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JPH06199603A - 農薬用固形基剤及び農薬組成物 - Google Patents

農薬用固形基剤及び農薬組成物

Info

Publication number
JPH06199603A
JPH06199603A JP36115092A JP36115092A JPH06199603A JP H06199603 A JPH06199603 A JP H06199603A JP 36115092 A JP36115092 A JP 36115092A JP 36115092 A JP36115092 A JP 36115092A JP H06199603 A JPH06199603 A JP H06199603A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
solid
solid base
granules
pesticide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP36115092A
Other languages
English (en)
Inventor
Takehiro Shimada
武博 島田
Shoichi Shibayama
正一 柴山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nihon Nohyaku Co Ltd
Original Assignee
Nihon Nohyaku Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nihon Nohyaku Co Ltd filed Critical Nihon Nohyaku Co Ltd
Priority to JP36115092A priority Critical patent/JPH06199603A/ja
Publication of JPH06199603A publication Critical patent/JPH06199603A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 水田等に使用される農薬用の固形基剤及び該
基剤を使用した農薬組成物を提供する。 【構成】 水溶性粉体又は粒体及び水膨潤性物質からな
る固形基剤で、該固形基剤の80%以上が水溶性粉体又
は粒体からなる農薬用固形基剤、及び該基剤に常温で固
体又は液体の農薬活性成分を担持させてなる農薬組成
物。 【効果】 本発明の農薬組成物を水田等の水系に施用し
たとき、農薬活性成分が施用後速やかに溶出、拡散し、
より有効に効果を発揮する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、農業用固形基剤及び該
農業用固形基剤を使用した農薬組成物に関し、更に詳し
くは固形農薬組成物が水田等の水系に施用された時、農
薬活性成分が施用後速やかに水中へ溶出、拡散するよう
に調整されたものであり、より有効に農薬活性成分の効
果を発揮させ得るようにされた農業用固形基剤及び該農
業用固形基剤を使用した固形農薬組成物に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】水田の省力的な施用法としての10ア−
ル当たり1kgの量の粒剤散布や1個当たり10〜10
0gの錠剤を10〜20個投下する局所施用する方法等
では、農薬活性成分を施用後速やかに水中へ溶出、拡散
させることが重要である。従来より、農薬活性成分をよ
り効果的に利用する方法として多くの検討が進められて
おり、例えば、軽石等の水に浮く軽い担体に活性成分
を保持せしめ、必要に応じ撥水剤処理をして粒剤自体を
浮かせる方法(特公昭44−8600号、同47−12
40号、同48−1181号、同48−1182号、特
開昭55−139308号、同58−65203号公報
等)、比重が1以下の高沸点溶剤に活性成分を溶解又
は分散して固形担体に担持せしめる方法(特開平3−1
93705号公報等)、液状のアルキルベンゼンに活
性成分を溶解して固形担体に担持せしめる方法(特開平
3−2709302号、同3−2709306号公報
等)、ロウ状物質に溶解又は分散させた農薬活性成分
を水溶性担体に担持せしめる方法(特開昭56−309
01号、同57−38702号公報等)、難水溶性ま
たは非水溶性農薬成分を水溶性担体とフィルム形成性物
質よりなる固形担体に担持せしめる方法(特開昭60−
