JPH06207059A - エチレン系共重合体組成物 - Google Patents
エチレン系共重合体組成物Info
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- JPH06207059A JPH06207059A JP5290722A JP29072293A JPH06207059A JP H06207059 A JPH06207059 A JP H06207059A JP 5290722 A JP5290722 A JP 5290722A JP 29072293 A JP29072293 A JP 29072293A JP H06207059 A JPH06207059 A JP H06207059A
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- ethylene
- transition metal
- olefin
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Abstract
(57)【要約】
【構成】有機アルミニウムオキシ化合物と、少なくとも
２種の特定の遷移金属化合物とを含む触媒により生成さ
れ得るエチエン・α-オレフィン共重合体と、有機アル
ミニウムオキシ化合物と遷移金属化合物とを含む触媒に
より生成され得るエチエン・α-オレフィン共重合体と
からなるエチレン・α-オレフィン共重合体組成物と、
高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンからなり、
上記エチレン・α-オレフィン共重合体組成物と、上記
低密度ポリエチレンとの重量比が９９：１〜６０：４０
の範囲にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成
物。 【効果】 熱安定性および成形性に優れ、透明性、耐ブ
ロッキング性に優れたフィルムを製造することができ
る。
２種の特定の遷移金属化合物とを含む触媒により生成さ
れ得るエチエン・α-オレフィン共重合体と、有機アル
ミニウムオキシ化合物と遷移金属化合物とを含む触媒に
より生成され得るエチエン・α-オレフィン共重合体と
からなるエチレン・α-オレフィン共重合体組成物と、
高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンからなり、
上記エチレン・α-オレフィン共重合体組成物と、上記
低密度ポリエチレンとの重量比が９９：１〜６０：４０
の範囲にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成
物。 【効果】 熱安定性および成形性に優れ、透明性、耐ブ
ロッキング性に優れたフィルムを製造することができ
る。
Description
【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、エチレン系共重合体組成
物に関し、さらに詳しくは、従来公知のエチレン系共重
合体またはエチレン系共重合体組成物と比較して熱安定
性および成形性に優れ、かつ透明性、耐ブロッキング性
に優れたフィルムを製造し得るエチレン系共重合体組成
物に関するものである。
物に関し、さらに詳しくは、従来公知のエチレン系共重
合体またはエチレン系共重合体組成物と比較して熱安定
性および成形性に優れ、かつ透明性、耐ブロッキング性
に優れたフィルムを製造し得るエチレン系共重合体組成
物に関するものである。
【０００２】
【発明の技術的背景】エチレン系共重合体は、種々の成
形方法により成形され、多方面の用途に供されている。
エチレン系共重合体は、成形方法や用途に応じて要求さ
れる特性も異なってくる。例えばインフレーションフィ
ルムを高速で成形しようとする場合、バブルのゆれ、あ
るいはちぎれがなく、安定して高速成形を行うために
は、エチレン系共重合体として分子量の割にはメルトテ
ンション（溶融張力）の大きいものを選択しなければな
らない。同様の特性が中空成形におけるたれ下りあるい
はちぎれを防止するために、あるいはＴダイ成形におけ
る幅落ちを最小限に押えるために必要である。加えてこ
のような押出成形では、押出時における高剪断下におけ
るエチレン系共重合体の応力が小さいことが成形物の品
質向上や成形時の消費電力減少等の経済面からも必要で
ある。
形方法により成形され、多方面の用途に供されている。
エチレン系共重合体は、成形方法や用途に応じて要求さ
れる特性も異なってくる。例えばインフレーションフィ
ルムを高速で成形しようとする場合、バブルのゆれ、あ
るいはちぎれがなく、安定して高速成形を行うために
は、エチレン系共重合体として分子量の割にはメルトテ
ンション（溶融張力）の大きいものを選択しなければな
らない。同様の特性が中空成形におけるたれ下りあるい
はちぎれを防止するために、あるいはＴダイ成形におけ
る幅落ちを最小限に押えるために必要である。加えてこ
のような押出成形では、押出時における高剪断下におけ
るエチレン系共重合体の応力が小さいことが成形物の品
質向上や成形時の消費電力減少等の経済面からも必要で
ある。
【０００３】ところで、チーグラー型触媒、特にチタン
系触媒を用いて得られるエチレン重合体の溶融張力や膨
比（ダイスウエル比）を向上させて成形性の向上を図る
方法が、特開昭５６-９０８１０号公報あるいは特開昭
６０-１０６８０６号公報などに提案されている。しか
し、一般にチタン系触媒を用いて得られるエチレン系重
合体、特に低密度エチレン系共重合体では、組成分布が
広く、フィルムなどの成形体はベタつきがあるなどの問
題点があった。
系触媒を用いて得られるエチレン重合体の溶融張力や膨
比（ダイスウエル比）を向上させて成形性の向上を図る
方法が、特開昭５６-９０８１０号公報あるいは特開昭
６０-１０６８０６号公報などに提案されている。しか
し、一般にチタン系触媒を用いて得られるエチレン系重
合体、特に低密度エチレン系共重合体では、組成分布が
広く、フィルムなどの成形体はベタつきがあるなどの問
題点があった。
【０００４】また、チーグラー型触媒を用いて製造され
るエチレン系重合体の中でも、クロム系触媒を用いて得
られるエチレン系重合体は、比較的溶融張力には優れる
が、熱安定性が劣るという短所がある。これは、クロム
系触媒を用いて製造されるエチレン系重合体の鎖末端が
不飽和結合になりやすいためと考えられる。
るエチレン系重合体の中でも、クロム系触媒を用いて得
られるエチレン系重合体は、比較的溶融張力には優れる
が、熱安定性が劣るという短所がある。これは、クロム
系触媒を用いて製造されるエチレン系重合体の鎖末端が
不飽和結合になりやすいためと考えられる。
【０００５】チーグラー型触媒系の内、メタロセン触媒
系を用いて得られるエチレン系重合体では、組成分布が
狭くフィルムなどの成形体はベタつきが少ないなどの長
所があることが知られている。しかしながら、例えば特
開昭６０−３５００７号公報では、シクロペンタジエニ
ル誘導体を配位子として含むジルコノセン化合物を触媒
として用いて得られるエチレン系重合体は、１分子当り
１個の末端不飽和結合を含むという記載があり、上記ク
ロム系触媒を用いて得られるエチレン系重合体同様、熱
安定性が悪いことが予想される。また、分子量分布が狭
いことから、押出成形時の流動性が悪いことも懸念され
る。
系を用いて得られるエチレン系重合体では、組成分布が
狭くフィルムなどの成形体はベタつきが少ないなどの長
所があることが知られている。しかしながら、例えば特
開昭６０−３５００７号公報では、シクロペンタジエニ
ル誘導体を配位子として含むジルコノセン化合物を触媒
として用いて得られるエチレン系重合体は、１分子当り
１個の末端不飽和結合を含むという記載があり、上記ク
ロム系触媒を用いて得られるエチレン系重合体同様、熱
安定性が悪いことが予想される。また、分子量分布が狭
いことから、押出成形時の流動性が悪いことも懸念され
る。
【０００６】このためもしメルトテンションが高く、熱
安定性が良好で、機械的強度に優れ、かつ組成分布の狭
いようなエチレン系重合体が出現すれば、その工業的価
値は極めて大きい。
安定性が良好で、機械的強度に優れ、かつ組成分布の狭
いようなエチレン系重合体が出現すれば、その工業的価
値は極めて大きい。
【０００７】
【発明の目的】本発明は、上記のような状況に鑑みなさ
れたものであって成形性に優れ、かつ透明性、耐ブロッ
キング性に優れたフィルムを製造し得るようなエチレン
系共重合体組成物を提供することを目的としている。
れたものであって成形性に優れ、かつ透明性、耐ブロッ
キング性に優れたフィルムを製造し得るようなエチレン
系共重合体組成物を提供することを目的としている。
【０００８】
【発明の概要】本発明に係る第１のエチレン系共重合体
組成物は、 ［Ｉａ］（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、少な
くとも２種の（ｂ）シクロペンタジエニル骨格を有する
配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物とを、含
むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素数３
〜２０のα-オレフィンとを共重合させることにより得
られる共重合体であって、（A-ｉ）密度が０.８５０〜
０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（A-ii）１３５
℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８d
l／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体
［Ａ１］２０〜９０重量％と、（ａ）有機アルミニウム
オキシ化合物と、（ｂ’）シクロペンタジエニル骨格を
有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物と
を、含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭
素数３〜２０のα-オレフィンとを共重合させることに
より得られる共重合体であって、（B-ｉ）密度が０.８
５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（B-ii）１
３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.４
〜８dl／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重
合体［Ｂ］１０〜８０重量％とからなるエチレン・α-
オレフィン共重合体組成物（ただし、エチレン・α-オ
レフィン共重合体［Ａ１］とエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ｂ］とは同一ではない）と、 ［II］１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフロ
ーレート（ＭＦＲ）が０.０１〜５ｇ／１０分の範囲に
ある高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンからな
り、 上記［Ｉａ］エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
と、上記［II］低密度ポリエチレンとの重量比（［Ｉ
ａ］：［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲にあるこ
とを特徴としている。
組成物は、 ［Ｉａ］（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、少な
くとも２種の（ｂ）シクロペンタジエニル骨格を有する
配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物とを、含
むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素数３
〜２０のα-オレフィンとを共重合させることにより得
られる共重合体であって、（A-ｉ）密度が０.８５０〜
０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（A-ii）１３５
℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８d
l／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体
［Ａ１］２０〜９０重量％と、（ａ）有機アルミニウム
オキシ化合物と、（ｂ’）シクロペンタジエニル骨格を
有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物と
を、含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭
素数３〜２０のα-オレフィンとを共重合させることに
より得られる共重合体であって、（B-ｉ）密度が０.８
５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（B-ii）１
３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.４
〜８dl／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重
合体［Ｂ］１０〜８０重量％とからなるエチレン・α-
オレフィン共重合体組成物（ただし、エチレン・α-オ
レフィン共重合体［Ａ１］とエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ｂ］とは同一ではない）と、 ［II］１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフロ
ーレート（ＭＦＲ）が０.０１〜５ｇ／１０分の範囲に
ある高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンからな
り、 上記［Ｉａ］エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
と、上記［II］低密度ポリエチレンとの重量比（［Ｉ
ａ］：［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲にあるこ
とを特徴としている。
【０００９】本発明では、前記少なくとも２種の（ｂ）
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律
表第IV族の遷移金属化合物が、下記一般式［ｂ-I］で表
される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種と、 ＭＬ1 X … ［ｂ-I］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ1は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、シク
ロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、
エチルシクロペンタジエニル基、または炭素数３〜１０
の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基を有する
置換シクロペンタジエニル基であり、（置換）シクロペ
ンタジエニル基以外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の
炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアル
キルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘ
は遷移金属Ｍの原子価である。） 下記一般式［ｂ-II］で表される遷移金属化合物から選
ばれる少なくとも１種と、 ＭＬ2 X … ［ｂ-II］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ2は遷移金属原子に配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2は、メチ
ル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５個
有する置換シクロペンタジエニル基であり、置換シクロ
ペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2は、炭素数１〜１２
の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲ
ン原子、トリアルキルシリル基または水素原子であり、
Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。）であることが好
ましい。
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律
表第IV族の遷移金属化合物が、下記一般式［ｂ-I］で表
される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種と、 ＭＬ1 X … ［ｂ-I］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ1は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、シク
ロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、
エチルシクロペンタジエニル基、または炭素数３〜１０
の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基を有する
置換シクロペンタジエニル基であり、（置換）シクロペ
ンタジエニル基以外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の
炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアル
キルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘ
は遷移金属Ｍの原子価である。） 下記一般式［ｂ-II］で表される遷移金属化合物から選
ばれる少なくとも１種と、 ＭＬ2 X … ［ｂ-II］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ2は遷移金属原子に配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2は、メチ
ル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５個
有する置換シクロペンタジエニル基であり、置換シクロ
ペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2は、炭素数１〜１２
の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲ
ン原子、トリアルキルシリル基または水素原子であり、
Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。）であることが好
ましい。
【００１０】本発明に係る第２のエチレン系共重合体組
成物は、 ［Ｉｂ］エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンと
の共重合体であって、（A-ｉ）密度が０.８５０〜０.９
８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（A-ii）１３５℃、デカ
リン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇの
範囲にあり、（A-iii）１９０℃におけるメルトテンシ
ョン（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84 で示される関係を満たし、（A-iv）溶融共重合体の１９
０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到
達する時のずり速度で定義される流動性インデックス
（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が ＦＩ＜１５０×ＭＦＲ で示される関係を満たし、（A-ｖ）ＧＰＣで測定した分
子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.５〜４の範囲にあり、（A
-vi）ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）とＦＩ／ＭＦＲとが ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０の値は、０未
満のとき０とする）で示される関係を満たすエチレン・
α-オレフィン共重合体［Ａ２］２０〜９０重量％と、
（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｂ’）シク
ロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第
IV族の遷移金属化合物とを、含むオレフィン重合用触媒
の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィン
とを共重合させることにより得られ、（B-ｉ）密度が
０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（B-i
i）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が
０.４〜８dl／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ｂ］１０〜８０重量％とからなるエチレン・
α-オレフィン共重合体組成物（ただし、エチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ２］とエチレン・α-オレフィ
ン共重合体［Ｂ］とは同一ではない）と、 ［II］１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフロ
ーレート（ＭＦＲ）が０.０１〜１００ｇ／１０分の範
囲にある高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンか
らなり、上記［Ｉｂ］エチレン・α-オレフィン共重合
体組成物と、上記［II］低密度ポリエチレンとの重量比
（［Ｉｂ］：［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲に
あることを特徴としている。
成物は、 ［Ｉｂ］エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンと
の共重合体であって、（A-ｉ）密度が０.８５０〜０.９
８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（A-ii）１３５℃、デカ
リン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇの
範囲にあり、（A-iii）１９０℃におけるメルトテンシ
ョン（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84 で示される関係を満たし、（A-iv）溶融共重合体の１９
０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到
達する時のずり速度で定義される流動性インデックス
（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が ＦＩ＜１５０×ＭＦＲ で示される関係を満たし、（A-ｖ）ＧＰＣで測定した分
子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.５〜４の範囲にあり、（A
-vi）ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）とＦＩ／ＭＦＲとが ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０の値は、０未
満のとき０とする）で示される関係を満たすエチレン・
α-オレフィン共重合体［Ａ２］２０〜９０重量％と、
（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｂ’）シク
ロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第
IV族の遷移金属化合物とを、含むオレフィン重合用触媒
の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィン
とを共重合させることにより得られ、（B-ｉ）密度が
０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（B-i
i）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が
０.４〜８dl／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ｂ］１０〜８０重量％とからなるエチレン・
α-オレフィン共重合体組成物（ただし、エチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ２］とエチレン・α-オレフィ
ン共重合体［Ｂ］とは同一ではない）と、 ［II］１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフロ
ーレート（ＭＦＲ）が０.０１〜１００ｇ／１０分の範
囲にある高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンか
らなり、上記［Ｉｂ］エチレン・α-オレフィン共重合
体組成物と、上記［II］低密度ポリエチレンとの重量比
（［Ｉｂ］：［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲に
あることを特徴としている。
【００１１】このようなエチレン系共重合体組成物は、
熱安定性および成形性に優れ、かつ透明性、耐ブロッキ
ング性に優れたフィルムを製造することができる。
熱安定性および成形性に優れ、かつ透明性、耐ブロッキ
ング性に優れたフィルムを製造することができる。
【００１２】
【発明の具体的説明】以下、本発明に係るエチレン系共
重合体組成物について具体的に説明する。本発明に係る
第１のエチレン系共重合体組成物は、エチレン・α-オ
レフィン共重合体［Ａ１］とエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ｂ］とからなるエチレン・α-オレフィン共
重合体組成物［Ｉａ］と、高圧法ラジカル法による低密
度ポリエチレン［II］とから形成され、第２のエチレン
系共重合体組成物は、エチレン・α-オレフィン共重合
体［Ａ２］とエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］
とからなるエチレン・α-オレフィン共重合体組成物
［Ｉｂ］と、高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレ
ン［II］とから形成されている。
重合体組成物について具体的に説明する。本発明に係る
第１のエチレン系共重合体組成物は、エチレン・α-オ
レフィン共重合体［Ａ１］とエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ｂ］とからなるエチレン・α-オレフィン共
重合体組成物［Ｉａ］と、高圧法ラジカル法による低密
度ポリエチレン［II］とから形成され、第２のエチレン
系共重合体組成物は、エチレン・α-オレフィン共重合
体［Ａ２］とエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］
とからなるエチレン・α-オレフィン共重合体組成物
［Ｉｂ］と、高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレ
ン［II］とから形成されている。
【００１３】［エチレン・α-オレフィン共重合体］本
発明に係るエチレン系共重合体組成物を構成するエチレ
ン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］
は、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとのラ
ンダム共重合体である。エチレンとの共重合に用いられ
る炭素数３〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレ
ン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-
ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テト
ラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコ
センなどが挙げられる。
発明に係るエチレン系共重合体組成物を構成するエチレ
ン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］
は、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとのラ
ンダム共重合体である。エチレンとの共重合に用いられ
る炭素数３〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレ
ン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-
ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テト
ラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコ
センなどが挙げられる。
【００１４】エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ
１］および［Ａ２］では、エチレンから導かれる構成単
位は、５０〜１００重量％、好ましくは５５〜９９重量
％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは
７０〜９６重量％の量で存在し、炭素数３〜２０のα-
オレフィンから導かれる構成単位は０〜５０重量％、好
ましくは１〜４５重量％、より好ましくは２〜３５重量
％、最も好ましくは４〜３０重量％の量で存在すること
が望ましい。
１］および［Ａ２］では、エチレンから導かれる構成単
位は、５０〜１００重量％、好ましくは５５〜９９重量
％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは
７０〜９６重量％の量で存在し、炭素数３〜２０のα-
オレフィンから導かれる構成単位は０〜５０重量％、好
ましくは１〜４５重量％、より好ましくは２〜３５重量
％、最も好ましくは４〜３０重量％の量で存在すること
が望ましい。
【００１５】エチレン・α-オレフィン共重合体の組成
は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇの共重合
体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させ
た試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、測定温度１２０
℃、測定周波数２５.０５ＭＨz、スペクトル幅１５００
Ｈz 、パルス繰返し時間４.２sec.、パルス幅６μsec.
