JPH06262203A - 平版印刷版用支持体の製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 アルミニウム支持体の合金成分のバラツキを
少なくし、最終の冷間圧延と共にアルミニウム表面に凹
凸をつけ、工程を簡単化することにより、大きなコスト
ダウンを可能にするプロセスを提供する。 【構成】 φ５００冷却双ロール間に６８０℃に加熱し
たアルミニウム溶湯を入れ、厚さ６ｍｍのコイルを連続
鋳造した後、厚さ１ｍｍ迄冷間圧延し、４５０℃にて６
０分間熱処理した後、再び０．２０１ｍｍ迄冷間圧延す
ると共に表面粗さのＨａ１０μｍのエンボスローラにて
１００ｋｇ／ｃｍ² の圧力で圧接して凹凸面をアルミニ
ウム面に作成すると共に０．２０ｍｍに仕上げＪＩＳ１
０５０材を作成した。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は平版印刷版用支持体の製
造方法、特に製造コストの安いアルミニウム支持体の製
造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、平版印刷版用支持体としてア
ルミニウム板が広く使用されているが、その上に設けら
れる感光層との密着性を良好にし、且つそれを用いて作
成される平版印刷版の非画像部（印刷時に使用される湿
し水を受容し、油性インクを反発する領域で、支持体の
表面が露出している領域がこれを担う）の保水性を改善
することを目的として、アルミニウム板の表面は粗面化
されるのが通例である。この粗面化の処理は、いわゆる
砂目立てと称され、平版印刷版用支持体の調製において
は不可欠の工程で、しかも相当の熟練度を必要とする作
業である。

【０００３】この砂目立てはボールグレイン、ワイヤー
グレイン、ブラシグレイン等の機械的な粗面化方法と電
気的な粗面化方法に大別される。ボールグレインの場合
にはボールの材質、研磨剤の種類、研磨の際の水分の調
整等、熟練を要する因子が多く、また作業を連続的に行
なうことは不可能で一枚一枚仕上げる必要がある。又ワ
イヤーグレインは、得られる砂目が不均一である。これ
に対してブラシグレインは、これ等の方法を改良したも
のであって、均一な砂目のものが得られ、連続的処理が
可能であるので、大量生産に向いている。 しかし、上
記機械的な方法では、印刷版用支持体として十分な性能
を得るのが難しかった。

【０００４】一般に表面粗さが大きいと水持ち（即ち、
保水性）が良くなると言われており、水持ちを良くする
ためや印刷し易くする目的の平版印刷版を作成する場合
には、その支持体の表面形状はできるだけ均一な凹凸を
もち、その中に更に微細な粗面化がなされているものが
好ましいとされている。このような好ましい表面形状が
得られる方法として、電気化学的な粗面化方法が着目さ
れているが、この方法による場合には、電解液の組成、
温度、電解条件などの諸条件を一定に維持しておけば、
一定の粗面化表面を有するアルミニウム板が得られる
が、それ等の電解条件の巾が非常に狭く、従って、その
ような範囲内に常に保つように調整して電解することは
極めて困難である。更に又電気化学的な粗面化は、上記
凹凸面と微細な粗面化を併せ行う場合その電力消費が大
になるので経済的な見地からも問題がある。しかも、電
解によって、電解液中にアルミニウムイオンが相当量蓄
積されていき、この廃液の処理に対する人件費及び薬品
代が、かなりの金額に達する欠点があった。

【０００５】また、アルミニウム表面に凹凸をつける方
法として、反転グレイニング面を有する圧延ローラを用
いる方法が特開昭５５−７４８９８号公報で公知となっ
ているが、圧延ローラによって印刷版用支持体として特
に好適な微細な粗面化用反転グレイニング面を形成させ
ることは非常に難しいという欠点がある。以上の欠点を
改良する方法として特開昭６０−３６１９５号公報、特
開昭６０−３６１９６号公報では圧延ローラによって長
軸平均長さ１０〜１４０μｍ、短軸平均長さ７〜８０μ
ｍの楕円状のプレス凹部を形成させた後に、化学的また
は電気化学的に１〜１０μｍの微細凹凸を形成させる方
法が記されている。特開昭６０−２０３４９６号公報で
は平均直径１０〜１００μｍの凹凸をエンボス加工した
ロールにより転写した後に、化学的なエッチング処理と
電気化学的なエッチング処理をおこなった平版印刷版用
アルミニウム支持体が記されている。

【０００６】一方、アルミニウム支持体の製造方法とし
ては、アルミニウムのインゴットを溶解保持してスラブ
（厚さ４００〜６００ｍｍ，幅１０００〜２０００ｍ
ｍ，長さ２０００〜６０００ｍｍ）を鋳造し、該スラブ
表面の不純物組織部分を面削機に組織の均一化の為、均
熱炉において４８０〜６００℃，６〜１８時間保持する
均熱化処理工程を行い、しかる後に熱間圧延を２００〜
５４０℃で行う。熱間圧延で５〜４０ｍｍの厚みに圧延
した後、室温で所定の厚みに冷間圧延を行う。またその
後組織の均一化と平坦度の良い板にするため焼鈍を行い
圧延組織等を均質化した後、規定の厚みに冷間圧延を行
い、矯正する。この様にして作られたアルミニウム支持
体を平版印刷版用支持体としていた。しかしながら、電
解粗面化処理の場合は特に対象となるアルミニウム支持
体の影響を受けやすく、アルミニウム支持体を溶解保持
→鋳造→面削→均熱という工程を通して製造する場合、
表面層に金属合金成分などのバラツキが生じて平版印刷
版としては得率低下の原因となっていた。

【０００７】これに対して本出願人は先にアルミニウム
支持体の材質のバラツキを少くし電解粗面化処理の得率
を向上させることによって品質の優れた得率のよい平版
印刷版を作れる方式として、アルミニウム溶湯から鋳
造，熱間圧延と連続して行い、薄板の熱間圧延コイルを
形成させた後、冷間圧延，熱処理，矯正を行ったアルミ
ニウム支持体を粗面化処理することを特徴とする平版印
刷版用支持体の製造方法を提案した。（特開平３−７９
７９８号公報）

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
方法は平版印刷版用支持体としてのアルミニウム支持体
の製造方法としては優れているが、更に粗面化の方法と
して均一な凹凸をつけることを最終の冷間圧延と共に行
うことが望ましい。

【０００９】本発明の目的は前述のアルミニウム支持体
の合金成分のバラツキを少なくすると共に、最後の冷間
圧延と共にアルミニウム表面に凹凸をつけ、工程を簡単
化することにより、大きなコストダウンを可能にするプ
ロセスを提供するものである。

