JPH0625197A

JPH0625197A - ポリフッ化チアゾリン誘導体、その製法及び有害生物防除剤

Info

Publication number: JPH0625197A
Application number: JP4214447A
Authority: JP
Inventors: Tokio Obata; 登紀夫小畑; Katsutoshi Fujii; 勝利藤井; Yasuhisa Fukuda; 泰久福田; Kiyoshi Tsutsumiuchi; 清志堤内; Yoshinori Yamanaka; 良典山中
Original assignee: Ube Industries Ltd
Current assignee: Ube Corp
Priority date: 1992-07-03
Filing date: 1992-07-03
Publication date: 1994-02-01
Anticipated expiration: 2013-02-10
Also published as: JP2710088B2; US5369116A

Abstract

(57)【要約】（修正有）【目的】有害生物防除活性を有するポリフッ化チアゾ
リン誘導体を提供する。【構成】一般式（Ｉ）で示されるポリフッ化チアゾリ
ン誘導体、その製造方法及び該チアゾリン誘導体を有効
成分とする有害生物防除剤。〔式中、Ｑは（置換）フェニル基又は（置換）ピリジル
基を、Ｒは水素原子、低級アルキル基又はアセチル基
を、それぞれ表す。〕【効果】式（Ｉ）のポリフッ化チアゾリン誘導体は、
殺菌剤、殺ダニ剤、殺虫剤などとして有用である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、殺菌剤，殺ダニ剤，殺
虫剤などの有害生物防除剤として有用である新規なポリ
フッ化チアゾリン誘導体及びその製法に関するものであ
る。

【０００２】

【従来技術の説明】本発明のポリフッ化チアゾリン誘導
体は、新規化合物であることから、その有害生物防除活
性については知られていない。

【０００３】

【発明が解決すべき課題】本発明の目的は、新規なポリ
フッ化チアゾリン誘導体，その製法及びそれを有効成分
とする殺菌剤，殺ダニ剤，殺虫剤などの有害生物防除剤
を提供することである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の課
題を解決するために研究した結果、新規なポリフッ化チ
アゾリン誘導体が有害生物に対して顕著な防除活性を有
することを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、
本発明は次の通りである。第１の発明は、次式（Ｉ）：

【０００５】

【化７】

【０００６】（式中、Ｑはハロゲン原子，低級ハロアル
キル基，ニトロ基，シアノ基，ホルミル基，低級アルコ
キシカルボニル基，ベンゾイル基で置換されても良いフ
ェニル基又はピリジル基を表し；Ｒは水素原子，低級ア
ルキル基，又はアセチル基を表す。）で示されるポリフ
ッ化チアゾリン誘導体〔化合物（Ｉ）〕に関するもので
ある。第２の発明は、次式（ＩＩ）：

【０００７】

【化８】

【０００８】で示される２−アミノ−２−チアゾリン誘
導体〔化合物（ＩＩ）〕と次式（ＩＩＩ）：

【０００９】

【化９】

【００１０】（式中、Ｑは前記の記載と同義であり；Ｘ
は脱離基を表す。）で示される化合物（ＩＩＩ）とを反
応させることを特徴とする前記記載の式（Ｉ）におい
て、次式（Ｉ−１）：

【００１１】

【化１０】

【００１２】（式中、Ｑは前記の記載と同義である。）
で示されるポリフッ化チアゾリン誘導体〔化合物（Ｉ−
１）〕の製法に関するものである。第３の発明は、前記
記載の式（Ｉ−１）で示されるポリフッ化チオアゾリン
誘導体と次式（ＩＶ）：

【００１３】

【化１１】

【００１４】（式中、Ｒ’は低級アルキル基，又はアセ
チル基を表し：Ｙは脱離基を表す。）で示される化合物
〔化合物（ＩＶ）〕とを反応させることを特徴とする前
記記載の式（Ｉ）において、次式（Ｉ−２）：

【００１５】

【化１２】

【００１６】（式中、Ｑ及びＲ’は前記の記載と同義で
ある。）で示されるポリフッ化チアゾリン誘導体〔化合
物（Ｉ−２）〕の製法に関するものである。第４の発明
は、前記記載の式（Ｉ）で示されるポリフッ化チアゾリ
ン誘導体を有効成分とする有害生物防除剤に関するもの
である。