142901号公報等)等が開示されている。
【0003】しかし、いずれの方法も実用場面では更に
改良の余地があり、例えば、の方法では吸油能は十分
にあるが、粒剤を軽くしてあるため散布時に風の影響を
受けやすく、また散布後に水面に浮いた粒剤が風によっ
て一方に吹き寄せられ、効果のむらが見られ、及び
の方法は液体成分の含量を高くするためには水不溶解性
の多孔質担体を必須として、活性成分の溶出、拡散が不
十分になり、の方法は活性成分をロウ状物質と共に水
面に浮遊させて効果的に作用せしめるものであるが、液
状の農薬活性成分を配合することが困難であり、の方
法は水溶性担体とフィルム形成性物質を用いることで、
上記の課題を克服しようとするものであるが、液状成分
の担持量が少なく利用できる農薬活性成分に制限があ
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来の農薬粒剤は、農
薬活性成分の水中への溶出、拡散効果による農薬活性成
分の有効利用並びに製造上の問題などの点において満足
できるものでなく、特に水溶性担体を用いる方法は農薬
活性成分の水中放出および拡散を促進する有効な手段で
あるが、液体成分の担持量が十分になく、これらの課題
を解決した農薬用粒基剤の開発が望まれていた。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問
題を解決すべく鋭意研究した結果、従来の公知技術から
は予想できない優れた効果を発揮し、簡便な製造方法で
得られる農業用固形基剤及び該固形基剤を使用した固形
農薬組成物を見出し、本発明を完成させたものである。
【0006】本発明のうちの第一の発明は、水溶性粉体
又は粒体及び水膨潤性物質からなる固形基剤で、該固形
基剤の80%以上が水溶性粉体又は粒体からなる農薬用
固形基剤にある。本発明で使用する水溶性の粉体又は粒
体としては、例えば塩化カリウム、硫安、尿素、炭酸ナ
トリウム、硫酸ナトリウム等を使用することができ、こ
れらの水溶性の粉体又は粒体は単独で或いは混合して使
用することができる。水溶性の粉体又は粒体の配合割合
は農業用固形基剤100重量部中に80〜99.9重量
部の範囲から適宜選択して配合すれば良い。水膨潤性物
質としては、例えばカルボキシメチルセルロース又はカ
ルボキシメチルセルロースカルシウム塩、粉末セルロー
ス、ヒドロキシプロピルセルロース、架橋ポリビニルピ
ロリドン、ヒドロキシスターチ等を使用することがで
き、これらの水膨潤性物質は単独で或いは混合して使用
することができる。
【0007】水膨潤性物質の配合割合は固形基剤100
重量部中に0.1〜20重量部の範囲から適宜選択して
配合すれば良い。
【0008】本発明はその他の成分として更に農薬活性
成分の吸油能を向上させるために炭酸塩、吸油能を有す
る固体担体、親水性有機溶剤、疎水性有機溶剤の乳化組
成物等を添加することもできる。炭酸塩類としては例え
ば炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸アンモ
ニウム等を使用することができ、これらの炭酸塩類は単
独で或いは混合して用いることができ、その配合割合は
固形基剤100重量部中に0〜20重量部の範囲から適
宜選択して配合すれば良い。吸油能を有する固体担体と
しては例えば含水ケイ酸、疎水性シリカ、焼成ケイソウ
土、植物繊維粉末、加工澱粉等を使用することができ、
これらの固体担体は単独で或いは混合して用いることが
でき、その配合割合は固形基剤100重量部中に0〜1
0重量部の範囲から適宜選択して配合すれば良い。親水
性有機溶剤としては例えばメタノ−ル、エタノ−ル、プ
ロパノ−ル、イソプロパノ−ル、アセトン等の低沸点溶
剤を単独で又は混合して使用することができる。疎水性
有機溶剤の乳化組成物としては例えば塩化メチレン、ヘ
キサン、インダン等の低沸点溶剤を単独又は混合して使
用することができる。これらの親水性有機溶剤又は疎水
性有機溶剤の乳化組成物の配合割合は固形基剤100重
量部中に0〜10重量部の範囲から適宜選択して配合す
れば良い。
【0009】又、固形基剤の結合剤として、例えばポリ
ビニルアルコ−ル類、アラビアゴム等の多糖類、リグニ
ンスルホン酸塩類等を使用することができ、崩壊剤とし
ては、例えば不飽和カルボン酸及びその誘導体の重合物
を使用することができる。
【0010】第一の発明の固形基剤は例えば湿式押し出
し造粒法、遠心造粒法等の常法により調製することがで
きるが、湿式押し出し造粒法が好ましく、造粒後60℃
