JPH06169312A - 通信制御装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 通信回線に対する負荷が大きい場合には過度
の衝突を回避でき、負荷が小さい場合には空き状態とな
った通信回線を迅速に捕捉しうる通信制御装置を実現す
る。この結果、通信制御装置の送信遅延時間を通信回線
の使用状況に応じて最適化し、コンテンション方式を採
る無線ＬＡＮ等のスループットを高める。 【構成】 コンテンション方式を採る無線ＬＡＮ等の回
線アクセス方式として待時型ＣＳＭＡ方式を採用し、通
信制御装置の送信遅延時間の最大値を、ステップＳＴ２
により通信回線の使用状況つまりはキャリア検出率等に
応じて選択的に設定する。これにより、キャリア検出率
が大きく通信回線に対する負荷が大きい場合には、送信
遅延時間の最大値を大きくして過度の衝突を回避でき、
キャリア検出率が小さく通信回線に対する負荷が小さい
場合には、送信遅延時間の最大値を小さくして空き状態
となった通信回線を迅速に捕捉することができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は通信制御装置に関し、
例えば、コンテンション方式を採る無線ＬＡＮ（Ｌｏｃ
ａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカルエリアネッ
トワーク）ならびにその送受信バッファに利用して特に
有効な技術に関する。

【０００２】

【従来の技術】無線回線を通信回線とするいわゆる無線
ＬＡＮがある。無線ＬＡＮは、対応するホスト側送受信
バッファ又は入出力装置側送受信バッファを介して無線
回線に結合される複数のホストコンピュータ及び入出力
装置を具備する。ホスト側送受信バッファ及び入出力装
置側送受信バッファは通信制御装置として作用し、無線
回線の使用状態を監視し必要に応じてこれを捕捉する機
能を有する。

【０００３】一方、無線回線等の共通の通信回線を複数
の局でアクセスする場合に、通信回線の捕捉・輻輳対策
等のためのリンク処理を各局ごとに行ういわゆるコンテ
ンション方式がある。また、このようなコンテンション
方式を採る通信システムのスループットを高めるための
手段として、キャリア（搬送信号）の有無によって通信
回線の使用状態をモニタしキャリアが無くなったら直ち
に通信回線を捕捉するいわゆる即時型ＣＳＭＡ（Ｃａｒ
ｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓ
ｓ）方式と、通信回線が空き状態になったら乱数発生に
よって各局の送信遅延時間を設定するいわゆる待時型Ｃ
ＳＭＡ方式とがある。

【０００４】即時型ＣＳＭＡ方式及び待時型ＣＳＭＡ方
式について、例えば、１９８４年、株式会社近代科学社
発行の『ローカルエリアネックワーク入門』第１２１頁
〜第１２４頁等に記載されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本願発明者等は、この
発明に先立って、コンテンション方式を採る無線ＬＡＮ
を開発し、その回線アクセス方式として上記即時型又は
待時型ＣＳＭＡ方式を採ることを考えた。しかし、前者
は、特に多くの局つまり送受信バッファが送信を希望し
無線回線に対する負荷が大きい場合に過度の衝突を招い
てしまい、システムとしてのスループットが頭打ちにな
るという問題を持つ。また、後者は、図８のステップＳ
Ｔ３２に示されるように、乱数発生による送信遅延時間
の決定が固定した最大値の範囲内において行われるた
め、特に無線回線に対する負荷が小さい場合でも送信遅
延時間がいたずらに大きくなってしまうケースが生じ、
空き状態にある無線回線を迅速にアクセスできないとい
う問題を持つ。

【０００６】この発明の目的は、通信回線に対する負荷
が大きい場合には過度の衝突を回避し、通信回線に対す
る負荷が小さい場合には空き状態となった通信回線を迅
速に捕捉しうる通信制御装置を提供することにある。こ
の発明の他の目的は、通信制御装置の送信遅延時間を通
信回線の使用状況に応じて最適化し、コンテンション方
式を採る無線ＬＡＮ等のスループットを高めることにあ
る。