【００１７】以下、本発明について詳細に説明する。前
記の目的化合物である新規なポリフッ化チアゾリン誘導
体〔化合物（Ｉ）｛化合物（Ｉ−１），化合物（Ｉ−
２）｝〕，原料化合物〔化合物（ＩＩＩ）〜化合物（Ｉ
Ｖ）〕におけるＱ，Ｒ，Ｒ’，Ｘ及びＹは、次の通りで
ある。

【００１８】Ｑとしては、置換又は非置換のフェニル
基，置換又は非置換のピリジル基などを挙げることがで
きる。Ｑにおけるフェニル基又はピリジル基の置換基と
しては、例えば、ハロゲン原子，低級ハロアルキル基，
ニトロ基，シアノ基，ベンゾイル基，ホルミル基，低級
アルコキシカルボニル基などを挙げることができるが；
ピリジル基の置換基としては、好ましくはハロゲン原
子，低級ハロアルキル基，ニトロ基がよい。

【００１９】Ｑにおけるフェニル基又はピリジル基の置
換基であるハロゲン原子としては、例えば、塩素原子，
ヨウ素原子，臭素原子，フッ素原子などを挙げることが
できるが；好ましくは塩素原子，フッ素原子がよく；さ
らに好ましくはピリジル基では塩素原子がよい。

【００２０】Ｑにおけるフェニル基又はピリジル基の置
換基である低級ハロアルキル基としては、例えば、ハロ
ゲン原子（塩素原子，ヨウ素原子，臭素原子，フッ素原
子）を有する炭素原子数１〜６個の直鎖状又は分岐状の
アルキル基を挙げることができるが；好ましくは炭素原
子数１〜４の直鎖状又は分岐状のものがよく；さらに好
ましくはトリフルオロメチル基がよい。

【００２１】Ｑにおけるフェニル基又はピリジル基の置
換基である低級アルコキシカルボニル基のアルコキシと
しては、例えば、炭素原子数１〜６個の直鎖状又は分岐
状のアルコキシを有するものを挙げることができるが；
好ましくは炭素原子数１〜４の直鎖状又は分岐状のアル
コキシを有するものがよく；さらに好ましくはメトキシ
カルボニル基がよい。そして、最も好ましい低級アルコ
キシカルボニル基を有するＱとしては、メトキシカルボ
ニル基を有するフェニル基を挙げることができる。

【００２２】Ｑにおけるフェニル基又はピリジル基の置
換基の数としては、０〜５個とすることができるが；好
ましくは１〜５個がよい。Ｒとしては、水素原子，低級
アルキル基，アセチル基を挙げることができる。Ｒにお
ける低級アルキル基としては、炭素原子数１〜６個の直
鎖状又は分岐状のものを挙げることができるが；好まし
くは炭素原子数１〜４の直鎖状又は分岐状のものがよ
く；さらに好ましくはメチル基がよい。

【００２３】Ｒ’としては、低級アルキル基，アセチル
基を挙げることができる。Ｒ’における低級アルキル基
としては、炭素原子数１〜６個の直鎖状又は分岐状のも
のを挙げることができるが；好ましくは炭素原子数１〜
４の直鎖状又は分岐状のものがよく；さらに好ましくは
メチル基がよい。

【００２４】本発明の化合物（Ｉ）を製造するために用
いる原料の化合物（ＩＩＩ）における脱離基Ｘ及び化合
物（ＩＶ）における脱離基Ｙとしては、特に限定されな
い。脱離基Ｘのとしては、例えば、一般的な芳香族求核
置換反応の脱離基であるハロゲン基（塩素原子，フッ素
原子，臭素原子，ヨウ素原子），アルカンスルホニル基
（メタンスルフォニル基，エタンスルホニル基など），
アルカンスルフィニル基（メタンスルフィニル基、エタ
ンスルフィニル基など），アリールスルホニル基（ベン
ゼンスルホニル基，ｐ−トルエンスルホニル基など），
アリールスルフィニル基（ベンゼンスルフィニル基，ｐ
−トルエンスルフィニル基など），ニトロ基，ジアゾ基
などを挙げることができる。そして、脱離基Ｘとして
は、好ましくはハロゲン原子（塩素原子，フッ素原子，
臭素原子，ヨウ素原子），アルカンスルホニル基がよ
く；さらに好ましくはフッ素原子、塩素原子、メタンス
ルホニル基がよい。

