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JPH06250080A - 逆望遠型広角写真レンズ - Google Patents

逆望遠型広角写真レンズ

Info

Publication number
JPH06250080A
JPH06250080A JP5037216A JP3721693A JPH06250080A JP H06250080 A JPH06250080 A JP H06250080A JP 5037216 A JP5037216 A JP 5037216A JP 3721693 A JP3721693 A JP 3721693A JP H06250080 A JPH06250080 A JP H06250080A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
negative
object side
lens group
angle
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP5037216A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshiro Ishiyama
敏朗 石山
Yoshiyuki Shimizu
義之 清水
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nikon Corp
Original Assignee
Nikon Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nikon Corp filed Critical Nikon Corp
Priority to JP5037216A priority Critical patent/JPH06250080A/ja
Priority to US08/200,459 priority patent/US5477388A/en
Publication of JPH06250080A publication Critical patent/JPH06250080A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B25HAND TOOLS; PORTABLE POWER-DRIVEN TOOLS; MANIPULATORS
    • B25JMANIPULATORS; CHAMBERS PROVIDED WITH MANIPULATION DEVICES
    • B25J18/00Arms
    • B25J18/02Arms extensible
    • B25J18/04Arms extensible rotatable

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Robotics (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Lenses (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】簡単なレンズ構成であって、物体側に装着され
るフィルターなどのアタッチメントの口径が小さく小型
でありながら高性能化する。 【構成】負のパワ−をもつ物体側レンズ群に含まれる負
レンズのうち、最も物体側の負レンズの像側(絞側)の
空気に接する凹面を、光軸からの距離の増加とともに曲
率が単調に減少する非球面とする。具体的には頂点の基
準曲面を円錐定数κについて、 −1<κ<0.8 で表される範囲とし、さらに全系の焦点距離をf、非球
面を有する負レンズの焦点距離を−f1 とし、最も物体
側の面の頂点の接平面での有効直径をφ,半画角をθと
するとき 0・7f < f1 < 2f φ < 3.3・f・tan2θ の条件を満たす。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、全系の焦点距離よりも
大きなバックフォーカスを有する逆望遠型の超広角レン
ズに関する。
【0002】
【従来の技術】逆望遠型の広角レンズにおいて、物体側
(前方)の負レンズは焦点距離よりも大きなバックフォ
ーカスを得るために必要であるが、同時に像側(後方)
の正レンズ群に対する画角を減少させて像面の湾曲の補
正やペッツバール和を負の方向に向かわせる作用があ