【０００７】この発明の前記ならびにその他の目的と新
規な特徴は、この明細書の記述及び添付図面から明らか
になるであろう。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本願において開示される
発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次
の通りである。すなわち、コンテンション方式を採る無
線ＬＡＮ等の回線アクセス方式として待時型ＣＳＭＡ方
式を採用し、通信制御装置の送信遅延時間の最大値を、
通信回線の使用状況つまりはキャリア検出率あるいは単
位時間あたりの通信フレーム数又は通信局数に応じて選
択的に設定する。

【０００９】

【作用】上記手段によれば、通信回線に対する負荷が大
きい場合には、送信遅延時間の最大値を大きくして過度
の衝突を回避することができ、通信回線に対する負荷が
小さい場合には、送信遅延時間の最大値を小さくして空
き状態となった通信回線を迅速に捕捉することができ
る。これにより、送受信バッファつまり通信制御装置の
送信遅延時間を通信回線の使用状況に応じて最適化し、
コンテンション方式を採る無線ＬＡＮ等のスループット
を高めることができる。

【００１０】

【実施例】図１には、この発明が適用された通信制御装
置（送受信バッファ）を含む無線ＬＡＮの一実施例のシ
ステム構成図が示されている。同図をもとに、まずこの
実施例の無線ＬＡＮのシステム構成及び動作の概要につ
いて説明する。

【００１１】図１において、この実施例の無線ＬＡＮ
は、ｍ個のホストコンピュータＨＣＯＭ１〜ＨＣＯＭｍ
と、ｎ個の入出力装置ＩＯＤ１〜ＩＯＤｎとを備える。
このうち、ホストコンピュータＨＣＯＭ１〜ＨＣＯＭｍ
は、例えばワークステーション等のいわゆるインテリジ
ェント端末であって、対応する通信制御装置すなわちホ
スト側送受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍを介して
無線回線ＲＬに結合される。一方、入出力装置ＩＯＤ１
〜ＩＯＤｎは、例えばセントロニクスインタフェースに
適合しうるレーザプリンタ及びＸＹプロッタ等の入力装
置又は出力装置であって、対応する通信制御装置すなわ
ち入出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎ
を介して無線回線ＲＬに結合される。

【００１２】ホストコンピュータＨＣＯＭ１〜ＨＣＯＭ
ｍは、所定の演算処理を実行し、その結果を内蔵する記
憶装置に格納する。これらの演算結果は、対応するホス
ト側送受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍから無線回
線ＲＬを介して、指定される任意の入出力装置ＩＯＤ１
〜ＩＯＤｎに出力される。

【００１３】ホスト側送受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢ
ＵＦｍならびに入出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１
〜ＤＢＵＦｎは、通信制御装置として作用し、キャリア
の有無により無線回線ＲＬの使用状態を監視する。そし
て、ホストコンピュータＨＣＯＭ１〜ＨＣＯＭｍの指示
に従って、対応するホストコンピュータと指定された入
出力装置ＩＯＤ１〜ＩＯＤｎならびにこれに対応する入
出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎとの
間を結合し、ホストコンピュータ及び入出力装置間のデ
ータ授受を制御する。このとき、無線回線ＲＬを介して
結合されるホスト側送受信バッファ及び入出力装置側送
受信バッファは、対応するホストコンピュータ及び入出
力装置間で授受される制御データや通信データ等を所定
のプロトコルに従って加工し、所定のキャリアに従って
変復調する。

【００１４】この実施例において、無線ＬＡＮはコンテ
ンション方式を採り、無線回線ＲＬをアクセスするため
のリンク処理は、無線回線ＲＬに結合される各局つまり
は各送受信バッファに任される。このため、ホスト側送
受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍならびに入出力装
置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎは、前述の
ように、それぞれ通信制御装置として作用し、キャリア
の有無によって無線回線ＲＬの使用状態を監視し必要に
応じて無線回線ＲＬを捕捉・アクセスする機能を持つ。
さらに、この実施例の無線ＬＡＮは、無線回線ＲＬに対
するアクセスが複数のホスト側又は入出力装置側送受信
バッファによって輻輳した場合のリトライ方式として待
時型ＣＳＭＡ方式を採り、無線回線ＲＬが空き状態にな
ってからアクセスを再開するまでの送信遅延時間が、各
送受信バッファごとにしかも乱数発生により指定された
最大値内でランダムに決定される。

