JPH06231132A - 建造物内居住者の共有料金負担配分装置 - Google Patents
建造物内居住者の共有料金負担配分装置Info
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- JPH06231132A JPH06231132A JP1487993A JP1487993A JPH06231132A JP H06231132 A JPH06231132 A JP H06231132A JP 1487993 A JP1487993 A JP 1487993A JP 1487993 A JP1487993 A JP 1487993A JP H06231132 A JPH06231132 A JP H06231132A
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- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 全テナントへの請求金額の合計値を供給事業
者の請求金額と完全に一致させることができる建造物内
居住者の共有料金負担配分装置の提供。 【構成】 １つのビル１内の各テナントはそれぞれ電気
Ｅ1 〜Ｅ3 、水道Ｗ1 〜Ｗ3 、ガスＧ1 〜Ｇ3 等を使用
する。電気Ｅ1 の使用量はメータＭＥ1 で測定される。
同様に他も各メータで測定される。メータ値はビル監視
装置２に取り込まれる。供給事業者から料金請求があつ
たとき、料金課金システム４は請求料金中の使用量に応
じた料金を各メータの合計値で除算し、この除算値に各
メータの測定値を乗算して各テナントの負担額を算出
し、これら負担額の合計を供給事業者の料金請求のうち
の従量分から減算し、その減算値を最大使用量のテナン
トの負担額に加算し、全テナントの負担額を決定する。
者の請求金額と完全に一致させることができる建造物内
居住者の共有料金負担配分装置の提供。 【構成】 １つのビル１内の各テナントはそれぞれ電気
Ｅ1 〜Ｅ3 、水道Ｗ1 〜Ｗ3 、ガスＧ1 〜Ｇ3 等を使用
する。電気Ｅ1 の使用量はメータＭＥ1 で測定される。
同様に他も各メータで測定される。メータ値はビル監視
装置２に取り込まれる。供給事業者から料金請求があつ
たとき、料金課金システム４は請求料金中の使用量に応
じた料金を各メータの合計値で除算し、この除算値に各
メータの測定値を乗算して各テナントの負担額を算出
し、これら負担額の合計を供給事業者の料金請求のうち
の従量分から減算し、その減算値を最大使用量のテナン
トの負担額に加算し、全テナントの負担額を決定する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建造物（ビル）内の複
数の居住単位（テナント）に対して、電気、水道、ガス
等の料金を、それぞれの居住単位毎でなく、全居住単位
を一括して共有料金として請求される場合、当該共有料
金の各居住単位の負担額を決定する建造物内居住者の共
有料金負担配分装置に関する。
数の居住単位（テナント）に対して、電気、水道、ガス
等の料金を、それぞれの居住単位毎でなく、全居住単位
を一括して共有料金として請求される場合、当該共有料
金の各居住単位の負担額を決定する建造物内居住者の共
有料金負担配分装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常、１つのビル内には複数のテナント
（会社や事務所）が同居していることが多い。これらの
テナントは、当然、電気、水道、ガス等（以下、電気等
という）を使用するが、それらの料金は徴収の煩雑を避
けるため、多くの場合当該ビル全体の使用量に対して請
求される。即ち、ビル内における電気等の供給口にメー
タが設置され、電気等はこのメータから各テナントに送
られ、これら電気等の料金は当該メータの検針値に基づ
いて１〜３カ月毎に請求される。
（会社や事務所）が同居していることが多い。これらの
テナントは、当然、電気、水道、ガス等（以下、電気等