る。但し、バックフォーカスの焦点距離に対する割合が
あまり大きくないレンズ系においては これら負レンズ
の作用はレンズ系全体の収差補正により結像性能を向上
させる要素となりうる。
【0003】しかし、相対的に長いバックフォ−カスを
必要とする画角が80°や100°のレンズ、あるいは
それ以上のバックフォーカスが必要なレンズ系に於いて
は、負の歪曲収差の発生、ペッツバール和が負となりす
ぎること、またコマ収差の乱れ等悪影響が顕著に現れる
ことはよく知られている。負メニスカスレンズから発生
する負の歪曲を最小限にとどめる為にも、また像面を良
好に保ちかつ瞳の球面収差を小さく抑える観点からも、
主光線がこれら負レンズを最小偏角付近で通過するよう
に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることが
望ましい。しかしこの時負レンズの凹面が原因で負のコ
マ収差が発生する。特に主光線の外側の光に対して大き
な負のコマ収差が発生し、その補正はレンズ設計上大き
な負担となる。
【0004】これらの多くはレンズ系 特に前方のレン
ズ系を大きくすることで歪曲以外の収差的な困難は軽減
されうる。これはレンズを比例拡大することで、その部
分のペッツバール和の絶対値を小さくすると共に、相対
的に主光線のより近傍の光のみを使ってコマ収差の発生
を小さくするものである。しかし、この方法は原理的に
は歪曲収差を補正することは出来ない。なぜなら歪曲は
割合で示される量であり、画角が同じならばレンズ系を
比例的に拡大しても主光線の相対的な光路が変わらない
ければ歪曲の量は変わらないからである。コマ収差や像
面の正方向の湾曲の補正には有効であっても歪曲の補正
には効果はない。これは広角コンヴァ−ジョン系を想像
すれば理解は容易である。コンバージョン系を拡大して
も倍率も歪曲も変化しないが球面収差やコマ収差は良好
となるからである。
【0005】つぎに、最も物体側のレンズの形状とアタ
ッチメントサイズについて述べる。レンズ系の物体側に
装着されるフィルターなどのアッタチメントの大きさ
(口径サイズ)は、レンズ各面の有効径とは別に、実用
的なレンズの大きさを決めるものであるから設計上重要
な量である。先に述べた様に負レンズのベンディングは
主光線が最小偏角で通過するように行われることが望ま
しいから、画角の増大と共にベンディングの程度も大き
くなる。つまり先頭の面は物体に対して凸となり、面の
「深さ」が大きくなる。大きな歪曲の発生を防ぐ意味で
負レンズのパワーを小さくすればこの傾向は一層助長さ
れる。アッタチメントサイズは先頭のレンズ面の頂点の
接平面の有効径より小さくはないから、面の「深さ」が
大きくなればレンズの有効径とアッタチメントサイズと
の大きさの差は大きくなる。とくに先頭レンズが負レン
ズの場合には、強いベンディングのために有効径に対し
て曲率半径が小さくなるので、レンズの有効径に比して
アタッチメントサイズがかなり大きくなる欠点も発生す
る。この傾向は画角の増大と共に急速に増大し、ある程
度は原理的な欠点である。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】この欠点を避けるため
には先頭の負レンズのパワ−を大きくして、先頭の面の
曲率半径を大きくすればよいが、その結果は先に述べた
ようなコマの乱れ等の不都合が発生する。また負レンズ
近くに正レンズを置き歪曲を補正する例も多いが、その
ためにレンズ系の容積は更に増大する傾向をもつ。また
歪曲の補正を目的として、前方の負メニスカスレンズの
凸面を非球面とした系も知られている。これは有効な手
段であるが球面のみで構成された系の補助的な意味しか
もっていないのが実状であり、レンズの有効径に比して
アッタチメントサイズがかなり大きくなる欠点もそのま
ま残る。しかし、この様な手段を採っても、画角が10
0°あるいはそれ以上のレンズ系の設計は容易ではなく
構成は複雑となる上、レンズ系の容積は光軸方向にもま
た口径方向にも大きくなりがちであった。
【0007】本発明の目的は、これらの諸問題を解決
し、物体側に装着されるフィルターなどのアタッチメン
トの口径が小さく、小型で高性能の超広角大口径比写真
レンズを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上に述べた様な現象は球
面の曲率が一定であることに原因する。従って負レンズ
の凹面をその曲率を光軸から離れるに従って単調に減少