【００２５】脱離基Ｙとしては、Ｒ’が低級アルキル基
の場合には、好ましくはハロゲン基（塩素原子，フッ素
原子，臭素原子，ヨウ素原子），アルカンスルホシ基
（通常、Ｙ−Ｒ’でジアルキル硫酸を生成するもの），
アリールスルホキシ基（ベンゼンスルホキシ基，ｐ−ト
ルエンスルホキシ基など）がよく；さらに好ましくはヨ
ウ素原子がよい；Ｒ’がアセチル基の場合には、ハロゲ
ン基（塩素原子，フッ素原子，臭素原子，ヨウ素原
子），アセトキシ基などがよい。本発明の化合物（Ｉ）
の合成は、次に示す合成法１〜３によって行うことがで
きる。

【００２６】（合成法１）本発明の化合物（Ｉ）におけ
るＲが水素原子である化合物（Ｉ−１）の合成は、通
常、次式（Ｖ）；

【００２７】

【化１３】

【００２８】で示される２−イミノチアゾリン誘導体
〔化合物（Ｖ）〕と化合物（ＩＩＩ）とを溶媒中で塩基
存在下に反応させることによって行うことができる。溶
媒としては、本反応に直接関与しないものであれば特に
限定されず、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン，
メチルナフタリン，石油エーテル，リグロイン，ヘキサ
ン，クロルベンゼン，ジクロルベンゼン，塩化メチレ
ン，クロロホルム，ジクロロメタン，ジクロルエタン，
トリクロルエチレン，シクロヘキサンのような塩素化さ
れた又はされていない芳香族，脂肪族，脂環式の炭化水
素類；ジエチルエーテル，テトラヒドロフラン，ジオキ
サンなどのようなエーテル類；アセトン，メチルエチル
ケトンなどのようなケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルム
アミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのようなア
ミド類；トリエチルアミン，ピリジン，Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルアニリンなどのような有機塩基；１，３−ジメチル−
２−イミダゾリジノン；ジメチルスルホキシド；前記溶
媒の混合物などを挙げることができる。

【００２９】そして、その溶媒の使用量は、化合物
（Ｖ）の濃度が５〜８０重量％の濃度範囲になるように
して使用することができるが、好ましくは化合物（Ｖ）
の濃度が１０〜７０重量％になるようにして使用するの
がよい。塩基としては、トリエチルアミン，ピリジン，
４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン，Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアニリンなどのような有機塩基；ナトリウムアミ
ド，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，炭酸カリウ
ム，炭酸ナトリウム，水素化ナトリウムなどの無機塩基
などを挙げることができる。

【００３０】そして、その塩基の使用量は、化合物
（Ｖ）に対して０．００１〜５倍モルで使用することが
できる。反応温度は、特に限定されないが、通常は室温
から使用する溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、沸点
以下の温度範囲内で加温することが好ましい。反応時間
は、前記の濃度，温度によって変化するが、通常０．３
〜２４時間で行うことができる。原料化合物の使用量
は、化合物（Ｖ）に対して化合物（ＩＩＩ）が０．５〜
２倍モルであるが、好ましくは０．８〜１．５倍モルで
あるのがよい。

【００３１】本発明で用いる化合物（Ｖ）は、例えば、
特開昭５８−５７３７１号公報などに記載の方法に準じ
て、パーフルオロ−（２−メチル−２ペンテン）などと
チオ尿素を用いて製造することができる。

【００３２】本発明で用いる化合物（ＩＩＩ）で、市販
品として入手できないものについては、文献で公知の方
法等により製造することができる。例えば、ハロニトロ
ベンゼン類の場合は、特公昭５５−４２０６１号に記載
の方法などに準じて、対応するハロベンゼンをニトロ化
することによって製造することができる。化合物（ＩＩ
Ｉ）としては、例えば、表１〜４中に示した化合物１〜
３９に対応した各置換基の種類からなる各化合物（ＩＩ
Ｉ）〔化合物（ＩＩＩ）_１〜（ＩＩＩ）_３９と称す
る。〕を挙げることができる〔例えば、化合物１に対応
した化合物（ＩＩＩ）を化合物（ＩＩＩ）_１と称す。そ
して、この化合物（ＩＩＩ）_１とは化合物（ＩＩＩ）で
示される式におけるＱが３−クロロ−５−トリフルオロ
メチル−２−ピリジル基であることを意味する。〕。