という）を使用するが、それらの料金は徴収の煩雑を避
けるため、多くの場合当該ビル全体の使用量に対して請
求される。即ち、ビル内における電気等の供給口にメー
タが設置され、電気等はこのメータから各テナントに送
られ、これら電気等の料金は当該メータの検針値に基づ
いて１〜３カ月毎に請求される。
【０００３】このような料金徴収システムにあつては、
ビル管理者は供給業者から請求された料金を各テナント
に対して適正に分配し、請求徴収しなければならない。
このため、ビル内のテナント毎に電気等の使用量を把握
すべく、ビル内にはテナント毎に電気等のメータを設置
し、ビル管理者は定期的にメータの測定値を検針し、テ
ナント毎の請求金額を計算し請求書等を作成している。
ビル管理者は供給業者から請求された料金を各テナント
に対して適正に分配し、請求徴収しなければならない。
このため、ビル内のテナント毎に電気等の使用量を把握
すべく、ビル内にはテナント毎に電気等のメータを設置
し、ビル管理者は定期的にメータの測定値を検針し、テ
ナント毎の請求金額を計算し請求書等を作成している。
【０００４】近年は、検針や計算業務を省力化するた
め、パーソナルコンピユータ等を用いて、計算や請求書
等の帳票作成を行う課金計算システムが採用されてい
る。この場合、各テナントに請求する金額のうち、室
料、共益費、駐車場使用料等のテナント毎の固定の費
用、請求書に記載するテナント名称、振込先等の情報、
基本料金の負担率、テナントの使用メータ等の従量料金
按分用の情報は、テナント情報として登録する。
め、パーソナルコンピユータ等を用いて、計算や請求書
等の帳票作成を行う課金計算システムが採用されてい
る。この場合、各テナントに請求する金額のうち、室
料、共益費、駐車場使用料等のテナント毎の固定の費
用、請求書に記載するテナント名称、振込先等の情報、
基本料金の負担率、テナントの使用メータ等の従量料金
按分用の情報は、テナント情報として登録する。
【０００５】ビル内に設けたメータの検針値は、ビル設
備監視装置によつて集計され、一日分または１カ月分集
計後ビル設備監視装置よりパーソナルコンピユータに通
信回線を通して伝送される。パーソナルコンピユータは
受信したメータ検針値から各テナント毎の負担金額を算
出し、あらかじめ登録しておいた従量単価に基づいて、
テナント毎に従量料金を算出する。基本料金は、電気、
水道等の種類別に全体の基本料金を登録し、テナント毎
にあらかじめ登録しておいた負担率によつて各テナント
の負担額を算出する。このようにして、請求する各項目
の金額を積算し、テナント毎の請求書と、ビル全体の請
求料金、メータ使用量等の管理帳票を自動的に作成す
る。
備監視装置によつて集計され、一日分または１カ月分集
計後ビル設備監視装置よりパーソナルコンピユータに通
信回線を通して伝送される。パーソナルコンピユータは
受信したメータ検針値から各テナント毎の負担金額を算
出し、あらかじめ登録しておいた従量単価に基づいて、
テナント毎に従量料金を算出する。基本料金は、電気、
水道等の種類別に全体の基本料金を登録し、テナント毎
にあらかじめ登録しておいた負担率によつて各テナント
の負担額を算出する。このようにして、請求する各項目
の金額を積算し、テナント毎の請求書と、ビル全体の請
求料金、メータ使用量等の管理帳票を自動的に作成す
る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】電気等の料金を計算す
るためにビル監視装置が積算したメータ検針値を使用し
て従量料金を算出する課金計算システムでは、当該積算
したメータ検針値と供給事業者の検針値とは、両者のメ
ータの誤差や検針日の相違等により一致しない。このた
め、従来の課金計算システムでは、供給事業者の請求使
用量を入力し、ビル設備監視装置の検針値合計と比較し
て、その差分に相当する金額を供給事業者と同じ通常の
計算式を用いて計算し、これを各テナントに比例配分
し、各テナントへの請求金額を算出している。
