JPH0618893B2 - ダル化したポリオレフイン系延伸成形物及びその製造方法 - Google Patents
ダル化したポリオレフイン系延伸成形物及びその製造方法Info
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- JPH0618893B2 JPH0618893B2 JP21727689A JP21727689A JPH0618893B2 JP H0618893 B2 JPH0618893 B2 JP H0618893B2 JP 21727689 A JP21727689 A JP 21727689A JP 21727689 A JP21727689 A JP 21727689A JP H0618893 B2 JPH0618893 B2 JP H0618893B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、プロピレン−エチレンブロツク共重合体を主
成分としていて表面が緻密な凹凸状態の粗面となつてい
るダル化したポリオレフイン系延伸成形物及びその製造
方法に関するものである。
成分としていて表面が緻密な凹凸状態の粗面となつてい
るダル化したポリオレフイン系延伸成形物及びその製造
方法に関するものである。
一般に、ポリプロピレンを初めポリオレフイン系の一軸
または二軸延伸した延伸成形物、例えばシート，フイル
ム，フイラメント，ヤーン，中空容器等で粗面を有する
ものはそれぞれ有用な用途に供せられており、特にシー
ト，フイルムは多色印刷用紙，トレーシングペーパー，
離型紙，情報紙（フアツクス用紙，感熱紙，オーバーヘ
ツド用紙等），一般包装用紙等として広く用いられてい
る。
または二軸延伸した延伸成形物、例えばシート，フイル
ム，フイラメント，ヤーン，中空容器等で粗面を有する
ものはそれぞれ有用な用途に供せられており、特にシー
ト，フイルムは多色印刷用紙，トレーシングペーパー，
離型紙，情報紙（フアツクス用紙，感熱紙，オーバーヘ
ツド用紙等），一般包装用紙等として広く用いられてい
る。
従来、ポリオレフイン系延伸成形物を粗面化する方法と
しては、 （イ）炭酸カルシウム，シリカ，ケイ酸マグネシウム等
の無機充填剤を多量に添加する方法、 （ロ）後加工で成形物を溶剤あるいは薬品等で処理して
ダル化する方法、 （ハ）艶消し塗膜をコーテイングする方法 等があつた。（イ）の方法は無機充填剤を多量に添加す
るため、押出し時の流動性が大幅に低下したり、スクリ
ーンパツクが目詰まりしたり、無機充填剤の吸湿に起因
する分散不良や延伸成形物内に発泡を生じ易く、緻密な
凹凸状態の粗面化製品が得られない等の欠点があつた。
（ロ）及び（ハ）の方法は共に延伸成形物を製造した後
に追加して後処理加工を施す必要がある。そして（ロ）
の方法では溶剤や薬品類の除去回収工程が必要であり、
（ハ）のコーテイング方法では装置等の設備投資を要し
経費の面で不利であり、また、製品の使用中にコーテイ
ング膜の摩耗による傷の発生時の欠点があつた。
しては、 （イ）炭酸カルシウム，シリカ，ケイ酸マグネシウム等
の無機充填剤を多量に添加する方法、 （ロ）後加工で成形物を溶剤あるいは薬品等で処理して
ダル化する方法、 （ハ）艶消し塗膜をコーテイングする方法 等があつた。（イ）の方法は無機充填剤を多量に添加す
るため、押出し時の流動性が大幅に低下したり、スクリ
ーンパツクが目詰まりしたり、無機充填剤の吸湿に起因
する分散不良や延伸成形物内に発泡を生じ易く、緻密な
凹凸状態の粗面化製品が得られない等の欠点があつた。
（ロ）及び（ハ）の方法は共に延伸成形物を製造した後
に追加して後処理加工を施す必要がある。そして（ロ）
の方法では溶剤や薬品類の除去回収工程が必要であり、
（ハ）のコーテイング方法では装置等の設備投資を要し
経費の面で不利であり、また、製品の使用中にコーテイ
ング膜の摩耗による傷の発生時の欠点があつた。
その他、延伸成形物の表面改質法としてはポリプロピレ
ンに高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレンをブレン
ドした組成物から得られたフイルムを積層したり、プロ
ピレン−エチレンブロツク共重合体から得られたフイル
ムを積層したフイルム（特公昭57-32954公報）が知られ
ているが、何れも成形物表面の荒れが大きく、緻密な凹
凸が得られない等の欠点があつた。
ンに高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレンをブレン
ドした組成物から得られたフイルムを積層したり、プロ
ピレン−エチレンブロツク共重合体から得られたフイル
ムを積層したフイルム（特公昭57-32954公報）が知られ
ているが、何れも成形物表面の荒れが大きく、緻密な凹
凸が得られない等の欠点があつた。
本発明は、上記従来技術の欠点を解消し、後処理加工に
よることなく、延伸成形物自体の有する緻密な凹凸状態
の粗面により光沢度が低くヘーズが高くて艶消し調のポ
リオレフイン系延伸成形物を得ることを課題とする。
よることなく、延伸成形物自体の有する緻密な凹凸状態
の粗面により光沢度が低くヘーズが高くて艶消し調のポ
リオレフイン系延伸成形物を得ることを課題とする。
本発明者等は種々検討した結果、プロピレン−エチレン
ブロツク共重合体とエチレン重合体及び非晶性エチレン
−プロピレン重合体とを、または更に造刻剤とを配合し
た組成物を溶融押出しし延伸して得られるポリオレフイ
ン系延伸成形物が極めて優れた緻密な凹凸状態の粗面を
有していてダル調の美感に優れたものである事を究明し
て本発明に達した。
ブロツク共重合体とエチレン重合体及び非晶性エチレン
−プロピレン重合体とを、または更に造刻剤とを配合し
た組成物を溶融押出しし延伸して得られるポリオレフイ
ン系延伸成形物が極めて優れた緻密な凹凸状態の粗面を
有していてダル調の美感に優れたものである事を究明し
て本発明に達した。
すなわち、本発明に係るダル化したポリオレフイン系延
伸成形物は、100重量部のプロピレン−エチレンブロツ
ク共重合体と、合計６〜30重量部で且つそれぞれの重合
体が３〜20重量部のエチレン重合体及び非晶性エチレン
−プロピレン共重合体とから成り、少なくとも一方向に
延伸されていることを特徴としている。この成形物内に
は造刻剤が配合されている場合がある。
伸成形物は、100重量部のプロピレン−エチレンブロツ
ク共重合体と、合計６〜30重量部で且つそれぞれの重合
体が３〜20重量部のエチレン重合体及び非晶性エチレン
−プロピレン共重合体とから成り、少なくとも一方向に
延伸されていることを特徴としている。この成形物内に
は造刻剤が配合されている場合がある。
また、本発明に係るダル化したポリオレフイン系延伸成
形物の製造方法は、100重量部のプロピレン−エチレン
ブロツク共重合体と、合計６〜30重量部で且つそれぞれ
の重合体が３〜20重量部のエチレン重合体及び非晶性エ
チレン−プロピレン共重合体とを配合した組成物を、溶
融押し出し法により成形して原反シートを作成した後、
該シートを少なくとも一方向に２倍以上延伸する事を特
徴としている。
形物の製造方法は、100重量部のプロピレン−エチレン
ブロツク共重合体と、合計６〜30重量部で且つそれぞれ
の重合体が３〜20重量部のエチレン重合体及び非晶性エ
チレン−プロピレン共重合体とを配合した組成物を、溶
融押し出し法により成形して原反シートを作成した後、
該シートを少なくとも一方向に２倍以上延伸する事を特
徴としている。
そして上記組成物に更に造刻剤を配合して溶融押出し原
料として用いる場合がある。
料として用いる場合がある。
以下に本発明を更に詳細に説明する。
本発明に用いるプロピレン−エチレンブロツク共重合体
は、プロピレンとエチレンとの共重合割合に関して特に
制限されるものではないが、好ましいのは、エチレン成
分濃度が２〜20重量％であつて、赤外線分光光度法によ
る720cm-1と731cm-1との吸光度比（A720/A730）で示さ
れるブロツク指数（後記測定方法による）が0.6以上で
レジンのメルトフローレート（後記測定方法による）が
0.1〜20ｇ／10分のプロピレン−エチレンブロツク共重