【００３３】（合成法２）本発明の化合物（Ｉ）におけ
るＲが水素原子である化合物（Ｉ−１）の合成は、原料
の化合物（Ｖ）の代わりに化合物（ＩＩ）を用いて、合
成法１に準じて行うことができる。本発明で用いる化合
物（ＩＩ）は、特開昭５８−５７３７１号公報などに記
載の方法に準じて、化合物（Ｖ）を硫酸中で異性化する
ことによって合成することができる。

【００３４】（合成法３）本発明の化合物（Ｉ）におけ
るＲが低級アルキル基又はアセチル基である化合物（Ｉ
−２）の合成は、化合物（Ｉ−１）と化合物（ＩＶ）と
を塩基の存在化で反応させることによって行うことがで
きる。

【００３５】溶媒としては、本反応に直接関与しないも
のであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン，トルエ
ン，キシレン，メチルナフタリン，石油エーテル，リグ
ロイン，ヘキサン，クロルベンゼン，ジクロルベンゼ
ン，塩化メチレン，クロロホルム，ジクロロメタン，ジ
クロルエタン，トリクロルエチレン，シクロヘキサンの
ような塩素化された又はされていない芳香族，脂肪族，
脂環式の炭化水素類；ジエチルエーテル，テトラヒドロ
フラン，ジオキサンなどのようなエーテル類；メタノー
ル，エタノール，エチレングリコールなどのようなアル
コール類又はその含水物；ジメチルスルホキシド；二硫
化炭素；前記溶媒の混合物などを挙げることができる。

【００３６】そして、その溶媒の使用量は、化合物（Ｉ
−１）の濃度が５〜８０重量％の濃度範囲になるように
して使用することができるが、好ましくは化合物（Ｉ−
１）の濃度が１０〜７０重量％になるようにして使用す
るのがよい。塩基としては、トリエチルアミン，ピリジ
ン，４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン，Ｎ，Ｎ
−ジメチルアニリンなどのような有機塩基；ナトリウム
アミド，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，炭酸カリ
ウム，炭酸ナトリウム，水素化ナトリウムなどの無機塩
基などを挙げることができる。

【００３７】反応温度は、特に限定されないが、通常は
室温から使用する溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、
沸点以下の温度範囲内で加温することが好ましい。反応
時間は、前記の濃度，温度によって変化するが、通常
０．３〜２４時間で行うことができる。

【００３８】以上のようにして製造された目的の化合物
（Ｉ）は、反応終了後、抽出，濃縮，濾過などの通常の
後処理を行い、必要に応じて再結晶，各種クロマトグラ
フィーなどの公知の手段で適宜精製することができる。

【００３９】化合物（Ｉ）としては、例えば、表１〜４
中に示した化合物１〜３９を挙げることができる〔例え
ば、化合物１とは化合物（Ｉ）で示される式におけるＱ
が３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル
基であり、Ｒが水素原子であることを意味する。〕。

【００４０】本発明の化合物（Ｉ）で防除効果が認めら
れる有害生物としては、農園芸害虫〔例えば、半翅目
（ウンカ類，ヨコバイ類，アブラムシ類，コナジラミ類
など）、鱗翅目（ヨトウムシ類，コナガ，ハマキムシ
類，メイガ類，シンクイムシ類，モンシロチョウな
ど）、鞘翅目（ゴミムシダマシ類，ゾウムシ類，ハムシ
類，コガネムシ類など）、ダニ目（ハダニ科のミカンハ
ダニ，ナミハダニなど、フシダニ科のミカンサビダニな
ど）〕、衛生害虫（例えば、ハエ，カ，ゴキブリな
ど）、貯穀害虫（コクストモドキ類，マメゾウムシ類な
ど）、土壌中のネコブセンチュウ、マツノザイセンチュ
ウ、ネダニなどを挙げることができ、また、農園芸病原
菌（例えば、コムギ赤さび病，大麦うどんこ病，キュウ
リべと病、イネいもち病、トマト疫病など）を挙げるこ
とができる。

【００４１】本発明の有害生物防除剤は、顕著な殺虫・
殺ダニ・殺菌効果を有しており、化合物（Ｉ）の１種以
上を有効成分として含有するものである。化合物（Ｉ）
は、単独で使用することもできるが、通常は常法によっ
て、担体，界面活性剤，分散剤，補助剤などを配合（例
えば、粉剤，乳剤，微粒剤，粒剤，水和剤，油性の懸濁
液，エアゾールなどの組成物として調製する）して使用
することが好ましい。

