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JP2999535B2 - 水面直接施用農薬カプセル剤 - Google Patents

水面直接施用農薬カプセル剤

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JP2999535B2
JP2999535B2 JP25535390A JP25535390A JP2999535B2 JP 2999535 B2 JP2999535 B2 JP 2999535B2 JP 25535390 A JP25535390 A JP 25535390A JP 25535390 A JP25535390 A JP 25535390A JP 2999535 B2 JP2999535 B2 JP 2999535B2
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capsule
gelatin
water
pesticide
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武雄 茂木
幸彦 稲吉
政次 菊田
良三 久保
孝之 深沢
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Hodogaya Chemical Co Ltd
Fuji Capsule Co Ltd
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Hodogaya Chemical Co Ltd
Fuji Capsule Co Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は湛水田用の農薬カプセル剤及びその施用方法
に関するものであり、目的は水面直接施用カプセル剤に
よる簡便かつ正確な施用方法にある。
[従来の技術] 従来より、水稲の栽培において湛水下の水田に入って
作業することは我国では一般的であり、現在も続いてい
る。湛水下の水田は図面が軟弱なので泥水をかぶらない
ように歩くだけでも苦労するところであり、そこでの作
業は非能率なうえ、非常な重労働を強いられている。
一方、農薬の散布においては水の存在により農薬の有
効成分の拡がりが助けられるため、茎葉処理剤以外の農
薬は粒剤を直接水面に施用する方法が、有効成分の損
失、コスト高等の欠点があっても、散布が容易なため主
流を占めている。また、液状の製剤では乳剤やフロアブ
ル剤を直接水面に滴下する方法が採られることもある。
これらの方法は水に希釈して散布する方法に比べれば、
散布量が1/10〜1/200で済み、ほとんど器具も必要とし
ない利点がある。このため、小規模水田が主流を占める
我国では普及したものと考えられる。
しかしながら、いずれの方法を採るにしても、田の中
に入らずに農薬の散布を行う方法は現在のところほとん
ど無く、一部限られた地域や条件の場合に大型の機械に
よる動力散布が行えるに過ぎない。またこれを可能にす
るためには区画整理や機械の購入等の大きな問題をかか
えており、広く普及するにはまだまだ時間を要し、見込
のたたない場合も多い状況である。
[発明が解決しようとする課題] 散布が比較的容易とされる粒剤でさえも散布をする場
合には湛水下の水田に入らなければならず、その作業は
重労働であり、また大型の機械での散布にも制限があ
る。一方、液状製剤の原液散布は目的としたところに到
達しにくい、衣類等に付着する、あるいは稲の葉に接触
した場合、葉枯れなどの薬害を生じ易い等の問題があ
る。
本発明者らは、農薬の簡便な施用方法として、ある程
度の大きさと重さがあれば、かなり離れた所でもほぼ目
的点に投入可能であり、さらに内容物が適切な油性製剤
であれば水面、水中で良好な拡展性を示すことに着目
し、カプセル用膜物質についてその低温水溶解性、強
度、保存性等を種々検討した結果、本発明を完成するに
至った。
[課題を解決するための手段] 本発明は農薬原体に溶媒または分散媒として油性物質
を、乳化剤,分散剤または拡展剤として界面活性剤を配
合して得られる油性製剤の1〜50mlを、低温下での水溶
解性を向上させたゼラチン膜に封入することを特徴とす
る水面直接施用農薬カプセル剤、及び本農薬カプセル剤
を使用する農薬の施用方法を提供するものである。
本発明のカプセル剤は一個で広範囲の拡がりを示すた
め、施用に際しては10個/10aの施用でも十分であるし、
逆に100個/10aの施用であっても作業は極簡便である。
ただし、カプセルの大きさ、強度、拡がりの均一性、簡