する曲面とすれば、このような歪曲やコマの発生は軽減
されることとなる。本発明においては、焦点距離よりも
大きなバックフォーカスを得るために前方に配置された
負のパワ−をもつレンズ群に含まれる負レンズのうち、
最も物体側の負レンズの像側(絞側)の空気に接する凹
面を、光軸からの距離の増加とともに曲率が単調に減少
する非球面とすることでこれらの問題を解決するもので
ある。
【0009】具体的には、絞りより物体側に配置された
負屈折力の第1レンズ群G1 と、該第1レンズ群G1
前記絞りとの間に配置された正屈折力の第2レンズ群G
2 と、前記絞りの像側に配置された正屈折力の第3レン
ズ群G3 とを有し、全系の焦点距離よりも大きなバック
フォ−カスをもつ逆望遠型広角レンズにおいて、前記第
1レンズ群G1 は物体側に凸面を向けた負レンズを有
し、該負レンズの像側の空気に接する凹面は光軸に対し
て回転対称な非球面であり xを曲面の頂点からの光軸
方向の距離、yを光軸からの距離、Cは曲線の頂点での
曲率とし、C 4 、C6 ・・・を定数とするとき、前記負
レンズの凹面のメリジオナル断面での非球面形状が、 x=Cy2/{1+(1−κC221/2}+C44+C
66+・・・且つ、 −1 < κ < 0.8 で表される範囲にあり、光軸から離れるに従って曲率が
単調に減少する形状としたものである。
【0010】
【作用】上記の如き本発明の構成のうち、まず負屈折力
の第1レンズ群G1 中の最も物体側の負レンズの像側凹
面の曲面形状について述べる。レンズは光軸に対して回
転対称であるから、メリジオナル断面の曲線に就いて述
べれば良い。一般に二次曲線は二つの焦点をもち、これ
らが一致したものが円である。二つの焦点が、曲線の同
じ側に在るものが楕円であり、一方が無限遠に在るもの
が放物線であり、互いに曲線の反対側に在るものが双曲
線である。
【0011】これらの中、光軸からの距離に応じて曲率
が単調に減少するものは円を除いた三つであるが、楕円
の場合には長軸が光軸と一致していなければならない。
また双曲線は、直線の漸近線をもち光軸から充分離れた
所では曲率の変化が少ない。極端に言えば凹の円錐型で
あるから異なった傾きをもった主光線に対する偏角がお
よそ同じになってしまうため、収差補正上は好ましい現
象ではない。このため、大きな画角を持つ広角レンズの
絞りから遠く離れた面すなわち最も物体側の面に導入す
る非球面として、双曲面はあまり適してはいない。但し
漸近線に余り近くない領域ならばこの限りではない。
【0012】従って、広角レンズの最も物体側の負レン
ズの像側(絞側)凹面に適した曲面は、長軸が光軸と一
致した楕円や放物線であり、更には双曲線の軸に比較的
近い限られた領域となる。非球面の形状を表現する式と
して光学設計において一般に採用されているのは、メリ
ジオナル面内で、 x=Cy2/{1+(1−κC221/2}+C44+C
66+・・・との表現式である。
【0013】ここで、xは光軸方向の距離、yは光軸か
らの距離、Cは曲線の頂点での曲率、また右辺第一項は
二次曲線を表すものでκはその形状を決める量である。
κが負ならば双曲線、零ならば放物線、零と1とのあい
だならば楕円、κ=1では円である。また右辺に自乗の
項が追加されていることもあるが、これは第一項と重複
しているから省略しても完全に曲線を表すことができる
から上の式とする。
【0014】このような非球面の表現式において、κ
は、 −∞ < κ < 1 の領域の可能性をもつ。しかし、κが1に近いと円に近
くなり、歪曲収差補正のための非球面としての効果が少
ない。又、−∞近傍では円錐に近い形状となってしまう
からレンズとしては不適当である。したがって本発明
は、κが −1 < κ < 0.8 (1) の範囲であることが歪曲収差の補正を行いつつレンズの
口径を小型にするために有効であることを見出したもの
である。
【0015】この範囲の下限を外れると、レンズの有効
径内で双曲線の直線部分と見なせる部分が多くなるた
め、レンズ面は円錐に近い形状となりレンズとしては中
心部と周辺部との曲率の差が大き過ぎ、かつ中間部と周
辺部との差も少なくその結果像面の湾曲や歪曲収差の曲
がりが大きくなり、その補正は困難となる。また、上限
を超えて1に近い場合には、上述のごとくレンズ面が円
に近くなり収差補正上の効果が薄い。そして、この非球
面形状においては、負レンズを物体側に凸面を向けたメ
ニスカス形状とするのが実用的である。
【0016】尚、第二項以降の項がはいると、曲面の形