るためにビル監視装置が積算したメータ検針値を使用し
て従量料金を算出する課金計算システムでは、当該積算
したメータ検針値と供給事業者の検針値とは、両者のメ
ータの誤差や検針日の相違等により一致しない。このた
め、従来の課金計算システムでは、供給事業者の請求使
用量を入力し、ビル設備監視装置の検針値合計と比較し
て、その差分に相当する金額を供給事業者と同じ通常の
計算式を用いて計算し、これを各テナントに比例配分
し、各テナントへの請求金額を算出している。
【０００７】しかし、例えば電気料金の場合は、使用量
が契約値を超えた場合や力率が低かつた場合などに掛か
る追徴金や早取り料金が含まれる場合があり、このよう
に使用量と比例しない料金が含まれると、請求使用量の
みを入力する方法では調整が困難となる。又、例えば地
域冷暖房で冷温水の供給を受ける場合、従量単価が変動
する場合があり、請求金額の計算のたびに従量単価を修
正して再入力しなければならず、極めて面倒であり、か
つ、過誤が発生するおそれもある。さらに、従量単価は
通常百分の１円単位で設定されており、一方、テナント
への請求額は四捨五入して１円単位とされるため、供給
事業者の請求額と全テンナントへの請求額の合計との間
には数円程度ではあるが食い違いを生じ、その処理に困
惑していた。
が契約値を超えた場合や力率が低かつた場合などに掛か
る追徴金や早取り料金が含まれる場合があり、このよう
に使用量と比例しない料金が含まれると、請求使用量の
みを入力する方法では調整が困難となる。又、例えば地
域冷暖房で冷温水の供給を受ける場合、従量単価が変動
する場合があり、請求金額の計算のたびに従量単価を修
正して再入力しなければならず、極めて面倒であり、か
つ、過誤が発生するおそれもある。さらに、従量単価は
通常百分の１円単位で設定されており、一方、テナント
への請求額は四捨五入して１円単位とされるため、供給
事業者の請求額と全テンナントへの請求額の合計との間
には数円程度ではあるが食い違いを生じ、その処理に困
惑していた。
【０００８】本発明の目的は、上記従来技術における課
題を解決し、全テナントへの請求金額の合計値を供給事
業者の請求金額と一致させることができ、かつ、従量単
価を修正する必要のない建造物内居住者の共用料金負担
配分装置を提供することにある。
題を解決し、全テナントへの請求金額の合計値を供給事
業者の請求金額と一致させることができ、かつ、従量単
価を修正する必要のない建造物内居住者の共用料金負担
配分装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明は、建造物内に複数居住単位が存在し、それ
ら各居住単位全体に対する共有料金が請求されるものに
おいて、前記各居住単位毎に、かつ、前記共有料金の種
別毎に当該共有料金徴収対象の使用量を計測する計測器
を設けるとともに、各共有料金徴収対象毎に、請求され
た前記共有料金のうちの実際の使用量に対応する料金を
前記各計測器の合計計測値で除算する従量単価演算手段
と、この従量単価演算手段で得られた従量単価に前記各
居住単位毎の各計測器の計測値を乗算する居住単位負担
額演算手段と、この居住単位負担額演算手段で得られた
各居住単位毎の負担額の合計値と請求された前記共有料
金のうちの実際の使用料に対応する料金との差額を算出
する差額算出手段と、前記各計測器で得られた使用量が
最大である居住単位を選定する選定手段と、この選定手
段で選定された居住単位の負担額に前記差額算出手段で
算出した差額を加算する調整手段とを設けたことを特徴
とする。
め、本発明は、建造物内に複数居住単位が存在し、それ
ら各居住単位全体に対する共有料金が請求されるものに
おいて、前記各居住単位毎に、かつ、前記共有料金の種
別毎に当該共有料金徴収対象の使用量を計測する計測器
を設けるとともに、各共有料金徴収対象毎に、請求され
た前記共有料金のうちの実際の使用量に対応する料金を
前記各計測器の合計計測値で除算する従量単価演算手段
と、この従量単価演算手段で得られた従量単価に前記各