便さなどから、好ましくは20〜50個/10a程度の施用が好
ましい。
投入はおおむね水田全体に散らばるようにすれば良
い。投入されたカプセルは数分〜数十分後には膜が崩壊
して内容物が噴出し、最初は水面上を急速に拡展し、徐
々に水中においても乳化しながら拡散し、他の散布方法
で水田全面に施用したと同じ効果を発揮する状態とな
る。また1カプセル中の内容物量のバラツキは±5%以
内に収めることが可能なので、投入量を正確に調整でき
る。
また、粒剤と比較した場合有効成分の有効性が高く、
高い効果が得られる場合も多い。したがって、有効成分
の投下量を減らすことも可能な場合が多い。
本発明に使用される農薬原体は特に茎葉付着、吸収が
求められる成分以外であれば何でも良く、通常、水田用
の粒剤として施用することが可能な除草剤、植物生育調
節剤、殺虫剤、殺菌剤あるいはこれらの混合剤のいずれ
でも良い。
またその場合に農薬原体の物理化学的な性状は問題に
ならず、融点の高低、水または油への溶解性などを問わ
ず、それぞれ適切な油性製剤とすることができる。
本発明に使用される溶媒または分散媒としては、各種
の有機溶剤、たとえば、キシレン、トルエン、クロロベ
ンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、各種のグ
リコール、アルコール類、および主に分散媒としてはた
とえば、ダイズ油、綿実油などの動植物油、マシン油、
パラフィン油などの鉱油が挙げられるがこれらに限定さ
れるものではない。溶媒および分散媒は通常、比重、粘
度の調整、界面活性剤との相性などにより選択して混合
使用することが多い。
本発明に使用される界面活性剤はアニオン系およびノ
ニオン系の界面活性剤であれば特に制限はなく、たとえ
ば、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホ
サクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリルエー
テルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩等
のアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレン(以下PO
Eと略す)アルキルアリルエーテル、POEスチリルフェニ
ルエーテル、POEアルキルエーテル、POEソルビタンアル
キレート、POEグリコール、ポリオキシアルキレングリ
コール等のノニオン系界面活性剤が挙げられる。
これらは一種または数種の混合で使用しても良く、任
意の混合比が選べる。
また、補助剤として、増粘剤、懸濁安定剤、分解防止
剤、酸化防止剤を添加することもできる。
カプセルの膜成分は水田の水温が曇天の日には20℃以
下の場合も多く低温でも速やかに崩壊する必要がある
が、本発明のカプセル剤はこの点を可能にしたことが大
きな特徴の一つである。
すなわち、通常のソフトカプセルの膜成分は、膜基剤
ゼラチン、可塑剤グリセリン、D−ソルビトールからな
り、これに必要に応じて着色剤、保存剤等が加えられた
もので、カプセル総重量に占めるカプセル膜重量は、20
〜50%、膜厚は、0.1〜0.4mmであるが、これに対し本カ
プセルは膜基剤として、ゼラチンより水溶解性の高い低
分子ゼラチン、水溶性コラーゲン、デンプン及びその他
の誘導体、セルロース、デキストリン、カラギーナン、
アラビアガム、グァーガム、ペクチン、オリゴ糖等でゼ
ラチンの一部を代替えして、膜自体の水溶解性を高める
とともに、カプセル膜重量を全体の10〜25%とし、膜厚
は少なくとも、部分的に1箇所は0.15mm以下とした水面
直接施用カプセル剤である。
本発明に使用されるカプセルの組成はゼラチン、修飾
ゼラチン、水溶性コラーゲン、低分子ゼラチン、デンプ
ン及びその他の誘導体、セルロース、デキストリン、カ
ラギーナン、アラビアガム、グァーガム、ペクチン、オ
リゴ糖、グリセリン、D−ソルビトール、白糖、プロピ
レングリコール、ポリエチレングリコール、有機酸(ク
エン酸、アスパラギン酸、コハク酸)等からなっている
が、これらに限定されるものではない。
本カプセルは、形状は特に制限されるものではなく、
投入のしやすさ、保管、輸送等をいちじるしく妨げるも
のでなければ良い。一般にはround型、oval型、oblong
型が好ましい。
カプセルの製法としては、ライナー式、あるいはシェ
ラー式ロータリーダイ自動カプセル充填法が一般である
が、特にこれに制限されるものでなく、平板法、滴下法
等のカプセル製造法でも良い。