【００１０】

【課題を解決するための手段及び作用】本発明の上記目
的は、即ち、本発明の目的は、 連続鋳造によって直接薄板を作成し、焼鈍，冷間圧
延，矯正の工程を経て得られる平版印刷版用支持体の製
造方法において、最終板厚に調整する前記冷間圧延，ま
たは最終板厚調整後表面形状を仕上げる仕上げ冷間圧延
と共に、凹凸面をアルミニウム板に圧接，転写し、アル
ミニウム板の表面に凹凸パターンを形成することを特徴
とする平版印刷版用支持体の製造方法。及び 前記連続鋳造による薄板を、直接冷却双ロール法に
よって作成することを特徴とする請求項１記載の平版印
刷版用支持体の製造方法

【００１１】本発明におけるアルミニウム溶湯から連続
鋳造し直接薄板を作成する方法としては、ハンター法，
３Ｃ法等があり、鋳造，熱間圧延を連続して行い薄板を
形成させる方法としてはハズレー法があり、特開昭６０
−２３８００１，特開昭６０−２４０３６０各号公報な
どに開示されている。また特開平３−７９７０８号公
報，特願平４−３１３２３，特願平４−３４１７４１各
号明細書には薄板の作成方法，焼鈍方法が開示されてい
る。また、特願平４−２２３５３４，特願平４−２５８
８８，特願平４−２９３９６０各明細書には、鋳造条件
等が開示されている。以上の様に鋳造、冷間圧延，熱処
理を経て得られた薄板は、最終板厚に調整する冷間圧延
または、仕上げ冷間圧延と共に表面粗度をコントロール
するが、本発明ではここで凹凸面の転写を行う。冷間圧
延と共にということは、同一工程においてという意味で
ある。最終圧延ローラに凹凸面がついていいてもよい
し、最終圧延ローラの次に凹凸面ローラが続いてもよ
い。転写方法としては数々のものが提案されている。前
述の特開昭５５−７４８９８，特開昭６０−３６１９
５，特開昭６０−２０３４９６各号公報の他、数回行う
ことを特徴とした特願平４−１７５９４６号，凹凸面の
ローサラの表面が弾性であることを特徴とした特願平４
−２０４２３５号等がある。また、放電加工・ショット
ブラスト・レーザー・プラズマエッチングなどを用い
て、微細な凹凸を食刻したローラを用いて繰り返し転写
をおこなうことや、微細粒子を塗布した凹凸のある面
を、アルミニウム板に接面させ、その上より複数回繰返
し圧力を加え、アルミニウム板に微細粒子の平均直径に
相当する凹凸パターンを複数回繰り返し転写させること
をいう。転写ローラへ微細な凹凸を付与する方法として
は、特開平３−０８６３５号、特開平３−０６６４０４
号、特開昭６３−０６５０１７号各公報などが公知とな
っている。また、ローラ表面にダイス、バイトまたはレ
ーザーなどを使って２方向から微細な溝を切り、表面に
角形の凹凸をつけてもよい。このローラ表面は、公知の
エッチング処理などをおこなって、形成した角形の凹凸
が丸みを帯びるような処理をおこなってもよい。表面の
硬度を上げるために焼き入れ、ハードクロムメッキなど
を行なってもよいことは勿論である。

【００１２】次に、この様に転写により凹凸を作成した
のち必要に応じて、アルミニウム板の平滑化、均斉化等
を目的として、アルミニウム表面を酸、アルカリで化学
処理する。特に、電気化学的粗面化を行なう場合には転
写後そのまま引き続いて行なう場合、粗面化が不均一に
なる。この様な化学処理に使用される酸、アルカリの具
体例としては、燐酸、硫酸、塩酸、硝酸、水酸化ナトリ
ウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、硫酸ナトリ
ウム等のソーダ塩の水溶液を用いる方法、オルトケイ酸
ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、二号ケイ酸ナトリ
ウム、三号ケイ酸ナトリウム等のケイ酸塩の水溶液を用
いる方法、第一燐酸ナトリウム、第三燐酸ナトリウム、
第二燐酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロ
リン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の燐
酸塩水溶液を用いる方法等がある。処理条件としては、
濃度０．０１％〜５０重量％、温度２０℃〜９０℃、時
間５秒〜５分間から適時選択される。エッチング量とし
ては、アルミニウムの材質や、求める品質により適時選
択される。特開昭５４−６５６０７、特開昭５５−１２
５２９９各号公報では、電気化学的粗面化の前処理を提
案している。特開昭６３−２３５５００、特開昭６３−
３０７９９０、特開平１−１２７３８８、特開平１−１
６０６９０、特開平１−１３６７８９、特開平１−１３
６７８８、特開平１−１７８４９７、特開平１−３０８
６８９、特開平３−１２６８７１、特開平３−１２６９
００、特開平３−１７３８００各号公報等に各種前処理
が含まれているが、本発明は、これらに限っているわけ
ではない。しかしながら、この様に、酸、アルカリの水
溶液によりアルミニウム表面を化学処理すると、その表
面に不溶解残渣部すなわちスマットが生成する。このス
マットは、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸または、これら
の混合物により除去することが出来る。本発明に於い
て、電気化学的粗面化処理されるアルミニウム表面は、
スマットの無い清浄な面であることが望ましい。しか
し、電解液が酸であり、デスマット作用を持つ場合等こ
れを省くことができる。

【００１３】この様にして処理されたアルミニウム板に
必要に応じて、電気化学的粗面化が行なわれる。電気化
学的グレイン法については、特公昭４８−２８１２３号
公報、英国特許８９６５６３号明細書に記載されてい
る。上記電解グレイニングは、従来正弦波形の交流電流
を用いるものであるが、特開昭５２−５８６０２号公報
に記載されているような特殊な波形を用いて行ってもよ
い。また、特開昭５５−１５８２９８、特開昭５６−２
８８９８、特開昭５２−５８６０２、特開昭５２−１５
２３０２、特開昭５４−８５８０２、特開昭６０−１９
０３９２、特開昭５８−１２０５３１、特開昭６３−１
７６１８７各号公報、特開平１−５８８９、特開平１−
２８０５９０、特開平１−１１８４８９、特開平１−１
４８５９２、特開平１−１７８４９６、特開平１−１８
８３１５、特開平１−１５４７９７、特開平２−２３５
７９４、特開平３−２６０１００、特開平３−２５３６
００、特開平４−７２０７９、特開平４−７２０９８、
特開平３−２６７４００、特開平１−１４１０９４各号
公報に記載の方法も適用できる。周波数としては、前述
の他に、電解コンデンサーにて提案されているものも使
用できる。例えば、米国特許第４２７６１２９，同４６
７６８７９各号明細書等である。