【００１５】図２には、図１の無線ＬＡＮに含まれるホ
スト側送受信バッファＨＢＵＦ１の第１の実施例の部分
的なブロック図が示されている。同図をもとに、ホスト
側送受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍならびに入出
力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎの構成
及び動作の概要について説明する。なお、以下の説明
は、ホスト側送受信バッファＨＢＵＦ１を例に進められ
るが、他のホスト側送受信バッファＨＢＵＦ２〜ＨＢＵ
Ｆｍならびに入出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜
ＤＢＵＦｎについては類推されたい。

【００１６】図２において、ホスト側送受信バッファＨ
ＢＵＦ１は、特に制限されないが、ストアドプログラム
方式の中央処理装置ＣＰＵと、内部バスＩＢＵＳを介し
てこの中央処理装置ＣＰＵに結合される記憶装置ＭＥＭ
ならびに送信データ制御部ＴＤＣ及び受信データ制御部
ＲＤＣを備える。このうち、記憶装置ＭＥＭは、中央処
理装置ＣＰＵの動作に必要な制御プログラムやその演算
結果ならびに通信データ等の一時的な格納に用いられ
る。

【００１７】次に、送信データ制御部ＴＤＣは、内部バ
スＩＢＵＳを介してパラレルに供給される送信データを
シリアル変換するとともに、これらの送信データにエラ
ーチェックコードや制御フレーム等を付加するためのプ
ロトコル処理を施す。送信データ制御部ＴＤＣから出力
される送信データは、送信遅延部ＴＤＬを介して送信回
線制御部ＴＬＣに伝達される。送信遅延部ＴＤＬは、受
信回線制御部ＲＬＣから供給されるキャリア検出信号Ｃ
Ｄにより無線回線ＲＬが空き状態にあることを判定する
とともに、所定のアルゴリズムに従って擬似乱数を発生
し、発生した乱数とキャリア検出率判定部ＣＤＴから出
力されるキャリア検出率ＤＲとをもとに送信遅延時間を
決定する。そして、無線回線ＲＬの空き状態を判定して
からこの送信遅延時間が経過した時点で送信回線制御部
ＴＬＣを起動し、無線回線ＲＬを捕捉させる。送信回線
制御部ＴＬＣは、送信遅延部ＴＤＬの指示により無線回
線ＲＬを捕捉するとともに、送信データ制御部ＴＤＣか
ら出力される送信データを所定のキャリアによって変調
し、無線回線ＲＬに出力する。

【００１８】一方、無線回線ＲＬを介して伝達される受
信データは、受信回線制御部ＲＬＣによって復調された
後、受信データ制御部ＲＤＣに伝達される。そして、こ
の受信データ制御部ＲＤＣによるエラーチェックや制御
フレームの抽出ならびにアドレス照合等を受けた後、パ
ラレル変換され、内部バスＩＢＵＳに出力される。この
実施例おいて、受信回線制御部ＲＬＣは、ホスト側送受
信バッファＨＢＵＦ１が待機状態にある場合でも無線回
線ＲＬ上のキャリアを常時モニタし、これをもとに無線
回線ＲＬの使用状態を監視する機能を有する。この結
果、送信遅延部ＴＤＬに供給されるキャリア検出信号Ｃ
Ｄが、無線回線ＲＬ上にキャリアが存在することを条件
に、言い換えるならば無線回線ＲＬが他の送受信バッフ
ァによって使用状態にあることを条件に選択的に有効レ
ベルとされる。

【００１９】この実施例のホスト側送受信バッファＨＢ
ＵＦ１は、さらに、上記キャリア検出信号ＣＤを受ける
キャリア検出率判定部ＣＤＴを備える。このキャリア検
出率判定部ＣＤＴは、特に制限されないが、クロック信
号をもとに所定周期のカウンタリセット信号を形成する
タイマー回路と、カウンタリセット信号によってリセッ
トされかつキャリア検出信号ＣＤが有効レベルとされる
ときクロック信号に従ってカウントアップされるカウン
タ回路と、カウンタ回路がカウンタリセット信号によっ
てリセットされる直前にその計数値を取り込むレジスタ
とを含む。このレジスタの出力信号は、前記キャリア検
出率ＤＲとして送信遅延部ＴＤＬに供給される。これに
より、レジスタの出力信号すなわちキャリア検出率ＤＲ
は、単位時間内においてキャリア検出信号ＣＤが有効レ
ベルとされる割合、言い換えるならば無線回線ＲＬが使
用状態にある割合に相当するものとなる。