居住単位毎の各計測器の計測値を乗算する居住単位負担
額演算手段と、この居住単位負担額演算手段で得られた
各居住単位毎の負担額の合計値と請求された前記共有料
金のうちの実際の使用料に対応する料金との差額を算出
する差額算出手段と、前記各計測器で得られた使用量が
最大である居住単位を選定する選定手段と、この選定手
段で選定された居住単位の負担額に前記差額算出手段で
算出した差額を加算する調整手段とを設けたことを特徴
とする。
【００１０】
【作用】ある共有料金徴収対象、例えば電気の共有料金
が請求されると、この請求された共有料金から基本料金
を減算して使用量に対応する料金（従量分料金）を算出
し、この料金を各居住単位の各計測器（電力メータ）の
計測値を合計した値で除算して従量単価を演算する。次
に、各居住単位毎に、その計測器の計測値を前記従量単
価に乗算して各居住単位の負担額を決定する。次いで、
これら各負担額の合計額を算出し、上記従量分料金から
当該合計額を減算して差額を算出し、この差額を、使用
量が最大である居住単位の負担額に加算する。このよう
な処理により、供給事業者の請求額と各居住単位への請
求額の合計とを完全に一致させることができる。
が請求されると、この請求された共有料金から基本料金
を減算して使用量に対応する料金（従量分料金）を算出
し、この料金を各居住単位の各計測器（電力メータ）の
計測値を合計した値で除算して従量単価を演算する。次
に、各居住単位毎に、その計測器の計測値を前記従量単
価に乗算して各居住単位の負担額を決定する。次いで、
これら各負担額の合計額を算出し、上記従量分料金から
当該合計額を減算して差額を算出し、この差額を、使用
量が最大である居住単位の負担額に加算する。このよう
な処理により、供給事業者の請求額と各居住単位への請
求額の合計とを完全に一致させることができる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明を図示の実施例に基づいて説明
する。
する。
【００１２】図１は、本発明の実施例に係る建造物内居
住者の共有料金負担配分装置のブロツク図である。ビル
１においては、各入居テナント毎に電気（Ｅ1 〜Ｅ
3 ）、水道（Ｗ1 〜Ｗ3 ）、熱量（Ｇ1 〜Ｇ3 ）の使用
量を計測する各種パルスメータＭＥ1 〜ＭＥ3 ，ＭＷ1
〜ＭＷ3 ，ＭＧ1 〜ＭＧ3 が設置され、通信回線Ｔ1 を
介して、ビル監視装置２と接続される。なお、上記符号
に付された数字は各テナントの番号を示す。
住者の共有料金負担配分装置のブロツク図である。ビル
１においては、各入居テナント毎に電気（Ｅ1 〜Ｅ
3 ）、水道（Ｗ1 〜Ｗ3 ）、熱量（Ｇ1 〜Ｇ3 ）の使用
量を計測する各種パルスメータＭＥ1 〜ＭＥ3 ，ＭＷ1
〜ＭＷ3 ，ＭＧ1 〜ＭＧ3 が設置され、通信回線Ｔ1 を
介して、ビル監視装置２と接続される。なお、上記符号
に付された数字は各テナントの番号を示す。
【００１３】ビル監視装置２は、通信回線Ｔ2 を介して
料金課金計算システム４（詳細は後述する）と接続され
ている。電気、水道、熱量の各テナントの使用量は、各
パルスメータによつて計測され、通信回線Ｔ1 を介して
ビル監視装置２に逐次伝送される。ビル監視装置２で
は、伝送された使用量を１ケ月分積算し、課金計算シス
テム４へ通信回線Ｔ2 を介して伝送する。
料金課金計算システム４（詳細は後述する）と接続され
ている。電気、水道、熱量の各テナントの使用量は、各
パルスメータによつて計測され、通信回線Ｔ1 を介して
ビル監視装置２に逐次伝送される。ビル監視装置２で
は、伝送された使用量を１ケ月分積算し、課金計算シス
テム４へ通信回線Ｔ2 を介して伝送する。
【００１４】図２は図１に示す課金計算システム４の構
成図を示す。課金計算システム４は、データ処理装置４
１、計算結果や登録データを表示する表示装置４２、デ
ータの入力や修正等を行うキーボード４３、およびデー
タ処理装置４１の処理結果である請求書等の帳票を印字