【００１４】電解液としては、硝酸、塩酸等前述の他、
米国特許第４６７１８５９，同４６６５７６，同４６６
１２１９，同４６１８４０５，同４６２６２８，同４６
００４８２，同４５６６９６０，同４５６６９５８，同
４５６６９５９，同４４１６９７２，同４３７４７１
０，同４３３６１１３，同４１８４９３２各号明細書等
に記載の電解液も使用できる。電解槽、電源としては、
色々提案されているが、米国特許第４２０３６３７号明
細書、特開昭５６−１２３４００、特開昭５７−５９７
７０、特開昭５３−１２７３８、特開昭５３−３２８２
１、特開昭５３−３２８２２、特開昭５３−３２８２
３、特開昭５５−１２２８９６、特開昭５５−１３２８
８４、特開昭６２−１２７５００、特開平１−５２１０
０、特開平１−５２０９８、特開昭６０−６７７００、
特開平１−２３０８００、特開平３−２５７１９９各号
公報等がある。また、上述した特許以外にも、色々提案
されている。例えば、特開昭５２−５８６０２、特開昭
５２−１５２３０２、特開昭５３−１２７３８、特開昭
５３−１２７３９、特開昭５３−３２８２１、特開昭５
３−３２８２２、特開昭５３−３２８３３、特開昭５３
−３２８２４、特開昭５３−３２８２５、特開昭５４−
８５８０２、特開昭５５−１２２８９６、特開昭５５−
１３２８８４、特公昭４８−２８１２３、特公昭５１−
７０８１、特開昭５２−１３３８３８、特開昭５２−１
３３８４０、特開昭５２−１３３８４４、特開昭５２−
１３３８４５、特開昭５３−１４９１３５、特開昭５４
−１４６２３４各号公報に記載のもの等ももちろん適用
できる。

【００１５】かくして得られたアルミニウム板に必要に
応じて、アルカリまたは、酸にて処理を行なう。特開昭
５６−５１３８８号公報に記載のようにアルカリ処理
し、特開昭５３−１２７３９号公報記載のように硫酸に
よってデスマット処理を行なう。また、特開昭５３−１
１５３０２号公報記載のように燐酸処理したり、特開昭
６０−８０９１、特開昭６３−１７６１８８、特開平１
−３８２９１、特開平１−１２７３８９、特願平１−１
８８６９９、特開平３−１７７６００、特開平３−１２
６８９１、特開平３−１９１１００各号公報等に記載の
ものも用いることが出来る。

【００１６】この様に得られたアルミニウム支持体の表
面に、陽極酸化皮膜を形成させるのが好ましい。電解液
としては、硫酸、燐酸、クロム酸、しゅう酸、スルファ
ミン酸、ベンゼンスルホン酸等あるいは、これら２種類
以上組み合わせた水溶液または非水溶液中で、アルミニ
ウムを陽極として電流を流すと、アルミニウム表面に、
陽極酸化皮膜を形成させることが出来る。陽極酸化の処
理条件は、使用される電解液によって種々変化するの
で、一概にいえないが一般的には、電解液の濃度が、１
〜８０重量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０
Ａ／ｃｍ² 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１５秒〜５０
分が適当である。電解装置としては、特開昭４８−２６
６３８、特開昭４７−１８７３９、特公昭５８−２４５
１７各号公報等に紹介されている。また、特開昭５４−
８１１３３、特開昭５７−４７８９４、特開昭５７−５
１２８９、特開昭５７−５１２９０、特開昭５７−５４
３００、特開昭５７−１３６５９６、特開昭５８−１０
７４９８、特開昭６０−２００２５６、特開昭６２−１
３６５９６、特開昭６３−１７６４９４、特開平４−１
７６８９７、特開平４−２８０９９７各号公報、特願平
３−１８７３７６、特願平３−１８８８２９、特願平３
−１８７３７７、特願平３−１８８８３０、特願平３−
２９４２０４、特願平３−２８９８４９、特願平４−９
７０１各号明細書にかかれている方法ももちろん使用で
きる。処理液としては、特開平３−２５３５９６、特開
昭６２−８２０８９、特開平１−１３３７９４、特開昭
５４−３２４２４各号公報、特願平３−１５９９０１、
特願平３−１９７３０６各号明細書等の液ももちろん使
用できる。

【００１７】上述の様に、陽極酸化皮膜を形成した後、
各支持体と感光組成物との密着を最適なものとするため
に、陽極酸化皮膜をエッチングした後、水蒸気並びに、
熱水で封孔処理をして、経時安定性の良い、現像性の良
好な、非画像部の汚れのない感光性印刷版を与える支持
体の封孔処理装置があり、（特公昭５６−１２５１８号
公報）この様な装置で皮膜生成後処理を行なっても良
い。また、特開平４−４１９４号公報、特願平４−３３
９５２、特願平４−３３９５１、特願平３−３１５２４
５各号明細書等の装置、方法で封孔処理を行なっても良
い。

【００１８】他に、米国特許第２９４６６３８号明細書
に記載されている弗化ジルコニウム酸カリウム処理、米
国特許第３２０１２４７号明細書に記載されているホス
ホモリブデート処理英国特許第１１０８５５９号に記載
されているアルキルチタネート処理、独国特許第１０９
１４３３号明細書に記載されているポリアクリル酸処
理、独国特許第１１３４０９３号明細書や英国特許第１
２３０４４７号明細書に記載されているポリビニルホス
ホン酸処理、特公昭４４−６４０９号公報に記載されて
いるホスホン酸処理、米国特許第３３０７９５１号明細
書に記載されているフィチン酸処理、特開昭５８−１６
８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載さ
れている親油性有機高分子化合物と２価の金属との塩に
よる処理や、米国特許第３８６０４２６号明細書に記載
されているように、水溶性金属塩（例えば酢酸亜鉛な
ど）を含む親水性セルロース（例えばカルボキシメチル
セルロースなど）の下塗り層を設けたり、特開昭５９−
１０１６５１号公報に記載されているスルホン酸基を有
する水溶性重合体の下塗りによって親水化処理を行った
ものや、特開昭６２−０１９４９４号公報に記載されて
いるリン酸塩、特開昭６２−０３３６９２号公報に記載
されている水溶性エポキシ化合物、特開昭６２−０９７
８９２号公報に記載のリン酸変性デンプン、特開昭６３
−０５６４９８号公報に記載のジアミン化合物、特開昭
６３−１３０３９１号公報記載のアミノ酸の無機または
有機酸、特開昭６３−１４５０９２号公報に記載のカル
ボキシル基または水酸基を含む有機ホスホン酸、特開昭
６３−１６５１８３号公報に記載のアミノ基とホスホン
酸基を有する化合物、特開平２−３１６２９０号公報に
記載の特定のカルボン酸誘導体、特開平１−２７２５９
４号公報に記載のリン酸エステル、特開平３−２６１５
９２号公報に記載の１個のアミノ基とリンの酸素酸基１
個を持つ化合物、特願平２−２６５８４５号明細書に記
載のリン酸エステル、特願平３−１０６０４号明細書に
記載のフェニルホスホン酸などの脂肪族または芳香族ホ
スホン酸、特開平１−３０７７４５号公報に記載のチオ
サリチル酸のようなＳ原子を含む化合物、特願平３−４
６９３２号明細書に記載のリンの酸素酸のグループを持
つ化合物などの下塗りや、特開昭６０−６４３５２号公
報に記載されている酸性染料による着色を行なう事もで
きる。