合体である。
は、プロピレンとエチレンとの共重合割合に関して特に
制限されるものではないが、好ましいのは、エチレン成
分濃度が２〜20重量％であつて、赤外線分光光度法によ
る720cm-1と731cm-1との吸光度比（A720/A730）で示さ
れるブロツク指数（後記測定方法による）が0.6以上で
レジンのメルトフローレート（後記測定方法による）が
0.1〜20ｇ／10分のプロピレン−エチレンブロツク共重
合体である。
プロピレン−エチレンブロツク共重合体の製造法として
は、多段重合方法、すなわち第１段目の重合でプロピレ
ンリツチ例えばエチレン５重量％以内の重合を行い、２
段目ではエチレンリツチの重合を行つて終了するか、ま
たは更に継続してこれらの繰返す重合方法が一般的であ
るが、重合方法については特に制限されるものではな
い。例えば特開昭58-69215号，特開昭55-116716号，特
開昭58-29811号，特開昭57-195718号等の公知の方法の
何れによつても良い。
は、多段重合方法、すなわち第１段目の重合でプロピレ
ンリツチ例えばエチレン５重量％以内の重合を行い、２
段目ではエチレンリツチの重合を行つて終了するか、ま
たは更に継続してこれらの繰返す重合方法が一般的であ
るが、重合方法については特に制限されるものではな
い。例えば特開昭58-69215号，特開昭55-116716号，特
開昭58-29811号，特開昭57-195718号等の公知の方法の
何れによつても良い。
プロピレン−エチレンブロツク共重合体のみを用いたの
では、ダル感が不足し、本発明の課題とする光沢度が低
くヘーズが高くて艶消し調のポリオレフイン系延伸成形
物は得られない。そこで本発明においては、プロピレン
−エチレンブロツク共重合体に更にエチレン重合体及び
非晶性エチレン−プロピレン共重合体を配合して用いる
のである。
では、ダル感が不足し、本発明の課題とする光沢度が低
くヘーズが高くて艶消し調のポリオレフイン系延伸成形
物は得られない。そこで本発明においては、プロピレン
−エチレンブロツク共重合体に更にエチレン重合体及び
非晶性エチレン−プロピレン共重合体を配合して用いる
のである。
本発明に用いるエチレン重合体は、密度が0.915〜0.930
でメルトフローレートが１〜10ｇ／10分の範囲の市販の
もので良く、メルトフローレートが１ｇ／10分未満では
前記プロピレン−エチレンブロツク共重合体との相溶性
が悪く、10ｇ／10分超えるとダル感に欠け好ましくな
い。
でメルトフローレートが１〜10ｇ／10分の範囲の市販の
もので良く、メルトフローレートが１ｇ／10分未満では
前記プロピレン−エチレンブロツク共重合体との相溶性
が悪く、10ｇ／10分超えるとダル感に欠け好ましくな
い。
本発明に用いる非晶性エチレン−プロピレン共重合体
は、プロピレン成分含量が20〜23％でメルトフローレー
トが0.3〜５ｇ／10分の範囲が好ましい。この範囲以外
では、プロピレン−エチレンブロツク共重合体やエチレ
ン重合体と組合せでも、本発明の課題を達成する事が出
来ない。
は、プロピレン成分含量が20〜23％でメルトフローレー
トが0.3〜５ｇ／10分の範囲が好ましい。この範囲以外
では、プロピレン−エチレンブロツク共重合体やエチレ
ン重合体と組合せでも、本発明の課題を達成する事が出
来ない。
本発明に係るダル化したポリオレフイン系延伸成形物、
従つてその製造に用いる組成物は、100重量部のプロピ
レン−エチレンブロツク共重合体と、合計６〜30重量部
で且つそれぞれの重合体が３〜20重量部のエチレン重合
体及び非晶性エチレン−プロピレン共重合体とから成つ
ている。エチレン重合体及び非晶性エチレン−プロピレ
ン共重合体の合計が６重量部未満ではダル化付与効果が
不足し、30重量部を超えると成形時に押出しむらや延伸
破断を生じ易くて延伸成形物の品質が劣悪となり、また
生産性が極端に低下して好ましくない。エチレン重合体
と非晶性エチレン−プロピレン共重合体との間の混合比
率としては３：７〜７：３が、充分にダル化した延伸成
