有効成分として2′,3′−ジク
ロロ−4−エトキシメトキシベンズアニリドと5−
[(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)アミノ
カルボニルアミノスルホニル]−1−メチルピラゾール
−4−カルボン酸エチルエステルとを含有し、溶媒また
は分散媒として油性物質を配合し、乳化剤、分散剤また
は拡展剤として界面活性剤を配合して得られる油性製剤
の1〜50mlを、低温下での水溶解性を向上させたゼラ
チン膜に封入することを特徴とする水面直接施用直播栽
培用除草カプセル剤、およびこの水面直接施用直播栽培
用除草カプセル剤を使用する除草剤の施用方法を提供す
るものである。
【0008】本発明のカプセル剤は一個で広範囲の拡が
りを示すため、施用に際しては10個/10aの施用で
も十分であるし、逆に100個/10aの施用であって
も作業は極簡便である。ただし、カプセルの大きさ、強
度、拡がりの均一性、簡便さなどから、好ましくは20
〜50個/10a程度の施用が好ましい。投入はおおむ
ね水田全体に散らばるようにすれば良い。投入されたカ
プセルは数分〜数十分後には膜が崩壊して内容物が噴出
し、最初は水面上を急速に拡展し、徐々に水中において
も乳化しながら拡散し、他の散布方法で水田全面に施用
したと同じ効果を発揮する状態となる。また1カプセル
中の内容物量のバラツキは±5%以内に収めることが可
能なので、投入量を正確に調整できる。また、粒剤と比
較した場合有効成分の溶出が高く、高い効果が得られる
場合が多いので、有効成分の投下量を減らすことも可能
である。
【0009】本発明は直播栽培を対象としており、当然
のことながら直播稲に安全な薬剤を選択する必要があ
る。茎葉付着、吸収が特に求められる薬剤を除き、水田
直播稲に安全な薬剤であれば必要に応じて、他の除草
剤、植物生育調節剤、殺虫剤、殺菌剤またはこれらの混
合剤を添加することも可能である。またその場合に農薬
原体の物理化学的な性状は問題にならず、融点の高低、
水または油への溶解性などを問わず、それぞれ適切な油
性製剤とすることができる。
【0010】本発明に使用される溶媒または分散媒とし
ては、各種の有機溶剤、たとえば、キシレン、トルエ
ン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノ
ン、各種のグリコール類、アルコール類、および主に分
散媒としてはたとえば、ダイズ油、綿実油などの動植物
油、マシン油、パラフィン油等の鉱油が挙げられるが、
これらに限定されるものではない。溶媒および分散媒
は、通常、比重、粘度の調整、界面活性剤との相性など
により選択して混合使用される。
【0011】本発明に使用される界面活性剤としては、
アニオン系およびノニオン系の界面活性剤であれば特に
制限はなく、たとえば、アルキルアリールスルホン酸
塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレ
ンアルキルアリルエーテルサルフェート、アルキルナフ
タレンスルホン酸塩等のアニオン系界面活性剤、ポリオ
キシエチレン(以下POEと略す)アルキルアリルエー
テル、POEスチリルフェニルエーテル、POEアルキ
ルエーテル、POEソルビタンアルキレート、POEグ
リコール、ポリオキシアルキレングリコール等のノニオ
ン系界面活性剤が挙げられる。これらは一種または数種
の混合で使用しても良く、任意の混合比が選べる。ま
た、補助剤として、増粘剤、懸濁安定剤、分解防止剤、
酸化防止剤を添加することもできる。
【0012】カプセルの膜成分は水田の水温が曇天の日
には20℃以下の場合も多く、低温でも速やかに崩壊す
る必要があるが、本発明のカプセル剤はこの点を可能に
したことが大きな特徴の一つである。すなわち、通常の
ソフトカプセルの膜成分は、膜基剤ゼラチン、可塑剤グ
リセリン、D−ソルビトールからなり、これに必要に応
じて着色剤、保存剤等が加えられたもので、カプセル総
重量に占めるカプセル膜重量は、20〜50%、膜厚
は、0.1〜0.4mmである。これに対して本カプセル
は膜基剤として、ゼラチンより水溶解性の高い低分子ゼ
ラチン、水溶性コラーゲン、デンプン及びその他の誘導
体、セルロース、デキストリン、カラギーナン、アラビ
アガム、グァーガム、ペクチン、オリゴ糖等でゼラチン
の一部を代替えして、膜自体の水溶解性を高めるととも
に、カプセル膜重量を全体の10〜25%とし、膜厚は
少なくとも、部分的に1箇所は0.15mm以下とした水
面直接施用カプセル剤である。
【0013】本発明に使用されるカプセルの組成はゼラ
チン、修飾ゼラチン、水溶性コラーゲン、低分子ゼラチ