する印字装置４４で構成されている。データ処理装置４
１は、磁気デイスク装置５１、５２を備え、磁気デイス
ク装置５１には計算処理ソフトと固定データを格納した
磁気デイスク６１が、また、磁気デイスク装置５２には
ビル監視装置２から通信回線Ｔ2 を介して受信した各パ
ルスメータの１ケ月間の計測値とテナント毎に計算され
た請求金額のデータが格納される磁気デイスク６２がセ
ツトされる。
成図を示す。課金計算システム４は、データ処理装置４
１、計算結果や登録データを表示する表示装置４２、デ
ータの入力や修正等を行うキーボード４３、およびデー
タ処理装置４１の処理結果である請求書等の帳票を印字
する印字装置４４で構成されている。データ処理装置４
１は、磁気デイスク装置５１、５２を備え、磁気デイス
ク装置５１には計算処理ソフトと固定データを格納した
磁気デイスク６１が、また、磁気デイスク装置５２には
ビル監視装置２から通信回線Ｔ2 を介して受信した各パ
ルスメータの１ケ月間の計測値とテナント毎に計算され
た請求金額のデータが格納される磁気デイスク６２がセ
ツトされる。
【００１５】図３は課金計算システム４の動作を示すフ
ローチヤートである。ここで、課金計算システム４の機
能の選択は、表示装置４２の画面表示に従つて、キーボ
ード４３を操作して行う。また、本実施例では、各月毎
にテナントの料金を計算し集計するものとする。
ローチヤートである。ここで、課金計算システム４の機
能の選択は、表示装置４２の画面表示に従つて、キーボ
ード４３を操作して行う。また、本実施例では、各月毎
にテナントの料金を計算し集計するものとする。
【００１６】まず、課金計算システム４はビル監視装置
２に対して、各メータの先月の積算値の送信要求を発信
し、ビル監視装置２は、送信要求に答えて、各メータの
先月１ケ月間の積算値を伝送し、データ処理装置４１は
受信した積算値を磁気デイスク装置５２にセツトした磁
気デイスク６２に書き込む（手順Ｓ1 ）。
２に対して、各メータの先月の積算値の送信要求を発信
し、ビル監視装置２は、送信要求に答えて、各メータの
先月１ケ月間の積算値を伝送し、データ処理装置４１は
受信した積算値を磁気デイスク装置５２にセツトした磁
気デイスク６２に書き込む（手順Ｓ1 ）。
【００１７】次に、キーボード４３により請求額入力機
能を選択し、表示装置４２の画面表示に従つて、供給事
業者より発行された請求書記載の金額を入力する（手順
Ｓ2）。この金額入力後、各テナントが負担すべき料金
の計算処理を実行する。この計算処理は、まず、計算処
理を行う月をキーボード４３より入力し、指定する（手
順Ｓ3 ）。このような「月」の指定は、磁気デイスク６
２が各メータの積算値を各月別に１２ケ月分格納するよ
うになつているためであり、計算処理の先頭に行う。
能を選択し、表示装置４２の画面表示に従つて、供給事
業者より発行された請求書記載の金額を入力する（手順
Ｓ2）。この金額入力後、各テナントが負担すべき料金
の計算処理を実行する。この計算処理は、まず、計算処
理を行う月をキーボード４３より入力し、指定する（手
順Ｓ3 ）。このような「月」の指定は、磁気デイスク６
２が各メータの積算値を各月別に１２ケ月分格納するよ
うになつているためであり、計算処理の先頭に行う。
【００１８】以下の計算処理は、磁気デイスク６１に書
き込まれた処理ソフトにより、順次実行される処理であ
り、電気料金計算を例示して説明する。最初に磁気デイ
スク６２から、手順Ｓ2 で入力された当月の請求額を読
み出し、その額から磁気デイスク６１に格納されている
固定データ中の電気基本料金（使用量に関係のない一定
額の料金）を減算し、従量部分の電気料金ＭＢを算出す
る（手順Ｓ4 ）。次に、磁気デイスク６２の当月の各テ
ナントの電気の積算値を読み出してそれらの合計値を算
出し、手順Ｓ4 で算出した従量分料金ＭＢを当該合計値
で除算して当月の従量単価ＵＮを算出する（手順Ｓ
5 ）。
き込まれた処理ソフトにより、順次実行される処理であ
り、電気料金計算を例示して説明する。最初に磁気デイ