の測定条件下で測定して決定される。
は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇの共重合
体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させ
た試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、測定温度１２０
℃、測定周波数２５.０５ＭＨz、スペクトル幅１５００
Ｈz 、パルス繰返し時間４.２sec.、パルス幅６μsec.
の測定条件下で測定して決定される。
【００１６】このようなエチレン・α-オレフィン共重
合体［Ａ１］は、下記（A-ｉ）、（A-ii）に示すような
特性を有していることが好ましく、下記（A-ｉ）〜（A-
viii）に示すような特性を有していることがより好まし
い。エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ２］は、下
記（A-ｉ）〜（A-vi）に示すような特性を有しているこ
とが好ましく、下記（A-ｉ）〜（A-viii）に示すような
特性を有していることがより好ましい。
合体［Ａ１］は、下記（A-ｉ）、（A-ii）に示すような
特性を有していることが好ましく、下記（A-ｉ）〜（A-
viii）に示すような特性を有していることがより好まし
い。エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ２］は、下
記（A-ｉ）〜（A-vi）に示すような特性を有しているこ
とが好ましく、下記（A-ｉ）〜（A-viii）に示すような
特性を有していることがより好ましい。
【００１７】（A-ｉ）密度（ｄ）は、０.８５０〜０.９
８０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０.８８０〜０.９４０ｇ／
ｃｍ3、より好ましくは０.８９０〜０.９３５ｇ／ｃ
ｍ3、最も好ましくは０.９００〜０.９３０ｇ／ｃｍ3の
範囲にあることが望ましい。
８０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０.８８０〜０.９４０ｇ／
ｃｍ3、より好ましくは０.８９０〜０.９３５ｇ／ｃ
ｍ3、最も好ましくは０.９００〜０.９３０ｇ／ｃｍ3の
範囲にあることが望ましい。
【００１８】なお密度（ｄ）は、１９０℃における２.
１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時
に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し、１
時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定す
る。
１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時
に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し、１
時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定す
る。
【００１９】（A-ii）１３５℃、デカリン中で測定した
極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇ、好ましくは１.２５
〜８dl／ｇ、より好ましくは１.２７〜６dl／ｇの範囲
にあることが望ましい。
極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇ、好ましくは１.２５
〜８dl／ｇ、より好ましくは１.２７〜６dl／ｇの範囲
にあることが望ましい。
【００２０】（A-iii) １９０℃におけるメルトテンシ
ョン（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84 好ましくは ８.０×ＭＦＲ-0.84 ＞ＭＴ＞２.３×ＭＦＲ-0.84 より好ましくは ７.５×ＭＦＲ-0.84 ＞ＭＴ＞２.５×ＭＦＲ-0.84 で示される関係を満たしていることが望ましい。
ョン（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84 好ましくは ８.０×ＭＦＲ-0.84 ＞ＭＴ＞２.３×ＭＦＲ-0.84 より好ましくは ７.５×ＭＦＲ-0.84 ＞ＭＴ＞２.５×ＭＦＲ-0.84 で示される関係を満たしていることが望ましい。
【００２１】このような特性を有するエチレン・α-オ
レフィン共重合体は、溶融張力（ＭＴ）が大きく、成形
性が良好である。なお、溶融張力（ＭＴ（ｇ））は、溶
融させたポリマーを一定速度で延伸した時の応力を測定
することにより決定される。すなわち、生成ポリマー粉
体を通常の方法で溶融後ペレット化して測定サンプルと
し、東洋精機製作所製、ＭＴ測定機を用い、樹脂温度１
９０℃、押し出し速度１５ｍｍ／分、巻取り速度１０〜
２０ｍ／分、ノズル径２.０９ｍｍφ、ノズル長さ８ｍ
ｍの条件で行なった。ペレット化の際、エチレン・α-
オレフィン共重合体に、あらかじめ二次抗酸化剤として
のトリ（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェートを
０.０５重量％、耐熱安定剤としてのn-オクタデシル-3-
(4'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル)プロピオ
ネートを０.１重量％、塩酸吸収剤としてのステアリン
酸カルシウムを０.０５重量％配合した。
レフィン共重合体は、溶融張力（ＭＴ）が大きく、成形
性が良好である。なお、溶融張力（ＭＴ（ｇ））は、溶
融させたポリマーを一定速度で延伸した時の応力を測定
することにより決定される。すなわち、生成ポリマー粉
体を通常の方法で溶融後ペレット化して測定サンプルと
し、東洋精機製作所製、ＭＴ測定機を用い、樹脂温度１
９０℃、押し出し速度１５ｍｍ／分、巻取り速度１０〜
２０ｍ／分、ノズル径２.０９ｍｍφ、ノズル長さ８ｍ
ｍの条件で行なった。ペレット化の際、エチレン・α-
オレフィン共重合体に、あらかじめ二次抗酸化剤として
のトリ（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェートを
０.０５重量％、耐熱安定剤としてのn-オクタデシル-3-
(4'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル)プロピオ
ネートを０.１重量％、塩酸吸収剤としてのステアリン
酸カルシウムを０.０５重量％配合した。
【００２２】メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴ
Ｍ D1238-65T に従い１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条
件下に測定される。 （A-iv）１９０℃における応力が２.４×１０6 dyne／
ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動インデ
ックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）とが ＦＩ＜１５０×ＭＦＲ 好ましくは ＦＩ＜１４０×ＭＦＲ より好ましくは ＦＩ＜１３０×ＭＦＲ で示される関係を満たしていることが望ましい。
Ｍ D1238-65T に従い１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条
件下に測定される。 （A-iv）１９０℃における応力が２.４×１０6 dyne／
ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動インデ
ックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）とが ＦＩ＜１５０×ＭＦＲ 好ましくは ＦＩ＜１４０×ＭＦＲ より好ましくは ＦＩ＜１３０×ＭＦＲ で示される関係を満たしていることが望ましい。
【００２３】なお、流動インデックス（ＦＩ）は、ずり
速度を変えながら樹脂をキャピラリーから押し出し、そ
の時の応力を測定することにより決定される。すなわ
ち、ＭＴ測定と同様の試料を用い、東洋精機製作所製、
毛細式流れ特性試験機を用い、樹脂温度１９０℃、ずり
応力の範囲が５×１０4〜３×１０6 dyne／ｃｍ2程度で
測定される。
速度を変えながら樹脂をキャピラリーから押し出し、そ
の時の応力を測定することにより決定される。すなわ
ち、ＭＴ測定と同様の試料を用い、東洋精機製作所製、
毛細式流れ特性試験機を用い、樹脂温度１９０℃、ずり
応力の範囲が５×１０4〜３×１０6 dyne／ｃｍ2程度で
測定される。
【００２４】なお測定する樹脂のＭＦＲ（ｇ／１０分）
によって、ノズルの直径を次の様に変更して測定する。 ＭＦＲ＞２０ のとき０.５ｍｍ ２０≧ＭＦＲ＞３ のとき１.０ｍｍ ３≧ＭＦＲ＞０.８のとき２.０ｍｍ ０.８≧ＭＦＲ のとき３.０ｍｍ
によって、ノズルの直径を次の様に変更して測定する。 ＭＦＲ＞２０ のとき０.５ｍｍ ２０≧ＭＦＲ＞３ のとき１.０ｍｍ ３≧ＭＦＲ＞０.８のとき２.０ｍｍ ０.８≧ＭＦＲ のとき３.０ｍｍ
【００２５】（A-ｖ）ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍ
ｗ／Ｍｎ、ただしＭｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均
分子量）が１.５〜４の範囲にあることが望ましい。な
お、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ
−１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。
ｗ／Ｍｎ、ただしＭｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均
分子量）が１.５〜４の範囲にあることが望ましい。な
お、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ
−１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。
【００２６】分離カラムは、ＴＳＫ ＧＮＨ ＨＴであ
り、カラムサイズは直径７２ｍｍ、長さ６００ｍｍであ
り、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはo-ジクロロ
ベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨ
Ｔ（武田薬品）０.０２５重量％を用い、１.０ｍl ／分
で移動させ、試料濃度は０.１重量％とし、試料注入量
は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折
計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０
００およびＭｗ＞４×１０6 については東ソー社製を用
い、１０００＜Ｍｗ＜４×１０6 についてはプレッシャ
ーケミカル社製を用いた。
り、カラムサイズは直径７２ｍｍ、長さ６００ｍｍであ
り、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはo-ジクロロ
ベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨ
Ｔ（武田薬品）０.０２５重量％を用い、１.０ｍl ／分
で移動させ、試料濃度は０.１重量％とし、試料注入量
は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折
計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０
００およびＭｗ＞４×１０6 については東ソー社製を用
い、１０００＜Ｍｗ＜４×１０6 についてはプレッシャ
ーケミカル社製を用いた。
【００２７】（A-vi）ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）とＦＩ／Ｍ
ＦＲとが ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０の値は、０未
満のとき０とする）好ましくは ０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ＋１.０＞ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）
＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.８ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.８の値は、０未
満のとき０とする）より好ましくは ０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ＋０.８＞ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）
＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.５ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.５の値は、０未
満のとき０とする）で示される関係を満たしていること
が望ましい。
ＦＲとが ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０の値は、０未
満のとき０とする）好ましくは ０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ＋１.０＞ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）
＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.８ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.８の値は、０未
満のとき０とする）より好ましくは ０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ＋０.８＞ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）
＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.５ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−２.５の値は、０未
満のとき０とする）で示される関係を満たしていること
が望ましい。
【００２８】なお、Ｍｗ／Ｍｎの値の増加と共にＭＴの
値は大きくなるため、ＭＴの値に対するＭｗ／Ｍｎの値
の影響を少なくするためにＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）の指標
を用いた。同様にＭＦＲの値の増加と共にＦＩの値は大
きくなるため、ＦＩの値に対するＭＦＲの値の影響を少
なくするためにＦＩ／ＭＦＲの指標を用いた。
値は大きくなるため、ＭＴの値に対するＭｗ／Ｍｎの値
の影響を少なくするためにＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）の指標
を用いた。同様にＭＦＲの値の増加と共にＦＩの値は大
きくなるため、ＦＩの値に対するＭＦＲの値の影響を少
なくするためにＦＩ／ＭＦＲの指標を用いた。
【００２９】（A-vii）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）に
より測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ
（℃））と密度（ｄ）とが Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０ 好ましくは Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７ より好ましくは Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４ 特に好ましくは Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
より測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ
（℃））と密度（ｄ）とが Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０ 好ましくは Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７ より好ましくは Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４ 特に好ましくは Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
【００３０】なお示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測
定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））
は、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め１０℃／分で２０
０℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち２０℃
／分で室温まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際
の吸熱曲線より求められる。測定は、パーキンエルマー
社製DSC-7 型装置を用いた。
定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））
は、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め１０℃／分で２０
０℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち２０℃
／分で室温まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際
の吸熱曲線より求められる。測定は、パーキンエルマー
社製DSC-7 型装置を用いた。
【００３１】（A-viii）室温におけるn-デカン可溶成分
量分率（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、 Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 好ましくは Ｗ＜６０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ より好ましくは Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−
０.８８))＋０.１ で示される関係を満たしている。
量分率（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、 Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 好ましくは Ｗ＜６０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ より好ましくは Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−
０.８８))＋０.１ で示される関係を満たしている。
【００３２】なお、n-デカン可溶成分量（可溶成分量の
少ないもの程組成分布が狭い）の測定は、共重合体約３
ｇをn-デカン４５０ｍｌに加え、１４５℃で溶解後室温
まで冷却し、濾過によりn-デカン不溶部を除き、濾液よ
りn-デカン可溶部を回収することにより行われる。
少ないもの程組成分布が狭い）の測定は、共重合体約３
ｇをn-デカン４５０ｍｌに加え、１４５℃で溶解後室温
まで冷却し、濾過によりn-デカン不溶部を除き、濾液よ
りn-デカン可溶部を回収することにより行われる。
【００３３】このように示差走査型熱量計（ＤＳＣ）に
より測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度
（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成
分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有
するようなエチレン・α-オレフィン共重合体は組成分
布が狭いと言える。
より測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度
（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成
分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有
するようなエチレン・α-オレフィン共重合体は組成分
布が狭いと言える。
【００３４】上記のような特性を有するエチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］は、たとえ
ば後述する（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物、少な
くとも２種の（ｂ）遷移金属化合物、および（ｃ）担
体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形
成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと
炭素数３〜２０のα-オレフィンとを、得られる共重合
体の密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3となるよう
に共重合させることによって製造することができる。
オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］は、たとえ
ば後述する（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物、少な
くとも２種の（ｂ）遷移金属化合物、および（ｃ）担
体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形
成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと
炭素数３〜２０のα-オレフィンとを、得られる共重合
体の密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3となるよう
に共重合させることによって製造することができる。
【００３５】［エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ｂ］］本発明に係るエチレン系共重合体組成物を構成
するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］は、エチ
レンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとのランダム共
重合体である。エチレンとの共重合に用いられる炭素数
３〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブ
テン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテ
ン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセ
ン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンな
どが挙げられる。
［Ｂ］］本発明に係るエチレン系共重合体組成物を構成
するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］は、エチ
レンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとのランダム共
重合体である。エチレンとの共重合に用いられる炭素数
３〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブ
テン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテ
ン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセ
ン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンな
どが挙げられる。
【００３６】エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］
では、エチレンから導かれる構成単位は、５０〜１００
重量％、好ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは
６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の
量で存在し、炭素数３〜２０のα-オレフィンから導か
れる構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重
量％、より好ましくは２〜３５重量％、最も好ましくは
４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
では、エチレンから導かれる構成単位は、５０〜１００
重量％、好ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは
６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の
量で存在し、炭素数３〜２０のα-オレフィンから導か
れる構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重
量％、より好ましくは２〜３５重量％、最も好ましくは
４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【００３７】このようなエチレン・α-オレフィン共重
合体［Ｂ］は、下記（B-ｉ）、（B-ii）に示すような特
性を有していることが好ましく、下記（B-ｉ）〜（B-i
v）に示すような特性を有していることがより好まし
い。
合体［Ｂ］は、下記（B-ｉ）、（B-ii）に示すような特
性を有していることが好ましく、下記（B-ｉ）〜（B-i
v）に示すような特性を有していることがより好まし
い。
【００３８】（B-ｉ）密度（ｄ）は、０.８５０〜０.９
８０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０.９１０〜０.９６０ｇ／
ｃｍ3、より好ましくは０.９１５〜０.９５５ｇ／ｃ
ｍ3、最も好ましくは０.９２０〜０.９５０ｇ／ｃｍ3の
範囲にあることが望ましい。
８０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０.９１０〜０.９６０ｇ／
ｃｍ3、より好ましくは０.９１５〜０.９５５ｇ／ｃ
ｍ3、最も好ましくは０.９２０〜０.９５０ｇ／ｃｍ3の
範囲にあることが望ましい。
【００３９】（B-ii）１３５℃、デカリン中で測定した
極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇ、好ましくは０.４〜
１.２５dl／ｇ、より好ましくは０.５〜１.２３dl／ｇ
の範囲にあることが望ましい。
極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇ、好ましくは０.４〜
１.２５dl／ｇ、より好ましくは０.５〜１.２３dl／ｇ
の範囲にあることが望ましい。
【００４０】（B-iii）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）に
より測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度
（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０ 好ましくは Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７ より好ましくは Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４ 特に好ましくは Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
より測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度
（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０ 好ましくは Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７ より好ましくは Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４ 特に好ましくは Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
【００４１】（B-iv）室温におけるn-デカン可溶成分量
分率（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、 Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 好ましくは Ｗ＜６０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ より好ましくは Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−
０.８８))＋０.１ で示される関係を満たしている。
分率（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、 Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 好ましくは Ｗ＜６０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ より好ましくは Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−
０.８８))＋０.１ で示される関係を満たしている。
【００４２】このように示差走査型熱量計（ＤＳＣ）に
より測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度
（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成
分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有
するようなエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］は
組成分布が狭いと言える。
より測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度
（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成
分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有
するようなエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］は
組成分布が狭いと言える。
【００４３】上記のような特性を有するエチレン・α-
オレフィン共重合体［Ｂ］は、後述するような（ａ）有
機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ’）遷移金属化合
物、および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミ
ニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存
在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンと
を、得られる共重合体の密度が０.８５０〜０.９８０ｇ
／ｃｍ3となるように共重合させることによって製造す
ることができる。
オレフィン共重合体［Ｂ］は、後述するような（ａ）有
機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ’）遷移金属化合
物、および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミ
ニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存
在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンと
を、得られる共重合体の密度が０.８５０〜０.９８０ｇ
／ｃｍ3となるように共重合させることによって製造す
ることができる。
【００４４】以下本発明のエチレン系共重合体組成物を
構成するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、
［Ａ２］および［Ｂ］の共重合の際に用いられる触媒成
分である（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ）
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律
表第IV族の遷移金属化合物、（ｂ’）シクロペンタジエ
ニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金
属化合物、（ｃ）担体および（ｄ）有機アルミニウム化
合物について具体的に説明する。
構成するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、
［Ａ２］および［Ｂ］の共重合の際に用いられる触媒成
分である（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ）
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律
表第IV族の遷移金属化合物、（ｂ’）シクロペンタジエ
ニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金
属化合物、（ｃ）担体および（ｄ）有機アルミニウム化
合物について具体的に説明する。
【００４５】本発明においてエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ａ１］、［Ａ２］および［Ｂ］の共重合の際
に用いられる有機アルミニウムオキシ化合物（ａ）（以
下「成分（ａ）」と記載することがある。）は、従来公
知のベンゼン可溶性のアルミノキサンであってもよく、
また特開平２−２７６８０７号公報で開示されているよ
うなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物で
あってもよい。
共重合体［Ａ１］、［Ａ２］および［Ｂ］の共重合の際