【００４２】担体としては、例えば、タルク，ベントナ
イト，クレー，カオリン，ケイソウ土，ホワイトカーボ
ン，バーミキュライト，消石灰，ケイ砂，硫安，尿素な
どの固体担体；炭化水素（ケロシン，鉱油など）、芳香
族炭化水素（ベンゼン，トルエン，キシレンなど）、塩
素化炭化水素（クロロホルム，四塩化炭素など）、エー
テル類（ジオキサン，テトラヒドロフランなど）、ケト
ン類（アセトン，シクロヘキサノン，イソホロンな
ど）、エステル類（酢酸エチル，エチレングリコールア
セテート，マレイン酸ジブチルなど）、アルコール類
（メタノール，ｎ−ヘキサノール，エチレングリコール
など）、極性溶媒（ジメチルホルムアミド，ジメチルス
ルホキシドなど）、水などの液体担体；空気，窒素，炭
酸ガス，フレオンなどの気体担体（この場合には、混合
噴射することができる）などを挙げることがでる。

【００４３】本剤の動植物への付着，吸収の向上，薬剤
の分散，乳化，展着などの性能を向上させるために使用
できる界面活性剤や分散剤としては、例えば、アルコー
ル硫酸エステル類，アルキルスルホン酸塩，リグニンス
ルホン酸塩，ポリオキシエチレングリコールエーテルな
どを挙げることができる。そして、その製剤の性状を改
善するためには、例えば、カルボキシメチルセルロー
ス，ポリエチレングリコール，アラビアゴムなどを補助
剤として用いることができる。

【００４４】本剤の製造では、前記の担体，界面活性
剤，分散剤及び補助剤をそれぞれの目的に応じて、各々
単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。
本発明の化合物（Ｉ）を製剤化した場合の有効成分濃度
は、乳剤では通常１〜５０重量％，粉剤では通常０．３
〜２５重量％，水和剤では通常１〜９０重量％，粒剤で
は通常０．５〜５重量％，油剤では通常０．５〜５重量
％，エアゾールでは通常０．１〜５重量％である。これ
らの製剤を適当な濃度に希釈して、それぞれの目的に応
じて、植物茎葉，土壌，水田の水面に散布するか、又は
直接施用することによって各種の用途に供することがで
きる。

【００４５】

【実施例】以下、本発明を参考例及び実施例によって具
体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の範
囲を限定するものではない。参考例１〔合成法１による化合物（Ｉ）の合成〕

【００４６】（１）２−［（３−クロロ−２，６−ジニ
トロ−４−トリフルオロメチルフェニル）アミノ］−
４，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（テトラフ
ルオロエチリデン）−２−チアゾリン（化合物１２）の
合成

【００４７】２−イミノ−４，４−ビス（トリフルオロ
メチル）−５−（テトラフルオロエチリデン）−１，３
−チアゾリジン（３ｇ）、２，４−ジクロロ−３，５−
ジニトロベンゾトリフルオライド（３ｇ）、炭酸カリウ
ム２ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２０ｍｌに懸濁
し、７０−８０°Ｃで４時間加熱撹拌した。反応後、こ
の反応混合物を、１Ｎ塩酸で中和し、目的化合物（Ｉ）
をトルエンで抽出し、水洗した。無水硫酸ナトリウムで
乾燥後、溶媒を減圧下で留去した。得られた油状物をカ
ラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００，トル
エン：酢酸エチル＝３０：１溶出）で精製することによ
って、淡黄色結晶の目的化合物（Ｉ）を０．２ｇ得た。

【００４８】実施例１〔合成法２又は３による化合物
（Ｉ）の合成〕（１）２−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−
２−ピリジル）アミノ］−４，４−ビス（トリフルオロ
メチル）−５−（テトラフルオロエチリデン）−２−チ
アゾリン（化合物１）の合成

【００４９】合成法２によって、次のようにして合成し
た。２−アミノ−４，４−ビス（トリフルオロメチル）
−５−（テトラフルオロエチリデン）−２−チアゾリン
（１ｇ），２，３−ジクロロ−５−トリフルオロメチル
ピリジン（０．７ｇ）及び炭酸カリウム（０．４ｇ）を
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１０ｍｌ）に懸濁し、
６０〜７０°Ｃで３時間攪拌した。反応後、この反応混
合物を、目的化合物（Ｉ）をトルエンで抽出し、水洗
し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後に溶媒を減圧下で
留去した。得られた油状物をカラムクロマトグラフィー
（ワコーゲルＣ−２００，トルエン：酢酸エチル＝２
０：１溶出）で精製することによって、無色結晶の目的
化合物（Ｉ）を０．２ｇ得た。

