JPH06166943A - 低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ及びその製造方法 - Google Patents
低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ及びその製造方法Info
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- JPH06166943A JPH06166943A JP34142692A JP34142692A JPH06166943A JP H06166943 A JPH06166943 A JP H06166943A JP 34142692 A JP34142692 A JP 34142692A JP 34142692 A JP34142692 A JP 34142692A JP H06166943 A JPH06166943 A JP H06166943A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 熱収縮率の低いポリエステル系極細繊維ウェ
ブを提供する。 【構成】 ポリエステル系極細繊維ウェブは、ポリエス
テル系極細繊維が集積されてなるものである。ポリエス
テル系極細繊維は、非結晶質ポリエステルと結晶質ポリ
オレフィンで形成されており、前者が母体となり、この
母体中に後者が分散されてなるものである。また、ポリ
エステル系極細繊維の平均直径は、0.5〜10.0μであ
る。このポリエステル系極細繊維ウェブは、従来公知の
メルトブローン法を採用して製造することができる。即
ち、ポリエステルとポリオレフィンとが混合されてなる
溶融樹脂を、口金に設けられた吐出孔より吐出する。そ
して、吐出した溶融樹脂に、高速且つ高温ガスを吹き付
けて、溶融樹脂を細化してポリエステル系極細繊維を得
る。この極細繊維は、高速且つ高温ガスによって捕集材
上へ搬送され、そこで集積されたポリエステル系極細繊
維ウェブが得られる。
ブを提供する。 【構成】 ポリエステル系極細繊維ウェブは、ポリエス
テル系極細繊維が集積されてなるものである。ポリエス
テル系極細繊維は、非結晶質ポリエステルと結晶質ポリ
オレフィンで形成されており、前者が母体となり、この
母体中に後者が分散されてなるものである。また、ポリ
エステル系極細繊維の平均直径は、0.5〜10.0μであ
る。このポリエステル系極細繊維ウェブは、従来公知の
メルトブローン法を採用して製造することができる。即
ち、ポリエステルとポリオレフィンとが混合されてなる
溶融樹脂を、口金に設けられた吐出孔より吐出する。そ
して、吐出した溶融樹脂に、高速且つ高温ガスを吹き付
けて、溶融樹脂を細化してポリエステル系極細繊維を得
る。この極細繊維は、高速且つ高温ガスによって捕集材
上へ搬送され、そこで集積されたポリエステル系極細繊
維ウェブが得られる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリエステル系極細繊
維が集積されてなる繊維ウェブ及びその製造方法に関
し、特に熱を与えたときにポリエステル系極細繊維が収
縮しにくい繊維ウェブ及びその製造方法に関するもので
ある。
維が集積されてなる繊維ウェブ及びその製造方法に関
し、特に熱を与えたときにポリエステル系極細繊維が収
縮しにくい繊維ウェブ及びその製造方法に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】従来より、熱可塑性樹脂系極細繊維が集
積されてなる繊維ウェブは知られている。この繊維ウェ
ブは、いわゆるメルトブローン法によって、容易に製造
することができる。メルトブローン法は、溶融させた熱
可塑性樹脂を、直径の小さい吐出孔より吐出すると同時
に高速且つ高温のガス(一般的には空気)を吹き付け
て、吐出した溶融樹脂を細化して極細繊維を得、この極
細繊維を高速且つ高温のガスで捕集材上へ搬送して集積
するという方法である[インダストリアル アンドエン
ジニアリング ケミストリー(Industrial and Enginee
ring Chemistry)の第48巻第8号(1342〜1346頁)、19
56年]。
積されてなる繊維ウェブは知られている。この繊維ウェ
ブは、いわゆるメルトブローン法によって、容易に製造
することができる。メルトブローン法は、溶融させた熱
可塑性樹脂を、直径の小さい吐出孔より吐出すると同時
に高速且つ高温のガス(一般的には空気)を吹き付け
て、吐出した溶融樹脂を細化して極細繊維を得、この極
細繊維を高速且つ高温のガスで捕集材上へ搬送して集積
するという方法である[インダストリアル アンドエン
ジニアリング ケミストリー(Industrial and Enginee
ring Chemistry)の第48巻第8号(1342〜1346頁)、19
56年]。
【0003】そして、熱可塑性樹脂としてポリオレフィ