本カプセルの保管に際しては、高温、高温を避け、吸
湿しない包装で室温(30℃以下)に保管することが望ま
しい。
[実施例] 以下、本発明の効果を実施例によってさらに具体的に
説明するが、本発明を限定するものではない。本発明に
使用される農薬原体の代表例を化合物名、物性とともに
第1表に示した。以下個々の農薬を示すときには第1表
の化合物No.を使用する。
本カプセル剤の製剤例を次に示す。部はいずれも重量
部を示す。製剤例の一覧表を第2表に示す。
製剤例 1 ・化合物 No.1 15部 ・有機溶剤 キシレン 57部 シクロヘキサン 20部 ・界面活性剤 ポリオキシエチレンアルキルフェノール
ポリマー 2部 ポリオキシエチレンソルビタンステアレ
ート 1部 アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ5部 これらを混合溶解して 化合物No.1 15%を含有する乳剤を得た。
さらにこの油性製剤をロータリーダイ法によって、 膜成分−ゼラチン 80部、デンプン 20部 グリセリン 40部、クエン酸 2部 膜 厚−平均0.2mm、最小0.1mm 形 状−球形 内容物−10ml、重 量−約11.5g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−1とする] 製剤例 2 ・化合物 No.1 30部 ・有機溶剤 キシレン 40部 ・油 ダイズ油 20部 ・界面活性剤 ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エ
ステル 2部 ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテル 1部 ポリオキシエリレンステアリン酸ジエス
テル 2部 アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ5部 これらを混合溶解して 化合物No.1 30%を含有する乳剤を得た。
さらにこの油性製剤をロータリーダイ法によって、 膜成分−ゼラチン30部、修飾ゼラチン70部 グリセリン60部、クエン酸 1部 膜 厚−平均0.25mm、最小0.10mm 形 状−球形 内容物−5ml、重 量−約5.0g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−2とする] 製剤例 3 ・化合物 No.2 20部 ・有機溶剤 キシレン 40部 ・油 マシン油 30部 ・界面活性剤 ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エ
ステル 2部 ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテル 2部 ポリオキシエチレンステアリン酸ジエス
テル 1部 アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ5部 これらを混合溶解して 化合物No.2 20%を含有する乳剤を得た。
さらにこの油性製剤をロータリーダイ法によって、 膜成分−ゼラチン70部、グリセリン50部 低分子ゼラチン30部 膜 厚−平均0.2mm、最小0.05mm 形 状−楕円状形 内容物−20ml、重 量−約24.0g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−3とする] 製剤例 4 ・化合物 No.9 30部 ・油 ダイズ油 59.5部 ・界面活性剤 ジアルキルスルホコハク酸 3部 ポリオキシエチレンアルキルエーテル 2部 ポリエチレングリコール脂肪酸エステル 2部 ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテル 3部 ・補助剤 キサンタンガム 0.2部 非晶質シリカ 0.3部 これらを混合してサンドグラインダーで粉砕して化合
物No.9 30%を含有する懸濁剤を得た。
さらにこの油状製剤をロータリーダイ法によって、 膜成分−ゼラチン60部、低分子ゼラチン20部 修飾ゼラチン20部、グリセリン30部 D−ソルビトール20部、コハク酸1部 膜 厚−平均0.2mm、最小0.05mm 形 状−円板形 内容物−30ml、重 量−約35.0g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−4とする] 製剤例 5 ・化合物 No.6 20部 ・油 ダイズ油 70.5部 ・界面活性剤 ポリオキシエチレンアルキルエーテルリ