【００２０】図３には、図２のホスト側送受信バッファ
ＨＢＵＦ１におけるフレーム送信処理の一実施例の処理
フロー図が示されている。同図により、ホスト側送受信
バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍならびに入出力装置側
送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎのフレーム送信
処理とその特徴について説明する。なお、以下の説明は
同様にホスト側送受信バッファＨＢＵＦ１を例に進めら
れるが、他のホスト側送受信バッファＨＢＵＦ２〜ＨＢ
ＵＦｍならびに入出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１
〜ＤＢＵＦｎについては類推されたい。

【００２１】図３において、フレーム送信を開始しよう
とするホスト側送受信バッファＨＢＵＦ１の送信遅延部
ＴＤＬは、まずステップＳＴ１においてキャリア検出信
号ＣＤをもとに無線回線ＲＬ上のキャリアの有無を判定
する。このとき、キャリア検出信号ＣＤが有効レベルと
される場合、送信遅延部ＴＤＬは、無線回線ＲＬが他の
送受信バッファによって使用状態にあるものと見なし、
待機する。

【００２２】一方、キャリア検出信号ＣＤが無効レベル
となり無線回線ＲＬが空き状態となると、送信遅延部Ｔ
ＤＬは、ステップＳＴ２においてキャリア検出率判定部
ＣＤＴから出力されるキャリア検出率ＤＲを取り込み、
これをもとに無線回線ＲＬの直前の単位時間内における
使用状況を判定して、送信遅延時間の最大値を選択的に
設定する。すなわち、送信遅延部ＴＤＬは、キャリア検
出率ＤＲがａ以下である場合には送信遅延時間の最大値
を最小のレベル０とし、キャリア検出率ＤＲがａ＋１〜
ｂの範囲にある場合には次のレベル１とする。以下、キ
ャリア検出率ＤＲに応じて送信遅延時間の最大値を順次
大きく設定していき、キャリア検出率ＤＲがｘ以上とな
った場合には最大のレベルＸとする。

【００２３】次に、送信遅延部ＴＤＬは、ステップＳＴ
３において所定のアルゴリズムに従って擬似乱数を発生
し、その送信遅延時間を発生した乱数に応じてしかも設
定された最大値範囲内でランダムに決定する。また、ス
テップＳＴ４において決定された送信遅延時間だけ待ち
合わせた後、ステップＳＴ５において再度キャリア検出
信号ＣＤによる無線回線ＲＬ上のキャリアの有無を判定
する。この結果、無線回線ＲＬがなお空き状態にある場
合、送信遅延部ＴＤＬは、送信回線制御部ＴＬＣを起動
してフレーム送信を実行するが、無線回線ＲＬが送信遅
延時間内に使用状態となった場合はステップＳＴ１に戻
り、上記処理を繰り返す。

【００２４】以上のように、この実施例の無線ＬＡＮで
は、ホスト側送受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍな
らびに入出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵ
Ｆｎのキャリア検出率判定部ＣＤＴによって無線回線Ｒ
Ｌのキャリア検出率つまりはその使用状況がモニタさ
れ、フレーム送信を開始しようとする送受信バッファの
送信遅延部ＴＤＬは、キャリア検出率判定部ＣＤＴの出
力信号すなわちキャリア検出率ＤＲに応じて送信遅延時
間の最大値を選択的に設定する。これにより、キャリア
検出率ＤＲが大きな値となり通信回線としての無線回線
ＲＬに対する負荷が大きい場合には、送信遅延時間の最
大値を大きくして過度の衝突を回避できるとともに、キ
ャリア検出率ＤＲが小さな値となり無線回線ＲＬに対す
る負荷が小さい場合には、送信遅延時間の最大値を小さ
くして空き状態となった無線回線ＲＬを迅速に捕捉する
ことができる。この結果、フレーム送信を開始しようと
する送受信バッファの送信遅延時間を無線回線ＲＬの使
用状況に応じて最適化し、無線ＬＡＮのスループットを
高めることができるものである。