に用いられる有機アルミニウムオキシ化合物（ａ）（以
下「成分（ａ）」と記載することがある。）は、従来公
知のベンゼン可溶性のアルミノキサンであってもよく、
また特開平２−２７６８０７号公報で開示されているよ
うなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物で
あってもよい。
【００４６】上記のようなアルミノキサンは、例えば下
記のような方法によって製造することができる。 （１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有す
る塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和
物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩
化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、ト
リアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物
を添加して反応させる方法。
記のような方法によって製造することができる。 （１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有す
る塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和
物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩
化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、ト
リアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物
を添加して反応させる方法。
【００４７】（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテ
ル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキル
アルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水や
氷や水蒸気を作用させる方法。
ル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキル
アルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水や
氷や水蒸気を作用させる方法。
【００４８】（３）デカン、ベンゼン、トルエン等の媒
体中でトリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム
化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシ
ド等の有機スズ酸化物を反応させる方法。
体中でトリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム
化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシ
ド等の有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００４９】なお、このアルミノキサンは、少量の有機
金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアル
ミノキサンの溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニ
ウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解しても
よい。
金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアル
ミノキサンの溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニ
ウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解しても
よい。
【００５０】アルミノキサンを製造する際に用いられる
有機アルミニウム化合物として具体的には、トリメチル
アルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピル
アルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリn-
ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ト
リsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニ
ウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミ
ニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミ
ニウムなどのトリアルキルアルミニウム；トリシクロヘ
キシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウム
などのトリシクロアルキルアルミニウム；ジメチルアル
ミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジ
エチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウ
ムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；ジ
エチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミ
ニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイ
ドライド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチル
アルミニウムエトキシドなどのジアルキルアルミニウム
アルコキシド；ジエチルアルミニウムフェノキシドなど
のジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが挙げら
れる。
有機アルミニウム化合物として具体的には、トリメチル
アルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピル
アルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリn-
ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ト
リsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニ
ウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミ
ニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミ
ニウムなどのトリアルキルアルミニウム；トリシクロヘ
キシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウム
などのトリシクロアルキルアルミニウム；ジメチルアル
ミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジ
エチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウ
ムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；ジ
エチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミ
ニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイ
ドライド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチル
アルミニウムエトキシドなどのジアルキルアルミニウム
アルコキシド；ジエチルアルミニウムフェノキシドなど
のジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが挙げら
れる。
【００５１】これらのうち、トリアルキルアルミニウム
およびトリシクロアルキルアルミニウムが特に好まし
い。また、この有機アルミニウム化合物として、下記一
般式 （i-Ｃ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z （ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである）で表わ
されるイソプレニルアルミニウムを用いることもでき
る。
およびトリシクロアルキルアルミニウムが特に好まし
い。また、この有機アルミニウム化合物として、下記一
般式 （i-Ｃ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z （ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである）で表わ
されるイソプレニルアルミニウムを用いることもでき
る。
【００５２】上記のような有機アルミニウム化合物は、
単独であるいは組合せて用いられる。アルミノキサンの
製造の際に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、
ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ド
デカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化
水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタ
ン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソ
リン、灯油、軽油などの石油留分あるいは上記芳香族炭
化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化
物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が
挙げられる。その他、エチルエーテル、テトラヒドロフ
ランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの
溶媒のうち特に芳香族炭化水素が好ましい。
単独であるいは組合せて用いられる。アルミノキサンの
製造の際に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエ
ン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、
ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ド
デカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化
水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタ
ン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソ
リン、灯油、軽油などの石油留分あるいは上記芳香族炭
化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化
物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が
挙げられる。その他、エチルエーテル、テトラヒドロフ
ランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの
溶媒のうち特に芳香族炭化水素が好ましい。
【００５３】また本発明で用いられるベンゼン不溶性の
有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに
溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で１０％以下、好まし
くは５％以下、特に好ましくは２％以下であり、ベンゼ
ンに対して不溶性あるいは難溶性である。
有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに
溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で１０％以下、好まし
くは５％以下、特に好ましくは２％以下であり、ベンゼ
ンに対して不溶性あるいは難溶性である。
【００５４】このような有機アルミニウムオキシ化合物
のベンゼンに対する溶解性は、１００ミリグラム原子の
Ａｌに相当する該有機アルミニウムオキシ化合物を１０
０ｍｌのベンゼンに懸濁した後、攪拌下６０℃で６時間
混合した後、ジャケット付Ｇ−５ガラス製フィルターを
用い、６０℃で熱時濾過を行ない、フィルター上に分離
された固体部を６０℃のベンゼン５０ｍｌを用いて４回
洗浄した後の全濾液中に存在するＡｌ原子の存在量（ｘ
ミリモル）を測定することにより求められる（ｘ％）。
のベンゼンに対する溶解性は、１００ミリグラム原子の
Ａｌに相当する該有機アルミニウムオキシ化合物を１０
０ｍｌのベンゼンに懸濁した後、攪拌下６０℃で６時間
混合した後、ジャケット付Ｇ−５ガラス製フィルターを
用い、６０℃で熱時濾過を行ない、フィルター上に分離
された固体部を６０℃のベンゼン５０ｍｌを用いて４回
洗浄した後の全濾液中に存在するＡｌ原子の存在量（ｘ
ミリモル）を測定することにより求められる（ｘ％）。
【００５５】本発明においてエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ａ１］および［Ａ２］の共重合の際に用いら
れる（ｂ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を
含む周期律表第IV族の遷移金属化合物（以下「成分
（ｂ）」と記載することがある。）は、具体的には下記
式［ｂ-I］または［ｂ-II］で表わされる遷移金属化合
物である。
共重合体［Ａ１］および［Ａ２］の共重合の際に用いら
れる（ｂ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を
含む周期律表第IV族の遷移金属化合物（以下「成分
（ｂ）」と記載することがある。）は、具体的には下記
式［ｂ-I］または［ｂ-II］で表わされる遷移金属化合
物である。
【００５６】ＭＬ1 X … ［ｂ-I］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ1は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、シク
ロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、
エチルシクロペンタジエニル基、または炭素数３〜１０
の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基を有する
置換シクロペンタジエニル基であり、（置換）シクロペ
ンタジエニル基以外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の
炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアル
キルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘ
は遷移金属Ｍの原子価である。） ＭＬ2 X … ［ｂ-II］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ2は遷移金属原子に配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2は、メチ
ル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５個
有する置換シクロペンタジエニル基であり、置換シクロ
ペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2は、炭素数１〜１２
の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリア
ルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、
Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。） 以下、上記一般式［ｂ-I］または［ｂ-II］で表わされ
る遷移金属化合物について、より具体的に説明する。
子であり、Ｌ1は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、シク
ロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、
エチルシクロペンタジエニル基、または炭素数３〜１０
の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基を有する
置換シクロペンタジエニル基であり、（置換）シクロペ
ンタジエニル基以外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の
炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアル
キルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘ
は遷移金属Ｍの原子価である。） ＭＬ2 X … ［ｂ-II］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ2は遷移金属原子に配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2は、メチ
ル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５個
有する置換シクロペンタジエニル基であり、置換シクロ
ペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2は、炭素数１〜１２
の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリア
ルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、
Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。） 以下、上記一般式［ｂ-I］または［ｂ-II］で表わされ
る遷移金属化合物について、より具体的に説明する。
【００５７】上記式［ｂ-I］において、Ｍは周期律表第
IVＢ族から選ばれる遷移金属であり、具体的には、ジル
コニウム、チタンまたはハフニウムであり、好ましくは
ジルコニウムである。
IVＢ族から選ばれる遷移金属であり、具体的には、ジル
コニウム、チタンまたはハフニウムであり、好ましくは
ジルコニウムである。
【００５８】Ｌ1は、遷移金属原子Ｍに配位する配位子
であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、
シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル
基、エチルシクロペンタジエニル基であるか、あるいは
炭素数３〜１０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１
種の置換基を有する置換シクロペンタジエニル基であ
る。これらの配位子は、各々同一であっても異なってい
てもよい。また（置換）シクロペンタジエニル基以外の
配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキ
シ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシ
リル基または水素原子である。
であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、
シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル
基、エチルシクロペンタジエニル基であるか、あるいは
炭素数３〜１０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１
種の置換基を有する置換シクロペンタジエニル基であ
る。これらの配位子は、各々同一であっても異なってい
てもよい。また（置換）シクロペンタジエニル基以外の
配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキ
シ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシ
リル基または水素原子である。
【００５９】なお置換シクロペンタジエニル基は、置換
基を２個以上有していてもよく、２個以上の置換基は各
々同一であっても異なっていてもよい。置換シクロペン
タジエニル基は、置換基を２個以上有する場合は、少な
くとも１個の置換基が炭素数３〜１０の炭化水素基であ
ればよく、他の置換基は、メチル基、エチル基または炭
素数３〜１０の炭化水素基である。
基を２個以上有していてもよく、２個以上の置換基は各
々同一であっても異なっていてもよい。置換シクロペン
タジエニル基は、置換基を２個以上有する場合は、少な
くとも１個の置換基が炭素数３〜１０の炭化水素基であ
ればよく、他の置換基は、メチル基、エチル基または炭
素数３〜１０の炭化水素基である。
【００６０】炭素数３〜１０の炭化水素基として具体的
には、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ア
ラルキル基などを例示することができる。より具体的に
は、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソ
ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘ
キシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、デシル基
などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル
基などのシクロアルキル基；フェニル基、トリル基など
のアリール基；ベンジル基、ネオフィル基などのアラル
キル基を例示することができる。
には、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ア
ラルキル基などを例示することができる。より具体的に
は、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソ
ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘ
キシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、デシル基
などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル
基などのシクロアルキル基；フェニル基、トリル基など
のアリール基；ベンジル基、ネオフィル基などのアラル
キル基を例示することができる。
【００６１】これらのうちアルキル基が好ましく、n-プ
ロピル基、n-ブチル基が特に好ましい。本発明では、遷
移金属に配位する（置換）シクロペンタジエニル基とし
ては、置換シクロペンタジエニル基が好ましく、炭素数
３以上のアルキル基が置換したシクロペンタジエニル基
がより好ましく、二置換シクロペンタジエニル基が更に
好ましく、1,3-置換シクロペンタジエニル基が特に好ま
しい。
ロピル基、n-ブチル基が特に好ましい。本発明では、遷
移金属に配位する（置換）シクロペンタジエニル基とし
ては、置換シクロペンタジエニル基が好ましく、炭素数
３以上のアルキル基が置換したシクロペンタジエニル基
がより好ましく、二置換シクロペンタジエニル基が更に
好ましく、1,3-置換シクロペンタジエニル基が特に好ま
しい。
【００６２】また上記一般式［ｂ-I］において、遷移金
属原子Ｍに配位する（置換）シクロペンタジエニル基以
外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の炭化水素基、アル
コキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキ
ルシリル基または水素原子である。
属原子Ｍに配位する（置換）シクロペンタジエニル基以
外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の炭化水素基、アル
コキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキ
ルシリル基または水素原子である。
【００６３】炭素数１〜１２の炭化水素基としては、ア
ルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル
基などを例示することができ、より具体的には、メチル
基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチ
ル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペン
チル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル
基、デシル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シ
クロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、
トリル基などのアリール基；ベンジル基、ネオフィル基
などのアラルキル基を例示することができる。
ルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル
基などを例示することができ、より具体的には、メチル
基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチ
ル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペン
チル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル
基、デシル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シ
クロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、
トリル基などのアリール基；ベンジル基、ネオフィル基
などのアラルキル基を例示することができる。
【００６４】アルコキシ基としては、メトキシ基、エト
キシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキ
シ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ
基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、オクトキシ基などを
例示することができる。
キシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキ
シ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ
基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、オクトキシ基などを
例示することができる。
【００６５】アリーロキシ基としては、フェノキシ基な
どを例示することができる。トリアルキルシリル基とし
ては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリ
フェニルシリル基などを例示することができる。
どを例示することができる。トリアルキルシリル基とし
ては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリ
フェニルシリル基などを例示することができる。
【００６６】ハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素、ヨ
ウ素である。
ウ素である。
【００６７】このような一般式［ｂ-I］で表わされる遷
移金属化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（エチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-プ
ロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリ
ド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウ
ムジクロリド、ビス（n-ヘキシルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチル-n-プロピ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビ
ス（メチル-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ビス（ジメチル-n-ブチルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ブチル
シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス
（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキ
シクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムエトキシクロリド、ビス（n-ブチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムブトキシクロリド、ビス
（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジエト
キシド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコ
ニウムメチルクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジメチル、ビス（n-ブチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムベンジルクロリド、ビス
（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジベン
ジル、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムフェニルクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムハイドライドクロリド、などが挙
げられる。なお、上記例示において、シクロペンタジエ
ニル環の二置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置
換体は1,2,3-および1,2,4-置換体を含む。本発明では、
上記のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウ
ム金属を、チタン金属またはハフニウム金属に置き換え
た遷移金属化合物を用いることができる。
移金属化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（エチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-プ
ロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリ
ド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウ
ムジクロリド、ビス（n-ヘキシルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチル-n-プロピ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビ
ス（メチル-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ビス（ジメチル-n-ブチルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ブチル
シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス
（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキ
シクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムエトキシクロリド、ビス（n-ブチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムブトキシクロリド、ビス
（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジエト
キシド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコ
ニウムメチルクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジメチル、ビス（n-ブチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムベンジルクロリド、ビス
（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジベン
ジル、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムフェニルクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムハイドライドクロリド、などが挙
げられる。なお、上記例示において、シクロペンタジエ
ニル環の二置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置
換体は1,2,3-および1,2,4-置換体を含む。本発明では、
上記のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウ
ム金属を、チタン金属またはハフニウム金属に置き換え
た遷移金属化合物を用いることができる。
【００６８】これらの、一般式［ｂ-I］で表わされる遷
移金属化合物のうちでは、ビス（n-プロピルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ブチル
シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（1-メチル-3-n-プロピルシクロペンタジエニル）ジル
コニウムジクロリド、ビス（1-メチル-3-n-ブチルシク
ロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、が特に好
ましい。