ン酸塩 4部 ポリオキシエチレンアルキルエーテル 2部 ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 2部 ポリオキシエチレンソルビタンアルキレ
ート 1部 ・補助剤 キサンタンガム 0.2部 非晶質シリカ 0.3部 これらを混合しサンドグラインダーで粉砕して化合物
No.6 20%を含有する懸濁剤を得た。
さらにこの油性製剤を平板法によって、 膜成分−ゼラチン80部、セルロース20部 グリセリン50部、 アスパラギン酸1.5部 膜 厚−平均0.15mm、最小0.1mm 形 状−円球形 内容物−50ml、重 量−約55g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−5とする] 製剤例 6 ・化合物 No.5 15部 No.8 7部 ・油 スピンドル油 67.5部 ・界面活性剤 アルキルベンゼンスルホン酸塩 3部 ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテル 3部 ポリオキシエチレンフェノールポリマー 2部 ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エ
ステル 2部 ・補助剤 キサンタンガム 0.2部 非晶質シリカ 0.3部 これらを混合しサンドグラインダーで粉砕して 化合物No.5−15% No.8− 7%を含有する懸濁剤を得た。
さらにこの油性製剤を平板法によって、 膜成分−ゼラチン80部、グリセリン40部 水性コラーゲン20部 膜 厚−平均0.2mm、最小0.05mm 形 状−角型袋状 内容物−50ml、重 量−約60g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−6とする] 製剤例 7 ・化合物 No.4 15部 No.1 2.4部 No.3 4.5部 ・油 マシン油 69.6部 ・界面活性剤 ジアルキルスルホコハク酸 3部 ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテル 2部 ポリオキシエチレンソルビタンアルキレ
ート 1部 ポリオキシエチレンフェノールポリマー 2部 ・補助剤 キサンタンガム 0.2部 非晶質シリカ 0.3部 これらを混合しサイドグラインダーで粉砕して 化合物No.4−15% No.1−2.4% No.3−4.5%を含有する懸濁剤を得た。
さらにこの油性製剤をロータリーダイ法によって、 膜成分−ゼラチン95部、カラギーナン5部 グリセリン40部、アスパラギン酸2部 膜 厚−平均0.2mm、最小0.1mm 形 状−楕円状 内容物−25ml、重 量−約30g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−7とする] 製剤例 8 ・化合物 No.4 15部 No.7 0.6部 ・油 ダイズ 73.9部 ・界面活性剤 ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢
酸塩 5部 ポリオキシエチレンポリオキシプロピレ
ンアルキルエーテル 2部 ポリオキシエチレンフェノールポリマー 2部 ポリオキシエチレンソルビタンアルキレ
ート 1部 ・補助剤 キサンタンガム 0.2部 非晶質シリカ 0.3部 これらを混合、サイドグラインダーで粉砕して 化合物No.4−15% No.7−0.6%を含有する懸濁剤を得た。
さらにこの油性製剤をロータリーダイ法によって、 膜成分−ゼラチン60部、低分子ゼラチン70部 グリセリン、水溶性コラーゲン 50部 クエン酸1部 膜 厚−平均0.25mm、最小0.10mm 形 状−球形 内容物−10ml、重 量−約11g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−8とする] 製剤例 9 ・化合物 No.10 10部 ・有機溶剤 キシレン 80部 ・界面活性剤 アルキルベンゼンスルホン酸塩 5部 ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテル 3部 ポリオキシエチレンソルビタンアルキレ
ート 2部 これらを混合溶解して 化合物No.10 10%を含有する乳剤を得た。
さらにこの油性製剤をロータリーダイ法によって、 膜成分−ゼラチン50部、デンプン20部 グリセリン40部、クエン酸2部 セルロース30部 膜 厚−平均0.25mm、最小0.05mm 形 状−球形 内容物−5ml、重 量−約6g の本発明のカプセル剤を得た。
[製剤No.C−9とする] 本カプセル剤の物性試験結果を次に示す。