【００２５】図４には、図１の無線ＬＡＮに含まれるホ
スト側送受信バッファＨＢＵＦ１の第２の実施例の部分
的なブロック図が示され、図５には、そのフレーム送信
処理の一実施例の処理フロー図が示されている。これら
の図をもとに、この発明が適用されたホスト側送受信バ
ッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍならびに入出力装置側送
受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎの第２の実施例の
概要とその特徴について説明する。なお、この実施例
は、前記図２及び図３の実施例を基本的に踏襲するもの
であるため、これと異なる部分についてのみ説明を追加
する。

【００２６】図４において、この実施例のホスト側送受
信バッファＨＢＵＦ１は、図２のキャリア検出率判定部
ＣＤＴに代えて、フレーム計数部ＦＲＣを備える。この
フレーム計数部ＦＲＣには、受信データ制御部ＲＤＣか
らフレーム検出信号ＦＤが供給され、その出力信号は、
受信フレーム数ＦＮとして送信遅延部ＴＤＬに供給され
る。送信遅延部ＴＤＬには、さらに受信回線制御部ＲＬ
Ｃから前記キャリア検出信号ＣＤが供給される。

【００２７】この実施例において、受信データ制御部Ｒ
ＤＣは、前述のように、受信フレームを識別する機能を
有し、受信フレームを識別するごとに上記フレーム検出
信号ＦＤを一時的に有効レベルとする。また、フレーム
計数部ＦＲＣは、特に制限されないが、所定周期のカウ
ンタリセット信号を形成するタイマー回路と、カウンタ
リセット信号によってリセットされかつフレーム検出信
号ＦＤに従ってカウントアップされるカウンタ回路と、
カウンタ回路がカウンタリセット信号によってリセット
される直前にその計数値を取り込むレジスタとを含む。
このレジスタの出力信号は、上記受信フレーム数ＦＮと
して送信遅延部ＴＤＬに供給される。これにより、レジ
スタの出力信号すなわち受信フレーム数ＦＮは、単位時
間内において無線回線ＲＬに受信フレームが検出される
割合、言い換えるならば無線回線ＲＬの使用状況に相当
するものとなる。

【００２８】フレーム送信を開始しようとするホスト側
送受信バッファＨＢＵＦ１の送信遅延部ＴＤＬは、図５
に示されるように、ステップＳＴ１１においてキャリア
の有無を判定する。そして、ステップＳＴ１２において
フレーム計数部ＦＲＣから出力される受信フレーム数Ｆ
Ｎをもとに無線回線ＲＬの使用状況を判定し、送信遅延
時間の最大値をレベル０ないしレベルＸに選択的に設定
した後、ステップＳＴ１３において擬似乱数を発生し、
その送信遅延時間を発生した乱数に応じてしかも設定さ
れた最大値範囲内でランダムに決定する。以下、ステッ
プＳＴ１４において決定された送信遅延時間だけ待ち合
わせ、ステップＳＴ１５において再度キャリア検出信号
ＣＤによる無線回線ＲＬ上のキャリアの有無を判定し
て、送信回線制御部ＴＬＣを選択的に起動し、フレーム
送信を実行する。

【００２９】以上のように、この実施例の無線ＬＡＮで
は、ホスト側送受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍな
らびに入出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵ
Ｆｎのフレーム計数部ＦＲＣにより無線回線ＲＬを介し
て伝達される単位時間あたりの通信フレーム数つまりは
その使用状況がモニタされ、フレーム送信を開始しよう
とする送受信バッファの送信遅延部ＴＤＬは、フレーム
計数部ＦＲＣの出力信号すなわち受信フレーム数ＦＮに
応じて送信遅延時間の最大値を選択的に設定する。これ
により、受信フレーム数ＦＮが大きな値となり無線回線
ＲＬに対する負荷が大きい場合には、送信遅延時間の最
大値を大きくして過度の衝突を回避できるとともに、受
信フレーム数ＦＮが小さな値となり無線回線ＲＬに対す
る負荷が小さい場合には、送信遅延時間の最大値を小さ
くして空き状態となった無線回線ＲＬを迅速に捕捉する
ことができる。この結果、フレーム送信を開始しようと
する送受信バッファの送信遅延時間を無線回線ＲＬの使
用状況に応じて最適化し、無線ＬＡＮのスループットを
高めることができるものである。なお、この実施例で
は、無線回線ＲＬの使用状況が通信フレーム数によって
判定されるため、各送受信バッファの送信遅延時間は、
図２及び図３の実施例に比較して、無線回線ＲＬのより
実質的な使用状況に応じて設定されるものとなる。