状は変化し二次曲面では無くなるが、上のκの値から決
まる二つの曲線の間に含まれ、曲率が光軸からの距離に
対して単調に増加する条件の下で高次の項を加え、必要
に応じて曲線を修正しても良い。またこの非球面を持つ
レンズの物体側の面に高次の項を加えてもよいことは無
論である。
【0017】画角が75°を越えるような従来の逆望遠
広角レンズ系においては、負屈折力の第1レンズ群G1
での負の歪曲収差を補正するため、このレンズ近くに主
として歪曲収差の補正を目的とした正レンズの存在を必
要とするものが殆どであった。つまり、第1レンズ群G
1 中に正負のレンズを組合せて配置することよって歪曲
収差が補正され、しかも負のパワ−を持つレンズ群を構
成している。しかし、これは必要な負のパワ−を正のパ
ワ−で打ち消すことであるから本質的に不経済でありそ
の結果より大きな口径のレンズが必要となっていた。
【0018】上述した本願発明の如き非球面形状の凹面
を持った負レンズにおいては、負の歪曲収差の発生を軽
減するため、負レンズのもつパワ−を正レンズで打ち消
す必要がより少ない。つまり、従来の球面系を中心とす
る広角レンズにおける正負のレンズの組合せが持つ作用
を、一個の負レンズで担うことが可能となる。また、前
方(物体側)の負レンズからの負のコマ収差の発生が球
面系に比して非常に少ないため、収差に決定的な悪影響
を及ぼすことなくそのパワ−の絶対値をより大きくする
ことが可能であり、レンズ系の口径を小さく抑えつつ、
大きなバックフォ−カスを得ることができる。このこと
はまた、負メニスカスレンズの凸面の曲率半径を大きく
することを可能とし、その結果物体側に装着されるフィ
ルターなどのアッタチメントのサイズをより小さくする
ことができる。
【0019】但し、その反面ペッツヴァ−ル和をより負
とする欠点も生じるため、本発明においては、負メニス
カスレンズの焦点距離−f1 を、全系の焦点距離−fに
対して、 0・7 < f1 /f < 2 (2) とすることが望ましい。
【0020】上限を越えると、収差補正はより有利とな
るが第1レンズ群G1 としての負屈折力が弱くなるため
必要な有効径が大きくなり、従って大きなアッタチメン
トサイズが必要となる。また、下限を外れると第1レン
ズ群G1 の負屈折力が強くなり過ぎるためペッツバール
和が負に大きくなりすぎてその補正が困難となり、像面
湾曲及び非点収差の良好な補正が難しくなる。そして、
上記条件(1) の上限を1.28とすることとすれば、より広
画角のレンズにおいても第1レンズ群G1 の口径を一層
小型に維持するために有利となる。
【0021】そして、有効直径の小型なレンズとするた
めには、最も物体側の面の頂点の接平面での有効直径を
φ,半画角をθとするとき φ < 3.3・f・tan2θ (3) の条件を満たす構成とすることが望ましい。次に絞りを
含む後方レンズ群について述べる。後方レンズ群は前述
のとおり、絞りを挟んで正屈折力の第2レンズ群G2
同じく正屈折力の第3レンズ群G3とを有している。絞
りより物体側の第2レンズ群G2 は、正屈折力を有し、
軸上色補正については補正不足の傾向を持つ。これは最
も物体側に位置する負屈折力の第1レンズ群G1 で発生
しがちな倍率色収差の補正を行ううえで有利である。ま
た球面のみで構成された従来の広角レンズでは、物体側
の負屈折力レンズ群は正の像面湾曲を発生する傾向にあ
り、これは主光線の外側に入射する光線のコマ収差が負
となることにも原因がある。したがって、このコマ収差
を正の方向に修正すると共に像面を負の方向に補正する
等の大きな作用をもつのがこの第2レンズ群G2 であ
る。従来のレンズ系では前方の負レンズを大きな形状と
する、正レンズのパワ−を大きくする、また物体側に強
く凸面を向けてベンディングした形状にするなどの方策
が採られている。
【0022】本発明による上記の如き凹面の非球面を用
いることにより、負屈折力の第1レンズ群G1 での負の
コマ収差の発生は少なくなり、逆に正のコマ収差を発生
する場合も多くなる。従って、絞りの前方の第2レンズ
群G2 は負のコマ収差を発生させて、第1レンズ群G1
での正のコマ収差を補正する構造とせなばならぬ場合が
多くなる。これは後述する本願発明の実施例に見るよう
に、負の屈折力を持つ貼り合わせ面、その他従来知られ
ている当業者が容易に適用できる技術の範囲で実現可能
である。またこの手法は例えば負の屈折力を持つ貼り合
わせ面の様にペッツバール和が正の方向に向かうように