【００１９】本発明の支持体には、以下に例示する感光
層を設けて感光性平板印刷板とすることができる。 〔Ｉ〕ｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルお
よびフェノール・クレゾール混合のノボラック樹脂を含
有する感光層を設ける場合。 ｏ−キノンジアジド化合物はｏ−ナフトキノンジアジド
化合物であり、例えば、米国特許第２，７６６，１１８
号、同第２，７６７，０９２号、同第２，７７２，９７
２号、同第２，８５９，１１２号、同第３，１０２，８
０９号、同第３，１０６，４６５号、同第３，６３５，
７０９号、同第３，６４７，４４３号の各明細書をはじ
め、多数の刊行物に記されており、これらは、好適に使
用することができる。これらの内でも、特に芳香族ヒド
ロキシ化合物のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エ
ステルまたはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸エス
テル、及び芳香族アミノ化合物のｏ−ナフトキノンジア
ジドスルホン酸アミドまたはｏ−ナフトキノンジアジド
カルボン酸アミドが好ましく、特に米国特許第３，６３
５、７０９号明細書に記されているピロガロールとアセ
トンとの縮合物にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸
をエステル反応させたもの、米国特許第４，０２８，１
１１号明細書に記されている末端にヒドロキシ基を有す
るポリエステルにｏ−ナフトキノンジアジドスルホン
酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をエス
テル反応させたもの、英国特許第１，４９４，０４３号
明細書に記されているようなｐ−ヒドロキシスチレンの
ホモポリマーまたはこれと他の共重合し得るモノマーと
の共重合体にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸、ま
たはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をエステル反
応させたもの、米国特許第３，７５９，７１１号明細書
に記されているようなｐ−アミノスチレンと他の共重合
し得るモノマーとの共重合体にｏ−ナフトキノンジアジ
ドスルホン酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボ
ン酸をアミド反応させたものは非常に優れている。これ
らのｏ−キノンジアジド化合物は、単独で使用すること
ができるが、アルカリ可溶性樹脂と混合して用いた方が
好ましい。好適なアルカリ可溶性樹脂には、ノボラック
型フェノール樹脂が含まれ、具体的には、フェノールホ
ルムアルデヒド樹脂、ｏ−クレゾールホルムアルデヒド
樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂などが含ま
れる。さらに米国特許第４，０２８，１１１号明細書に
記されているように上記のようなフェノール樹脂と共
に、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のよう
な炭素数３〜８のアルキル基で置換されたフェノールま
たはクレゾールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用す
ると、より一層好ましい。

【００２０】また、露光により可視像を形成するために
ｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホニルクロライ
ド、ｐ−ジアゾジフェニルアミンの無機アニオン塩、ト
リハロメチルオキサジアゾール化合物、ベンゾフラン環
を有するトリハロメチルオキサジアゾール化合物等の化
合物などが添加される。一方画像の着色剤としては、ビ
クトリアブル−ＢＯＨ、クリスタルバイオレット、オイ
ルブルー、等のトリフェニルメタン染料が用いられる。
また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されてい
る染料は特に好ましい。さらに、感脂化剤として特公昭
５７−２３２５３号公報に記載されているような炭素数
３〜１５のアルキル基で置換されたフェノール、例えば
ｔ−ブチルフェノール、Ｎ−オクチルフェノール、ｔ−
ブチルフェノールとホルムアルデヒドとを縮合させたノ
ボラック樹脂、または、このようなノボラック樹脂のｏ
−ナフトキノンジアジド−４−または−５−スルホン酸
エステル（例えば、特開昭６１−２４２４４６号公報に
記載されている）を含有させることができる。また、現
像性を良化させるためにさらに特開昭６２−２５１７４
０号公報に記載されているような非イオン界面活性剤を
含有させることができる。

【００２１】以上の組成物は、上記各成分を溶解する溶
媒に溶かして支持体上に塗布する。ここで使用する溶媒
としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、
メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエ
ーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−
メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパ
ノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、乳酸
メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、ジメチル
アセトアミド、ジメチルホルムアミド、水、Ｎ−メチル
ピロリドン、テトラヒドロフルフリルアルコール、アセ
トン、ジアセトンアルコール、メタノール、エタノー
ル、イソプロパノール、ジエチレングリコールジメチル
エーテルなどがあり、これらの溶媒を単独あるいは混合
して使用する。これらの成分からなる感光性組成物が、
固形分として０．５〜３．０ｇ／ｍ²設けられる。

【００２２】〔II〕ジアゾ樹脂と水不溶性かつ親油性光
分子化合物を含有する感光層を設ける場合。 ジアゾ樹脂としては、例えばｐ−ジアゾジフェニルアミ
ンとホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドの縮合物
と、ヘキサフルオロリン酸塩、テトラフルオロホウ酸塩
との有機溶媒可溶の反応生成物であるジアゾ樹脂無機
塩、また米国特許第３，３００，３０９号明細書に記載
されているような、前記縮合物とスルホン酸類例えばＰ
−トルエンスルホン酸またはその塩、ホスフィン酸類例
えばベンゼンホスフィン酸またはその塩、ヒドロキシル
基含有化合物例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェ
ノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−
５−スルホン酸またはその塩等の反応生成物である有機
溶媒可溶性ジアゾ樹脂有機酸塩等が挙げられる。本発明
において、好適に用いることができる他のジアゾ樹脂
は、カルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、
リンの酸素酸基およびヒドロキシル基のうち少なくとも
一つの有機基を有する芳香族化合物と、ジアゾニウム化
合物、好ましくは芳香族ジアゾニウム化合物とを構造単
位として含む共縮合体である。そして上記の芳香族環と
しては、好ましくはフェニル基、ナフチル基をあげるこ
とができる。前述のカルボキシル基、スルホン酸基、ス
ルフィン酸基、リンの酸素酸基、及びヒドロキシル基の
うち少なくとも一つを含有する芳香族化合物としては種
々のものが挙げられるが、好ましいのは、４−メトキシ
安息香酸、３−クロロ安息香酸、２，４−ジメトキシ安
息香酸、ｐ−フェノキシ安息香酸、４−アニリノ安息香
酸、フェノキシ酢酸、フェニル酢酸、ｐ−ヒドロキシ安
息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ベンゼンスル
ホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、１−ナフタレンス
ルホン酸、フェニルリン酸、フェニルホスホン酸であ
る。前述の共縮合ジアゾ樹脂の構成単位をなす芳香族ジ
アゾニウム化合物には、例えば特公昭４９−４８００１
号公報に挙げられているようなジアゾニウム塩を用いる
ことができるが、特に、ジフェニルアミン−４−ジアゾ
ニウム塩類が好ましい。ジフェニルアミン−４−ジアゾ
ニウム塩類は、４−アミノ−ジフェニルアミン類から誘
導されるが、このような４−アミン−ジフェニルアミン
類としては、４−アミノジフェニルアミン、４−アミノ
−３−メトキシジフェニルアミン、４−アミノ−２−メ
トキシジフェニルアミン、４’−アミノ−２−メトキシ
ジフェニルアミン、４’−アミノ−４−メトキシジフェ
ニルアミン、４−アミノ−３−メチルジフェニルアミ
ン、４−アミノ−３−エトキシジフェニルアミン、４−
アミノ−３−β−ヒドロキシエトキシジフェニルアミ
ン、４−アミノ−ジフェニルアミン−２−スルホン酸、
４−アミノ−ジフ−ニルアミン−２−カルボン酸、４−
アミノ−ジフェニルアミン−２’−カルボン酸等が挙げ
られ、特に好ましくは、３−メトキシ−４−アミノ−４
−ジフェニルアミン、４−アミノジフェニルアミンであ
る。