【００３０】図６には、図１の無線ＬＡＮに含まれるホ
スト側送受信バッファＨＢＵＦ１の第３の実施例の部分
的なブロック図が示され、図７には、そのフレーム送信
処理の一実施例の処理フロー図が示されている。これら
の図をもとに、この発明が適用されたホスト側送受信バ
ッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍならびに入出力装置側送
受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎの第３の実施例の
概要とその特徴について説明する。なお、この実施例
は、前記図２ないし図５の実施例を基本的に踏襲するも
のであるため、これと異なる部分についてのみ説明を追
加する。

【００３１】図７において、この実施例のホスト側送受
信バッファＨＢＵＦ１は、図２のキャリア検出率判定部
ＣＤＴ及び図４のフレーム計数部ＦＲＣに代えて、アド
レス計数部ＡＤＣを備える。このアドレス計数部ＡＤＣ
には、受信データ制御部ＲＤＣからアドレス検出信号Ａ
Ｄが供給され、その出力信号は、宛先アドレス数ＡＮと
して送信遅延部ＴＤＬに供給される。送信遅延部ＴＤＬ
には、さらに受信回線制御部ＲＬＣから前記キャリア検
出信号ＣＤが供給される。

【００３２】この実施例において、受信データ制御部Ｒ
ＤＣは、受信した制御フレームの中から宛先アドレスを
識別する機能を有し、異なる宛先アドレスを識別するご
とに上記アドレス検出信号ＡＤを一時的に有効レベルと
する。また、アドレス計数部ＡＤＣは、特に制限されな
いが、所定周期のカウンタリセット信号を形成するタイ
マー回路と、カウンタリセット信号によってリセットさ
れかつアドレス検出信号ＡＤに従ってカウントアップさ
れるカウンタ回路と、カウンタ回路がカウンタリセット
信号によってリセットされる直前にその計数値を取り込
むレジスタとを含む。このレジスタの出力信号は、上記
宛先アドレス数ＡＮとして送信遅延部ＴＤＬに供給され
る。これにより、レジスタの出力信号すなわち宛先アド
レス数ＡＮは、単位時間内において異なる宛先アドレス
が検出される割合、つまりは単位時間内において無線回
線ＲＬを使用する通信局数に相当するものとなる。

【００３３】フレーム送信を開始しようとするホスト側
送受信バッファＨＢＵＦ１の送信遅延部ＴＤＬは、図７
に示されるように、ステップＳＴ２１においてキャリア
の有無を判定する。そして、ステップＳＴ２２において
アドレス計数部ＡＤＣから出力される宛先アドレス数Ａ
Ｎをもとに無線回線ＲＬの使用状況を判定し、送信遅延
時間の最大値をレベル０ないしレベルＸに選択的に設定
した後、ステップＳＴ３３において擬似乱数を発生し、
その送信遅延時間を発生した乱数に応じてしかも設定さ
れた最大値範囲内でランダムに決定する。以下、ステッ
プＳＴ３４において決定された送信遅延時間だけ待ち合
わせ、ステップＳＴ３５において再度キャリア検出信号
ＣＤによる無線回線ＲＬ上のキャリアの有無を判定し
て、送信回線制御部ＴＬＣを選択的に起動し、フレーム
送信を実行する。