形物が得られると共に生産性も優れている点で特に好ま
しい。
従つてその製造に用いる組成物は、100重量部のプロピ
レン−エチレンブロツク共重合体と、合計６〜30重量部
で且つそれぞれの重合体が３〜20重量部のエチレン重合
体及び非晶性エチレン−プロピレン共重合体とから成つ
ている。エチレン重合体及び非晶性エチレン−プロピレ
ン共重合体の合計が６重量部未満ではダル化付与効果が
不足し、30重量部を超えると成形時に押出しむらや延伸
破断を生じ易くて延伸成形物の品質が劣悪となり、また
生産性が極端に低下して好ましくない。エチレン重合体
と非晶性エチレン−プロピレン共重合体との間の混合比
率としては３：７〜７：３が、充分にダル化した延伸成
形物が得られると共に生産性も優れている点で特に好ま
しい。
本発明において、成型物表面の凹凸状態を一層緻密にし
てダル化に優れたポリオレフイン系延伸成型物を得るに
は、造刻物の配合が効果的である。
てダル化に優れたポリオレフイン系延伸成型物を得るに
は、造刻物の配合が効果的である。
従来、プラスチツクへの造核剤の添加は、成形品の透明
性や光沢度の向上を目的としての添加が一般的で有り、
本発明の如く、成型物表面を緻密な凹凸状態にするため
に配合されることはなかつた。
性や光沢度の向上を目的としての添加が一般的で有り、
本発明の如く、成型物表面を緻密な凹凸状態にするため
に配合されることはなかつた。
本発明で用いる造核剤は、公知の造核剤で良い。
例えば、安息香酸ナトリウム，安息香酸アルミニウム，
アジピン酸ナトリウム，ジベンジリデンソルビートル，
ビスアマイド化合物等があるが、なかでも下記の一般式
で示される環状芳香族化合物の金属塩が好適である。
アジピン酸ナトリウム，ジベンジリデンソルビートル，
ビスアマイド化合物等があるが、なかでも下記の一般式
で示される環状芳香族化合物の金属塩が好適である。
（式中、Ｒは直接結合又はアルキリデン基を示し、Ｒ１
及びＲ２は各々水素原子、アルキル基またはシクロアル
キル基を示し、Ｍは１価の金属原子を示す） 上記環状芳香族燐化合物の金属塩の添加量は、プロピレ
ン−エチレンブロツク共重合体とエチレン重合体及び非
晶性エチレン−プロピレン共重合と（以下においてこれ
らをまとめて３種の重合体と言うことがある）の総計10
0重量部に対して0.005〜0.15重量部であり、この範囲の
下限に満たないと成形物表面を微細な凹凸化させる効果
が不足し、この範囲の上限を超えると該重合体への分散
が極端に悪化して延伸によつてこの化合物を核としたボ
イド（空隙）が多数発生し、却つてフイルムの外観を低
下させて好ましくない。上記添加範囲中でも0.01〜0.05
重量部が好ましい。
及びＲ２は各々水素原子、アルキル基またはシクロアル
キル基を示し、Ｍは１価の金属原子を示す） 上記環状芳香族燐化合物の金属塩の添加量は、プロピレ
ン−エチレンブロツク共重合体とエチレン重合体及び非
晶性エチレン−プロピレン共重合と（以下においてこれ
らをまとめて３種の重合体と言うことがある）の総計10
0重量部に対して0.005〜0.15重量部であり、この範囲の
下限に満たないと成形物表面を微細な凹凸化させる効果
が不足し、この範囲の上限を超えると該重合体への分散
が極端に悪化して延伸によつてこの化合物を核としたボ
イド（空隙）が多数発生し、却つてフイルムの外観を低
下させて好ましくない。上記添加範囲中でも0.01〜0.05
重量部が好ましい。
造核剤としては、不純物が少なく、形態的には粒径や形
状が均一で凝集等のない粉末状が好ましい。
状が均一で凝集等のない粉末状が好ましい。
最も好ましい造核剤は、上記一般式においてＲ１，Ｒ２
が共に-t-C4H9、Ｒが＞CH2，ＭがNaであるメチレンビス
（2,4-ジ-t-ブチルフエノール） アシツドホスフエー
トNa塩からなり、その平均粒径が10μｍ以下の微粉末化
したものであり、本発明において延伸成形物の表面を一
層微細な凹凸状にするのに有効である。
が共に-t-C4H9、Ｒが＞CH2，ＭがNaであるメチレンビス
（2,4-ジ-t-ブチルフエノール） アシツドホスフエー