以上の温度で乾燥することにより15%以上の吸油能を
有する粒径が0.5mmの粒状、微粒状の固形基剤を製
造することができる。又、錠剤は適当な打錠機を使用し
て円形板状、長円形板状、棒状、球状、楕円球状等の形
に成形すれば良く、重さが1個当たり1〜100g程度
の錠剤を製造することができ、必要に応じて界面活性剤
等の物理的改良剤を添加することもできる。
【0011】第二の発明は常温で固体又は液体の農薬活
性成分から選択される一種又は二種以上の農薬活性成
分、水溶性粉体又は粒体及び水膨潤性物質からなる固形
農薬組成物にある。
【0012】本発明で使用する常温で固体又は液体の農
薬活性成分としては、例えば2−〔(4,6−ジメトキ
シピリミジン−2−イル)アミノカルボニルアミノスル
ホニルメチル安息香酸メチルエステル(以下、ベンスル
フロン−メチルという)、N−〔(4,6−ジメトキシ
ピリミジン−2−イル)アミノカルボニル〕−4−エト
キシカルボニル−1−メチル−2−ピラゾ−ルスルホン
アミド(以下、ピラゾスルフロン−エチルという)、N
−(2−クロロイミダゾ〔1.2−a〕ピリジン−3−
イルスルホニル)−N’−(4,6−ジメトキシ−2−
ピリミジニル)ウレア(以下、イマゾスルフロンとい
う)、3−(4,6−ジメトキシ−1,3,5−トリア
ジン−2−イル)−1−〔2−(2−メトキシエトキ
シ)フェニルスルホニル〕ウレア(以下、シノスルフロ
ンという)、S−ベンジル 1,2−ジメチルプロピ
ル)エチル)チオカ−バメ−ト(以下、エスプロカルブ
という)、S−4−クロロベンジル ジエチルチオカ−
バメ−ト(以下、ベンチオカ−ブという)、O−3−タ
−シャリ−ブチルフェニル 6−メトキシ−2−ピリジ
ル(メチル)チオカ−バメ−ト(以下、ピリブチカルブ
という)、S−1−メチル−1−フェニルエチル ピペ
リジン−1−カ−ボチオエ−ト(以下、ジメピペレ−ト
という)、S−エチル アゼパン−1−カ−ボチオエ−
ト(以下、モリネ−トという)、2−クロロ−2’,
6’−ジエチル−N−(2−プロポキシエチル)アセト
アニリド(以下、プレチラクロ−ルという)、2−
(1,3−ベンゾチアゾ−ル−2−イルオキシ)−N−
メチルアセトアニリド(以下、メフェナセットとい
う)、2−クロロ−2’,6’−ジエチル−N−〔2−
(3−メトキシ)チエニルメチル〕アセトアニリド(以
下、NSK−850という)、エキソ−1−メチル−4
−(1−メチルエチル)−2−〔(2−メチルフェニ
ル)メトキシ〕−7−オキサビシクロ〔2,2,1〕ヘ
プタン(以下、シンメスリンという)、1−(1−メチ
ル−1−フェニルエチル)−3−パラトリルウレア(以
下、ダイムロンという)、S−2−ベンゼンスルホンア
ミドエチル O,O−ジイソプロピルホスホロジチオエ
−ト(以下、SAPという)、5−タ−シャリ−ブチル
−3−(2,4−ジクロロ−5−イソプロポキシフェニ
ル)−1,3,5−オキサジアゾ−ル−2(3H)−オ
ン(以下、オキサジアゾンという)等の農薬活性成分を
使用することができ、これらは単独で又は混合して使用
することができる。
【0013】これらの農薬有効成分は前記固形基剤に担
持させれば良く、固形基剤を製造する際に添加すること
もでき、その際の農薬有効成分は常温で固体の農薬活性
成分では適当な有機溶剤等に溶解させて、常温で液体の
農薬活性成分はそのまま若しくは適当な溶剤で希釈して
担持させれば良く、その配合割合は固形基剤中に0〜2
0重量部の範囲から選択して配合すれば良い。農薬組成
物に対する農薬活性成分の配合割合は予め固形基剤に農
薬有効成分を担持させた場合も含めて農薬組成物100
重量部に対して5〜40重量部の範囲から選択して配合
すれば良い。
【0014】農薬活性成分の担持法としては、例えば固
形基剤に混和、噴霧等の常法により含浸させれば良い。
又、2種以上の農薬活性成分を含有する農薬組成物とす
る場合、一方の農薬活性成分を含有する固形基剤を製造
した後に、他方の農薬活性成分を該固形基剤に含浸させ
ることもできる。その際、必要に応じてノニオン系、ア
ニオン系界面活性剤、低比重溶剤等を添加して含浸させ
ることもできる。本発明の農薬組成物は、例えば田水中
に投下すると沈降し、水溶性の基剤が田水により溶解し
て有効成分が均一に拡散され所期の効果を発揮するもの
である。
【0015】
【実施例及び試験例】以下に本発明の代表的な実施例及
び試験例を例示するが本発明はこれらに限定されるもの
ではない。
【0016】実施例1〜9 表1に示す組成の固形基剤の原料成分を均一に混合し、
水を加えてニーダーで混練し、バスケット造粒機(1.