【００３４】以上のように、この実施例の無線ＬＡＮで
は、ホスト側送受信バッファＨＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍな
らびに入出力装置側送受信バッファＤＢＵＦ１〜ＤＢＵ
Ｆｎのアドレス計数部ＡＤＣによって無線回線ＲＬを利
用する単位時間あたりの通信局数つまりはその使用状況
がモニタされ、フレーム送信を開始しようとする送受信
バッファの送信遅延部ＴＤＬは、アドレス計数部ＡＤＣ
の出力信号すなわち宛先アドレス数ＡＮに応じて送信遅
延時間の最大値を選択的に設定する。これにより、宛先
アドレス数ＡＮが大きな値となり無線回線ＲＬに対する
負荷が大きい場合には、送信遅延時間の最大値を大きく
して過度の衝突を回避できるとともに、宛先アドレス数
ＡＮが小さな値となり無線回線ＲＬに対する負荷が小さ
い場合には、送信遅延時間の最大値を小さくして空き状
態となった無線回線ＲＬを迅速に捕捉することができ
る。この結果、フレーム送信を開始しようとする送受信
バッファの送信遅延時間を無線回線ＲＬの使用状況に応
じて最適化し、無線ＬＡＮのスループットを高めること
ができるものである。なお、この実施例では、無線回線
ＲＬの使用状況が宛先アドレス数によって判定されるた
め、各送受信バッファの送信遅延時間は、図２〜図５の
実施例に比較して、無線回線ＲＬの潜在的な負荷を含め
たさらに実質的な使用状況に応じて設定されるものとな
る。

【００３５】以上の本実施例に示されるように、この発
明をコンテンション方式を採る無線ＬＡＮに適用するこ
とで、次のような作用効果が得られる。すなわち、 （１）コンテンション方式を採る無線ＬＡＮ等の回線ア
クセス方式として待時型ＣＳＭＡ方式を採用し、送信遅
延時間の最大値を、通信回線の使用状況つまりはキャリ
ア検出率あるいは単位時間あたりの通信フレーム数又は
通信局数に応じて選択的に設定することで、通信回線に
対する負荷が大きい場合には、送信遅延時間の最大値を
大きくして過度の衝突を回避することができ、通信回線
に対する負荷が小さい場合には、送信遅延時間の最大値
を小さくして空き状態となった通信回線を迅速に捕捉す
ることができるという効果が得られる。 （２）上記（１）項により、送受信バッファつまり通信
制御装置の送信遅延時間を通信回線の使用状況に応じて
最適化できるという効果が得られる。 （３）上記（１）項及び（２）項により、コンテンショ
ン方式を採る無線ＬＡＮ等のスループットを高めること
ができるという効果が得られる。

【００３６】以上、本発明者によってなされた発明を実
施例に基づき具体的に説明したが、この発明は、上記実
施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない
範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例え
ば、図１において、ホストコンピュータＨＣＯＭ１〜Ｈ
ＣＯＭｍならびに入出力装置ＩＯＤ１〜ＩＯＤｎは、そ
のすべてが無線回線ＲＬに結合される必要はない。ま
た、無線回線ＲＬは、例えば赤外線やレーザ光等による
無線通信手段に置き換えることができるし、ディジタル
回線や光通信回線等のような有線通信手段に置き換える
こともできる。無線ＬＡＮのシステム構成は、この実施
例による制約を受けない。

【００３７】図２ないし図７において、無線回線ＲＬが
使用状態にあるかどうかは、キャリア以外によって判定
してもよい。また、ステップＳＴ５及びＳＴ１５ならび
にＳＴ２５として送信遅延時間が経過した後に行われる
キャリアの再判定は、これを省略しても構わない。無線
回線ＲＬの使用状況は、宛先アドレスに代えて発信アド
レスをもとに判定することができるし、宛先アドレス及
び発信アドレスの両方を用いてもよい。さらに、ホスト
側送受信バッファＨＢＵＦ１の具体的な回路構成やフレ
ーム送信手順等は、種々の実施形態を採りうる。

【００３８】以上の説明では、主として本発明者によっ
てなされた発明をその背景となった利用分野である無線
ＬＡＮならびにその送受信バッファに適用した場合につ
いて説明したが、それに限定されるものではなく、コン
テンション方式を採る各種の通信システムならびにその
通信制御装置に広く適用できる。