【００２３】また、酸基を有する芳香族化合物との共縮
合ジアゾ樹脂以外のジアゾ樹脂として、特願平１−１３
０４９３号明細書、特開平３−１６３５５１号公報、及
び特開平３−２５３８５７号公報に記載された酸基を含
有するアルデヒドまたはそのアセタール化合物で縮合し
たジアゾ樹脂も好ましく用いることができる。ジアゾ樹
脂の対アニオンとしては、ジアゾ樹脂と安定に塩を形成
し、かつ該樹脂を有機溶媒に可溶となすアニオンを含
む。これらは、デカン酸及び安息香酸等の有機カルボン
酸、フェニルリン酸等の有機リン酸及びスルホン酸を含
み、典型的な例としては、メタンスルホン酸、トルフル
オロメタンスルホン酸などのフルオロアルカンスルホン
酸、ラウリルスルホン酸、ジオクチルスルホコハク酸、
ジシクロヘキシルスルホコハク酸、カンファースルホン
酸、トリルオキシ−３−プロパンスルホン酸、ノニルフ
ェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ノニルフェノキシ
−４−ブタンスルホン酸、ジブチルフェノキシ−３−プ
ロパンスルホン酸、ジアミルフェノキシ−３−プロパン
スルホン酸、ジノニルフェノキシ−３−プロパンスルホ
ン酸、ジブチルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ジ
ノニルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ベンゼンス
ルホン酸、トルエンスルホン酸、メシチレンスルホン
酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、２，５−ジクロロ
ベンゼンスルホン酸、スルホサルチル酸、２，５−ジメ
チルベンゼンスルホン酸、ｐ−アセチルベンゼンスルホ
ン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、２−ニト
ロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン
酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−クロロ−５−
ニトロベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン
酸、オクチルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスル
ホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ブトキシベンゼ
ンスルホン酸、ドデシルオキシベンゼンスルホン酸、２
−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スル
ホン酸、イソプロピルナフヘタレンスルホン酸、ブチル
ナフタレンスルホン酸、ヘキシルナフタレンスルホン
酸、オクチルナフタレンスルホン酸、ブトキシナフタレ
ンスルホン酸、ドデシルオキシナフタレンスルホン酸、
ジブチルナフタレンスルホン酸、ジオクチルナフタレン
スルホン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、
トリブチルナフタレンスルホン酸、１−ナフトール−５
−スルホン酸、ナフタリン−１−スルホン酸、ナフタリ
ン−２−スルホン酸、１，８−ジニトロ−ナフタレン−
３，６−ジスルホン酸、ジメチル−５−スルホイソフタ
レート等の脂肪族並びに芳香族スルホン酸、２，２’，
４，４’−テトラヒドキシベンゾフェノン、１，２，３
−トリヒドロシキシベンゾフェノン、２，２’４−トリ
ヒドロキシベンゾフェノン等の水酸基含有芳香族化合
物、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸等の
ハロゲン化ルイス酸、ＨＣｌＯ₄ ，ＨＩＯ₄ 等の過ハロ
ゲン酸等が挙げられるが、これに限られるものではな
い。これらの中で、特に好ましいものは、ブチルナフタ
レンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ヘキ
サフルオロリン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベン
ゾフェノン−５−スルホン酸、ドデシルベンゼンスルホ
ン酸である。

【００２４】本発明に使用するジアゾ樹脂は、各単量体
のモル比及び縮合条件を種々変えることにより、その分
子量は任意の値として得ることができるが、本発明の目
的とする使途に有効に供するためには分子量が約４００
〜１００，０００のもの、好ましくは、約８００〜８，
０００のものが適当である。水不溶性かつ親油性高分子
化合物としては、下記（１）〜（１５）に示すモノマー
をその構造単位とする通常１〜２０万の分子量をもつ共
重合体が挙げられる。 （１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタク
リルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エ
ステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−
ヒドロキシフェニル）アクリルアミドまたはＮ−（４−
ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−，ｍ−，
ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシ
フェニル−アクリレートまたはメタクリレート、 （２）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及
びメタクリル酸エステル類、例えば２−ヒドロキシエチ
ルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレ
ート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート （３）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イ
タコン酸等の不飽和カルボン酸、 （４）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル
酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、ア
クリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリ
ル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−
クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチル
アミノエチルアクリレート等の（置換）アルキルアクリ
レート、 （５）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、
プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミ
ルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベ
ンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ
−ジメチルアミノエチルメタクリレート等の（置換）ア
ルキルメタクリレート、 （６）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロ
ールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミ
ド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリ
ルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒ
ドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリル
アミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチ
ル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドも
しくはメタクリルアミド類、