2mm径スクリーン)で押し出し造粒した。これを70
℃〜80℃の熱風を送って流動乾燥、整粒して粒状基剤
を得た。 実施例10〜15 表2に示す組成の固形基剤の原料成分を均一に混合し、
水を加えてニーダーで混練し、バスケット造粒機(1m
m径スクリーン)で押し出し造粒した。これを70℃〜
80℃の熱風を送って流動乾燥、整粒して粒状基剤を得
た。
【0017】実施例16〜23 実施例1〜15で製造した固形基剤を混合機に採り、攪
拌しながら農薬有効成分をスプレーした。農薬有効成分
が固形基剤に十分吸着されるまで攪拌混合を続けた後、
微粉を篩い分けて表3に示す組成の粒状の農薬組成物を
得た。
【0018】比較例1〜4 表4に示す組成の固形基剤の原料成分を均一に混合し、
水を加えてニーダーで混練し、バスケット造粒機(1m
m径スクリーン)で押し出し造粒した。これを60℃〜
70℃の熱風を送って流動乾燥、整粒して粒状基剤を得
た。 比較例5 農薬有効成分エスプロカルブ21gを300ccの共栓
付きマイエルに採り,これに比較例4の粒状基剤79g
を投入して直ちによく振り混ぜ、エスプロカルブを21
%含有する粒状の農薬組成物を得た。
【0019】
【表1】
【0020】
【表2】
【0021】
【表3】
【0022】
【表4】
【0023】試験例1 吸油能試験 50cc共栓付きマイエルにビニサイザーを1〜6gづ
つ採り、これに実施例及び比較例で得られた固形基剤2
0gを投入して30秒間振り混ぜ、各固形基剤の吸油状
態を肉眼観察し、下記基準で判定を行った。 判定基準 ○ : 完全に吸油して,粒の流動性良好。 △ : ほぼ吸油しているが,粒の流動性不良。 × : 吸油不完全,マイエルの壁に油状物残存。 結果を表5に示す。
【0024】
【表5】
【0025】試験例2 溶出性試験 40cm×60cm×10cmのステンレス容器に、深
さ5cmになるように水を入れて静置した。粒状農薬組
成物を容器の中央部に静かに投入し、容器の四隅から経
時的に水面下2〜3cmの位置から水を採取して,エス
プロカルブの濃度を液体クロマトグラフ法で測定した。
エスプロカルブが全量均一に溶解した時の濃度を100
として溶出率を求めた。測定値4点の平均値を表6に示
す。
【0026】
【表6】

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 水溶性粉体又は粒体及び水膨潤性物質か
    らなる固形基剤で、該固形基剤の80%以上が水溶性粉
    体又は粒体からなる農薬用固形基剤。
  2. 【請求項2】 水膨潤性物質がカルボキシメチルセルロ
    −ス又はカルボキシメチルセルロ−スカルシウム塩、粉
    末セルロ−ス、ヒドロキシプロピルセルロ−ス、架橋ポ
    リビニルピロリドン、ヒドロキシスタ−チから選択され
    る1種以上である請求項第1項記載の農薬用固形基剤。
  3. 【請求項3】 農薬用固形基剤が粒剤、微粒剤又は錠剤
    である請求項第1項又は第2項記載の農業用固形基剤。
  4. 【請求項4】 常温で固体又は液体の農薬活性成分から
    選択される一種又は二種以上の農薬活性成分、水溶性粉
    体又は粒体及び水膨潤性物質からなることを特徴とする
    固形農薬組成物。
  5. 【請求項5】 水膨潤性物質がカルボキシメチルセルロ
    −ス又はカルボキシメチルセルロ−スカルシウム塩、粉
    末セルロ−ス、ヒドロキシプロピルセルロ−ス、架橋ポ
    リビニルピロリドン、ヒドロキシスタ−チから選択され
    る1種以上である請求項第4項記載の固形農薬組成物。
  6. 【請求項6】 請求項第1項又は第2項記載の農業用固
    形基剤100重量部に対して、常温で固体又は液体の農
    薬活性成分から選択される一種又は二種以上の農薬活性
    成分10〜40重量部を均一に担持させてなる請求項第
    4項又は第5項記載の固形農薬組成物。
  7. 【請求項7】 固形農薬組成物が粒剤、微粒剤又は錠剤
    である請求項第4項、第5項又は第6項のいづれか1項
    記載の固形農薬組成物。
JP36115092A 1992-12-28 1992-12-28 農薬用固形基剤及び農薬組成物 Pending JPH06199603A (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002234801A (ja) * 2001-02-08 2002-08-23 Kumiai Chem Ind Co Ltd 固体農薬組成物、その製造方法およびその散布方法

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