移金属化合物のうちでは、ビス（n-プロピルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ブチル
シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（1-メチル-3-n-プロピルシクロペンタジエニル）ジル
コニウムジクロリド、ビス（1-メチル-3-n-ブチルシク
ロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、が特に好
ましい。
【００６９】上記一般式［ｂ-II］においてＭは周期律
表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的に
は、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、好
ましくはジルコニウムである。
表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的に
は、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、好
ましくはジルコニウムである。
【００７０】Ｌ2は遷移金属原子Ｍに配位した配位子で
あり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2は、メ
チル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５
個有する置換シクロペンタジエニル基であり、各々同一
であっても異なっていてもよい。この置換シクロペンタ
ジエニル基は、置換基を２個以上有する置換シクロペン
タジエニル基であり、置換基を２〜３個有する置換シク
ロペンタジエニル基であることが好ましく、二置換シク
ロペンタジエニル基であることがより好ましく、1,3-置
換シクロペンタジエニル基であることが特に好ましい。
なお、各置換基は同一であっても異なっていてもよい。
あり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2は、メ
チル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５
個有する置換シクロペンタジエニル基であり、各々同一
であっても異なっていてもよい。この置換シクロペンタ
ジエニル基は、置換基を２個以上有する置換シクロペン
タジエニル基であり、置換基を２〜３個有する置換シク
ロペンタジエニル基であることが好ましく、二置換シク
ロペンタジエニル基であることがより好ましく、1,3-置
換シクロペンタジエニル基であることが特に好ましい。
なお、各置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００７１】また上記式［ｂ-II］において、遷移金属
原子Ｍに配位する置換シクロペンタジエニル基以外の配
位子Ｌ2は、上記一般式［ｂ-I］中のＬ1と同様の炭素数
１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ
基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基または水素原
子である。
原子Ｍに配位する置換シクロペンタジエニル基以外の配
位子Ｌ2は、上記一般式［ｂ-I］中のＬ1と同様の炭素数
１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ
基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基または水素原
子である。
【００７２】このような一般式［ｂ-II］で表わされる
遷移金属化合物としては、ビス（ジメチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジエチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジ
クロリドビス（ジメチルエチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（ジメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエ
トキシクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムブトキシクロリド、ビス（ジメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジエトキシド、ビス
（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメチル
クロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジル
コニウムジメチル、ビス（ジメチルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムベンジルクロリド、ビス（ジメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル、ビス
（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニ
ルクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムハイドライドクロリド、などが挙げられる。
なお、上記例示において、シクロペンタジエニル環の二
置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置換体は1,2,
3-および1,2,4-置換体を含む。本発明では、上記のよう
なジルコニウム化合物において、ジルコニウム金属を、
チタン金属またはハフニウム金属に置き換えた遷移金属
化合物を用いることができる。
遷移金属化合物としては、ビス（ジメチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジエチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジ
クロリドビス（ジメチルエチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（ジメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、
ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエ
トキシクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムブトキシクロリド、ビス（ジメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジエトキシド、ビス
（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメチル
クロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジル
コニウムジメチル、ビス（ジメチルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムベンジルクロリド、ビス（ジメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル、ビス
（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニ
ルクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムハイドライドクロリド、などが挙げられる。
なお、上記例示において、シクロペンタジエニル環の二
置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置換体は1,2,
3-および1,2,4-置換体を含む。本発明では、上記のよう
なジルコニウム化合物において、ジルコニウム金属を、
チタン金属またはハフニウム金属に置き換えた遷移金属
化合物を用いることができる。
【００７３】これらの、一般式［ｂ-II］で表わされる
遷移金属化合物のうちでは、ビス（1,3-ジメチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（1,3-
ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリ
ド、ビス（1-メチル-3-エチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリドが特に好ましい。
遷移金属化合物のうちでは、ビス（1,3-ジメチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（1,3-
ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリ
ド、ビス（1-メチル-3-エチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリドが特に好ましい。
【００７４】本発明では、エチレン・α-オレフィン共
重合体［Ａ１］および［Ａ２］を製造するに際して
（ｂ）遷移金属化合物として上記一般式［ｂ-I］で表さ
れる遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種と、上
記一般式［ｂ-II］で表される遷移金属化合物から選ば
れる少なくとも１種とを組み合わせて用いることが好ま
しい。具体的には、ビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとビス（1,3-ジ
メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
との組み合わせ、ビス（1,3-n-プロピルメチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとビス（1,3-ジ
メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
との組み合わせ、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムジクロリドとビス（1,3-ジメチルシク
ロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとの組み合
わせが好ましい。
重合体［Ａ１］および［Ａ２］を製造するに際して
（ｂ）遷移金属化合物として上記一般式［ｂ-I］で表さ
れる遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種と、上
記一般式［ｂ-II］で表される遷移金属化合物から選ば
れる少なくとも１種とを組み合わせて用いることが好ま
しい。具体的には、ビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとビス（1,3-ジ
メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
との組み合わせ、ビス（1,3-n-プロピルメチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとビス（1,3-ジ
メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
との組み合わせ、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムジクロリドとビス（1,3-ジメチルシク
ロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとの組み合
わせが好ましい。
【００７５】上記一般式［ｂ-I］で表される遷移金属化
合物（b-I）から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化
合物と、上記一般式［ｂ-II］で表される遷移金属化合
物（b-II）から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合
物とは、モル比（b-I／b-II）で９９／１〜５０／５
０、好ましくは９７／３〜７０／３０、より好ましくは
９５／５〜７５／２５、最も好ましくは９０／１０〜８
０／２０の範囲となるような量で用いられることが望ま
しい。
合物（b-I）から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化
合物と、上記一般式［ｂ-II］で表される遷移金属化合
物（b-II）から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合
物とは、モル比（b-I／b-II）で９９／１〜５０／５
０、好ましくは９７／３〜７０／３０、より好ましくは
９５／５〜７５／２５、最も好ましくは９０／１０〜８
０／２０の範囲となるような量で用いられることが望ま
しい。
【００７６】以下「成分（ｂ）」という語は、上記一般
式［ｂ-I］で表される遷移金属化合物（b-I）から選ば
れる少なくとも１種と、上記一般式［ｂ-II］で表され
る遷移金属化合物（b-II）から選ばれる少なくとも１種
とを含む遷移金属化合物触媒成分を意味する場合があ
る。
式［ｂ-I］で表される遷移金属化合物（b-I）から選ば
れる少なくとも１種と、上記一般式［ｂ-II］で表され
る遷移金属化合物（b-II）から選ばれる少なくとも１種
とを含む遷移金属化合物触媒成分を意味する場合があ
る。
【００７７】本発明においてエチレン・α-オレフィン
共重合体［Ｂ］の共重合の際に用いられる（ｂ’）シク
ロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第
IV族の遷移金属化合物（以下「成分（ｂ’）」と記載す
ることがある。）は、シクロペンタジエニル骨格を有す
る配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物であれ
ば特に限定されないが、下記一般式［ｂ-III］で示され
る遷移金属化合物であることが好ましい。
共重合体［Ｂ］の共重合の際に用いられる（ｂ’）シク
ロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第
IV族の遷移金属化合物（以下「成分（ｂ’）」と記載す
ることがある。）は、シクロペンタジエニル骨格を有す
る配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物であれ
ば特に限定されないが、下記一般式［ｂ-III］で示され
る遷移金属化合物であることが好ましい。
【００７８】ＭＬx … ［ｂ-III］ ［式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、少な
くとも１個のＬはシクロペンタジエニル骨格を有する配
位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子
以外のＬは、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ
基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ3Ｒ
基（ただしＲはハロゲンなどの置換基を有していてもよ
い炭素数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子または水
素原子であり、ｘは遷移金属の原子 価である。］なお上記一般式［ｂ-III］で示される遷移
金属化合物は、上記一般式［b-I］で表される遷移金属
化合物（b-I）および上記一般式［b-II］で表される遷
移金属化合物（b-II）を含んでいる。
子であり、Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、少な
くとも１個のＬはシクロペンタジエニル骨格を有する配
位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子
以外のＬは、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ
基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ3Ｒ
基（ただしＲはハロゲンなどの置換基を有していてもよ
い炭素数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子または水
素原子であり、ｘは遷移金属の原子 価である。］なお上記一般式［ｂ-III］で示される遷移
金属化合物は、上記一般式［b-I］で表される遷移金属
化合物（b-I）および上記一般式［b-II］で表される遷
移金属化合物（b-II）を含んでいる。
【００７９】上記一般式［ｂ-III］において、Ｍは周期
律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的
には、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、
好ましくはジルコニウムである。
律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的
には、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、
好ましくはジルコニウムである。
【００８０】シクロペンタジエニル骨格を有する配位子
としては、たとえばシクロペンタジエニル基、メチルシ
クロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル
基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチル
シクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジ
エニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチ
ルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエ
ニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチ
ルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタ
ジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのア
ルキル置換シクロペンタジエニル基あるいはインデニル
基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル
基などを例示することができる。これらの基は、ハロゲ
ン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていても
よい。
としては、たとえばシクロペンタジエニル基、メチルシ
クロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル
基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチル
シクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジ
エニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチ
ルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエ
ニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチ
ルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタ
ジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのア
ルキル置換シクロペンタジエニル基あるいはインデニル
基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル
基などを例示することができる。これらの基は、ハロゲ
ン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていても
よい。
【００８１】これらの遷移金属に配位する配位子の中で
は、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好まし
い。上記一般式［ｂ-III］で表される化合物がシクロペ
ンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上含む場合に
は、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する
配位子同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン
基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換
アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、
ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基など
の置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
は、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好まし
い。上記一般式［ｂ-III］で表される化合物がシクロペ
ンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上含む場合に
は、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する
配位子同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン
基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換
アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、
ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基など
の置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００８２】シクロペンタジエニル骨格を有する配位子
以外の配位子Ｌとしては、具体的に下記のようなものが
挙げられる。炭素数１〜１２の炭化水素基としては、ア
ルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル
基などが挙げられ、より具体的には、アルキル基として
は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル
基、ブチル基などが例示され、シクロアルキル基として
は、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが例示さ
れ、アリール基としては、フェニル基、トリル基などが
例示され、アラルキル基としては、ベンジル基、ネオフ
ィル基などが例示される。
以外の配位子Ｌとしては、具体的に下記のようなものが
挙げられる。炭素数１〜１２の炭化水素基としては、ア
ルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル
基などが挙げられ、より具体的には、アルキル基として
は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル
基、ブチル基などが例示され、シクロアルキル基として
は、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが例示さ
れ、アリール基としては、フェニル基、トリル基などが
例示され、アラルキル基としては、ベンジル基、ネオフ
ィル基などが例示される。
【００８３】またアルコキシ基としては、メトキシ基、
エトキシ基、ブトキシ基などが例示され、アリーロキシ
基としては、フェノキシ基などが例示され、ハロゲンと
しては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが例示され
る。
エトキシ基、ブトキシ基などが例示され、アリーロキシ
基としては、フェノキシ基などが例示され、ハロゲンと
しては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが例示され
る。
【００８４】ＳＯ3Ｒで表される配位子としては、p-ト
ルエンスルホナト基、メタンスルホナト基、トリフルオ
ロメタンスルホナト基などが例示される。このようなシ
クロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属
化合物は、たとえば遷移金属の原子価が４である場合、
より具体的には下記一般式［ｂ-III'］で示される。
ルエンスルホナト基、メタンスルホナト基、トリフルオ
ロメタンスルホナト基などが例示される。このようなシ
クロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属
化合物は、たとえば遷移金属の原子価が４である場合、
より具体的には下記一般式［ｂ-III'］で示される。
【００８５】Ｒ2 kＲ3 lＲ4 mＲ5 nＭ … ［ｂ-III'］ （式中、Ｍは上記遷移金属原子であり、Ｒ2はシクロペ
ンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、Ｒ3、
Ｒ4およびＲ5はシクロペンタジエニル骨格を有する基、
アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキ
ル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシ
リル基、ＳＯ3Ｒ基、ハロゲン原子または水素原子であ
り、ｋは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４であ
る。） 本発明では上記一般式において、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4および
Ｒ5のうち２個（たとえばＲ2およびＲ3）がシクロペン
タジエニル骨格を有する基（配位子）であるメタロセン
化合物が好ましく用いられる。これらのシクロペンタジ
エニル骨格を有する基はエチレン、プロピレンなどのア
ルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンな
どの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリ
レン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン基
などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよ
い。また、この場合他の配位子（たとえばＲ4および
Ｒ5）はシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキ
ル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、
アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル
基、ＳＯ3Ｒ、ハロゲン原子または水素原子である。
ンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、Ｒ3、
Ｒ4およびＲ5はシクロペンタジエニル骨格を有する基、
アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキ
ル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシ
リル基、ＳＯ3Ｒ基、ハロゲン原子または水素原子であ
り、ｋは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４であ
る。） 本発明では上記一般式において、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4および
Ｒ5のうち２個（たとえばＲ2およびＲ3）がシクロペン
タジエニル骨格を有する基（配位子）であるメタロセン
化合物が好ましく用いられる。これらのシクロペンタジ
エニル骨格を有する基はエチレン、プロピレンなどのア
ルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンな
どの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリ
レン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン基
などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよ
い。また、この場合他の配位子（たとえばＲ4および
Ｒ5）はシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキ
ル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、
アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル
基、ＳＯ3Ｒ、ハロゲン原子または水素原子である。
【００８６】以下に、Ｍがジルコニウムである遷移金属
化合物について具体的な化合物を例示する。ビス（イン
デニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）
ジルコニウムジブロミド、ビス（インデニル）ジルコニ
ウムビス（p-トルエンスルホナト）、ビス（4,5,6,7-テ
トラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビ
ス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビ
ス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、エチレンビ
ス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス
（インデニル）ジフェニルジルコニウム、エチレンビス
（インデニル）メチルジルコニウムモノクロリド、エチ
レンビス（インデニル）ジルコニウムビス（メタンスル
ホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビ
ス（p-トルエンスルホナト）、エチレンビス（インデニ
ル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナ
ト）、エチレンビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニ
ル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シク
ロペンタジエニル-フルオレニル）ジルコニウムジクロ
リド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル-メチ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジ
メチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシ
リレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（トリメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチ
ルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリ
ド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウム
ビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ジメチルシリ
レンビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエ
ニル-フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェ
ニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリ
ド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコ
ニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジル
コニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムジブロミド、ビス（シクロペンタジエニル）
メチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタ
ジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シ
クロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムモノ
クロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジル
コニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）
ベンジルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペン
タジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライ
ド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウム
モノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメ
チルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフ
ェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジ
ベンジルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）
ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（シクロペンタジ
エニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（シクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナ
ト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス
（p-トルエンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナ
ト）、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウ
ムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（ジメ
チルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフ
ルオロメタンスルホナト）、ビス（エチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルエチ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビ
ス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジク
ロリド、ビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（ブチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチル
シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビ
ス（メタンスルホナト）、ビス（トリメチルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメ
チルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウ
ムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシク
ロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド。
化合物について具体的な化合物を例示する。ビス（イン
デニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）
ジルコニウムジブロミド、ビス（インデニル）ジルコニ
ウムビス（p-トルエンスルホナト）、ビス（4,5,6,7-テ
トラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビ
ス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビ
ス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、エチレンビ
ス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス
（インデニル）ジフェニルジルコニウム、エチレンビス
（インデニル）メチルジルコニウムモノクロリド、エチ
レンビス（インデニル）ジルコニウムビス（メタンスル
ホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビ
ス（p-トルエンスルホナト）、エチレンビス（インデニ
ル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナ
ト）、エチレンビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニ
ル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シク
ロペンタジエニル-フルオレニル）ジルコニウムジクロ
リド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル-メチ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジ
メチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシ
リレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（トリメチルシ
クロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチ
ルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリ
ド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウム
ビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ジメチルシリ
レンビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエ
ニル-フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェ
ニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリ
ド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコ
ニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジル
コニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムジブロミド、ビス（シクロペンタジエニル）
メチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタ
ジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シ
クロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムモノ
クロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジル
コニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）
ベンジルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペン
タジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライ
ド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウム
モノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメ
チルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフ
ェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジ
ベンジルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）
ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（シクロペンタジ
エニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（シクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナ
ト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス
（p-トルエンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナ
ト）、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウ
ムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（ジメ
チルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフ
ルオロメタンスルホナト）、ビス（エチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルエチ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビ
ス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジク
ロリド、ビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（ブチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチル
シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス
（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビ
ス（メタンスルホナト）、ビス（トリメチルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメ
チルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウ
ムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシク
ロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド。
【００８７】なお上記例示において、シクロペンタジエ
ニル環の二置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置
換体は1,2,3-および1,2,4-置換体を含む。またプロピ
ル、ブチルなどのアルキル基は、n-、i-、sec-、tert-
などの異性体を含む。
ニル環の二置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置
換体は1,2,3-および1,2,4-置換体を含む。またプロピ
ル、ブチルなどのアルキル基は、n-、i-、sec-、tert-
などの異性体を含む。
【００８８】また上記のようなジルコニウム化合物にお
いて、ジルコニウムを、チタンまたはハフニウムに置換
えた化合物を用いることもできる。本発明においてエチ
レン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、［Ａ２］およ
び［Ｂ］の共重合の際に用いられる（ｃ）担体（以下
「成分（ｃ）」と記載することがある。）は、無機ある
いは有機の化合物であって、粒径が１０〜３００μｍ、
好ましくは２０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状
の固体が使用される。このうち無機担体としては多孔質
酸化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｍ
ｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、Ｂ
ａＯ、ＴｈＯ2等またはこれらの混合物、例えばＳｉＯ2
-ＭｇＯ、ＳｉＯ2-Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2、ＳｉＯ
2-Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2-Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2-ＭｇＯ
等を例示することができる。これらの中でＳｉＯ2およ
びＡｌ2Ｏ3からなる群から選ばれた少なくとも１種の成
分を主成分とするものが好ましい。
いて、ジルコニウムを、チタンまたはハフニウムに置換
えた化合物を用いることもできる。本発明においてエチ
レン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、［Ａ２］およ
び［Ｂ］の共重合の際に用いられる（ｃ）担体（以下
「成分（ｃ）」と記載することがある。）は、無機ある
いは有機の化合物であって、粒径が１０〜３００μｍ、
好ましくは２０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状
の固体が使用される。このうち無機担体としては多孔質
酸化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｍ
ｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、Ｂ
ａＯ、ＴｈＯ2等またはこれらの混合物、例えばＳｉＯ2
-ＭｇＯ、ＳｉＯ2-Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2、ＳｉＯ
2-Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2-Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2-ＭｇＯ
等を例示することができる。これらの中でＳｉＯ2およ
びＡｌ2Ｏ3からなる群から選ばれた少なくとも１種の成
分を主成分とするものが好ましい。
【００８９】なお、上記無機酸化物には少量のＮａ2Ｃ
Ｏ3、Ｋ2ＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、Ｎａ2ＳＯ4、
Ａｌ2(ＳＯ4)3、ＢａＳＯ4、ＫＮＯ3、Ｍｇ(ＮＯ3)2、
Ａｌ(ＮＯ3)3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏ等の炭酸塩、
硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても差しつか
えない。
Ｏ3、Ｋ2ＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、Ｎａ2ＳＯ4、
Ａｌ2(ＳＯ4)3、ＢａＳＯ4、ＫＮＯ3、Ｍｇ(ＮＯ3)2、
Ａｌ(ＮＯ3)3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏ等の炭酸塩、
硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても差しつか
えない。
【００９０】このような担体（ｃ）はその種類および製
法により性状は異なるが、本発明に好ましく用いられる
担体は、比表面積が５０〜１０００ｍ2／ｇ、好ましく
は１００〜７００ｍ2／ｇであり、細孔容積が０.３〜
２.５ｃｍ3／ｇであることが望ましい。該担体は、必要
に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７０
０℃で焼成して用いられる。
法により性状は異なるが、本発明に好ましく用いられる
担体は、比表面積が５０〜１０００ｍ2／ｇ、好ましく
は１００〜７００ｍ2／ｇであり、細孔容積が０.３〜
２.５ｃｍ3／ｇであることが望ましい。該担体は、必要
に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７０
０℃で焼成して用いられる。
【００９１】このような担体（ｃ）では、吸着水量が
１.０重量％未満、好ましくは０.５重量％未満であるこ
とが望ましく、表面水酸基が１.０重量％以上、好まし
くは１.５〜４.０重量％、特に好ましくは２.０〜３.５
重量％であることが望ましい。
１.０重量％未満、好ましくは０.５重量％未満であるこ
とが望ましく、表面水酸基が１.０重量％以上、好まし
くは１.５〜４.０重量％、特に好ましくは２.０〜３.５
重量％であることが望ましい。
【００９２】ここで、担体（ｃ）の吸着水量（重量％）
および表面水酸基量（重量％）は下記のようにして求め
られる。 ［吸着水量］２００℃の温度で、常圧、窒素流通下で４
時間乾燥させたときの重量減を吸着水量とする。 ［表面水酸基量］２００℃の温度で、常圧、窒素流通下
で４時間乾燥して得られた担体の重量をＸ（ｇ）とし、
さらに該担体を１０００℃で２０時間焼成して得られた
表面水酸基が消失した焼成物の重量をＹ（ｇ）として、
下記式により計算する。
および表面水酸基量（重量％）は下記のようにして求め
られる。 ［吸着水量］２００℃の温度で、常圧、窒素流通下で４
時間乾燥させたときの重量減を吸着水量とする。 ［表面水酸基量］２００℃の温度で、常圧、窒素流通下
で４時間乾燥して得られた担体の重量をＸ（ｇ）とし、
さらに該担体を１０００℃で２０時間焼成して得られた
表面水酸基が消失した焼成物の重量をＹ（ｇ）として、
下記式により計算する。
【００９３】表面水酸基量（重量％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／
Ｘ｝×１００ さらに、本発明に用いることのできる担体（ｃ）として
は、粒径が１０〜３００μｍである有機化合物の顆粒状
ないしは微粒子状固体を挙げることができる。これら有
機化合物としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、
4-メチル-1-ペンテンなどの炭素数２〜１４のα-オレフ
ィンを主成分として生成される（共）重合体あるいはビ
ニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成され
る重合体もしくは共重合体を例示することができる。
Ｘ｝×１００ さらに、本発明に用いることのできる担体（ｃ）として
は、粒径が１０〜３００μｍである有機化合物の顆粒状
ないしは微粒子状固体を挙げることができる。これら有
機化合物としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、
4-メチル-1-ペンテンなどの炭素数２〜１４のα-オレフ
ィンを主成分として生成される（共）重合体あるいはビ
ニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成され
る重合体もしくは共重合体を例示することができる。
【００９４】本発明において共重合体［Ａ１］および
［Ａ２］の共重合に用いられる触媒は、上記（ａ）有機
アルミニウムオキシ化合物、少なくとも２種の（ｂ）遷
移金属化合物、および（ｃ）担体から形成され、共重合
体［Ｂ］の共重合に用いられる触媒は、（ａ）有機アル
ミニウムオキシ化合物、（ｂ’）遷移金属化合物、およ
び（ｃ）担体から形成されるが、それぞれ必要に応じて
（ｄ）有機アルミニウム化合物を含んでいてもよい。
［Ａ２］の共重合に用いられる触媒は、上記（ａ）有機
アルミニウムオキシ化合物、少なくとも２種の（ｂ）遷
移金属化合物、および（ｃ）担体から形成され、共重合
体［Ｂ］の共重合に用いられる触媒は、（ａ）有機アル
ミニウムオキシ化合物、（ｂ’）遷移金属化合物、およ
び（ｃ）担体から形成されるが、それぞれ必要に応じて
（ｄ）有機アルミニウム化合物を含んでいてもよい。
【００９５】必要に応じて用いられる（ｄ）有機アルミ
ニウム化合物（以下「成分（ｄ）」と記載することがあ
る。）としては、例えば下記一般式［IV］で表される有
機アルミニウム化合物を例示することができる。
ニウム化合物（以下「成分（ｄ）」と記載することがあ
る。）としては、例えば下記一般式［IV］で表される有
機アルミニウム化合物を例示することができる。
【００９６】Ｒ1 nＡｌＸ3-n … ［IV］ （式［IV］中、Ｒ1 は炭素数１〜１２の炭化水素基であ
り、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜
３である。） 上記一般式［IV］において、Ｒ1 は炭素数１〜１２の炭
化水素基例えばアルキル基、シクロアルキル基またはア
リ−ル基であるが、具体的には、メチル基、エチル基、
n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチ
ル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シ
クロヘキシル基、フェニル基、トリル基などである。
り、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜
３である。） 上記一般式［IV］において、Ｒ1 は炭素数１〜１２の炭
化水素基例えばアルキル基、シクロアルキル基またはア
リ−ル基であるが、具体的には、メチル基、エチル基、
n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチ
ル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シ
クロヘキシル基、フェニル基、トリル基などである。
【００９７】このような有機アルミニウム化合物（ｄ）
としては、具体的には以下のような化合物が挙げられ
る。トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウ
ム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルア
ルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチル
ヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウ
ム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミ
ニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアル
ミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリ
ド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアル
ミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライ
ド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミ
ニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセス
キクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチ
ルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニ
ウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、
エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニ
ウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどの
アルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウ
ムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライ
ドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなど。
としては、具体的には以下のような化合物が挙げられ
る。トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウ
ム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルア
ルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチル
ヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウ
ム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミ
ニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアル
ミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリ
ド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアル
ミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライ
ド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミ
ニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセス
キクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチ
ルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニ
ウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、
エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニ
ウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどの
アルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウ
ムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライ
ドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなど。
【００９８】また有機アルミニウム化合物（ｄ）とし
て、下記一般式［Ｖ］で表される化合物を用いることも
できる。 Ｒ1 nＡlＹ3-n … ［Ｖ］ （式［Ｖ］中、Ｒ1 は上記と同様であり、Ｙは−ＯＲ2
基、−ＯＳiＲ3 3基、−ＯＡｌＲ4 2基、−ＮＲ5 2基、−
ＳiＲ6 3基または−Ｎ(Ｒ7)ＡlＲ8 2基であり、ｎは１〜
２であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ8はメチル基、エチル
基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル
基、フェニル基などであり、Ｒ5は水素原子、メチル
基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチ
ルシリル基などであり、Ｒ6 およびＲ7 はメチル基、エ
チル基などである。） このような有機アルミニウム化合物としては、具体的に
は、以下のような化合物が用いられる。 （１）Ｒ1 nＡｌ(ＯＲ2)3-n で表される化合物、例えば
ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウ
ムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシドな
ど、 （２）Ｒ1 nＡl(ＯＳiＲ3 3)3-n で表される化合物、例え
ばＥt2Ａl(ＯＳi Ｍe3）、（iso-Ｂu)2Ａl(ＯＳiＭ
e3）、（iso-Ｂu)2 Ａl(ＯＳiＥt3）など； （３）Ｒ1 nＡl(ＯＡｌＲ4 2)3-n で表される化合物、例
えばＥt2ＡlＯＡlＥt2 、（iso-Ｂu)2ＡlＯＡl(iso-Ｂ
u)2 など； （４) Ｒ1 nＡl(ＮＲ5 2)3-n で表される化合物、例えば
Ｍe2ＡlＮＥt2 、Ｅt2ＡlＮＨＭe 、Ｍe2ＡlＮＨＥt 、
Ｅt2ＡlＮ(ＳiＭe3)2、（iso-Ｂu)2ＡlＮ(ＳiＭe3)2
など； （５）Ｒ1 nＡl(ＳiＲ6 3)3-n で表される化合物、例えば
（iso-Ｂu)2ＡlＳi Ｍe3 など； （６）Ｒ1 nＡl(Ｎ(Ｒ7)ＡlＲ8 2)3-n で表される化合
物、例えばＥt2ＡlＮ(Ｍe)ＡlＥt2 、（iso-Ｂu)2ＡlＮ
(Ｅt)Ａl(iso-Ｂu)2 など。
て、下記一般式［Ｖ］で表される化合物を用いることも
できる。 Ｒ1 nＡlＹ3-n … ［Ｖ］ （式［Ｖ］中、Ｒ1 は上記と同様であり、Ｙは−ＯＲ2
基、−ＯＳiＲ3 3基、−ＯＡｌＲ4 2基、−ＮＲ5 2基、−
ＳiＲ6 3基または−Ｎ(Ｒ7)ＡlＲ8 2基であり、ｎは１〜
２であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ8はメチル基、エチル
基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル
基、フェニル基などであり、Ｒ5は水素原子、メチル
基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチ
ルシリル基などであり、Ｒ6 およびＲ7 はメチル基、エ
チル基などである。） このような有機アルミニウム化合物としては、具体的に
は、以下のような化合物が用いられる。 （１）Ｒ1 nＡｌ(ＯＲ2)3-n で表される化合物、例えば
ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウ
ムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシドな
ど、 （２）Ｒ1 nＡl(ＯＳiＲ3 3)3-n で表される化合物、例え
ばＥt2Ａl(ＯＳi Ｍe3）、（iso-Ｂu)2Ａl(ＯＳiＭ
e3）、（iso-Ｂu)2 Ａl(ＯＳiＥt3）など； （３）Ｒ1 nＡl(ＯＡｌＲ4 2)3-n で表される化合物、例
えばＥt2ＡlＯＡlＥt2 、（iso-Ｂu)2ＡlＯＡl(iso-Ｂ
u)2 など； （４) Ｒ1 nＡl(ＮＲ5 2)3-n で表される化合物、例えば
Ｍe2ＡlＮＥt2 、Ｅt2ＡlＮＨＭe 、Ｍe2ＡlＮＨＥt 、
Ｅt2ＡlＮ(ＳiＭe3)2、（iso-Ｂu)2ＡlＮ(ＳiＭe3)2
など； （５）Ｒ1 nＡl(ＳiＲ6 3)3-n で表される化合物、例えば
（iso-Ｂu)2ＡlＳi Ｍe3 など； （６）Ｒ1 nＡl(Ｎ(Ｒ7)ＡlＲ8 2)3-n で表される化合
物、例えばＥt2ＡlＮ(Ｍe)ＡlＥt2 、（iso-Ｂu)2ＡlＮ
(Ｅt)Ａl(iso-Ｂu)2 など。
【００９９】上記一般式［IV］および［Ｖ］で表される
有機アルミニウム化合物の中では、一般式Ｒ1 3Ａl、Ｒ1
nＡl(ＯＲ2)3-n 、Ｒ1 nＡl(ＯＡlＲ4 2)3-n で表わされ
る化合物が好ましく、特にＲがイソアルキル基であり、
ｎ＝２である化合物が好ましい。
有機アルミニウム化合物の中では、一般式Ｒ1 3Ａl、Ｒ1
nＡl(ＯＲ2)3-n 、Ｒ1 nＡl(ＯＡlＲ4 2)3-n で表わされ
る化合物が好ましく、特にＲがイソアルキル基であり、
ｎ＝２である化合物が好ましい。
【０１００】本発明では、エチレン・α-オレフィン共
重合体［Ａ１］および［Ａ２］を製造するに際して、上
記のような成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）、
必要に応じて成分（ｄ）を接触させることにより調製さ
れる触媒が好ましく用いられる。この際の成分（ａ）〜
成分（ｄ）の接触順序は、任意に選ばれるが、好ましく
は成分（ｃ）と成分（ａ）とを混合接触させ、次いで成
分（ｂ）を混合接触させ、さらに必要に応じて成分
（ｄ）を混合接触させる。なお成分（ｂ）は、該成分
（ｂ）を形成する２種以上の遷移金属化合物を予め混合
した後、他の成分と混合接触させることが好ましい。
重合体［Ａ１］および［Ａ２］を製造するに際して、上
記のような成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）、
必要に応じて成分（ｄ）を接触させることにより調製さ
れる触媒が好ましく用いられる。この際の成分（ａ）〜
成分（ｄ）の接触順序は、任意に選ばれるが、好ましく
は成分（ｃ）と成分（ａ）とを混合接触させ、次いで成
分（ｂ）を混合接触させ、さらに必要に応じて成分
（ｄ）を混合接触させる。なお成分（ｂ）は、該成分
（ｂ）を形成する２種以上の遷移金属化合物を予め混合
した後、他の成分と混合接触させることが好ましい。
【０１０１】上記成分（ａ）〜成分（ｄ）の接触は、不
活性炭化水素溶媒中で行うことができ、触媒の調製に用
いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパ
ン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタ
ン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シ
クロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン
などの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン
などの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベン
ゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素あるい
はこれらの混合物などを挙げることができる。
活性炭化水素溶媒中で行うことができ、触媒の調製に用
いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパ
ン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタ
ン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シ
クロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン
などの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン
などの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベン
ゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素あるい
はこれらの混合物などを挙げることができる。
【０１０２】成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）およ
び必要に応じて成分（ｄ）を混合接触するに際して、成
分（ｂ）は成分（ｃ）１ｇ当り、通常５×１０-6〜５×
１０ -4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モルの量で
用いられ、成分（ｂ）の濃度は、約１０-4〜２×１０-2
モル／リットル（溶媒）、好ましくは２×１０-4〜１０
-2モル／リットル（溶媒）の範囲である。成分（ａ）の
アルミニウムと成分（ｂ）中の遷移金属との原子比（Ａ
ｌ／遷移金属）は、通常１０〜５００、好ましくは２０
〜２００である。必要に応じて用いられる成分（ｄ）の
アルミニウム原子（Ａl-d）と成分（ａ）のアルミニウ
ム原子（Ａl-a）の原子比（Ａl-d／Ａl-a）は、通常０.
０２〜３、好ましくは０.０５〜１.５の範囲である。成
分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）、必要に応じて
成分（ｄ）を混合接触する際の混合温度は、通常−５０
〜１５０℃、好ましくは−２０〜１２０℃であり、接触
時間は１分〜５０時間、好ましくは１０分〜２５時間で
ある。
び必要に応じて成分（ｄ）を混合接触するに際して、成
分（ｂ）は成分（ｃ）１ｇ当り、通常５×１０-6〜５×
１０ -4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モルの量で
用いられ、成分（ｂ）の濃度は、約１０-4〜２×１０-2
モル／リットル（溶媒）、好ましくは２×１０-4〜１０
-2モル／リットル（溶媒）の範囲である。成分（ａ）の
アルミニウムと成分（ｂ）中の遷移金属との原子比（Ａ
ｌ／遷移金属）は、通常１０〜５００、好ましくは２０
〜２００である。必要に応じて用いられる成分（ｄ）の
アルミニウム原子（Ａl-d）と成分（ａ）のアルミニウ
ム原子（Ａl-a）の原子比（Ａl-d／Ａl-a）は、通常０.