【００２５】（７）エチルビニルエーテル、２−クロロ
エチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテ
ル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、
オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等の
ビニルエーテル類、 （８）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビ
ニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル
類、 （９）スチレン、α−メチルスチレン、クロロメチルス
チレン等のスチレン類、 （１０）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プ
ロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニル
ケトン類、 （１１）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジ
エン、イソプレン等のオレフィン類、 （１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾー
ル、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリ
ロニトリル等 （１３）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミ
ド、Ｎ−アセケチルメタクルアミド、Ｎ−プロピオニル
メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタ
クリルアミド等の不飽和イミド、 （１４）Ｎ（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリ
ルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタ
クリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノ）スルホニルフェニル
メタクリルアミド、Ｎ−（１−（３−アミノスルホニ
ル）ナフチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノス
ルホニルエチル）メタクリルアミド等のメタクリル酸ア
ミド類、及び上記と同様の置換基を有するアクリルアミ
ド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルフメタクリ
レート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレー
ト、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１
−（３−アミノスルホニルナフチル）メタクリレート等
のメタクリル酸エステル類、及び上記と同様の置換基を
有するアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミ
ド （１５）Ｎ−（２−（メタクリロイルオキシ）−エチ
ル）−２，３−ジメチルマレイミド、ビニルシンナメー
ト、などの、側鎖に、架橋性基を有する不飽和モノマ
ー。更に、上記モノマーと共重合し得るモノマーを共重
合させてもよい。 （１６）米国特許第３，７５１，２５７号明細書に記載
されているフェノール樹脂および例えばポリビニルフォ
ルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂のようなポリ
ビニルアセタール樹脂。 （１７）ポリウレタンをアルカリ可溶化した特公昭５４
−１９７７３号、特開昭５７−９０４７４７号、同６０
−１８２４３７号、同６２−５８２４２号、同６２−１
２３４５２号、同６２−１２３４５３号、同６３−１１
３４５０号、特開平２−１４６０４２号に記載された高
分子化合物。また上記共重合体には必要に応じて、ポリ
ビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド
樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、天然樹脂等を添
加してもよい。

【００２６】本発明の支持体にに用いる感光性組成物に
は、露光による可視画像と現像後の可視画像を得ること
を目的としてさらに色素を用いることができる。該色素
としては、例えば、ビクトリアピュアブル−ＢＯＨ〔保
土ヶ谷化学社製〕、オイルブルー＃６０３〔オリエント
化学工業社製〕，パテントピュアブルー〔住友三国化学
社製〕、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリー
ン、エチルバイオレット、メチルバイオレット、メチル
グリーン、エリスロシンＢ、ベイシックフクシン、マラ
カイトグリーン、オイルレッド、ｍ−クレゾールパープ
ル、ローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミ
ノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルア
ミノフェニルアセトアニリド等に代表されるトリフェニ
ルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサ
ンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系または
アントラキノン系の色素が有色から無色あるいは異なる
有色の色調へ変化する変色剤の例として挙げられる。一
方、無色から有色に変化する変色剤としては、ロイコ色
素及び、例えばトリフェニルアミン、ジフェニルアミ
ン、ｏ−クロロアニリン、１，２，３−トリフェニルグ
アニジン、ナフチルアミン、ジアミノジフェニルメタ
ン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニルアミ
ン、１，２−ジアニリノエチレン、ｐ，ｐ’，ｐ”−ト
リス−ジメチルアミノトリフェニルメタン、ｐ，ｐ’−
ビス−ジメチルアミノジフェニルメチルイミン、ｐ，
ｐ’，ｐ”−トリアミノ−ｏ−メチルトリフェニルメタ
ン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニル−４−
アニリノナフチルメタン、ｐ，ｐ’，ｐ”−トリアミノ
トリフェニルメタンに代表される第１級または第２球ア
リールアミン系色素が挙げられる。特に好ましくは、ト
リフェニルメタン系、ジフェニルメタン系色素が有効に
用いられ、さらに好ましくはトリフェニルメタン系色素
であり、特にビクトリアピュアブルーＢＯＨである。

【００２７】本発明の支持体に用いられる感光性組成物
には、更に種々の添加物を加えることができる。例え
ば、塗布性を改良するためのアルキルエーテル類（例え
ばエチルセルロース、メチルセルロース）、フッ素系界
面活性剤類や、ノニオン系界面活性剤（特にフッ素系界
面活性剤が好ましい）、塗膜の柔軟性、耐摩耗性を付与
するための可塑剤（例えばブチルフタリル、ポリエチレ
ングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチ
ル、フタン酸ジブチル、フタン酸ジヘキシル、フタル酸
ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、
リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリ
ル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマー及びポ
リマー、この中で特にリン酸トリクレジルが好まし
い）、画像部の感脂性を向上させるための感脂化剤（例
えば特開昭５５−５２７号公報記載のスチレン−無水マ
レイン酸共重合体のアルコールによるハーフエステル化
物、ｐ−ｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂
などのノボラック樹脂、ｐ−ヒドロキシスチレンの５０
％脂肪酸エステル等）、安定剤｛例えば、リン酸、亜リ
ン酸、有機酸（クエン酸、シュウ酸、ジピコリン酸、ベ
ンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホサリ
チル酸、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン
−５−スルホン酸、酒石酸等）｝、現像促進剤（例えば
高級アルコール、酸無水物等）等が好ましく用いられ
る。

【００２８】上述の感光性組成物を支持体上に設けるに
は、感光性ジアゾ樹脂、親油性高分子化合物、及び必要
に応じて種々の添加剤の所定量を適当な溶媒（メチルセ
ロソルブ、エチルセロソルブ、ジメトキシエタン、ジエ
チレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリ
コールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノ
ール、メチルセロソルブアセテート、アセトン、メチル
エチルケトン、メタノール、ジメチルホルムアミド、ジ
メチルアセトアミド、シクロヘキサノン、ジオキサン、
テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、エチレ
ンジクロライド、ジメチルスルホキシド、水またはこれ
らの混合物等）中に溶解させ感光性組成物の塗布液を調
整し、これを支持体上に塗布、乾燥すればよい。用いら
れる溶媒は単独でもよいが、メチルセロソルブ、１−メ
トキシ−２−プロパノール、乳酸メチルのような高沸点
溶媒と、メタノール、メチルエチルケトンのような低沸
点溶媒との混合物とするとさらに好ましい。塗布する際
の感光性組成物の固形分濃度は１〜５０重量％の範囲と
することが望ましい。この場合、感光性組成物の塗布量
は、おおむね、０．２〜１０ｇ/m²（乾燥重量）程度と
すればよくさらに好ましくは、０．５〜３ｇ／ｍ² とす
るとよい。