スク６２から、手順Ｓ2 で入力された当月の請求額を読
み出し、その額から磁気デイスク６１に格納されている
固定データ中の電気基本料金（使用量に関係のない一定
額の料金）を減算し、従量部分の電気料金ＭＢを算出す
る（手順Ｓ4 ）。次に、磁気デイスク６２の当月の各テ
ナントの電気の積算値を読み出してそれらの合計値を算
出し、手順Ｓ4 で算出した従量分料金ＭＢを当該合計値
で除算して当月の従量単価ＵＮを算出する（手順Ｓ
5 ）。
【００１９】次に、各テナントの負担額の決定を行う。
このため、各テナントに番号を付し、これらの番号をｎ
で表す。まず、ｎ＝１として第１番目のテナントを定め
（手順Ｓ6 ）、そのテナントの電力メータの計測値（使
用量）ＳＴを取り出し（手順Ｓ7 ）、この使用量ＳＴ
に、手順Ｓ5 で算出した従量単価ＵＮを乗算することに
より、第１番目のテナントの負担額ＢＴを決定する（手
順Ｓ8 ）。この場合、算出された負担額ＢＴは四捨五入
して１円単位の金額とされる。
このため、各テナントに番号を付し、これらの番号をｎ
で表す。まず、ｎ＝１として第１番目のテナントを定め
（手順Ｓ6 ）、そのテナントの電力メータの計測値（使
用量）ＳＴを取り出し（手順Ｓ7 ）、この使用量ＳＴ
に、手順Ｓ5 で算出した従量単価ＵＮを乗算することに
より、第１番目のテナントの負担額ＢＴを決定する（手
順Ｓ8 ）。この場合、算出された負担額ＢＴは四捨五入
して１円単位の金額とされる。
【００２０】次いで、そのときの番号ｎと全テナントの
数とを比較して全テナントの負担額決定が終了したか否
かを判断する（手順Ｓ9 ）。番号ｎが全テナント数未満
の場合には全テナントの負担額決定が終了していないと
判断し、番号ｎの数を１つ増やして（手順Ｓ10）、手順
Ｓ7 以下の処理を繰り返す。このようにして算出された
各テナントの電気料金負担額は、磁気デイスク６２に書
き込まれる。なお、電気料金以外の他の共有料金に対し
ても同様の手段で負担額算出が実施される。
数とを比較して全テナントの負担額決定が終了したか否
かを判断する（手順Ｓ9 ）。番号ｎが全テナント数未満
の場合には全テナントの負担額決定が終了していないと
判断し、番号ｎの数を１つ増やして（手順Ｓ10）、手順
Ｓ7 以下の処理を繰り返す。このようにして算出された
各テナントの電気料金負担額は、磁気デイスク６２に書
き込まれる。なお、電気料金以外の他の共有料金に対し
ても同様の手段で負担額算出が実施される。
【００２１】手順Ｓ9 で全テナントについて負担額決定
が終了したと判断された場合、データ処理装置４１は全
テナントの負担額の合計ΣＢＴを算出し（手順Ｓ11）、
次いで、手順Ｓ4 で算出した従量分料金ＭＢから上記全
テナントの負担額の合計ΣＢＴを減算して、上記四捨五
入により発生した誤差の累計である差額ΔＤを求める
（手順Ｓ12）。次に、各テナントの使用量ＳＴのうちの
最大の使用量を有するテナントを検索、選定し（手順Ｓ
13）、この選定したテナントの負担額（さきの手順Ｓ8
で算出した負担額）ＢＴに、手順Ｓ12で算出した差額Δ
Ｄを加算して当該選定されたテンナントの負担額とする
（手順Ｓ14）。以上の手順で決定した各テナントの負担
額ＢＴは磁気ディスク６２に書き込まれる。このよう
に、本実施例では、供給業者の請求料金のうちの使用量
に応じた料金を各テナントの使用量の合計で除算して従
量単価を算出し、各テナントの使用量に当該従量単価を
乗算して各テナントの負担額を算出し、供給事業者の従
量分料金から各テナントの負担額の合計を減算して差額
を算出し、その差額を使用量最大のテナントの負担額に
加算して各テナントの負担額を決定するようにしたの
で、どのような場合でも、全テナントへの請求金額の合
計値を供給業者の請求金額と完全に一致させることがで
き、かつ、従量単価修正の必要もない。
が終了したと判断された場合、データ処理装置４１は全
テナントの負担額の合計ΣＢＴを算出し（手順Ｓ11）、
次いで、手順Ｓ4 で算出した従量分料金ＭＢから上記全