トNa塩からなり、その平均粒径が10μｍ以下の微粉末化
したものであり、本発明において延伸成形物の表面を一
層微細な凹凸状にするのに有効である。
本発明に係るポリオレフイン系延伸成形物中、従つてそ
の製造に用いる溶融押出し用の組成物中には、必要に応
じて公知の各種添加剤、例えば加工安定剤，酸化防止
剤，スリツプ剤，アンチブロツキング剤，帯電防止剤等
が添加されていてもよい。
の製造に用いる溶融押出し用の組成物中には、必要に応
じて公知の各種添加剤、例えば加工安定剤，酸化防止
剤，スリツプ剤，アンチブロツキング剤，帯電防止剤等
が添加されていてもよい。
本発明に係るダル化したポリオレフイン系延伸成形物を
製造するには、先ず溶融押出しに供する組成物を配合す
る。この組成物は、通常のブレンダーやミキサー等で３
種の重合体を主とする原料を混合することにより粉末状
で容易に得る事ができるが、押出機、バンバリーミキサ
ー等を用いて溶融混合しペレツト状の組成物として用い
るのが特に好ましい。
製造するには、先ず溶融押出しに供する組成物を配合す
る。この組成物は、通常のブレンダーやミキサー等で３
種の重合体を主とする原料を混合することにより粉末状
で容易に得る事ができるが、押出機、バンバリーミキサ
ー等を用いて溶融混合しペレツト状の組成物として用い
るのが特に好ましい。
このようにして得られた組成物は、溶融押出法にて原反
シートを作成した後、公知の方法で一軸延伸又は二軸延
伸する事によつて本発明の目的とするダル化された成形
物が得られる。
シートを作成した後、公知の方法で一軸延伸又は二軸延
伸する事によつて本発明の目的とするダル化された成形
物が得られる。
この延伸の方法は、ロール延伸，オーブン延伸，熱板延
伸等の公知の一軸延伸方法またはチユーブラー延伸，テ
ンター法延伸等の同時ないし逐次二軸延伸等の公知の方
法のいずれでも良く、またその延伸時の温度条件も特に
限定されるものでは無い。
伸等の公知の一軸延伸方法またはチユーブラー延伸，テ
ンター法延伸等の同時ないし逐次二軸延伸等の公知の方
法のいずれでも良く、またその延伸時の温度条件も特に
限定されるものでは無い。
原反シートの延伸は、少なくとも一方向に２倍以上延伸
する事によつて本発明の目的とする延伸成形物が得られ
るが、面積倍率４倍以上の延伸が好ましく、面積倍率が
10〜60倍前後の高倍率延伸される同時ないし逐次二軸延
伸が特に好ましい。
する事によつて本発明の目的とする延伸成形物が得られ
るが、面積倍率４倍以上の延伸が好ましく、面積倍率が
10〜60倍前後の高倍率延伸される同時ないし逐次二軸延
伸が特に好ましい。
このようにして本発明で得られる延伸成形物は、その光
沢度が20％以下で、ヘイズ値が60％以上となつている
（それぞれの測定方法は後記説明する）。光沢度が20％
を超えまたヘイズ値が60％未満の物では照り感があり、
ダル調感のある延伸成形物は得られない。本発明で得ら
れる延伸成形物の中でも、光沢度が10％以下でヘイズ値
が70％以上の延伸成形物は緻密な凹凸状の粗面を有して
ダル調感に優れ、特に好ましい。
沢度が20％以下で、ヘイズ値が60％以上となつている
（それぞれの測定方法は後記説明する）。光沢度が20％
を超えまたヘイズ値が60％未満の物では照り感があり、
ダル調感のある延伸成形物は得られない。本発明で得ら
れる延伸成形物の中でも、光沢度が10％以下でヘイズ値
が70％以上の延伸成形物は緻密な凹凸状の粗面を有して
ダル調感に優れ、特に好ましい。
本発明に係るダル化したポリオレフイン系延伸成形物に
は、必要に応じて空気，酸素，窒素等の雰囲気下でコロ
ナ処理，プラズマ処理等の表面処理を施すことも出来
る。
は、必要に応じて空気，酸素，窒素等の雰囲気下でコロ
ナ処理，プラズマ処理等の表面処理を施すことも出来
る。
以下、実施例，比較例によつて本発明を更に具体的に説
明するが、本発明はこれらの実施例により制約されるも
のではない。尚、以下の実施例，比較例で用いた特性値
の評価方法は以下の方法で行つた。
明するが、本発明はこれらの実施例により制約されるも
のではない。尚、以下の実施例，比較例で用いた特性値