ン、デンプンおよびその他の誘導体、セルロース、デキ
ストリン、カラギーナン、アラビアガム、グァーガム、
ペクチン、オリゴ糖、グリセリン、D−ソルビトール、
白糖、プロピレングリコール、ポリエチレングリコー
ル、有機酸(クエン酸、アスパラギン酸、コハク酸)等
からなっているが、これらに限定されるものではない。
【0014】本カプセルは、形状は特に制限されるもの
ではなく、投入のしやすさ、保管、輸送等をいちじるし
く妨げるものでなければ良い。一般にはround 型、oval
型、oblong型が好ましい。
【0015】カプセルの製造法としては、ライナー式、
あるいはシェラー式ロータリーダイ自動カプセル充填法
が一般的であるが、特にこれに制限されるものでなく、
平板法、滴下法等のカプセル製造法でも良い。本カプセ
ルを保管する場合には、高温、高湿を避け、吸湿しない
包装のもとで室温(30℃以下)に保つことが望まし
い。
【0016】
【実施例】以下、本発明の効果を実施例によってさらに
具体的に説明するが、本発明を限定するものではない。
カプセル剤の製剤試験例は製剤例とし、カプセル剤の物
性試験例は試験例とし、実際の水田での試験例を実施例
とした。本発明に使用される除草剤原体を化合物名、物
性とともに表1に示した。以下除草剤は表1の化合物N
o.を使用する。
【0017】
【表1】
【0018】製剤例1 〔部はいずれも重量部を示す〕 ・化合物1 15 部 ・化合物2 0.3部 ・溶媒・分散媒 大豆油 74.2部 ・界面活性剤 ソルポール−3815 (東邦化学工業(株)製) 10 部 ・補助剤 非晶質シリカ 0.5部 これらを混合し、湿式粉砕機で粉砕して化合物1を15
%、化合物2を0.3%含有する油性懸濁剤を得た。
【0019】さらにこの油性懸濁剤をロータリーダイ法
によってカプセル化し、 膜成分−ゼラチン80部、デンプン20部、グリセリン
40部、クエン酸2部 膜厚−平均0.15mm、最小0.05mm 形状−球形 内容物−10ml 重量−約12g である本発明のカプセル剤を得た。〔製剤No.C−1
とする〕
【0020】製剤例2 ・化合物1 15 部 ・化合物2 0.3部 ・溶媒・分散媒 大豆油 74.2部 ・界面活性剤 ソルポール−3815 (東邦化学工業(株)製) 10 部 ・補助剤 非晶質シリカ 0.5部 これらを混合し、湿式粉砕機で粉砕して化合物1を15
%、化合物2を0.3%含有する油性懸濁剤を得た。
【0021】さらにこの油性懸濁剤をロータリーダイ法
によってカプセル化し、 膜成分−ゼラチン30部、修飾ゼラチン70部、グリセ
リン60部、クエン酸1部 膜厚−平均0.25mm、最小0.05mm 形状−楕円状形 内容物−50ml 重量−約55g の本発明のカプセル剤を得た。〔製剤No.C−2とす
る〕
【0022】製剤例3 ・化合物1 30 部 ・化合物2 0.6部 ・溶媒・分散媒 大豆油 54.1部 ・界面活性剤 ソルポール−3896 (東邦化学工業(株)製) 15 部 ・補助剤 非晶質シリカ 0.3部 これらを混合し、湿式粉砕機で粉砕して化合物1を15
%、化合物2を0.3%含有する油性懸濁剤を得た。
【0023】さらにこの油性懸濁剤をロータリーダイ法
によってカプセル化し、 膜成分−ゼラチン70部、グリセリン50部、低分子ゼ
ラチン30部 膜厚−平均0.2mm、最小0.1mm 形状−楕円状形 内容物−20ml 重量−約24.0g である本発明のカプセル剤を得た。〔製剤No.C−3
とする〕
【0024】以上のカプセル製剤例C−1〜C−3を表
2に一覧表にして示す。
【0025】
【表2】
【0026】物性試験 試験例1.膜強度試験(乾燥条件) 錠剤の硬度試験に用いられる木屋式硬度計に各カプセル
を設置し、圧力をかけてカプセルが破裂する時の硬度を
破壊硬度として測定し、カプセル膜強度の評価を行っ
た。結果を表3に示す。
【0027】
【表3】
【0028】試験例2.膜崩壊速度試験 水温15℃と25℃の水槽にカプセル投入後、崩壊内容
物の噴出までの時間を測定した。結果を表4に示す。
(数値は5個の平均値で、端数は四捨五入した)
【0029】
【表4】
【0030】試験例3.保管試験 それぞれ5段に重ね、30℃の乾燥状態におき、3カ月
後に各項目につき観察調査をした。結果を表5に示す。
【0031】
【表5】
【0032】実施例1.拡がり薬効試験 ノビエとホタルイの種子を播種した水田に2m×20m
の単位区を設け、本発明のカプセル剤を最も端の単位区
の端1カ所に投入し、20日後にカプセル剤投入位置か
ら2mごとに、各単位区に対する観察による調査を行な
った。対照の粒剤は化合物1を15%、化合物2を0.