０２〜３、好ましくは０.０５〜１.５の範囲である。成
分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）、必要に応じて
成分（ｄ）を混合接触する際の混合温度は、通常−５０
〜１５０℃、好ましくは−２０〜１２０℃であり、接触
時間は１分〜５０時間、好ましくは１０分〜２５時間で
ある。
【０１０３】本発明では、エチレン・α-オレフィン共
重合体［Ｂ］を製造するに際して、上記のような成分
（ａ）、成分（ｂ’）および成分（ｃ）、必要に応じて
成分（ｄ）を接触させることにより調製される触媒が用
いられる。このような触媒は、上述したエチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］を製造する
に際して用いられる触媒と同様にして調製することがで
きる。
重合体［Ｂ］を製造するに際して、上記のような成分
（ａ）、成分（ｂ’）および成分（ｃ）、必要に応じて
成分（ｄ）を接触させることにより調製される触媒が用
いられる。このような触媒は、上述したエチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］を製造する
に際して用いられる触媒と同様にして調製することがで
きる。
【０１０４】上記のようにして得られたエチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ１］、［Ａ２］および［Ｂ］の
製造に用いられるオレフィン重合用触媒（固体触媒成
分）は、成分（ｃ）１ｇ当り成分（ｂ）（成分
（ｂ’））に由来する遷移金属原子が５×１０-6〜５×
１０-4グラム原子、好ましくは１０-5〜２×１０-4グラ
ム原子の量で担持され、また成分（ｃ）１ｇ当り成分
（ａ）および成分（ｄ）に由来するアルミニウム原子が
１０-3〜５×１０-2グラム原子、好ましくは２×１０-3
〜２×１０-2グラム原子の量で担持されていることが望
ましい。
オレフィン共重合体［Ａ１］、［Ａ２］および［Ｂ］の
製造に用いられるオレフィン重合用触媒（固体触媒成
分）は、成分（ｃ）１ｇ当り成分（ｂ）（成分
（ｂ’））に由来する遷移金属原子が５×１０-6〜５×
１０-4グラム原子、好ましくは１０-5〜２×１０-4グラ
ム原子の量で担持され、また成分（ｃ）１ｇ当り成分
（ａ）および成分（ｄ）に由来するアルミニウム原子が
１０-3〜５×１０-2グラム原子、好ましくは２×１０-3
〜２×１０-2グラム原子の量で担持されていることが望
ましい。
【０１０５】エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ
１］および［Ａ２］の製造に用いられるオレフィン重合
用触媒は、上記のような成分（ａ）、成分（ｂ）、成分
（ｃ）および必要に応じて成分（ｄ）の存在下にオレフ
ィンを予備重合させて得られる予備重合触媒であっても
よい。予備重合は、上記のような成分（ａ）、成分
（ｂ）、成分（ｃ）の存在下、必要に応じて成分（ｄ）
の共存下、不活性炭化水素溶媒中にオレフィンを導入す
ることにより行うことができる。なお上記成分（ａ）〜
成分（ｃ）から前記固体触媒成分が形成されていること
が好ましい。この場合、固体触媒成分に加えて、さらに
成分（ａ）および／または成分（ｄ）を添加してもよ
い。
１］および［Ａ２］の製造に用いられるオレフィン重合
用触媒は、上記のような成分（ａ）、成分（ｂ）、成分
（ｃ）および必要に応じて成分（ｄ）の存在下にオレフ
ィンを予備重合させて得られる予備重合触媒であっても
よい。予備重合は、上記のような成分（ａ）、成分
（ｂ）、成分（ｃ）の存在下、必要に応じて成分（ｄ）
の共存下、不活性炭化水素溶媒中にオレフィンを導入す
ることにより行うことができる。なお上記成分（ａ）〜
成分（ｃ）から前記固体触媒成分が形成されていること
が好ましい。この場合、固体触媒成分に加えて、さらに
成分（ａ）および／または成分（ｄ）を添加してもよ
い。
【０１０６】予備重合の際に用いられるオレフィンとし
ては、エチレンおよび炭素数が３〜２０のα-オレフィ
ン、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチ
ル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1
-ドデセン、1-テトラデセンなどを例示することができ
る。これらの中では、エチレン、またはエチレンと重合
の際に用いられるα-オレフィンとの組合せが特に好ま
しい。
ては、エチレンおよび炭素数が３〜２０のα-オレフィ
ン、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチ
ル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1
-ドデセン、1-テトラデセンなどを例示することができ
る。これらの中では、エチレン、またはエチレンと重合
の際に用いられるα-オレフィンとの組合せが特に好ま
しい。
【０１０７】予備重合する際には、上記成分（ｂ）は、
該成分（ｂ）に由来する遷移金属原子に換算して通常１
０-6〜２×１０-2モル／リットル（溶媒）、好ましくは
５×１０-5〜１０-2モル／リットル（溶媒）の量で用い
られ、成分（ｂ）は成分（ｃ）１ｇ当り、通常５×１０
-6〜５×１０-4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モ
ルの量で用いらる。成分（ａ）のアルミニウムと成分
（ｂ）中の遷移金属との原子比（Ａｌ／遷移金属）は、
通常１０〜５００、好ましくは２０〜２００である。必
要に応じて用いられる成分（ｄ）のアルミニウム原子
（Ａl-d）と成分（ａ）のアルミニウム原子（Ａl-a）の
原子比（Ａl-d／Ａl-a）は、通常０.０２〜３、好まし
くは０.０５〜１.５の範囲である。予備重合温度は−２
０〜８０℃、好ましくは０〜６０℃であり、また予備重
合時間は０.５〜１００時間、好ましくは１〜５０時間
程度である。
該成分（ｂ）に由来する遷移金属原子に換算して通常１
０-6〜２×１０-2モル／リットル（溶媒）、好ましくは
５×１０-5〜１０-2モル／リットル（溶媒）の量で用い
られ、成分（ｂ）は成分（ｃ）１ｇ当り、通常５×１０
-6〜５×１０-4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モ
ルの量で用いらる。成分（ａ）のアルミニウムと成分
（ｂ）中の遷移金属との原子比（Ａｌ／遷移金属）は、
通常１０〜５００、好ましくは２０〜２００である。必
要に応じて用いられる成分（ｄ）のアルミニウム原子
（Ａl-d）と成分（ａ）のアルミニウム原子（Ａl-a）の
原子比（Ａl-d／Ａl-a）は、通常０.０２〜３、好まし
くは０.０５〜１.５の範囲である。予備重合温度は−２
０〜８０℃、好ましくは０〜６０℃であり、また予備重
合時間は０.５〜１００時間、好ましくは１〜５０時間
程度である。
【０１０８】予備重合触媒は、例えば下記のようにして
調製される。すなわち、担体（成分（ｃ））を不活性炭
化水素で懸濁状にする。次いで、この懸濁液に有機アル
ミニウムオキシ化合物（成分（ａ））を加え、所定の時
間反応させる。その後上澄液を除去し、得られた固体成
分を不活性炭化水素で再懸濁化する。この系内へ遷移金
属化合物（成分（ｂ））を加え、所定時間反応させた
後、上澄液を除去し固体触媒成分を得る。続いて有機ア
ルミニウム化合物（成分（ｄ））を含有する不活性炭化
水素に、上記で得られた固体触媒成分を加え、そこへオ
レフィンを導入することにより、予備重合触媒を得るエ
チレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の製造に用いら
れる触媒は、上記のような成分（ａ）、成分（ｂ’）、
成分（ｃ）および必要に応じて成分（ｄ）の存在下にオ
レフィンを予備重合させて得られる予備重合触媒であっ
てもよい。このような予備重合触媒は、上述したエチレ
ン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］を
製造するに際して用いられる予備重合触媒と同様にして
調製することができる。
調製される。すなわち、担体（成分（ｃ））を不活性炭
化水素で懸濁状にする。次いで、この懸濁液に有機アル
ミニウムオキシ化合物（成分（ａ））を加え、所定の時
間反応させる。その後上澄液を除去し、得られた固体成
分を不活性炭化水素で再懸濁化する。この系内へ遷移金
属化合物（成分（ｂ））を加え、所定時間反応させた
後、上澄液を除去し固体触媒成分を得る。続いて有機ア
ルミニウム化合物（成分（ｄ））を含有する不活性炭化
水素に、上記で得られた固体触媒成分を加え、そこへオ
レフィンを導入することにより、予備重合触媒を得るエ
チレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の製造に用いら
れる触媒は、上記のような成分（ａ）、成分（ｂ’）、
成分（ｃ）および必要に応じて成分（ｄ）の存在下にオ
レフィンを予備重合させて得られる予備重合触媒であっ
てもよい。このような予備重合触媒は、上述したエチレ
ン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］および［Ａ２］を
製造するに際して用いられる予備重合触媒と同様にして
調製することができる。
【０１０９】予備重合で生成するオレフィン重合体は、
担体（ｃ）１ｇ当り０.１〜５００ｇ、好ましくは０.２
〜３００ｇ、より好ましくは０.５〜２００ｇの量であ
ることが望ましい。また、予備重合触媒には、担体
（ｃ）１ｇ当り成分（ｂ）（成分（ｂ’））は遷移金属
原子として約５×１０-6〜５×１０-4グラム原子、好ま
しくは１０-5〜２×１０-4グラム原子の量で担持され、
成分（ａ）および成分（ｄ）に由来するアルミニウム原
子（Ａｌ）は、成分（ａ）に由来する遷移金属原子
（Ｍ）に対するモル比（Ａｌ／Ｍ）で、５〜２００、好
ましくは１０〜１５０の範囲の量で担持されていること
が望ましい。
担体（ｃ）１ｇ当り０.１〜５００ｇ、好ましくは０.２
〜３００ｇ、より好ましくは０.５〜２００ｇの量であ
ることが望ましい。また、予備重合触媒には、担体
（ｃ）１ｇ当り成分（ｂ）（成分（ｂ’））は遷移金属
原子として約５×１０-6〜５×１０-4グラム原子、好ま
しくは１０-5〜２×１０-4グラム原子の量で担持され、
成分（ａ）および成分（ｄ）に由来するアルミニウム原
子（Ａｌ）は、成分（ａ）に由来する遷移金属原子
（Ｍ）に対するモル比（Ａｌ／Ｍ）で、５〜２００、好
ましくは１０〜１５０の範囲の量で担持されていること
が望ましい。
【０１１０】予備重合は、回分式あるいは連続式のいず
れでも行うことができ、また減圧、常圧あるいは加圧下
のいずれでも行うことができる。予備重合においては、
水素を共存させて、１３５℃のデカリン中で測定した極
限粘度［η］が０.２〜７ｄｌ／ｇの範囲、好ましくは
０.５〜５ｄｌ／ｇであるような予備重合体を製造する
ことが望ましい。
れでも行うことができ、また減圧、常圧あるいは加圧下
のいずれでも行うことができる。予備重合においては、
水素を共存させて、１３５℃のデカリン中で測定した極
限粘度［η］が０.２〜７ｄｌ／ｇの範囲、好ましくは
０.５〜５ｄｌ／ｇであるような予備重合体を製造する
ことが望ましい。
【０１１１】本発明のエチレン系共重合体組成物を形成
するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、［Ａ
２］および［Ｂ］は、たとえば前記のような触媒の存在
下に、エチレンと、炭素数が３〜２０のα-オレフィ
ン、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキ
セン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1
-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オク
タデセン、1-エイコセンとを共重合することによって得
られる。
するエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、［Ａ
２］および［Ｂ］は、たとえば前記のような触媒の存在
下に、エチレンと、炭素数が３〜２０のα-オレフィ
ン、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキ
セン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1
-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オク
タデセン、1-エイコセンとを共重合することによって得
られる。
【０１１２】本発明では、エチレンとα-オレフィンと
の共重合は、気相であるいはスラリー状の液相で行われ
る。スラリー重合においては、不活性炭化水素を溶媒と
してもよいし、オレフィン自体を溶媒とすることもでき
る。
の共重合は、気相であるいはスラリー状の液相で行われ
る。スラリー重合においては、不活性炭化水素を溶媒と
してもよいし、オレフィン自体を溶媒とすることもでき
る。
【０１１３】スラリー重合において用いられる不活性炭
化水素溶媒として具体的には、プロパン、ブタン、イソ
ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデ
カン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族系炭化
水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロ
ヘキサン、シクロオクタンなどの脂環族系炭化水素；ベ
ンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素；
ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などが挙げられ
る。これら不活性炭化水素媒体のうち脂肪族系炭化水
素、脂環族系炭化水素、石油留分などが好ましい。
化水素溶媒として具体的には、プロパン、ブタン、イソ
ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデ
カン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族系炭化
水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロ
ヘキサン、シクロオクタンなどの脂環族系炭化水素；ベ
ンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素；
ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などが挙げられ
る。これら不活性炭化水素媒体のうち脂肪族系炭化水
素、脂環族系炭化水素、石油留分などが好ましい。
【０１１４】スラリー重合法または気相重合法で実施す
る際には、上記のような触媒は、重合反応系内の遷移金
属原子の濃度として、通常１０-8〜１０-3グラム原子／
リットル、好ましくは１０-7〜１０-4グラム原子／リッ
トルの量で用いられることが望ましい。
る際には、上記のような触媒は、重合反応系内の遷移金
属原子の濃度として、通常１０-8〜１０-3グラム原子／
リットル、好ましくは１０-7〜１０-4グラム原子／リッ
トルの量で用いられることが望ましい。
【０１１５】また重合に際して、担体に担持されている
有機アルミニウムオキシ化合物（成分（ａ））および有
機アルミニウム化合物（成分（ｄ））に加えて、さらに
担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物および
／または有機アルミニウム化合物を用いてもよい。この
場合、担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物
および／または有機アルミニウム化合物に由来するアル
ミニウム原子（Ａｌ）と、遷移金属化合物（ｂ）に由来
する遷移金属原子（Ｍ）との原子比（Ａｌ／Ｍ）は、５
〜３００、好ましくは１０〜２００、より好ましくは１
５〜１５０の範囲である。
有機アルミニウムオキシ化合物（成分（ａ））および有
機アルミニウム化合物（成分（ｄ））に加えて、さらに
担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物および
／または有機アルミニウム化合物を用いてもよい。この
場合、担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物
および／または有機アルミニウム化合物に由来するアル
ミニウム原子（Ａｌ）と、遷移金属化合物（ｂ）に由来
する遷移金属原子（Ｍ）との原子比（Ａｌ／Ｍ）は、５
〜３００、好ましくは１０〜２００、より好ましくは１
５〜１５０の範囲である。
【０１１６】本発明において、スラリー重合法を実施す
る際には、重合温度は、通常−５０〜１００℃、好まし
くは０〜９０℃の範囲であり、気相重合法を実施する際
には、重合温度は、通常０〜１２０℃、好ましくは２０
〜１００℃の範囲である。
る際には、重合温度は、通常−５０〜１００℃、好まし
くは０〜９０℃の範囲であり、気相重合法を実施する際
には、重合温度は、通常０〜１２０℃、好ましくは２０
〜１００℃の範囲である。
【０１１７】重合圧力は、通常常圧ないし１００ｋｇ／
ｃｍ2、好ましくは２〜５０ｋｇ／ｃｍ2の加圧条件下で
あり、重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方
式においても行うことができる。
ｃｍ2、好ましくは２〜５０ｋｇ／ｃｍ2の加圧条件下で
あり、重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方
式においても行うことができる。
【０１１８】［エチレン・α-オレフィン共重合体組成
物］本発明に係る第１のエチレン系共重合体組成物を形
成するエチレン・α-オレフィン共重合体組成物［Ｉ
ａ］は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ
１］と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］とか
らなり、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］は
２０〜９０重量％、好ましくは４０〜７５重量％の量で
含まれ、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］は１
０〜８０重量％、好ましくは２５〜６０重量％の量で含
まれることが望ましい。（ただし、エチレン・α-オレ
フィン共重合体［Ａ１］とエチレン・α-オレフィン共
重合体［Ｂ］とは同一ではない） エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］および
［Ｂ］は、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］
の密度と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の
密度との比（［Ａ１］／［Ｂ］）が好ましくは１未満、
より好ましくは０.９３０〜０.９９９となるように組み
合わせて用いられる。
物］本発明に係る第１のエチレン系共重合体組成物を形
成するエチレン・α-オレフィン共重合体組成物［Ｉ
ａ］は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ
１］と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］とか
らなり、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］は
２０〜９０重量％、好ましくは４０〜７５重量％の量で
含まれ、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］は１
０〜８０重量％、好ましくは２５〜６０重量％の量で含
まれることが望ましい。（ただし、エチレン・α-オレ
フィン共重合体［Ａ１］とエチレン・α-オレフィン共
重合体［Ｂ］とは同一ではない） エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］および
［Ｂ］は、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］
の密度と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の
密度との比（［Ａ１］／［Ｂ］）が好ましくは１未満、
より好ましくは０.９３０〜０.９９９となるように組み
合わせて用いられる。
【０１１９】本発明に係る第２のエチレン系共重合体組
成物を形成するエチレン・α-オレフィン共重合体組成
物［Ｉｂ］は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ａ２］と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］
とからなり、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ
２］は２０〜９０重量％、好ましくは４０〜７５重量％
の量で含まれ、エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ｂ］は１０〜８０重量％、好ましくは２５〜６０重量
％の量で含まれることが望ましい。（ただし、エチレン
・α-オレフィン共重合体［Ａ２］とエチレン・α-オレ
フィン共重合体［Ｂ］とは同一ではない） エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ２］および
［Ｂ］は、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ２］
の密度と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の
密度との比（［Ａ２］／［Ｂ］）が好ましくは１未満、
より好ましくは０.９３０〜０.９９９となるように組み
合わせて用いられる。
成物を形成するエチレン・α-オレフィン共重合体組成
物［Ｉｂ］は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ａ２］と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］
とからなり、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ
２］は２０〜９０重量％、好ましくは４０〜７５重量％
の量で含まれ、エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ｂ］は１０〜８０重量％、好ましくは２５〜６０重量
％の量で含まれることが望ましい。（ただし、エチレン
・α-オレフィン共重合体［Ａ２］とエチレン・α-オレ
フィン共重合体［Ｂ］とは同一ではない） エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ２］および
［Ｂ］は、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ２］
の密度と、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の
密度との比（［Ａ２］／［Ｂ］）が好ましくは１未満、
より好ましくは０.９３０〜０.９９９となるように組み
合わせて用いられる。
【０１２０】このようなエチレン・α-オレフィン共重
合体組成物［Ｉａ］および［Ｉｂ］は、下記（ｉ）〜
（vi）に示すような特性を有することが好ましい。 （ｉ）密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 、好まし
くは０.８９０〜０.９５５ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは
０.９００〜０.９５０ｇ／ｃｍ3 の範囲であることが望
ましい。
合体組成物［Ｉａ］および［Ｉｂ］は、下記（ｉ）〜
（vi）に示すような特性を有することが好ましい。 （ｉ）密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 、好まし
くは０.８９０〜０.９５５ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは
０.９００〜０.９５０ｇ／ｃｍ3 の範囲であることが望
ましい。
【０１２１】（ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけ
る該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜
１００ｇ／１０分、好ましくは０.２〜５０ｇ／１０分
の範囲であることが望ましい。
る該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜
１００ｇ／１０分、好ましくは０.２〜５０ｇ／１０分
の範囲であることが望ましい。
【０１２２】（iii）１９０℃におけるメルトテンショ
ン（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が、 ＭＴ≧２.２×ＭＦＲ-0.84 で示される関係を満たしていることが望ましい。
ン（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が、 ＭＴ≧２.２×ＭＦＲ-0.84 で示される関係を満たしていることが望ましい。
【０１２３】（iv）１９０℃における応力が２.４×１
０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される
流動インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレ
ート（ＭＦＲ）とが、 ＦＩ＞１００×ＭＦＲ 好ましくは ＦＩ＞１３０×ＭＦＲ より好ましくは ＦＩ＞１５０×ＭＦＲ で示される関係を満たしていることが望ましい。
０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される
流動インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレ
ート（ＭＦＲ）とが、 ＦＩ＞１００×ＭＦＲ 好ましくは ＦＩ＞１３０×ＭＦＲ より好ましくは ＦＩ＞１５０×ＭＦＲ で示される関係を満たしていることが望ましい。
【０１２４】（ｖ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により
測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ
（℃））と密度（ｄ）とが、 Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０ 好ましくは Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７ より好ましくは Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４ 特に好ましくは Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ
（℃））と密度（ｄ）とが、 Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０ 好ましくは Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７ より好ましくは Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４ 特に好ましくは Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
【０１２５】（ｖi）室温におけるn-デカン可溶成分量
分率（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、 ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、 Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 好ましくは Ｗ＜６０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ より好ましくは Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−
０.８８))＋０.１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
分率（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、 ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、 Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 好ましくは Ｗ＜６０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ より好ましくは Ｗ＜４０×exp(−１００（ｄ−０.８
８))＋０.１ ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−
０.８８))＋０.１ で示される関係を満たしていることが望ましい。