の評価方法は以下の方法で行つた。
(1)ヘイズ(HaZe):ASTM D 1003による。
(2)光沢度：ASTM D523による。（角度；20） (3)メルトフローレート(MFR):JIS K7210-1776（単位；
ｇ／10分）による。但し、プロピレン−エチレンブロツ
ク共重合体及び非晶性エチレン−プロピレン共重合体は
230℃，2.16kgfの条件による。
ｇ／10分）による。但し、プロピレン−エチレンブロツ
ク共重合体及び非晶性エチレン−プロピレン共重合体は
230℃，2.16kgfの条件による。
エチレン重合体は、190℃，2.16kgfの条件による。
(4)エチレン成分濃度及びブロツク指数：エチレン成分
濃度はパーキン・エルマー783型の赤外分光光度計に
て、測定した赤外線吸収スペクトルに基き731cm-1の吸
光度より検量線法で求め、ブロツク指数については、72
0 cm-1の吸光度Ａ720と730cm-1の吸光度Ａ730とを求
め、その比（Ａ720／Ａ730）をブロツク指数とする。
濃度はパーキン・エルマー783型の赤外分光光度計に
て、測定した赤外線吸収スペクトルに基き731cm-1の吸
光度より検量線法で求め、ブロツク指数については、72
0 cm-1の吸光度Ａ720と730cm-1の吸光度Ａ730とを求
め、その比（Ａ720／Ａ730）をブロツク指数とする。
(5)密度：ASTM D 1505-67による。
実施例１，２ ＭＦＲが1.5、エチレン成分濃度が８％、ブロツク指数
が0.8のプロピレン−エチレンブロツク共重合体（第１
表ではポリプロピレン系重合体の欄にＡとして示す）の
粉末100重量部に対し、一般的な添加剤としてフエノー
ル系酸化防止剤ＢＨＴを0.1重量部とステアリン酸カル
シウムを0.1重量部とを添加し、更に非晶性エチレン−
プロピレン共重合体（エチレン成分濃度22重量％，ＭＦ
Ｒ＝0.7）及びエチレン重合体（ＭＦＲ＝1.6，密度0.91
8，融点108℃）を第１表に示す所定量添加し、ヘンシエ
ルミキサーで混合した後、押出機を通して、250℃の温
度で溶融混合し、冷却・カツトしてペレツト状の組成物
を得た。
が0.8のプロピレン−エチレンブロツク共重合体（第１
表ではポリプロピレン系重合体の欄にＡとして示す）の
粉末100重量部に対し、一般的な添加剤としてフエノー
ル系酸化防止剤ＢＨＴを0.1重量部とステアリン酸カル
シウムを0.1重量部とを添加し、更に非晶性エチレン−
プロピレン共重合体（エチレン成分濃度22重量％，ＭＦ
Ｒ＝0.7）及びエチレン重合体（ＭＦＲ＝1.6，密度0.91
8，融点108℃）を第１表に示す所定量添加し、ヘンシエ
ルミキサーで混合した後、押出機を通して、250℃の温
度で溶融混合し、冷却・カツトしてペレツト状の組成物
を得た。
得られた組成物をそれぞれ直径40mmの押出機及び30cm幅
Ｔダイを用いて250℃の温度で溶融押出し、45℃に保つ
た鏡面冷却ロールで急冷して厚さ0.6mmの末延伸原反シ
ートを得た。
Ｔダイを用いて250℃の温度で溶融押出し、45℃に保つ
た鏡面冷却ロールで急冷して厚さ0.6mmの末延伸原反シ
ートを得た。
次に、この原反シートを正方形に切断し、パンダグラフ
型二軸延伸機を用いて、151℃の温度で60秒間予熱した
後、同温度で縦・横同時２方向におのおの５倍延伸し、
同温度で10秒間緊張下で熱処理して厚さ約24μｍの２種
類（実施例１及び２）の二軸延伸フイルムを得た。
型二軸延伸機を用いて、151℃の温度で60秒間予熱した
後、同温度で縦・横同時２方向におのおの５倍延伸し、
同温度で10秒間緊張下で熱処理して厚さ約24μｍの２種
類（実施例１及び２）の二軸延伸フイルムを得た。
実施例３ 実施例２の組成物に造核剤として前記したメチレンビス
（2,4-ジ-t-ブチルフエノール）アシツドホスフエートN
a塩を0.03重量部配合して用いた以外は、実施例２と同
様にして延伸フイルムを得た。
（2,4-ジ-t-ブチルフエノール）アシツドホスフエートN
a塩を0.03重量部配合して用いた以外は、実施例２と同
様にして延伸フイルムを得た。