テナントの負担額の合計ΣＢＴを減算して、上記四捨五
入により発生した誤差の累計である差額ΔＤを求める
（手順Ｓ12）。次に、各テナントの使用量ＳＴのうちの
最大の使用量を有するテナントを検索、選定し（手順Ｓ
13）、この選定したテナントの負担額（さきの手順Ｓ8
で算出した負担額）ＢＴに、手順Ｓ12で算出した差額Δ
Ｄを加算して当該選定されたテンナントの負担額とする
（手順Ｓ14）。以上の手順で決定した各テナントの負担
額ＢＴは磁気ディスク６２に書き込まれる。このよう
に、本実施例では、供給業者の請求料金のうちの使用量
に応じた料金を各テナントの使用量の合計で除算して従
量単価を算出し、各テナントの使用量に当該従量単価を
乗算して各テナントの負担額を算出し、供給事業者の従
量分料金から各テナントの負担額の合計を減算して差額
を算出し、その差額を使用量最大のテナントの負担額に
加算して各テナントの負担額を決定するようにしたの
で、どのような場合でも、全テナントへの請求金額の合
計値を供給業者の請求金額と完全に一致させることがで
き、かつ、従量単価修正の必要もない。
【００２２】なお、手順Ｓ13におけるテナントの選定
は、そのテナントに加算される金額ΔＤが微小であるの
で、上記の例に限ることはなく、どのような基準で選定
しても実質的に不公平を生じることはない。又、上記の
処理が電気料金以外の他の共有料金にも適用されるのは
当然である。
は、そのテナントに加算される金額ΔＤが微小であるの
で、上記の例に限ることはなく、どのような基準で選定
しても実質的に不公平を生じることはない。又、上記の
処理が電気料金以外の他の共有料金にも適用されるのは
当然である。
【００２３】
【発明の効果】以上述べたように、本発明では、供給業
者の請求料金のうちの使用量に応じた料金を各居住単位
の計測器測定値の合計で除算して従量単価を算出し、各
居住単位の使用量に当該従量単価を乗算して各居住単位
の負担額を算出し、供給事業者の従量分料金から各テナ
ントの負担額の合計を減算して差額を算出し、その差額
を使用量最大のテナントの負担額に加算して各テナント
の負担額を決定するようにしたので、どのような場合で
も、全テナントへの請求金額の合計値を供給業者の請求
金額と完全に一致させることができ、かつ、従量単価を
修正する必要をなくすることができる。
者の請求料金のうちの使用量に応じた料金を各居住単位
の計測器測定値の合計で除算して従量単価を算出し、各
居住単位の使用量に当該従量単価を乗算して各居住単位
の負担額を算出し、供給事業者の従量分料金から各テナ
ントの負担額の合計を減算して差額を算出し、その差額
を使用量最大のテナントの負担額に加算して各テナント
の負担額を決定するようにしたので、どのような場合で
も、全テナントへの請求金額の合計値を供給業者の請求
金額と完全に一致させることができ、かつ、従量単価を
修正する必要をなくすることができる。
【図１】本発明の実施例に係る建造物内居住者の共有料
金負担配分装置のブロツク図である。
金負担配分装置のブロツク図である。
【図２】図１に示す課金計算システムの構成図である。
【図３】図２に示す課金計算システムの動作を説明する
フローチヤートである。
フローチヤートである。
１ ビル ２ ビル監視装置 Ｅ1〜Ｅ3 電気 Ｗ1〜Ｗ3 水道 Ｇ1〜Ｇ3 ガス ＭＥ1 〜ＭＥ3 、ＭＷ1 〜ＭＷ3 、ＭＧ1 〜ＭＧ3 メ
ータ ４ 課金計算システム
ータ ４ 課金計算システム
Claims (1)
- 【請求項１】 建造物内に複数居住単位が存在し、それ
ら各居住単位全体に対する共有料金が請求されるものに
おいて、前記各居住単位毎に、かつ、前記共有料金の種
別毎に当該共有料金徴収対象の使用量を計測する計測器
を設けるとともに、各共有料金徴収対象毎に、請求され
た前記共有料金のうちの実際の使用量に対応する料金を
前記各計測器の合計計測値で除算する従量単価演算手段
と、この従量単価演算手段で得られた従量単価に前記各
居住単位毎の各計測器の計測値を乗算する居住単位負担