作用し、負の屈折力をもつ前群のペッツバール和を負に
向かわせる作用を打ち消して、全体の収差を良好に保つ
作用を同時に持つことが多い。また球面系のみからなる
場合に較べて負となりがちな球面収差の補正にも有効で
ある。
【0023】次に絞りの後ろ側に位置する第3レンズ群
3 について述べる。絞りの後方に位置するレンズ群
は、球面収差、色収差、また主光線の内側に入射する光
のコマ収差を補正するために、正負の各一個以上、少な
くとも2個のレンズを含む必要がある。レンズの全系が
より明るくなればこの群はより多くのレンズを必要とす
ることは無論である。また主光線の内側に入射する光線
が内方コマ収差となりがちな性質を補正し像面を平坦に
するために、空気に接した像側に凹の面が在ることが望
ましく、またこの面とそれに続く面によって作られる空
気レンズは両凸形状であることが望ましい。
【0024】そして、上記の如き本発明の構成におい
て、Fナンバー2.0 以下という明るさを維持するために
は、絞りより像側の第3レンズ群G3 中に非球面を設け
ることが好ましい。開口に依存する球面収差を補正する
ためには、第3レンズ群G3 の最も物体側、すなわち絞
りに近い位置ほど有効である。また、軸外収差の補正作
用も兼ねる場合には、絞りよりやや像側に非球面を設け
ることが有効である。この場合の非球面は頂点での基準
曲面は球面が有効である。
【0025】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照し
つつ詳細に説明する。以下の実施例はいずれも焦点距離
よりも大きなバックフォーカスを有するものである。以
下の数値実施例においては、物体側からi面(i=1.
2.3,・・・)の曲率半径をri 、第i面と第(i+
1)面との光軸上の面間隔をdi 、第i面と第(i+
1)面との間の媒質のd線に対する屈折率をndi、第i
面と第(i+1)面との間の媒質のアッベ数をνdi(た
だし、空気の屈折率及びアッベ数は空欄)として表す。
この場合、最後の面の面間隔di がバックフォーカスで
あり、第1面のレンズの有効直径が全系の最大有効直径
である。
【0026】本発明による第1実施例は第1図のレンズ
構成図に示すとおり、物体側から順に負屈折力の第1レ
ンズ群G1 、正屈折力の第2レンズ群G2 、絞りS、正
屈折力の第3レンズ群G3 から構成されている。第1レ
ンズ群G1 は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
1 から構成され、正屈折力の第2レンズ群G2 は物体
側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとの貼
合せから成る貼合せ正レンズL2 と貼合せからなる弱い
屈折力のL3 から構成されている。また、正屈折力の第
3レンズ群G3 は物体側に凸面を向けた負メニスカスレ
ンズL4 と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと負
メニスカスレンズとの貼合せから成る正レンズL5 、像
側に凸面を向けた正メニスカスレンズL6 及び像側によ
り強い曲率の面を向けた正レンズL7 とから構成されて
いる。
【0027】第1実施例のレンズ諸元及び非球面に関す
る値は以下のとおりである。
【0028】
【表1】 (第1実施例) 焦点距離f=100.000 Fナンバー 1.8 画角 2θ= 84.0 ° i ri i di νdi 1 166.398 10.000 1.6968 55.6 2 50.119 35.000 3 226.840 12.500 1.62041 60.1 4 75.799 70.833 1.74950 35.2 5 −798.914 3.000 6 607.693 7.500 1.74950 35.2 7 77.846 25.000 1.71300 53.9 8 − 1430.331 29.167 9 317.550 8.333 1.75692 31.6 10 164.697 10.417 11 − 1178.677 25.833 1.64006 60.0 12 − 64.710 7.500 1.75520 27.6 13 −129.205 0.833 14 −392.316 12.500 1.74810 52.3 15 −158.645 0.833 16 48325.827 12.500 1.69680 55.6 17 −370.156 158.342 (非球面に関する値) 第2面 κ= 0.527 C4 = 0.47689×10-78 =0 C6 =0 C10=0 第13面 κ= 1.000 C4 = 0.21013×10-78 =0 C6 =-0.26774×10-11 10=0 f1 /f=−1.067 φ= 172.5=2.13f・tan2θ 上記第1実施例の諸収差図を第2図に示す。この収差図