【００２９】〔III〕光二量化型感光性組成物及び光重
合性感光性組成物をふくむ感光層を設ける場合 光二量化型感光性組成物としてはマレイミド基やシンナ
ミル基、シンナモイル基、シンナミリデン基、シンナミ
リデンアセチル基やカルコン基などを側鎖、または主鎖
に有するポリマーが挙げられ、マレイミド基を側鎖に有
するポリマーとして、特開昭５２−９８８号（対応米国
特許４，０７９，０４１号）公報や、独国特許第２，６
２６，７６９号明細書、ヨーロッパ特許第２１，０１９
号明細書、ヨーロッパ特許第３，５５２号明細書や、デ
ィー・アンゲバンドゥテ・マクロモレクラーレ・ケミー
（Die Angewandte Makromolekulare Chemie)１１５（１
９８３）の１６３〜１８１ページに記載されているポリ
マーや、特開昭４９−１２８９９１号、同４９−１２８
９９２号、同４９−１２８９９３号、同５０−５３７６
号、同５０−５３７７号、同５０−５３７９号、同５０
−５３７８号、同５０−５３８０号、同５３−５２９８
号、同５３−５２９９号、同５３−５３００号、同５０
−５０１０７号、同５１−４７９４０号、同５２−１３
９０７号、同５０−４５０７６号、同５２−１２１７０
０号、同５０−１０８８４号、同５０−４５０８７号各
公報、独国特許第２，３４９，９４８号、同第２，６１
６，２７６号各明細書に記載されているポリマーなどを
挙げることができる。これらのポリマーを、アルカリ水
に可溶性または膨潤性とするためには、カルボン酸・ス
ルホン酸、リン酸、ホスホン酸、及びこれらのアルカル
金属塩やアンモニウム塩、及びアルカリ水に対し解離す
るｐＫａが６〜１２の酸基などを、ポリマー中に含めた
ものが有用である。必要により上記酸基を有するモノマ
ー１３種類と、マレイミド基を有するモノマーを共重合
させることもできる。

【００３０】酸基を有するマレイミドポリマーの酸価は
３０〜３００の範囲が好ましく、このような酸価を有す
るポリマーの中でも、ディー・アンゲバンドゥテ・マク
ロモレクラーレ・ケミー（Die Angewandte Makromoleku
lare Chemie)１２８（１９８４）の７１〜９１ページに
記載されているような、Ｎ−〔２−（メタクリロイルオ
キシ）エチル〕−２，３−ジメチルマレイミドとメタク
リル酸あるいはアクリル酸との共重合体が有用である。
更にこの共重合体の合成に際して第３成分のビニルモノ
マーを共重合することによって目的に応じた多元共重合
体を容易に合成することができる。例えば、第３成分の
ビニルモノマーとして、そのホモポリマーのガラス転移
点が室温以下のアルキルメタアクリレートやアルキルア
クリレートを用いることによって、共重合体に柔軟性を
与えることができる。シンナミル基、シンナモイル基、
シンナミリデン基、シンナミリデンアセチル基やカルコ
ン基などを側鎖、または主鎖に有する光架僑性ポリマー
としては、米国特許第３，０３０，２０８号、米国特許
出願７０９，４９６号、同第８２８，４５５号の各明細
書の記載されている感光性ポリエステルがある。これら
の光架橋性ポリマーをアルカリ水可溶化したものとして
は、次のようなものがあげられる。

【００３１】即ち、特開昭６０−１９１２４４号公報中
に記載されているような感光性ポリマーを挙げることが
できる。更に、特開昭６２−１７５７２９号、特開昭６
２−１７５７３０号、特開昭６３−２５４４３号、特開
昭６３−２１８９４４号、特開昭６３−２１８９４５号
の各公報に記載されている感光性ポリマーなどを挙げる
ことができる。また、これらを含む感光層には増感剤を
使用することが出来るが、そのような増感剤としてはベ
ンゾフェノン誘導体、ベンズアンスロン誘導体、キノン
類、芳香族ニトロ化合物、ナフトチアゾリン誘導体、ベ
ンゾチアゾリン誘導体、チオキサントン類、ナフトチア
ゾール誘導体、ケトクマリン化合物、ベンゾチアゾール
誘導体、ナフトフラノン化合物、ビリリウム塩、チアビ
リリウム塩などを挙げることが出来る。このような感光
層には必要に応じて塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプ
ロピレン、ポリアクリル酸アルキルエステル、アクリル
酸アルキルエステル、アクリロニトリル、塩化ビニル、
スチレン、ブタジェンなどのモノマーの少なくとも一種
との共重合体、ポリアミド、メチルセルロース、ポリビ
ニルホルマール、ポリビニルブチラール、メタクリル酸
共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体な
どの結合剤や、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレ
ートなどのフタル酸ジアルキルエステル、オリゴエチレ
ングリコールアルキルエステル、リン酸エステルなどの
可塑剤などを使用することが出来る。また、感光層の着
色を目的として、染料もしくは顔料や焼出し剤としてｐ
Ｈ支持薬等を添加するものも好ましい。

【００３２】光重合性感光性組成物としては、不飽和カ
ルボン酸及びその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価ア
ルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪
族多価アミン化合物とのアミドなどが挙げられる。光重
合開始剤としては、ビシナ−ルポリタケタルドニル化合
物、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−
位が炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、多
核キノン化合物、トリアリルイミダゾールダイマー／ｐ
−アミノフェニルケトンの組み合わせ、ベンゾチアゾー
ル系化合物、トリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、
アクリジン及びフェナジン化合物、オキサジアゾール化
合物などが含まれ、これらとともに、アルカリ水可溶性
または膨潤性で、かつフィルム形成可能な高分子重合体
としては、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）ア
クリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノ
マー共重合体、メタクリル酸／メタクリル酸メチル（ま
たはメタクリル酸エステル）共重合体、無水マレイン酸
共重合体にペンタエリスリトールトリアクリレートを半
エステル化で付加させたものや酸性ビニル共重合体など
が挙げられる。

【００３３】〔IV〕電子写真用感光層 例えば、米国特許第３，００１，８７２号明細書に開示
さているＺｎＯ感光層を用いることもできる。また、特
開昭５６−１６１５５０号、特開昭６０−１８６８４７
号、特開昭６１−２３８０６３号各公報などに記載され
ている電子写真感光体を用いた感光層を用いてもよい。
支持体上に設けられる感光層の量は、塗布後の乾燥重量
で、薬０．１〜約７ｇ／ｍ² 、好ましくは０．５〜４ｇ
／ｍ² の範囲である。

【００３４】本発明法による平版印刷版用支持体の製造
方法において、支持体と感光層との密着性を高めるため
や、現像後に感光層が残らないようにするため、または
ハレーションを防止するなどの目的で、必要に応じて中
間層を設けてもよい。密着性向上のためには、一般に中
間層は、ジアゾ樹脂や、例えばアルミに吸着するリン酸
化合物、アミノ化合物、カルボン酸化合物などからなっ
ている。現像後に感光層が残存しないように溶解性の高
い物質からなる中間層は、一般に溶解性の良好なポリマ
ーや、水溶性ポリマーからなっている。更にハレーショ
ン防止のためには、中間層は一般に染料やＵＶ吸収剤を
含む。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層
の感光層と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなけれ
ばならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ²
の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ² が特に良好であ
る。