実施例４ プロピレン−エチレンブロツク共重合体としてＭＦＲが
1.0、エチレン濃度が12％、ブロツク指数が1.6のもの
（第１表ではポリプロピレン系重合体の欄にＢとして示
す）を使用し非晶性エチレン−プロピレン共重合体の配
合量を変更した以外は、実施例１と同様にして延伸フイ
ルムを得た。
1.0、エチレン濃度が12％、ブロツク指数が1.6のもの
（第１表ではポリプロピレン系重合体の欄にＢとして示
す）を使用し非晶性エチレン−プロピレン共重合体の配
合量を変更した以外は、実施例１と同様にして延伸フイ
ルムを得た。
比較例１，２ エチレン重合体及び非晶性エチレン−プロピレン重合体
を配合せずに実施例１と同様のプロピレン−エチレンブ
ロツク共重合体（第１表でＡとして示す）のみ（比較例
２）、またはその代わりにＭＡＲが2.5のプロピレンの
単独重合体（第１表ではＣとして示す）のみ（比較例
１）を使用した以外は実施例１と同様にして延伸フイル
ムを得た。
を配合せずに実施例１と同様のプロピレン−エチレンブ
ロツク共重合体（第１表でＡとして示す）のみ（比較例
２）、またはその代わりにＭＡＲが2.5のプロピレンの
単独重合体（第１表ではＣとして示す）のみ（比較例
１）を使用した以外は実施例１と同様にして延伸フイル
ムを得た。
比較例３，４ エチレン重合体を配合せず非晶性エチレン−プロピレン
共重合体の配合量を変更したこと（比較例３）、またエ
チレン重合体及び非晶性エチレン−プロピレン重合体の
配合量を本発明の範囲外に変更したこと以外は実施例１
と同様に製造して比較例３では延伸フイルムを得たが、
比較例４では均一な延伸が不能でフイルムは得られなか
つた。
共重合体の配合量を変更したこと（比較例３）、またエ
チレン重合体及び非晶性エチレン−プロピレン重合体の
配合量を本発明の範囲外に変更したこと以外は実施例１
と同様に製造して比較例３では延伸フイルムを得たが、
比較例４では均一な延伸が不能でフイルムは得られなか
つた。
以上の各実施例及び比較例の組成物の組成及びフイルム
特性を第１表にまとめて示す。
特性を第１表にまとめて示す。
第１表から明らかなごとく、実施例１〜４の延伸フイル
ムは、ヘイズ値が60％以上で光沢度が20％以下になつて
おり、輝度が押さえられていることが判る。目視観察に
よつてもこれらのフイルムは、何れもその表面が緻密な
凹凸に粗面化されて照り感が無く、美麗な独特の風合の
ダル感を有する優れたフイルムであつた。
ムは、ヘイズ値が60％以上で光沢度が20％以下になつて
おり、輝度が押さえられていることが判る。目視観察に
よつてもこれらのフイルムは、何れもその表面が緻密な
凹凸に粗面化されて照り感が無く、美麗な独特の風合の
ダル感を有する優れたフイルムであつた。
一方、比較例１のプロピレン単独重合体のみの場合、比
較例２，３のようにプロピレン−エチレンブロツク共重
合体は使用するがエチレン重合体及び非晶性エチレン−
プロピレン共重合体を配合しない配合しても片方だけの
場合、比較例４のようにエチレン重合体及び非晶性エチ
レン−プロピレン重合体は配合してもその配合量が本発
明の範囲外の場合、これらの場合はいずれも本発明の課
題を達成することの出来ない事が判る。
較例２，３のようにプロピレン−エチレンブロツク共重
合体は使用するがエチレン重合体及び非晶性エチレン−
プロピレン共重合体を配合しない配合しても片方だけの
場合、比較例４のようにエチレン重合体及び非晶性エチ
レン−プロピレン重合体は配合してもその配合量が本発
明の範囲外の場合、これらの場合はいずれも本発明の課
題を達成することの出来ない事が判る。
本発明で得られたポリオレフイン系延伸成形物は、その
主要成分としてプロピレン−エチレンブロツク共重合体
が用いられており、これにエチレン重合体及び非晶性エ
チレン−プロピレン共重合体が特定割合で、更には造核
剤が配合されていることにより、その表面が独特の緻密
な凹凸状の粗面となつていて不透明感を有しており、例
えばフイルム，シートの場合はその美麗なダル調を生か
して離型紙，薬品包装紙，一般包装用，印刷用紙，トレ