【００５０】（２）２−［（２，６−ジニトロ−４−シ
アノフェニル）アミノ］− ４，４−ビス（トリフルオ
ロメチル）−５−（テトラフルオロエチリデン）−２−
チアゾリン（化合物９）の合成

【００５１】合成法２によって、次のようにして合成し
た。２−アミノ−４，４−ビス（トリフルオロメチル）
−５−（テトラフルオロエチリデン）−２−チアゾリン
（１ｇ），４−クロロ−３，５−ジニトロベンゾニトリ
ル（０．８ｇ）及び炭酸カリウム（１ｇ）をＮ，Ｎ−ジ
メチルアセトアミド（１０ｍｌ）に懸濁し、７０〜８０
°Ｃで８時間攪拌した。反応後、この反応混合物を、１
Ｎ塩酸で中和し、目的化合物（Ｉ）をトルエンで抽出
し、水洗した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減
圧下で留去した。得られた油状物をカラムクロマトグラ
フィー（ワコーゲルＣ−２００，トルエン：酢酸エチル
＝１０：１溶出）で精製することによって、黄色結晶の
目的化合物（Ｉ）を０．８ｇ得た。

【００５２】（３）２−［（４−ニトロ−２−トリフル
オロメチルフェニル）アミノ］− ４，４−ビス（トリ
フルオロメチル）−５−（テトラフルオロエチリデン）
−２−チアゾリン（化合物２３）の合成

【００５３】合成法２によって、次のようにして合成し
た。２−アミノ−４，４−ビス（トリフルオロメチル）
−５−（テトラフルオロエチリデン）−２−チアゾリン
（０．８ｇ），２−クロロ−５−ニトロベンゾトリフル
オライド（０．６５ｇ）及び炭酸カリウム（０．５ｇ）
をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１０ｍｌ）に懸濁
し、８０〜９０°Ｃで８時間攪拌した。反応後、この反
応混合物を、１Ｎ塩酸で中和し、目的化合物（Ｉ）をト
ルエンで抽出し、水洗した。無水硫酸ナトリウムで乾燥
後、溶媒を減圧下で留去した。得られた油状物をカラム
クロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００，トルエ
ン：酢酸エチル＝１０：１溶出）で精製することによっ
て、黄色結晶の目的化合物（１）を０．７ｇ得た。

【００５４】（４）２−［［２−，４−ビス（トリフル
オロメチル）フェニル］アミノ］−４，４−ビス（トリ
フルオロメチル）−５−（テトラフルオロエチリデン）
−２−チアゾリン（化合物３５）の合成

【００５５】合成法２によって、次のようにして合成し
た。２−アミノ−４，４−ビス（トリフルオロメチル）
−５−（テトラフルオロエチリデン）−２−チアゾリン
（０．６５ｇ），２，４−ビス（トリフルオロメチル）
メタンスルホニルベンゼン０．６ｇ）及び炭酸カリウム
（０．５５ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（５ｍ
ｌ）に懸濁し、８０〜９０°Ｃで８時間攪拌した。反応
後、この反応混合物を、１Ｎ塩酸で中和し、目的化合物
（Ｉ）をトルエンで抽出し、水洗した。無水硫酸ナトリ
ウムで乾燥後、溶媒を減圧下で留去した。得られた油状
物をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２０
０，ヘキサン：トルエン＝１：１溶出）で精製すること
によって、無色結晶の目的化合物（Ｉ）を０．２６ｇ得
た。を得た。

【００５６】（５）２−［Ｎ−メチル−Ｎ−（２，６−
ジニトロ−４−トリフルオロメチルフェニル）アミノ］
−４，４−ビス（トリフルオロメチル）−５−（テトラ
フルオロエチリデン）−２−チアゾリン（化合物１１）
の合成