【００３５】塗布された感光層上には相互に独立して設
けられた突起物により構成されるマット層を設けること
もできる。マット層の目的は密着露光におけるネガ画像
フィルムと感光性平版印刷版との真空密着性を改良する
ことにより、真空引き時間を短縮し、さらに密着不良に
よる露光時の微小網点のつぶれを防止することである。
マット層の塗布方法としては、特開昭５５−１２９７４
号公報に記載されているパウダリングされた固体粉末を
熱融着する方法、特開昭５８−１８２６３６号に記載さ
れているポリマー含有水をスプレーし乾燥させる方法な
どがあり、どの方法でもよいが、マット層自体が実質的
に有機溶剤を含まない水性アルカリ現像液に溶解する
か、あるいはこれにより除去可能な物が望ましい。

【００３６】以上のようにして作成された感光性平版印
刷版は、画像露光された後、常法により現像を含む処理
によって樹脂画像が形成される。例えば、前記〔Ｉ〕の
感光層を有する感光性平版印刷版の場合は、画像露光
後、米国特許第４，２５９，４３４号明細書に記載され
ているようなアルカリ水溶液で現像することにより露光
部分が除去されて、平版印刷版が得られ、〔II〕の感光
層を有する感光性平版印刷版の場合には、画像露光後、
米国特許第４，１８６，００６号明細書に記載されてい
るような現像液で、未露光部の感光層が現像により除去
されて平板印刷版が得られる。また、特開昭５９−８４
２４１号、特開昭５７−１９２９５２号、及び特開昭６
２−２４２６３号の各公報に記載されているようなポジ
型平版印刷版を現像する際に用いられる水性アルカリ現
像液組成物を使用することもできる。

【００３７】

【実施例】

（実施例−１）φ５００冷却双ロール間に６８０℃に加
熱したアルミニウム溶湯を入れ、厚さ６ｍｍの薄板のコ
イルを連続鋳造した後、厚さ１ｍｍ迄冷間圧延し、４５
０℃にて６０分間熱処理した後、再び０．２０１ｍｍ迄
冷間圧延すると共に表面粗さのＨａ１０μｍのエンボス
ローラにて１００ｋｇ／ｃｍ² の圧力で圧接して凹凸面
をアルミニウム面に作成すると共に０．２０ｍｍに仕上
げＪＩＳ１０５０材を作成した。次に１５％苛性ソーダ
水溶液で温度６０℃で２μｍ（５．４ｇ／ｍ² ）をエッ
チングし、水洗後、１５０ｇ／１，５０℃の硫酸液中に
１０ｓｅｃ浸漬してデスマットし、水洗した。更に支持
体を１４ｇ／ｌの硝酸水溶液中で、特公昭５５−１９１
９１号公報に記載の交番波形電流を用いて、電気化学的
に粗面化した。電解条件としては、アノード電圧Ｖ_A ＝
１４Ｖ，カソード電圧Ｖ_C ＝１２Ｖとして、陽極時電気
量が、３５０クーロン／ｄｍ² となる様にした。この支
持体に２０％硫酸中で陽極酸化皮膜２．５ｇ／ｍ² 設け
乾燥し、この様なコイルを１００コイル作成し、基板Ａ
₁ 〜Ａ₁₀₀ とした。

【００３８】（比較例−１）アルミニウムインゴットか
ら溶解保持→スラブ鋳造→面削→均熱後厚さ６ｍｍのコ
イルを熱間圧延で形成後、厚さ１ｍｍ迄冷間圧延し、４
５０℃にて６０分間熱処理した後、再び０．２ｍｍ迄圧
延し、ＪＩＳ１０５０材を作成した。この板をＨａ１０
μｍのエンポスロールにて１００ｋｇ／ｃｍ² の圧力で
圧接して凹凸面をアルミ面に形成した。次に１５％苛性
ソーダ水溶液で温度６０℃で２μｍ（５．４ｇ／ｍ² ）
をエッチングし水洗後、１５０ｇ／ｌ，５０℃の硫酸液
中に１０ｓｅｃ浸漬してデスマットし、水洗した。更に
支持体を１４ｇ／ｌの硝酸水溶液中で、特公昭５５−１
９１９１号公報に記載の交番波形電流を用いて、電気化
学的に粗面化した。電解条件としては、アノード電圧Ｖ
_A ＝１４Ｖ，カソード電圧Ｖ_C ＝１２Ｖとして陽極時電
気量が、３５０クーロン／ｄｍ² となる様にした。この
支持体に２０％硫酸中で陽極酸化皮膜２．５ｇ／ｍ² 設
け、乾燥し、この様なコイルを１００コイル作成し、Ｂ
₁ 〜Ｂ₁₀₀ とした。

【００３９】以上の如くして作成した基板（Ａ₁ 〜
Ａ₁₀），（Ｂ₁ 〜Ｂ₁₀₀ ）に下記組成物を、乾燥後の塗
布重量が２．０ｇ／ｍ² になる様に塗布して感光層を設
けた。 （感光液組成） Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル），メタクリルアミド／２−ヒドロキシエチル メタクリレート／アクリロニトリル／メチルメタクリレート／メタクリル酸（＝ １５：１０：３０：３８：７モル比）共重合体（平均分子量６００００） ・・・・５．０ｇ 炭酸ナトリウム ・・・・５ｇ イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム ・・・１２ｇ 純水 ・・・１０００ｇ

【００４０】この様にして製版された平版印刷版を用い
て、通常の手順で印刷した結果、実施例−１，では１０
０コイル全てのサンプルが汚れ０、耐刷１００％以上を
クリアーして合格したが、比較例−１では、１００コイ
ル中３コイルのサンプルが不合格であった。また、実施
例−１は、比較例−１と比べ設備投資額も安価でありラ
ンニングコストが安かった。

【００４１】

【発明の効果】本発明の平版印刷版用支持体の製造方法
により、アルミニウム支持体の合金成分のバラツキを少
なくすると共に、最終の冷間圧延と共にアルミニウム表
面に凹凸をつけて工程を簡単化することにより、設備投
資額も安価になり、作業人員の節減，ランニングコスト
の節減で大きなコストダウンが実現され、品質も一層向
上した。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 連続鋳造によって直接薄板を作成し、焼
   鈍，冷間圧延，矯正の工程を経て得られる平版印刷版用
   支持体の製造方法において、最終板厚に調整する前記冷
   間圧延，または最終板厚調整後表面形状を仕上げる仕上
   げ冷間圧延と共に、凹凸面をアルミニウム板に圧接，転
   写し、アルミニウム板の表面に凹凸パターンを形成する
   ことを特徴とする平版印刷版用支持体の製造方法。
2. 【請求項２】 前記連続鋳造による薄板を、直接冷却双
   ロール法によって作成することを特徴とする請求項１記
   載の平版印刷版用支持体の製造方法。