(試験例1)膜強度試験(乾燥条件) ・試験方法 錠剤の硬度試験に用いられる木屋式硬度計に各カプセ
ルを設置し、圧力をかけ、カプセルが破裂する時の硬度
を破壊硬度として、カプセル膜強度を評価した。
結果を第3表に示す。
(試験例2)膜崩壊速度試験 試験方法−水温15℃と25℃の水槽にカプセル投入後崩
壊内容物の噴出までの時間を測定した。
結果を第4表に示す。
(数値は5個の平均値で、端数は四捨五入した) (試験例3)保管試験 それぞれ5段に重ね、30℃の乾燥状態におき、3ヶ月
後に各項目につき観察調査をした。
結果を第5表に示す。
前述のカプセル膜強度試験、膜崩壊速度試験、保管試
験の結果は本カプセルが投入時や輸送保管中の圧力に耐
え、十分な強度と保管性を有すること、また15℃の水中
に投入後もすみやかに膜が溶け、内容物を放出する事を
示すものであった。
本カプセル剤の薬効試験結果を次に示す。
(実施例1)拡がり薬効試験 稚苗移植直後に初期除草剤を散布したが、1ヶ月後に
はコナギ、ノビエ、ミズガヤツリが発生しほぼ3葉期に
達した水田に5m×20mの単位区を設け、各カプセル剤と
も通常使用成分量に相当する薬量となるよう調整した個
数を区内にバランス良く投入した。(対象の粒剤は区内
に均一に手まきした。以下、同じ)20日後に観察調査を
行った。結果を第6表に示す。
処理時状況・天候:晴、水温:30℃ ・水深:3cm ・風速:3〜4m/秒(長軸の方向) 調査は長軸方向に2mずつに区切って行った。除草効果
の評価の基準は下記の通りである。
除草効果 0:無処理区同様 1:20%防除 2:40 〃 3:60 〃 4:80 〃 5:完全防除 (実施例2) 稚苗移植を行った水田に1区 10m×20mの単位区を設
け、移植3日後に薬剤処理を行った。処理1ヶ月後に観
察による調査を行った結果を第7表に示す。
調査は区内10ヶ所に1m2の目印を置き無処理区と比較
しながら、実施例1の基準で評点した。(数値は10ヶ所
の平均値で、小数点2位以下は四捨五入した。) 除草効果 0:無処理区同様 1:20%防除 2:40 〃 3:60 〃 4:80 〃 5:完全防除 薬 害 0:薬害無し 1:20%の害 2:40の害 3:60 〃 4:80 〃 5:枯死 (実施例3) 実施例2と同様に設定した10m×20mの単位区にウリカ
ワとミズガヤツリの塊茎を散き込み移植後2週間後のノ
ビエの2.5葉期に処理を行った。
処理1ヶ月後に実施例2と同様に調査を行った結果を
第8表に示す。
(実施例4)殺虫効果 湛水直播を行った水田の稲の2〜3.5葉期にイネミズ
ゾウムシの発生がみられた。
この水田を1区330m2に区切り、薬剤処理を行った。
処理4日後に各区内を処理時風上、中間、風下の3ブ
ロックに分け、各ブロック内に1m2の目印を設け、虫数
を数えた。結果を第9表に示す。
フロントページの続き (72)発明者 稲吉 幸彦 東京都北区王子6丁目2番30号 保土谷 化学工業株式会社中央研究所内 (72)発明者 菊田 政次 東京都北区王子6丁目2番30号 保土谷 化学工業株式会社中央研究所内 (72)発明者 久保 良三 東京都港区東新橋1丁目3番9号 宮城 化学工業株式会社東京営業所内 (72)発明者 深沢 孝之 静岡県庵原郡富士川町北松野603番地6 審査官 西川 和子 (56)参考文献 特開 平3−223203(JP,A) 特開 平3−173802(JP,A) 特開 昭53−99327(JP,A) 特表 昭58−500024(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) A01N 25/26,25/04

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】農薬原体に溶媒または分散媒として油性物
    質を、乳化剤,分散剤または拡展剤として界面活性剤を
    配合して得られる油性製剤の1〜50mlを、低温下での水
    溶解性を向上させたゼラチン膜であり、膜重量を全体の
    10〜25%とし、膜厚は少なくとも部分的に1箇所は0.15
    mm以下とした膜に封入することを特徴とする水面直接施
    用農薬カプセル剤。
  2. 【請求項2】詣求項1記載の農薬カプセル剤を使用する
    農薬の施用方法。
JP25535390A 1990-09-27 1990-09-27 水面直接施用農薬カプセル剤 Expired - Lifetime JP2999535B2 (ja)

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