から、画角84°でFナンバー1.8 という明るさを有し
つつ、最も物体側レンズL1 の口径が小さい構成である
にもかかわらず、極めて優れた結像性能を有しているこ
とが明らかである。
【0029】本発明による第2実施例も、第3図のレン
ズ構成図に示すとおり、物体側から順に負屈折力の第1
レンズ群G1 、正屈折力の第2レンズ群G2 、絞りS、
正屈折力の第3レンズ群G3 から構成されている。第1
レンズ群G1 は物体側に凸面を向けた負メニスカスレン
ズL1 から構成され、正屈折力の第2レンズ群G2 は物
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズ
と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとの3枚の貼
合せから成る貼合せ正レンズL2 と物体側により強い曲
率の面を向けた正レンズL3 から構成されている。ま
た、正屈折力の第3レンズ群G3 は両凸正レンズと両凹
負レンズとの貼合せ正レンズL4 、像側に凸面を向けた
正メニスカスレンズL5 、像側により強い曲率の面を向
けた正レンズL6 及び両凸正レンズL7 とから構成され
ている。
【0030】第2実施例のレンズ諸元及び非球面に関す
る値は以下のとおりである。
【0031】
【表2】 (第2実施例) 焦点距離f=100.000 Fナンバー 2.0 画角 2θ= 84.0 ° i ri i di νdi 1 214.393 6.161 1.63246 63.8 2 49.452 31.626 3 324.095 9.858 1.80411 46.5 4 65.635 62.020 1.66755 42.0 5 −102.654 8.215 1.58913 61.1 6 −774.419 0.411 7 131.479 36.555 1.56883 56.0 8 − 5039.657 15.813 9 253.995 32.037 1.67003 47.1 10 −176.610 10.268 1.78470 26.1 11 133.906 10.884 12 −361.549 12.322 1.60311 60.6 13 − 96.530 0.821 14 4517.619 11.090 1.58913 61.1 15 −227.130 0.411 16 636.648 8.625 1.56384 60.7 17 −817.920 158.852 (非球面に関する値) 第2面 κ= 0.430 C4 = 0.99719×10-78 =0 C6 =0 C10=0 f1 /f=−1.016 φ= 180 =2.22f・tan2θ 上記第2実施例の諸収差図を第4図に示す。この収差図
から、画角84°でFナンバー2.0 という明るさを有し
つつ、最も物体側レンズL1 の口径が小さい構成である
にもかかわらず、極めて優れた結像性能を有しているこ
とが明らかである。
【0032】本発明による第3実施例も、第3図のレン
ズ構成図に示すとおり、物体側から順に負屈折力の第1
レンズ群G1 、正屈折力の第2レンズ群G2 、絞りS、
正屈折力の第3レンズ群G3 から構成されているが、画
角は 100°に達する超広角レンズである。第1レンズ群
1 は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1
ら構成され、正屈折力の第2レンズ群G2 は物体側に凸
面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズとの貼合
せから成る貼合せ正レンズL2 と物体側により強い曲率
の面を向けた正レンズL3 から構成されている。また、
正屈折力の第3レンズ群G3 は像側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズと同じく像側に凸面を向けた負メニスカ
スレンズとの貼合せ正レンズL4 、両凸レンズと両凹レ
ンズとの貼合せレンズL5 、像側により強い曲率の面を
向けた正レンズL6 及び両凸正レンズL7 とから構成さ
れている。
【0033】第3実施例のレンズ諸元及び非球面に関す