額演算手段と、この居住単位負担額演算手段で得られた
各居住単位毎の負担額の合計値と請求された前記共有料
金のうちの実際の使用料に対応する料金との差額を算出
する差額算出手段と、前記各計測器で得られた使用量が
最大である居住単位を選定する選定手段と、この選定手
段で選定された居住単位の負担額に前記差額算出手段で
算出した差額を加算する調整手段とを設けたことを特徴
とする建造物内居住者の共有料金負担配分装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1487993A JPH06231132A (ja) | 1993-02-01 | 1993-02-01 | 建造物内居住者の共有料金負担配分装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1487993A JPH06231132A (ja) | 1993-02-01 | 1993-02-01 | 建造物内居住者の共有料金負担配分装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06231132A true JPH06231132A (ja) | 1994-08-19 |
Family
ID=11873307
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1487993A Pending JPH06231132A (ja) | 1993-02-01 | 1993-02-01 | 建造物内居住者の共有料金負担配分装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06231132A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001229261A (ja) * | 2000-02-17 | 2001-08-24 | Osaka Gas Co Ltd | エネルギ料金の課金装置、課金システム、端末装置、エネルギ消費機器、エネルギ料金の課金方法、及び記録媒体 |
| JP2002109040A (ja) * | 2000-07-28 | 2002-04-12 | Asahi Chuo Kk | 集合住宅の管理方法及び管理システム |
| US6487508B1 (en) | 1998-07-29 | 2002-11-26 | Hitachi, Ltd. | Energy supply system and operation method thereof |
| JP2007108934A (ja) * | 2005-10-12 | 2007-04-26 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 共同研究管理サーバ、共同研究管理サーバの制御方法およびプログラム |
| WO2013168415A1 (ja) * | 2012-05-11 | 2013-11-14 | パナソニック株式会社 | 管理装置および管理システム |
-
1993
- 1993-02-01 JP JP1487993A patent/JPH06231132A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP4741925B2 (ja) * | 2005-10-12 | 2011-08-10 | 中国電力株式会社 | 共同研究管理サーバ、共同研究管理サーバの制御方法およびプログラム |
| WO2013168415A1 (ja) * | 2012-05-11 | 2013-11-14 | パナソニック株式会社 | 管理装置および管理システム |
| JP2013240131A (ja) * | 2012-05-11 | 2013-11-28 | Panasonic Corp | 管理装置および管理システム |
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