【００５７】合成法３によって、次のようにして合成し
た。２−［（２，６−ジニトロ−４−トリフルオロメチ
ルフェニル）アミノ］−４，４−ビス（トリフルオロメ
チル）−５−（テトラフルオロエチリデン）−２−チア
ゾリン０．１５ｇ、炭酸カリウム０．２ｇをＮ，Ｎ−ホ
ルムアミド５ｍｌに懸濁し、ヨウ化メチル０．２ｇを加
えた。４０−５０°Ｃで４時間撹拌した。反応後、目的
化合物（Ｉ）をトルエンで抽出し、水洗、無水硫酸ナト
リウムで乾燥し、減圧下溶媒を留去した。得られた油状
物をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２０
０，トルエン：酢酸エチル＝３０：１溶出）で精製する
ことによって、淡黄色結晶の目的化合物（Ｉ）を０．０
６ｇ得た。

【００５８】（６）化合物１２及び表１〜４中のその他
の化合物の合成前記（１）〜（５）に記載の方法に準じて、化合物１２
及び表１〜４中のその他の化合物を合成した。

【００５９】

【表１】

【００６０】

【表２】

【００６１】

【表３】

【００６２】

【表４】

【００６３】実施例２［製剤の調製］（１）粒剤の調製化合物１を５重量部、ベントナイト３５重量部、タルク
５７重量部、ネオペレックスパウダー（商品名；花王株
式会社製）１重量部およびリグニンスルホン酸ソーダ２
重量部とを均一に混合し、ついで、少量の水を添加し混
練した後、造粒、乾燥して粒剤を得た。

【００６４】（２）水和剤の調製化合物１を１０重量部、カオリン７０重量部、ホワイト
カーボン１８重量部、ネオペレックスパウダー（商品
名；花王株式会社製）１．５重量部およびデモール（商
品名；花王株式会社製）０．５重量部とを均一に混合
し、ついで、粉砕して水和剤を得た。

【００６５】（３）乳剤の調製化合物１を２０重量部、キシレン７０重量部にトキサノ
ン（商品名；三洋化成工業製）１０重量部を加え均一に
混合、溶解して乳剤を得た。

【００６６】（４）粉剤の調製化合物１を５重量部、タルク５０重量部およびカオリン
４５重量部とを均一に混合して粉剤を得た。

【００６７】実施例３〔効力試験〕（１）ハスモンヨトウに対する効力試験実施例２に準じて調製した表１〜４に示す化合物（Ｉ）
の各水和剤を界面活性剤（０．０１％）を含む水で各々
５００ｐｐｍに希釈し、これらの各薬液中にダイズ本葉
を３０秒間浸漬し、各プラスチックカップに１枚づつ入
れて風乾した。これらのカップ内に各々１０頭のハスモ
ンヨトウ（２齢幼虫）を放って蓋をし、２５℃の定温室
に放置し、２日後に各カップ内の生死虫数を数えて殺虫
率を求めた。殺虫効果の評価は、殺虫率の範囲によっ
て、４段階（Ａ：１００％，Ｂ：９９〜８０％，Ｃ：７
９〜６０％，Ｄ：５９％以下）で示した。なお、特開昭
５８−５７３７１号公報に記載された次式（ＶＩ）：

【００６８】

【化１４】

【００６９】で示される化合物（ＶＩ）を前記と同様に
して調製して得られた比較製剤を用いて、同様の効力試
験を検討した。これらの結果を表５に示す。

【００７０】

【表５】

【００７１】（２）コナガに対する効力試験実施例２に準じて調製した表１〜４に示す化合物（Ｉ）
の各水和剤を界面活性剤（０．０１％）を含む水で各々
３００ｐｐｍに希釈し、これらの各薬液中にキャベツ葉
片（５ｃｍ×５ｃｍ）を３０秒間浸漬し、各プラスチッ
クカップに１枚づつ入れて風乾した。これらのカップ内
に各々１０頭のコナガ（３齢幼虫）を放って蓋をし、２
５℃の定温室に放置し、２日後に各カップ内の生死虫数
を数えて殺虫率を求めた。殺虫効果を、前記の（１）に
記載した比較製剤を用いて得られた結果と共に、前記の
（１）に記載した４段階の評価方法で表６に示す。

【００７２】

【表６】

【００７３】（３）トビイロウンカに対する効力試験実施例２に準じて調製した表１〜４に示す化合物（Ｉ）
の各水和剤を界面活性剤（０．０１％）を含む水で３０
０ｐｐｍに希釈し、これらの各薬液中にイネ稚苗を３０
秒間浸漬し、風乾後、それぞれのガラス円筒に挿入し
た。次に、これらのガラス円筒に各々１０頭のトビイロ
ウンカ（４齢幼虫）を放ち、多孔質の蓋をし、２５℃の
定温室に放置し、４日後に各ガラス円筒の生死虫数を数
えて死虫率を求めた。殺虫効果の評価の結果を、前記の
（１）に記載した比較製剤を用いて得られた結果と共
に、前記の（１）に記載した４段階の評価方法で表７に
示す。