る値は以下のとおりである。
【0034】
【表3】 (第3実施例) 焦点距離f=100.000 Fナンバー 2.8 画角 2θ=100.0 ° i ri i di νdi 1 453.027 9.783 1.63246 63.8 2 59.783 46.196 3 351.331 54.348 1.80411 46.5 4 68.542 43.478 1.59507 35.5 5 − 1142.440 0.543 6 137.125 65.217 1.60717 40.3 7 ∞ 11.960 8 −434.445 21.739 1.58913 61.1 9 − 55.435 8.152 1.80218 44.7 10 −107.065 13.315 11 763.587 22.283 1.54739 53.5 12 −114.098 6.522 1.80384 33.9 13 258.109 9.783 14 −282.179 16.304 1.62041 60.1 15 −100.419 0.543 16 2717.390 15.217 1.62041 60.1 17 −203.516 205.125 (非球面に関する値) 第2面 κ= 0.000 C4 = 0.15574×10-68 =0 C6 =0 C10=0 f1 /f=−1.089 φ= 245 =1.73f・tan2θ 上記第3実施例の諸収差図を第6図に示す。この収差図
から、画角 110°という超広画角でFナンバー3.5 の明
るさを有しつつ、最も物体側レンズL1 の口径が小さい
構成であるにもかかわらず、極めて優れた結像性能を有
していることが明らかである。
【0035】第4実施例も、第6図のレンズ構成図に示
すとおり、物体側から順に負屈折力の第1レンズ群
1 、正屈折力の第2レンズ群G2 、絞りS、正屈折力
の第3レンズ群G3 から構成されているが、画角は 100
°に達する超広角レンズである。第1レンズ群G1 は物
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1 から構成さ
れ、正屈折力の第2レンズ群G2 は物体側に凸面を向け
た負メニスカスレンズと両凸正レンズと負レンズとの3
枚の貼合せから成る貼合せ正レンズL2 と両凸正レンズ
3 から構成されている。また、正屈折力の第3レンズ
群G3 は正レンズと像側に凸面を向けた負メニスカスレ
ンズとの貼合せ正レンズL4 、正レンズと負レンズとの
貼合せレンズL5 、像側により強い曲率の面を向けた正
レンズL6 及び両凸正レンズL7 とから構成されてい
る。
【0036】第4実施例のレンズ諸元及び非球面に関す
る値は以下のとおりである。
【0037】
【表4】 (第4実施例) 焦点距離f=100.000 Fナンバー 3.5 画角 2θ=110.0 ° i ri i di νdi 1 320.261 9.804 1.77279 49.5 2 73.529 63.331 3 281.045 25.393 1.80411 46.5 4 84.479 103.555 1.60342 38.0 5 − 92.924 13.072 1.69680 55.6 6 − 2241.584 0.654 7 220.832 36.601 1.60342 38.0 8 −466.738 13.072 9 1289.284 27.451 1.60342 38.0 10 − 67.218 15.686 1.77279 49.5 11 −280.933 13.072 12 − 1293.096 19.551 1.57501 41.4 13 − 71.895 9.804 1.80518 25.3 14 494.693 9.150 15 −236.968 20.915 1.58913 61.1 16 − 90.196 0.654 17 1669.346 23.529 1.56384 60.7 18 −162.792 248.439 (非球面に関する値) 第2面 κ= 0.312 C4 = 0.34757×10-88 =0 C6 =0 C10=0 f1 /f=−1.257 φ= 295 =1.45f・tan2θ 上記第4実施例の諸収差図を第8図に示す。この収差図
から、画角 110°という超広画角でFナンバー3.5 とい
う明るさを有しつつ、最も物体側レンズL1 の口径が小
さい構成であるにもかかわらず、極めて優れた結像性能
を有していることが明らかである。
【0038】
【発明による効果】以上述べたように本発明によれば、