【０１２６】エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
［Ｉａ］および［Ｉｂ］は、公知の方法を利用して製造
することができ、例えば、下記のような方法で製造する
ことができる。
［Ｉａ］および［Ｉｂ］は、公知の方法を利用して製造
することができ、例えば、下記のような方法で製造する
ことができる。
【０１２７】（１）エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ａ１］（または［Ａ２］）と、エチレン・α-オレフ
ィン共重合体［Ｂ］、および所望により添加される他成
分を、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドす
る方法。
［Ａ１］（または［Ａ２］）と、エチレン・α-オレフ
ィン共重合体［Ｂ］、および所望により添加される他成
分を、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドす
る方法。
【０１２８】（２）エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ａ］（または［Ａ２］）と、エチレン・α-オレフィ
ン共重合体［Ｂ］、および所望により添加される他成分
を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、ヘプタン、デカ
ン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレ
ン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を除去する
方法。
［Ａ］（または［Ａ２］）と、エチレン・α-オレフィ
ン共重合体［Ｂ］、および所望により添加される他成分
を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、ヘプタン、デカ
ン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレ
ン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を除去する
方法。
【０１２９】（３）エチレン・α-オレフィン共重合体
［Ａ］（または［Ａ２］）と、エチレン・α-オレフィ
ン共重合体［Ｂ］、および所望により添加される他成分
を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解した溶液を調製し
た後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
［Ａ］（または［Ａ２］）と、エチレン・α-オレフィ
ン共重合体［Ｂ］、および所望により添加される他成分
を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解した溶液を調製し
た後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
【０１３０】（４）上記（１）〜（３）の方法を組み合
わせて行う方法。 さらに、エチレン・α-オレフィン共重合体組成物［Ｉ
ａ］および［Ｉｂ］は、１個または複数の重合器を用い
て、共重合を反応条件の異なる２段以上に分けて、エチ
レン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］（または［Ａ
２］）およびエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］
を共重合することにより製造することができ、また、複
数の重合器を用い、それぞれの重合器でエチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ１］（または［Ａ２］）および
エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］を共重合する
ことにより製造することもできる。
わせて行う方法。 さらに、エチレン・α-オレフィン共重合体組成物［Ｉ
ａ］および［Ｉｂ］は、１個または複数の重合器を用い
て、共重合を反応条件の異なる２段以上に分けて、エチ
レン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］（または［Ａ
２］）およびエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］
を共重合することにより製造することができ、また、複
数の重合器を用い、それぞれの重合器でエチレン・α-
オレフィン共重合体［Ａ１］（または［Ａ２］）および
エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］を共重合する
ことにより製造することもできる。
【０１３１】［高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［I
I］］次に本発明で用いられ高圧ラジカル法低密度ポリ
エチレンについて具体的に説明する。
I］］次に本発明で用いられ高圧ラジカル法低密度ポリ
エチレンについて具体的に説明する。
【０１３２】高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、い
わゆる高圧ラジカル重合により製造される長鎖分岐を有
する分岐の多いポリエチレンであり、ＡＳＴＭ D1238-
65Tに従い１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件下に測定さ
れるＭＦＲが０.０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは
０.０５〜１０ｇ／１０分、より好ましくは、０.１〜８
ｇ／１０分の範囲であることが望ましい。
わゆる高圧ラジカル重合により製造される長鎖分岐を有
する分岐の多いポリエチレンであり、ＡＳＴＭ D1238-
65Tに従い１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件下に測定さ
れるＭＦＲが０.０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは
０.０５〜１０ｇ／１０分、より好ましくは、０.１〜８
ｇ／１０分の範囲であることが望ましい。
【０１３３】また、本発明に係る高圧ラジカル法低密度
ポリエチレンは、密度（ｄ）が０.９１０〜０.９３０ｇ
／ｃｍ3の範囲にあることが望ましい。密度は、１９０
℃における２.１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート
（ＭＦＲ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１
時間熱処理し１時間かけて室温まで除冷したのち、密度
勾配管で測定される。
ポリエチレンは、密度（ｄ）が０.９１０〜０.９３０ｇ
／ｃｍ3の範囲にあることが望ましい。密度は、１９０
℃における２.１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート
（ＭＦＲ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１
時間熱処理し１時間かけて室温まで除冷したのち、密度
勾配管で測定される。
【０１３４】また、本発明に係る高圧ラジカル法低密度
ポリエチレンは、長鎖分岐の度合を表わすスウェル比、
すなわち毛細式流れ特性試験機を用い、１９０℃の条件
下で内径（Ｄ）２.０ｍｍ、長さ１５ｍｍのノズルより
押出速度１０ｍｍ／分で押し出したストランドの径（Ｄ
ｓ）と、ノズル内径Ｄとの比（Ｄｓ／Ｄ）が１.３以上
であることが望ましい。
ポリエチレンは、長鎖分岐の度合を表わすスウェル比、
すなわち毛細式流れ特性試験機を用い、１９０℃の条件
下で内径（Ｄ）２.０ｍｍ、長さ１５ｍｍのノズルより
押出速度１０ｍｍ／分で押し出したストランドの径（Ｄ
ｓ）と、ノズル内径Ｄとの比（Ｄｓ／Ｄ）が１.３以上
であることが望ましい。
【０１３５】なお、本発明のエチレン系共重合体組成物
を形成する高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、本発
明の目的を損なわない範囲であれば、他のα-オレフィ
ン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の重合性単量体
との共重合体であってもよい。
を形成する高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、本発
明の目的を損なわない範囲であれば、他のα-オレフィ
ン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の重合性単量体
との共重合体であってもよい。
【０１３６】［エチレン系共重合体組成物］本発明に係
る第１のエチレン系共重合体組成物は、前記エチレン・
α-オレフィン共重合体組成物［Ｉａ］と、高圧ラジカ
ル法低密度ポリエチレン［II］とからなり、エチレン・
α-オレフィン共重合体組成物［Ｉａ］と、高圧ラジカ
ル法低密度ポリエチレン［II］との重量比（［Ｉａ］：
［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲にあることが好
ましく、さらに好ましくは９８：２〜７０：３０の範囲
であり、特に好ましくは９８：２〜８０：２０の範囲に
あることが望ましい。
る第１のエチレン系共重合体組成物は、前記エチレン・
α-オレフィン共重合体組成物［Ｉａ］と、高圧ラジカ
ル法低密度ポリエチレン［II］とからなり、エチレン・
α-オレフィン共重合体組成物［Ｉａ］と、高圧ラジカ
ル法低密度ポリエチレン［II］との重量比（［Ｉａ］：
［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲にあることが好
ましく、さらに好ましくは９８：２〜７０：３０の範囲
であり、特に好ましくは９８：２〜８０：２０の範囲に
あることが望ましい。
【０１３７】上記範囲よりも高圧ラジカル法低密度ポリ
エチレンが少ないと、透明性、溶融張力等の改質効果が
不充分なことがあり、また上記範囲よりも多いと、引張
強度、耐ストレスクラック性等が大きく低下することが
ある。
エチレンが少ないと、透明性、溶融張力等の改質効果が
不充分なことがあり、また上記範囲よりも多いと、引張
強度、耐ストレスクラック性等が大きく低下することが
ある。
【０１３８】本発明に係る第２のエチレン系共重合体組
成物は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
［Ｉｂ］と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［II］
とからなり、エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
［Ｉｂ］と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［II］
との重量比（［Ｉｂ］：［II］）が９９：１〜６０：４
０の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは９
８：２〜７０：３０の範囲であり、特に好ましくは９
８：２〜８０：２０の範囲にあることが望ましい。
成物は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
［Ｉｂ］と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［II］
とからなり、エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
［Ｉｂ］と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［II］
との重量比（［Ｉｂ］：［II］）が９９：１〜６０：４
０の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは９
８：２〜７０：３０の範囲であり、特に好ましくは９
８：２〜８０：２０の範囲にあることが望ましい。
【０１３９】上記範囲よりも高圧ラジカル法低密度ポリ
エチレンが少ないと、透明性、溶融張力等の改質効果が
不充分なことがあり、また上記範囲よりも多いと、引張
強度、耐ストレスクラック性等が大きく低下することが
ある。
エチレンが少ないと、透明性、溶融張力等の改質効果が
不充分なことがあり、また上記範囲よりも多いと、引張
強度、耐ストレスクラック性等が大きく低下することが
ある。
【０１４０】このようなエチレン系共重合体組成物は、
公知の方法を利用して製造することができ、例えば、下
記のような方法で製造することができる。 （１）エチレン・α-オレフィン共重合体組成物［Ｉ
ａ］（または［Ｉｂ］）と、高圧ラジカル法低密度ポリ
エチレン［II］、および所望により添加される他成分
を、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドする
方法。
公知の方法を利用して製造することができ、例えば、下
記のような方法で製造することができる。 （１）エチレン・α-オレフィン共重合体組成物［Ｉ
ａ］（または［Ｉｂ］）と、高圧ラジカル法低密度ポリ
エチレン［II］、および所望により添加される他成分
を、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドする
方法。
【０１４１】（２）エチレン・α-オレフィン共重合体
組成物［Ｉａ］（または［Ｉｂ］）と、高圧ラジカル法
低密度ポリエチレン［II］、および所望により添加され
る他成分を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、ヘプタ
ン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよ
びキシレン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を
除去する方法。
組成物［Ｉａ］（または［Ｉｂ］）と、高圧ラジカル法
低密度ポリエチレン［II］、および所望により添加され
る他成分を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、ヘプタ
ン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよ
びキシレン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を
除去する方法。
【０１４２】（３）エチレン・α-オレフィン共重合体
組成物［Ｉａ］（または［Ｉｂ］）と、高圧ラジカル法
低密度ポリエチレン［II］、および所望により添加され
る他成分を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解した溶液
を調製した後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
組成物［Ｉａ］（または［Ｉｂ］）と、高圧ラジカル法
低密度ポリエチレン［II］、および所望により添加され
る他成分を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解した溶液
を調製した後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
【０１４３】（４）上記（１）〜（３）の方法を組み合
わせて行う方法。 本発明のエチレン系共重合体組成物には、本発明の目的
を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電
防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇
剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩
酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合さ
れていてもよい。
わせて行う方法。 本発明のエチレン系共重合体組成物には、本発明の目的
を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電
防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇
剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩
酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合さ
れていてもよい。
【０１４４】本発明のエチレン系共重合体組成物は、通
常の空冷インフレーション成形、空冷２段冷却インフレ
ーション成形、高速インフレーション成形、Ｔ−ダイフ
ィルム成形、水冷インフレーション成形等で加工するこ
とにより、フィルムを得ることができる。このようにし
て成形されたフィルムは、透明性、機械的強度、耐ブロ
ッキング性に優れ、通常のＬＬＤＰＥの特徴であるヒー
トシール性、ホットタック性、耐熱性等を有している。
また、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、
［Ａ２］および［Ｂ］の組成分布が極めて狭いため、フ
ィルム表面のべたつきもない。更にメルトテンションが
高いため、インフレーション成形時のバブル安定性に優
れる。
常の空冷インフレーション成形、空冷２段冷却インフレ
ーション成形、高速インフレーション成形、Ｔ−ダイフ
ィルム成形、水冷インフレーション成形等で加工するこ
とにより、フィルムを得ることができる。このようにし
て成形されたフィルムは、透明性、機械的強度、耐ブロ
ッキング性に優れ、通常のＬＬＤＰＥの特徴であるヒー
トシール性、ホットタック性、耐熱性等を有している。
また、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］、
［Ａ２］および［Ｂ］の組成分布が極めて狭いため、フ
ィルム表面のべたつきもない。更にメルトテンションが
高いため、インフレーション成形時のバブル安定性に優
れる。
【０１４５】本発明のエチレン系共重合体組成物を加工
することにより得られるフィルムは、規格袋、砂糖袋、
油物包装袋、水物包装袋等の各種包装用フィルムや農業
用資材等に好適である。また、ナイロン、ポリエステル
等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いるこ
ともできる。
することにより得られるフィルムは、規格袋、砂糖袋、
油物包装袋、水物包装袋等の各種包装用フィルムや農業
用資材等に好適である。また、ナイロン、ポリエステル
等の基材と貼り合わせて、多層フィルムとして用いるこ
ともできる。
【０１４６】
【発明の効果】本発明のエチレン系共重合体組成物は、
特定の物性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体
組成物と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレンとをブレ
ンドしているので熱安定性および成形性に優れ、透明
性、耐ブロッキング性に優れたフィルムを製造すること
ができる。
特定の物性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体
組成物と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレンとをブレ
ンドしているので熱安定性および成形性に優れ、透明
性、耐ブロッキング性に優れたフィルムを製造すること
ができる。
【０１４７】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体
的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるも
のではない。
的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるも
のではない。
【０１４８】なお、本発明においてフィルムの物性評価
は下記のようにして行った。 ［Ｈａｚｅ（曇度）］ASTM-D-1003-61に従って測定し
た。
は下記のようにして行った。 ［Ｈａｚｅ（曇度）］ASTM-D-1003-61に従って測定し
た。
【０１４９】［Ｇｌｏｓｓ（光沢）］ＪＩＳ Ｚ８７４
１に従って測定した。 ［フィルムインパクト］東洋精機製作所製振子式フィル
ム衝撃試験機（フィルムインパクトテスター）により測
定した。
１に従って測定した。 ［フィルムインパクト］東洋精機製作所製振子式フィル
ム衝撃試験機（フィルムインパクトテスター）により測
定した。
【０１５０】
【製造例１】 ［エチレン・α-オレフィン共重合体の重合］ ［触媒成分の調製］２５０℃で１０時間乾燥したシリカ
５.０ｋｇを８０リットルのトルエンで懸濁状にした
後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノキサン
のトルエン溶液（Ａｌ；１.３３モル／リットル）２８.
７リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を
０℃に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで
１.５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で２０時
間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカン
テーション法により除去した。
５.０ｋｇを８０リットルのトルエンで懸濁状にした
後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノキサン
のトルエン溶液（Ａｌ；１.３３モル／リットル）２８.
７リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を
０℃に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで
１.５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で２０時
間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカン
テーション法により除去した。
【０１５１】このようにして得られた固体成分をトルエ
ンで２回洗浄した後、トルエン８０リットルで再懸濁化
した。この系内へビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液
（Ｚｒ；３４.０ミリモル／リットル）６.６リットルお
よびビス（1.3-ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコ
ニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；２８.１ミリ
モル／リットル）２.０リットルを８０℃で３０分間か
けて滴下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、
上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、
シリカ１ｇ当り３.６ｍｇのジルコニウムを含有する固
体触媒を得た。
ンで２回洗浄した後、トルエン８０リットルで再懸濁化
した。この系内へビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液
（Ｚｒ；３４.０ミリモル／リットル）６.６リットルお
よびビス（1.3-ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコ
ニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；２８.１ミリ
モル／リットル）２.０リットルを８０℃で３０分間か
けて滴下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、
上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、
シリカ１ｇ当り３.６ｍｇのジルコニウムを含有する固
体触媒を得た。
【０１５２】［予備重合触媒の調製］１.７モルのトリ
イソブチルアルミニウムを含有する８５リットルのヘキ
サンに、上記で得られた固体触媒０.８５ｋｇおよび1-
ヘキセン２５５ｇを加え、３５℃で１２時間エチレンの
予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り１０ｇの
ポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。こ
のエチレン重合体の［η］は１.７４ｄｌ／ｇであっ
た。
イソブチルアルミニウムを含有する８５リットルのヘキ
サンに、上記で得られた固体触媒０.８５ｋｇおよび1-
ヘキセン２５５ｇを加え、３５℃で１２時間エチレンの
予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り１０ｇの
ポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。こ
のエチレン重合体の［η］は１.７４ｄｌ／ｇであっ
た。
【０１５３】［重合］連続式流動床気相重合装置を用
い、全圧２０ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ、重合温度７０℃でエチ
レンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した
予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.１８ミリモ
ル／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ミリモル／
ｈの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を
維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連
続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝
０.０３２、水素／エチレン＝４.５×１０-4、エチレン
濃度＝２５％）。
い、全圧２０ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ、重合温度７０℃でエチ
レンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した
予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.１８ミリモ
ル／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ミリモル／
ｈの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を
維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連
続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝
０.０３２、水素／エチレン＝４.５×１０-4、エチレン
濃度＝２５％）。
【０１５４】このようにして得られたエチレン・1-ヘキ
セン共重合体（Ａ−１）の収量は６.３ｋｇ／ｈであ
り、ＭＦＲが０.４０ｇ／１０分であり、密度が０.９０
８ｇ／ｃｍ3であり、室温におけるデカン可溶部が０.５
４ｗｔ％であった。
セン共重合体（Ａ−１）の収量は６.３ｋｇ／ｈであ
り、ＭＦＲが０.４０ｇ／１０分であり、密度が０.９０
８ｇ／ｃｍ3であり、室温におけるデカン可溶部が０.５
４ｗｔ％であった。
【０１５５】
【実施例１】上記製造例１により製造したエチレン・1-
ヘキセン共重合体（Ａ−１）および、上記製造例１とガ
ス組成比以外は同様にして重合したエチレン・1-ヘキセ
ン共重合体（Ｂ−１）を重量比（Ａ−１）／（Ｂ−１）
＝６０／４０で溶融混練してエチレン・α-オレフィン
共重合体組成物（Ｌ−１）を得た。エチレン・1-ヘキセ
ン共重合体（Ｂ−１）の物性を表１に示し、エチレン・
α-オレフィン共重合体組成物（Ｌ−１）の物性を表２
に示す。
ヘキセン共重合体（Ａ−１）および、上記製造例１とガ
ス組成比以外は同様にして重合したエチレン・1-ヘキセ
ン共重合体（Ｂ−１）を重量比（Ａ−１）／（Ｂ−１）
＝６０／４０で溶融混練してエチレン・α-オレフィン
共重合体組成物（Ｌ−１）を得た。エチレン・1-ヘキセ
ン共重合体（Ｂ−１）の物性を表１に示し、エチレン・
α-オレフィン共重合体組成物（Ｌ−１）の物性を表２
に示す。
【０１５６】エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
（Ｌ−１）および、表３に示す高圧ラジカル法低密度ポ
リエチレン（Ｈ−１）を混合比（Ｌ−１／Ｈ−１）＝９
０／１０でドライブレンドし、更に樹脂部１００重量部
に対して、二次抗酸化剤としてのトリ（2,4-ジ-t-ブチ
ルフェニル）フォスフェートを０.０５重量部、耐熱安
定剤としてのn-オクタデシル-3-（4'-ヒドロキシ-3',5'
-ジ-t-ブチルフェニル）プロピオネートを０.１重量
部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０.