3%含有するものを区内に均一に手まきした。結果を表
6に示す。評価の基準は下記の通りである。 0 : 無処理同様 1 : 20%防除 2 : 40% 3 : 60% 4 : 80% 5 : 完全防除
【0033】
【表6】
【0034】実施例2.除草薬効薬害試験 代かき後落水した水田に10m×20mの単位区を設
け、区内2mごとにノビエ、コナギ、ホタルイの種子を
混和した土を入れ、隣接した場所には表面を平にし、芽
出しした稲を投げ入れた。表面が乾いてから湛水深4cm
とし、投げ入れてから3日後の雑草の発生前と、投げ入
れてから16日後のノビエ2.5葉期に、本発明のカプ
セル剤を等間隔となるように区内に投入した。対照の粒
剤は実施例1と同様のものを使用した。1カ月後に各所
を観察調査した。効果の評価基準は実施例1と同様であ
る。薬害の評価基準は次の通りである。 0 : 無処理同様 1 : 20%の草丈抑制または密度低下(薬害許容限
界) 2 : 40% 3 : 60% 4 : 80% 5 : 完全枯死 結果を表7に示す。なお少数点以下第2位を四捨五入し
た。
【0035】
【表7】
【0036】実施例3.直播稲薬害試験 わずかに芽出しした種モミに過酸化カルシウム製剤(過
酸化カルシウム16%含有)を乾モミ比重量2倍となる
ように粉衣し、代かき後落水した水田に10m×20m
の単位区を設け、乾モミ重量で3kg/10a相当を動力
噴粒機を使用して播種した。2日間放置し、土表面が乾
燥してから入水して湛水深4cmとした。水の動きが止っ
てから、本発明のカプセル剤を区内に等間隔となるよう
に投入した。2週間後に各区内の平均的発生、生育量の
区域を0.5m×0.5mの面積で6カ所選び、各区そ
の6カ所について、発芽数、苗立率、重量、草丈および
葉令について観察調査し、薬害の程度を測定した。また
実施例2と同様の薬害評価基準にもとづく薬害評価も実
施した。結果を表8に示す。
【0037】
【表8】
【0038】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成され
ているので、湛水下の水田に入らずに除草剤の散布を行
うことができるため、直播栽培での除草作業を可能に
し、さらに軽減、省略化させることができる。また本除
草剤は高度な選択性を有しているので、稲の発芽前から
生育の極初期の処理が要求されている、湛水直播栽培へ
の適用が可能となる。そして、本カプセルは十分な強
度、保管性を有し、湛水下の水田に投入後もすみやかに
膜が溶けて内容物を放出することができる。さらに本カ
プセルの内容物は水面上を急速に、広範囲に拡展し、そ
の後水中に乳化しながら拡散するので、除草剤の散布を
容易にすることができるとともに、効果を十分に発揮す
ることができる。
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 A01N 37/22 9159−4H (72)発明者 徳永 洋紀 茨城県つくば市御幸ケ丘45番地 保土谷化 学工業株式会社筑波研究所内 (72)発明者 茂木 武雄 茨城県つくば市御幸ケ丘45番地 保土谷化 学工業株式会社筑波研究所内 (72)発明者 稲吉 幸彦 茨城県つくば市御幸ケ丘45番地 保土谷化 学工業株式会社筑波研究所内 (72)発明者 菊田 政次 茨城県つくば市御幸ケ丘45番地 保土谷化 学工業株式会社筑波研究所内 (72)発明者 久保 良三 東京都港区東新橋一丁目3番9号 宮城化 学工業株式会社東京営業所内 (72)発明者 深沢 孝之 静岡県庵原郡富士川町北松野603番地6

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 有効成分として2′,3′−ジクロロ−
    4−エトキシメトキシベンズアニリドと5−[(4,6
    −ジメトキシピリミジン−2−イル)アミノカルボニル
    アミノスルホニル]−1−メチルピラゾール−4−カル
    ボン酸エチルエステルとを含有し、溶媒または分散媒と
    して油性物質を配合し、乳化剤、分散剤または拡展剤と
    して界面活性剤を配合して得られる油性製剤の1〜50
    mlを、低温下での水溶解性を向上させたゼラチン膜に封
    入することを特徴とする水面直接施用直播栽培用除草カ
    プセル剤。
  2. 【請求項2】 請求項1記載の水面直接施用直播栽培用
    除草カプセル剤を使用する除草剤の施用方法。
JP8307392A 1992-03-05 1992-03-05 水面直接施用直播栽培用除草カプセル剤 Pending JPH06329506A (ja)

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