実施例に見るごとく、画角84°〜110°という超広
画角でFナンバー1.8 に達する明るさを有し、小型でし
かも収差の良好に補正された広角写真レンズを得ること
ができる。そして、物体側の負レンズ群中に従来主とし
て歪曲収差の補正を目的とした配置されていた正レンズ
を必要とすることなく簡単なレンズ構成が可能となり、
前玉口径の小型化と相まってレンズの容積をより小さく
し、レンズの軽量化にも寄与するものである。しかも本
発明による非球面においては、コマ収差が良好に補正可
能であるため、広角レンズでしばしば不足する画面周辺
部での光量も充分に確保することができるという効果も
有している。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1実施例のレンズ構成図。
【図2】本発明の第1実施例の諸収差図。
【図3】本発明の第2実施例のレンズ構成図。
【図4】本発明の第2実施例の諸収差図。
【図5】本発明の第3実施例のレンズ構成図。
【図6】本発明の第3実施例の諸収差図。
【図7】本発明の第4実施例のレンズ構成図。
【図8】本発明の第4実施例の諸収差図。
【符号の説明】
1 ・・・負屈折力の第1レンズ群 G2 ・・・正屈折力の第2レンズ群 G3 ・・・正屈折力の第3レンズ群 S・・・・絞り

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】絞りより物体側に配置された負屈折力の第
    1レンズ群G1 と、該第1レンズ群G1 と前記絞りとの
    間に配置された正屈折力の第2レンズ群G2と、前記絞
    りの像側に配置された正屈折力の第3レンズ群G3 とを
    有し、全系の焦点距離よりも大きなバックフォ−カスを
    もつ逆望遠型広角レンズにおいて、前記第1レンズ群G
    1 は物体側に凸面を向けた負レンズを有し、該負レンズ
    の像側の空気に接する凹面は曲率が光軸から離れるに従
    って単調に減少しかつ光軸に対して回転対称な非球面で
    あり、xを曲面の頂点からの光軸方向の距離、yを光軸
    からの距離、Cは曲線の頂点での曲率とし、C4 、C6
    ・・・を定数とするとき、前記負レンズの凹面のメリジ
    オナル断面での非球面形状が、 x=Cy2/{1+(1−κC221/2}+C44+C
    66+・・・且つ、 −1 < κ < 0.8 で表される範囲にあることを特徴とする逆望遠型広角レ
    ンズ。
  2. 【請求項2】前記逆望遠レンズの全系の焦点距離をf、
    前記非球面を有する負レンズの焦点距離を−f1 とする
    とき 0・7f < f1 < 2f φ < 3.3・f・tan2θ の条件を満たすことを特徴とする請求項1記載の逆望遠
    型広角レンズ。
  3. 【請求項3】前記非球面を有する負レンズの最も物体側
    面の頂点での接平面での有効直径をφ,半画角をθとす
    るとき、 0・7f < f1 < 2f φ < 3.3・f・tan2θ の条件を満たすことを特徴とする請求項2記載の逆望遠
    型広角レンズ。
JP5037216A 1991-08-20 1993-02-26 逆望遠型広角写真レンズ Pending JPH06250080A (ja)

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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07134244A (ja) * 1993-11-09 1995-05-23 Nikon Corp 投影レンズ
JPH08122634A (ja) * 1994-10-25 1996-05-17 Asahi Optical Co Ltd 内視鏡用対物レンズ
JP2001159732A (ja) * 1999-12-02 2001-06-12 Nikon Corp 超広角レンズ及び該レンズを備える撮影装置
JP2009276536A (ja) * 2008-05-14 2009-11-26 Nikon Corp 広角レンズ、および撮像装置
US10156696B2 (en) 2016-09-29 2018-12-18 Fujifilm Corporation Imaging lens and imaging apparatus

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