【００７４】

【表７】

【００７５】（４）ナミハダニ雌成虫に対する効力試験実施例２に準じて調製した表１〜４に示す化合物（Ｉ）
の各水和剤を界面活性剤（０．０１％）を含む水で３０
０ｐｐｍに希釈し、これらの各薬液中に１０頭のナミハ
ダニ雌成虫を寄生させた各インゲン葉片（直径２０ｍ
ｍ）を１０秒間づつ浸漬した。次に、これらの各葉片を
２５℃の定温室に放置し、３日後に各葉片における生死
虫数を数えて殺ダニ率を求めた。殺ダニ効果を、前記の
（１）に記載した比較製剤を用いて得られた結果と共
に、前記の（１）に記載した４段階の評価方法で表８に
示す。

【００７６】

【表８】

【００７７】（５）コムギ赤さび病に対する防除効力試
験（予防効果）直径６ｃｍのプラスチック植木鉢に１鉢あたり１０本づ
つコムギ（品種；コブシコムギ）を育成し、１．５葉期
の幼植物体に、実施例２に準じて調製した表１〜４で示
した化合物（Ｉ）の各水和剤を界面活性剤（０．０１
％）を含む水で各々５００ｐｐｍに希釈し、これらの薬
液を１鉢あたり２０ｍｌづつ散布した。これらを２日間
ガラス温室で栽培し、次いで、コムギ赤さび病菌の胞子
懸濁液（７×１０^４／ｍｌ）を植物体に均一に噴霧接種
した。次に、これらを１週間ガラス温室内で育成し、各
第一葉に現れたコムギ赤さび病病斑の程度を調査した。
殺菌効果の評価は、無処理区との病斑の程度と比較する
ことによって、６段階（０：全体が罹病，１：病斑面積
が６０％程度，２：病斑面積が４０％程度，３：病斑面
積が２０％程度，４：病斑面積が１０％以下，５：病斑
無し）で示した。なお、化合物（ＶＩ）を前記と同様に
して調製して得られた比較製剤を用いて、同様の効力試
験を検討した。これらの結果を表９に示す。

【００７８】

【表９】

【００７９】（６）

【発明の効果】本発明の新規なポリフッ化チアゾリン誘
導体は、殺菌剤，殺ダニ剤，殺虫剤などの有害生物防除
剤として有用な農薬である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者堤内清志山口県宇部市大字小串1978番地の５宇部興産株式会社宇部研究所内 (72)発明者山中良典山口県宇部市大字小串1978番地の５宇部興産株式会社宇部研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】次式：【化１】（式中、Ｑはハロゲン原子，低級ハロアルキル基，ニト
ロ基，シアノ基，ホルミル基，低級アルコキシカルボニ
ル基，ベンゾイル基で置換されても良いフェニル基又は
ピリジル基を表し；Ｒは水素原子，低級アルキル基，又
はアセチル基を表す。）で示されるポリフッ化チアゾリ
ン誘導体。
【請求項２】次式：【化２】で示される２−アミノ−２−チアゾリン誘導体と次式：【化３】（式中、Ｑは請求項１の記載と同義であり；Ｘは脱離基
を表す。）で示される化合物とを反応させることを特徴
とする請求項１記載の式（Ｉ）において、次式：【化４】（式中、Ｑは請求項１の記載と同義である。）で示され
るポリフッ化チアゾリン誘導体の製法。
【請求項３】請求項２記載の式（Ｉ−１）で示される
ポリフッ化チアゾリン誘導体と次式：【化５】（式中、Ｒ’は低級アルキル基，又はアセチル基を表
し：Ｙは脱離基を表す。）で示される化合物とを反応さ
せることを特徴とする請求項１記載の式（Ｉ）におい
て、次式：【化６】（式中、Ｑは請求項１の記載と同義であり；Ｒ’は前記
の記載と同義である。）で示されるポリフッ化チアゾリ
ン誘導体の製法。
【請求項４】請求項１記載の式（１）で示されるポリ
フッ化チアゾリン誘導体を有効成分とする有害生物防除
剤。