【００３９】

【発明の効果】本願において開示される発明のうち代表
的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、次
の通りである。すなわち、コンテンション方式を採る無
線ＬＡＮ等の回線アクセス方式として待時型ＣＳＭＡ方
式を採用し、通信制御装置の送信遅延時間の最大値を、
通信回線の使用状況つまりはキャリア検出率あるいは単
位時間あたりの通信フレーム数又は通信局数に応じて選
択的に設定することで、通信回線に対する負荷が大きい
場合には、送信遅延時間の最大値を大きくして過度の衝
突を回避することができ、通信回線に対する負荷が小さ
い場合には、送信遅延時間の最大値を小さくして空き状
態となった通信回線を迅速に捕捉することができる。こ
れにより、送受信バッファつまり通信制御装置の送信遅
延時間を通信回線の使用状況に応じて最適化し、コンテ
ンション方式を採る無線ＬＡＮ等のスループットを高め
ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明が適用された送受信バッファを含む無
線ＬＡＮの一実施例を示すシステム構成図である。

【図２】図１の無線ＬＡＮに含まれるホスト側送受信バ
ッファの第１の実施例を示す部分的なブロック図であ
る。

【図３】図２のホスト側送受信バッファにおけるフレー
ム送信処理の一実施例を示す処理フロー図である。

【図４】図１の無線ＬＡＮに含まれるホスト側送受信バ
ッファの第２の実施例を示す部分的なブロック図であ
る。

【図５】図４のホスト側送受信バッファにおけるフレー
ム送信処理の一実施例を示す処理フロー図である。

【図６】図１の無線ＬＡＮに含まれるホスト側送受信バ
ッファの第３の実施例を示す部分的なブロック図であ
る。

【図７】図６のホスト側送受信バッファにおけるフレー
ム送信処理の一実施例を示す処理フロー図である。

【図８】この発明に先立って本願発明者等が開発したホ
スト側送受信バッファにおけるフレーム送信処理の一例
を示す処理フロー図である。

【符号の説明】

ＨＣＯＭ１〜ＨＣＯＭｍ・・・ホストコンピュータ、Ｈ
ＢＵＦ１〜ＨＢＵＦｍ・・・ホスト側送受信バッファ、
ＤＢＵＦ１〜ＤＢＵＦｎ・・・入出力装置側送受信バッ
ファ、ＩＯＤ１〜ＩＯＤｎ・・・入出力装置、ＲＬ・・
・無線回線。 ＣＰＵ・・・中央処理装置、ＴＤＣ・・・送信データ制
御部、ＴＤＬ・・・送信遅延部、ＴＬＣ・・・送信回線
制御部、ＲＬＣ・・・受信回線制御部、ＲＤＣ・・・受
信データ制御部、ＣＤＴ・・．キャリア検出率判定部、
ＦＲＣ・・・フレーム計数部、ＡＤＣ・・・アドレス計
数部、ＭＥＭ・・・記憶装置、ＩＢＵＳ・・・内部バ
ス。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 降旗 信義 東京都小平市上水本町５丁目22番１号 株 式会社日立マイコンシステム内 (72)発明者 鈴木 公司 東京都小平市上水本町５丁目22番１号 株 式会社日立マイコンシステム内 (72)発明者 渡辺 政博 神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目12番 地 日本ビクター株式会社内 (72)発明者 白水 隆美 神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目12番 地 日本ビクター株式会社内

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 通信回線の使用状況に応じて通信回線が
   空き状態になったときの送信遅延時間を選択的に切り換
   えることを特徴とする通信制御装置。
2. 【請求項２】 上記通信制御装置は、コンテンション方
   式を採る無線ＬＡＮに含まれるものであって、上記送信
   遅延時間は、その最大値が上記通信回線の使用状況に応
   じて選択的に設定されることにより選択的に切り換えら
   れるものであることを特徴とする請求項１の通信制御装
   置。
3. 【請求項３】 上記送信遅延時間の最大値は、通信回線
   のキャリア検出率に応じて選択的に設定されるものであ
   ることを特徴とする請求項１又は請求項２の通信制御装
   置。
4. 【請求項４】 上記送信遅延時間の最大値は、通信回線
   の単位時間あたりの通信フレーム数に応じて選択的に設
   定されるものであることを特徴とする請求項１又は請求
   項２の通信制御装置。
5. 【請求項５】 上記送信遅延時間の最大値は、通信回線
   の単位時間あたりの通信局数に応じて選択的に設定され
   るものであることを特徴とする請求項１又は請求項２の
   通信制御装置。