０５重量部配合する。しかる後にハーケ社製コニカルテ
ーパー状２軸押出機を用い、設定温度１８０℃で混練し
てエチレン系共重合体組成物を得た。
（Ｌ−１）および、表３に示す高圧ラジカル法低密度ポ
リエチレン（Ｈ−１）を混合比（Ｌ−１／Ｈ−１）＝９
０／１０でドライブレンドし、更に樹脂部１００重量部
に対して、二次抗酸化剤としてのトリ（2,4-ジ-t-ブチ
ルフェニル）フォスフェートを０.０５重量部、耐熱安
定剤としてのn-オクタデシル-3-（4'-ヒドロキシ-3',5'
-ジ-t-ブチルフェニル）プロピオネートを０.１重量
部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０.
０５重量部配合する。しかる後にハーケ社製コニカルテ
ーパー状２軸押出機を用い、設定温度１８０℃で混練し
てエチレン系共重合体組成物を得た。
【０１５７】上記で得られたエチレン系共重合体組成物
を用い、２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２６の単軸押出機、２５
ｍｍφのダイ、リップ幅０.７ｍｍ、一重スリットエア
リングを用い、エア流量＝９０リットル／分、押出量＝
９ｇ／分、ブロー比＝１.８、引き取り速度＝２.４ｍ／
分、加工温度＝２００℃条件下で、厚み３０μｍのフィ
ルムをインフレーション成形した。
を用い、２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２６の単軸押出機、２５
ｍｍφのダイ、リップ幅０.７ｍｍ、一重スリットエア
リングを用い、エア流量＝９０リットル／分、押出量＝
９ｇ／分、ブロー比＝１.８、引き取り速度＝２.４ｍ／
分、加工温度＝２００℃条件下で、厚み３０μｍのフィ
ルムをインフレーション成形した。
【０１５８】エチレン系共重合体組成物の溶融物性およ
びフィルム物性を表４に示す。成形性（ＭＴ）、高剪断
域における流動性（ＦＩ）に優れ、光学特性、フィルム
インパクトに優れたインフレーションフィルムが得られ
た。
びフィルム物性を表４に示す。成形性（ＭＴ）、高剪断
域における流動性（ＦＩ）に優れ、光学特性、フィルム
インパクトに優れたインフレーションフィルムが得られ
た。
【０１５９】
【参考例１】実施例１で得られたエチレン・α-オレフ
ィン共重合体組成物（Ｌ−１）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
ィン共重合体組成物（Ｌ−１）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
【０１６０】実施例１および参考例１から、実施例１は
高圧ラジカル法低密度ポリエチレンをブレンドすること
により、成形性（ＭＴ）およびフィルムの光学特性が向
上したことがわかる。
高圧ラジカル法低密度ポリエチレンをブレンドすること
により、成形性（ＭＴ）およびフィルムの光学特性が向
上したことがわかる。
【０１６１】
【比較例１】製造例１において、触媒成分中のジルコニ
ウム化合物として、ビス（1,3-ジメチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロリドのみを用い、導入する
混合ガスの組成を変えた以外は製造例１と同様にして得
られたエチレン・1-ヘキセン共重合体（Ａ−２）および
（Ｂ−２）を重量比（Ａ−２）／（Ｂ−２）＝６０／４
０で溶融混練してエチレン・α-オレフィン共重合体組
成物（Ｌ−２）を得た。エチレン・α-オレフィン共重
合体組成物（Ｌ−２）の物性を表２に示す。
ウム化合物として、ビス（1,3-ジメチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロリドのみを用い、導入する
混合ガスの組成を変えた以外は製造例１と同様にして得
られたエチレン・1-ヘキセン共重合体（Ａ−２）および
（Ｂ−２）を重量比（Ａ−２）／（Ｂ−２）＝６０／４
０で溶融混練してエチレン・α-オレフィン共重合体組
成物（Ｌ−２）を得た。エチレン・α-オレフィン共重
合体組成物（Ｌ−２）の物性を表２に示す。
【０１６２】エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
（Ｌ−２）および、表３に示す高圧ラジカル法低密度ポ
リエチレン（Ｈ−１）を混合比（Ｌ−２／Ｈ−１）＝９
０／１０で溶融混練することによりエチレン系共重合体
組成物を得た。
（Ｌ−２）および、表３に示す高圧ラジカル法低密度ポ
リエチレン（Ｈ−１）を混合比（Ｌ−２／Ｈ−１）＝９
０／１０で溶融混練することによりエチレン系共重合体
組成物を得た。
【０１６３】このエチレン系共重合体組成物を用いて、
実施例１と同様にしてインフレーション成形により厚み
３０μｍのフィルムを成形した。エチレン系共重合体組
成物の溶融物性およびフィルム物性を表４に示す。
実施例１と同様にしてインフレーション成形により厚み
３０μｍのフィルムを成形した。エチレン系共重合体組
成物の溶融物性およびフィルム物性を表４に示す。
【０１６４】
【比較例２】比較例１で得られたエチレン・α-オレフ
ィン共重合体組成物（Ｌ−２）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
ィン共重合体組成物（Ｌ−２）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
【０１６５】実施例１、参考例１および比較例１、２か
ら、実施例１では高圧ラジカル法低密度ポリエチレンを
ブレンドすることによる成形性（ＭＴ）およびフィルム
の光学特性の向上が大きいことがわかる。
ら、実施例１では高圧ラジカル法低密度ポリエチレンを
ブレンドすることによる成形性（ＭＴ）およびフィルム
の光学特性の向上が大きいことがわかる。
【０１６６】
【比較例３】製造例１において、触媒成分中のジルコニ
ウム化合物として、ビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのみを用い、導
入する混合ガスの組成を変えた以外は製造例１と同様の
方法で得られたエチレン・1-ヘキセン共重合体（Ａ−
３）およびエチレン・1-ヘキセン共重合体（Ｂ−３）を
重量比（Ａ−３）／（Ｂ−３）＝６０／４０で溶融混練
してエチレン・α-オレフィン共重合体組成物（Ｌ−
３）を得た。エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
（Ｌ−３）の物性を表２に示す。
ウム化合物として、ビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペ
ンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのみを用い、導
入する混合ガスの組成を変えた以外は製造例１と同様の
方法で得られたエチレン・1-ヘキセン共重合体（Ａ−
３）およびエチレン・1-ヘキセン共重合体（Ｂ−３）を
重量比（Ａ−３）／（Ｂ−３）＝６０／４０で溶融混練
してエチレン・α-オレフィン共重合体組成物（Ｌ−
３）を得た。エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
（Ｌ−３）の物性を表２に示す。
【０１６７】エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
（Ｌ−３）および、表３に示す高圧ラジカル法低密度ポ
リエチレン（Ｈ−１）を混合比（Ｌ−３／Ｈ−１）＝９
０／１０で溶融混練することによりエチレン系共重合体
組成物を得た。このエチレン系共重合体組成物を用い
て、実施例１と同様にしてインフレーション成形により
厚み３０μｍのフィルムを成形した。エチレン系共重合
体組成物の溶融物性およびフィルム物性を表４に示す。
（Ｌ−３）および、表３に示す高圧ラジカル法低密度ポ
リエチレン（Ｈ−１）を混合比（Ｌ−３／Ｈ−１）＝９
０／１０で溶融混練することによりエチレン系共重合体
組成物を得た。このエチレン系共重合体組成物を用い
て、実施例１と同様にしてインフレーション成形により
厚み３０μｍのフィルムを成形した。エチレン系共重合
体組成物の溶融物性およびフィルム物性を表４に示す。
【０１６８】
【比較例４】比較例３で得られたエチレン・α-オレフ
ィン共重合体組成物（Ｌ−３）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
ィン共重合体組成物（Ｌ−３）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
【０１６９】実施例１、参考例１および比較例３、４か
ら、実施例１では高圧ラジカル法低密度ポリエチレンを
ブレンドすることによる成形性（ＭＴ）の向上が大きい
ことがわかる。
ら、実施例１では高圧ラジカル法低密度ポリエチレンを
ブレンドすることによる成形性（ＭＴ）の向上が大きい
ことがわかる。
【０１７０】
【実施例２】上記製造例１で得られたエチレン・1-ヘキ
セン共重合体（Ａ−１）と、前記エチレン・1-ヘキセン
共重合体（Ｂ−３）を重量比（Ａ−１）／（Ｂ−３）＝
７０／３０で溶融混練してエチレン・α-オレフィン共
重合体組成物（Ｌ−４）を得た。エチレン・α-オレフ
ィン共重合体組成物（Ｌ−４）の物性を表２に示す。
セン共重合体（Ａ−１）と、前記エチレン・1-ヘキセン
共重合体（Ｂ−３）を重量比（Ａ−１）／（Ｂ−３）＝
７０／３０で溶融混練してエチレン・α-オレフィン共
重合体組成物（Ｌ−４）を得た。エチレン・α-オレフ
ィン共重合体組成物（Ｌ−４）の物性を表２に示す。
【０１７１】エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
（Ｌ−１）の代わりにエチレン・α-オレフィン共重合
体組成物（Ｌ−４）を用いた以外は実施例１と同様にし
てエチレン系共重合体組成物を得た。このエチレン系共
重合体組成物を用いて、実施例１と同様にしてインフレ
ーション成形により厚み３０μｍのフィルムを成形し
た。エチレン系共重合体組成物の溶融物性およびフィル
ム物性を表４に示す。
（Ｌ−１）の代わりにエチレン・α-オレフィン共重合
体組成物（Ｌ−４）を用いた以外は実施例１と同様にし
てエチレン系共重合体組成物を得た。このエチレン系共
重合体組成物を用いて、実施例１と同様にしてインフレ
ーション成形により厚み３０μｍのフィルムを成形し
た。エチレン系共重合体組成物の溶融物性およびフィル
ム物性を表４に示す。
【０１７２】成形性（ＭＴ）、高剪断域における流動性
（ＦＩ）に優れ、光学特性、フィルムインパクトに優れ
たインフレーションフィルムが得られた。
（ＦＩ）に優れ、光学特性、フィルムインパクトに優れ
たインフレーションフィルムが得られた。
【０１７３】
【参考例２】実施例２で得られたエチレン・α-オレフ
ィン共重合体組成物（Ｌ−４）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
ィン共重合体組成物（Ｌ−４）を用いて、実施例１と同
様にしてインフレーション成形により厚み３０μｍのフ
ィルムを成形した。エチレン系共重合体組成物の溶融物
性およびフィルム物性を表４に示す。
【０１７４】実施例２および参考例２から、実施例２は
高圧ラジカル法低密度ポリエチレンをブレンドすること
により、成形性（ＭＴ）およびフィルムの光学特性が向
上したことがわかる。
高圧ラジカル法低密度ポリエチレンをブレンドすること
により、成形性（ＭＴ）およびフィルムの光学特性が向
上したことがわかる。
【０１７５】
【表１】
【０１７６】
【表２】
【０１７７】
【表３】
【０１７８】
【表４】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 筒 井 俊 之 山口県玖珂郡和木町和木六丁目１番２号 三井石油化学工業株式会社内
Claims (3)
- 【請求項１】［Ｉａ］（ａ）有機アルミニウムオキシ化
合物と、少なくとも２種の（ｂ）シクロペンタジエニル
骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化
合物とを、含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレ
ンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとを共重合させる
ことにより得られ、（A-ｉ）密度が０.８５０〜０.９８
０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（A-ii）１３５℃、デカリ
ン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇの範
囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］２
０〜９０重量％と、（ａ）有機アルミニウムオキシ化合
物と、（ｂ’）シクロペンタジエニル骨格を有する配位
子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物とを、含むオ
レフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素数３〜２
０のα-オレフィンとを共重合させることにより得ら
れ、（B-ｉ）密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 の
範囲にあり、（B-ii）１３５℃、デカリン中で測定した
極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇの範囲にあるエチレ
ン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］１０〜８０重量％と
からなるエチレン・α-オレフィン共重合体組成物（た
だし、エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ１］とエ
チレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］とは同一ではな
い）と、 ［II］１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフロ
ーレート（ＭＦＲ）が０.０１〜１００ｇ／１０分の範
囲にある高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンか
らなり、 上記［Ｉａ］エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
と、上記［II］低密度ポリエチレンとの重量比（［Ｉ
ａ］：［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲にあるこ
とを特徴とするエチレン系共重合体組成物。 - 【請求項２】前記少なくとも２種の（ｂ）シクロペンタ
ジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷
移金属化合物が、 下記一般式［ｂ-I］で表される遷移金属化合物から選ば
れる少なくとも１種と、 ＭＬ1 X … ［ｂ-I］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ1は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1は、シク
ロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、
エチルシクロペンタジエニル基、または炭素数３〜１０
の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基を有する
置換シクロペンタジエニル基であり、（置換）シクロペ
ンタジエニル基以外の配位子Ｌ1は、炭素数１〜１２の
炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアル
キルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘ
は遷移金属Ｍの原子価である。） 下記一般式［ｂ-II］で表される遷移金属化合物から選
ばれる少なくとも１種と、 ＭＬ2 X … ［ｂ-II］ （式中Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原
子であり、Ｌ2は遷移金属原子に配位する配位子であ
り、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2は、メチ
ル基およびエチル基から選ばれる置換基のみを２〜５個
有する置換シクロペンタジエニル基であり、置換シクロ
ペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2は、炭素数１〜１２
の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリア
ルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、
Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。）である請求項１
に記載のエチレン系共重合体組成物。 - 【請求項３】［Ｉｂ］エチレンと炭素数３〜２０のα-
オレフィンとの共重合体であって、（A-ｉ）密度が０.
８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（A-ii）
１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.
４〜８dl／ｇの範囲にあり、（A-iii）１９０℃におけ
るメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレー
ト（ＭＦＲ）とが ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84 で示される関係を満たし、（A-iv）溶融共重合体の１９
０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到
達する時のずり速度で定義される流動性インデックス
（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）と
が ＦＩ＜１５０×ＭＦＲ で示される関係を満たし、（A-ｖ）ＧＰＣで測定した分
子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.５〜４の範囲にあり、（A
-vi）ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）とＦＩ／ＭＦＲとが ＭＴ／（Ｍｗ／Ｍｎ）＞０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０ （ただし、０.０３×ＦＩ／ＭＦＲ−３.０の値は、０未
満のとき０とする）で示される関係を満たすエチレン・
α-オレフィン共重合体［Ａ２］２０〜９０重量％と、
（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｂ’）シク
ロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第
IV族の遷移金属化合物とを、含むオレフィン重合用触媒
の存在下にエチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィン
とを共重合させることにより得られ、（B-ｉ）密度が
０.８５０〜０.９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（B-i
i）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が
０.４〜８ｄl／ｇの範囲にあるエチレン・α-オレフィ
ン共重合体［Ｂ］１０〜８０重量％とからなるエチレン
・α-オレフィン共重合体組成物（ただし、エチレン・
α-オレフィン共重合体［Ａ２］とエチレン・α-オレフ
ィン共重合体［Ｂ］とは同一ではない）と、 ［II］１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフロ
ーレート（ＭＦＲ）が０.０１〜１００ｇ／１０分の範
囲にある高圧法ラジカル法による低密度ポリエチレンか
らなり、 上記［Ｉｂ］エチレン・α-オレフィン共重合体組成物
と、上記［II］低密度ポリエチレンとの重量比（［Ｉ
ｂ］：［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲にあるこ
とを特徴とするエチレン系共重合体組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29072293A JP3387994B2 (ja) | 1992-11-19 | 1993-11-19 | エチレン系共重合体組成物 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4-310617 | 1992-11-19 | ||
| JP31061792 | 1992-11-19 | ||
| JP29072293A JP3387994B2 (ja) | 1992-11-19 | 1993-11-19 | エチレン系共重合体組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06207059A true JPH06207059A (ja) | 1994-07-26 |
| JP3387994B2 JP3387994B2 (ja) | 2003-03-17 |
Family
ID=26558195
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29072293A Expired - Lifetime JP3387994B2 (ja) | 1992-11-19 | 1993-11-19 | エチレン系共重合体組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3387994B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6515076B1 (en) | 1999-04-16 | 2003-02-04 | Mitsui Chemicals, Inc. | Polyethylene resins and its compounds for container uses and containers |
| US6552138B1 (en) | 1999-04-16 | 2003-04-22 | Mitsui Chemicals, Inc. | Resin for flexible sealed containers and containers |
| JP2006265386A (ja) * | 2005-03-24 | 2006-10-05 | Tosoh Corp | ポリエチレン樹脂組成物 |
| US7166676B2 (en) | 1996-05-17 | 2007-01-23 | Dow Global Technologies, Inc. | Process for preparing copolymers and blend compositions containing the same |
| US7521518B2 (en) * | 1994-11-17 | 2009-04-21 | Dow Global Technologies, Inc. | Ethylene copolymer compositions |
-
1993
- 1993-11-19 JP JP29072293A patent/JP3387994B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7521518B2 (en) * | 1994-11-17 | 2009-04-21 | Dow Global Technologies, Inc. | Ethylene copolymer compositions |
| US7166676B2 (en) | 1996-05-17 | 2007-01-23 | Dow Global Technologies, Inc. | Process for preparing copolymers and blend compositions containing the same |
| US6515076B1 (en) | 1999-04-16 | 2003-02-04 | Mitsui Chemicals, Inc. | Polyethylene resins and its compounds for container uses and containers |
| US6552138B1 (en) | 1999-04-16 | 2003-04-22 | Mitsui Chemicals, Inc. | Resin for flexible sealed containers and containers |
| WO2004083267A1 (ja) * | 1999-04-16 | 2004-09-30 | Tomohiko Kimura | 柔軟性シール容器用樹脂および容器 |
| WO2004083264A1 (ja) * | 1999-04-16 | 2004-09-30 | Tomohiko Kimura | 容器用ポリエチレン樹脂およびその組成物、 並びに容器 |
| JP2006265386A (ja) * | 2005-03-24 | 2006-10-05 | Tosoh Corp | ポリエチレン樹脂組成物 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3387994B2 (ja) | 2003-03-17 |
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Legal Events
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