ーシングペーパー，梱包材料等の広範囲の用途に有用で
ある。
主要成分としてプロピレン−エチレンブロツク共重合体
が用いられており、これにエチレン重合体及び非晶性エ
チレン−プロピレン共重合体が特定割合で、更には造核
剤が配合されていることにより、その表面が独特の緻密
な凹凸状の粗面となつていて不透明感を有しており、例
えばフイルム，シートの場合はその美麗なダル調を生か
して離型紙，薬品包装紙，一般包装用，印刷用紙，トレ
ーシングペーパー，梱包材料等の広範囲の用途に有用で
ある。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 23:16
Claims (5)
- 【請求項１】100重量部のプロピレン−エチレンブロツ
ク共重合体と合計６〜30重量部で且つそれぞれの重合体
が３〜20重量部のエチレン重合体及び非晶性エチレン−
プロピレン共重合体とから成り少なくとも一方向に延伸
されていることを特徴とするダル化したポリオレフイン
系延伸成形物。 - 【請求項２】成形物内に造核剤が含有されている請求項
１に記載のダル化したポリオレフイン系延伸成形物。 - 【請求項３】造核剤が下記の一般式で示される化合物で
あつてその配合量がプロピレン−エチレンブロツク共重
合体とエチレン重合体及び非晶性エチレン−プロピレン
共重合体との総計100重量部に対して0.005〜0.15重量部
である請求項２に記載のダル化したポリオレフイン系延
伸成形物。 （式中、Ｒは直接結合またはアルキリデン基を示し、Ｒ
１及びＲ２は各々水素原子，アルキル基またはシクロア
ルキル基を示し、Ｍは１価の金属原子を示す。） - 【請求項４】100重量部のプロピレン−エチレンブロツ
ク共重合体と合計６〜30重量部で且つそれぞれの重合体
が３〜20重量部のエチレン重合体及び非晶性エチレン−
プロピレン共重合体とを配合した組成物を、溶融押出し
法により成型して原反シートを作成した後、該シートを
少なくとも一方向に２倍以上延伸する事を特徴とするダ
ル化したポリオレフイン系延伸成形物の製造方法。 - 【請求項５】組成物に更に造核剤を配合して用いる請求
項４に記載のダル化したポリオレフイン系延伸成形物の
製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21727689A JPH0618893B2 (ja) | 1989-08-25 | 1989-08-25 | ダル化したポリオレフイン系延伸成形物及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21727689A JPH0618893B2 (ja) | 1989-08-25 | 1989-08-25 | ダル化したポリオレフイン系延伸成形物及びその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0381335A JPH0381335A (ja) | 1991-04-05 |
| JPH0618893B2 true JPH0618893B2 (ja) | 1994-03-16 |
Family
ID=16701602
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21727689A Expired - Fee Related JPH0618893B2 (ja) | 1989-08-25 | 1989-08-25 | ダル化したポリオレフイン系延伸成形物及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0618893B2 (ja) |
-
1989
- 1989-08-25 JP JP21727689A patent/JPH0618893B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0381335A (ja) | 1991-04-05 |
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