ン,ポリエステル,ポリアミド等を採用し、メルトブロ
ーン法で種々の繊維ウェブを製造することが行なわれて
いる。特に、ポリエステルは、他の熱可塑性樹脂と比較
して耐熱性に優れているため、耐熱性が要求される用途
には、ポリエステル極細繊維よりなる繊維ウェブを使用
することが試みられている。例えば、フィルターとして
の用途に、このポリエステル極細繊維ウェブを使用する
場合には、ポリエステル繊維よりなるスパンボンド不織
布(このスパンボンド不織布は支持体として機能す
る。)上に、ポリエステル極細繊維ウェブを積層し、そ
の後、加熱凹凸ロールと平滑ロールとの間にこの積層体
を導入し、加熱凹凸ロールの凸部によってポリエステル
繊維又はポリエステル極細繊維を軟化又は溶融させ、両
者を熱接着することがある。この場合、加熱凹凸ロール
の熱によって、ポリエステル極細繊維ウェブが激しく収
縮し、スパンボンド不織布と均一に積層接着できないと
いう憾みがあった。即ち、ポリエステル極細繊維ウェブ
は、耐熱性に優れている反面、熱を与えると大きく収縮
するという性質があった。
ン,ポリエステル,ポリアミド等を採用し、メルトブロ
ーン法で種々の繊維ウェブを製造することが行なわれて
いる。特に、ポリエステルは、他の熱可塑性樹脂と比較
して耐熱性に優れているため、耐熱性が要求される用途
には、ポリエステル極細繊維よりなる繊維ウェブを使用
することが試みられている。例えば、フィルターとして
の用途に、このポリエステル極細繊維ウェブを使用する
場合には、ポリエステル繊維よりなるスパンボンド不織
布(このスパンボンド不織布は支持体として機能す
る。)上に、ポリエステル極細繊維ウェブを積層し、そ
の後、加熱凹凸ロールと平滑ロールとの間にこの積層体
を導入し、加熱凹凸ロールの凸部によってポリエステル
繊維又はポリエステル極細繊維を軟化又は溶融させ、両
者を熱接着することがある。この場合、加熱凹凸ロール
の熱によって、ポリエステル極細繊維ウェブが激しく収
縮し、スパンボンド不織布と均一に積層接着できないと
いう憾みがあった。即ち、ポリエステル極細繊維ウェブ
は、耐熱性に優れている反面、熱を与えると大きく収縮
するという性質があった。
【0004】ポリエステル極細繊維ウェブのこのような
性質を改良するため、以下のような提案がなされてい
る。即ち、ポリエステル極細繊維ウェブに、高圧柱状流
を作用させて極細繊維相互間を三次元交絡させた後、こ
の繊維ウェブに樹脂含浸を施し、更にその後熱処理する
ことが提案されている(特開昭54-147276号公報、特開
昭54-147278号公報)。この方法によって得られたもの
は、既に熱処理がされており、且つ極細繊維相互間が強
固に結合されているため、前記の如くスパンボンド不織
布と熱接着しても、収縮しにくく均一に積層接着しうる
ものである。しかしながら、このような方法は、高圧柱
状流による処理,樹脂含浸処理,熱処理の如き多工程を
要するため、不合理であり且つ経済的でないという欠点
があった。
性質を改良するため、以下のような提案がなされてい
る。即ち、ポリエステル極細繊維ウェブに、高圧柱状流
を作用させて極細繊維相互間を三次元交絡させた後、こ
の繊維ウェブに樹脂含浸を施し、更にその後熱処理する
ことが提案されている(特開昭54-147276号公報、特開
昭54-147278号公報)。この方法によって得られたもの
は、既に熱処理がされており、且つ極細繊維相互間が強
固に結合されているため、前記の如くスパンボンド不織
布と熱接着しても、収縮しにくく均一に積層接着しうる
ものである。しかしながら、このような方法は、高圧柱
状流による処理,樹脂含浸処理,熱処理の如き多工程を
要するため、不合理であり且つ経済的でないという欠点
があった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】このため、本発明者等
は、メルトブローン法によって得ただけで、即ち得られ
たポリエステル極細繊維ウェブに種々の処理を施さなく
ても、ポリエステル極細繊維ウェブの熱収縮を抑制させ
る技術を開発しようとした。そこで、まず、メルトブロ
ーン法によって得られたポリエステル極細繊維ウェブ
が、熱によって激しく収縮する原因を追求した。ポリエ
ステル極細繊維ウェブが収縮するのは、ポリエステル極
細繊維自体が収縮するからであり、したがってポリエス
テル極細繊維の状態を観察した。その結果、メルトブロ
ーン法によって形成されたポリエステル極細繊維は、メ
ルトブローン法によって形成されたポリプロピレン極細
繊維等と比較して、高分子鎖の配向及び結晶化が殆ど起
こっていないことが判明した。そして、各高分子鎖は、
高速且つ高温ガスによる極細繊維形成過程において、大
きな内部歪を持った状態で存在していることが判明し
た。従って、ポリエステル極細繊維に熱を与えると、こ
の内部歪が除去され、且つ配向及び結晶化する方向に高
分子鎖が移動するため、ポリエステル極細繊維が激しく
収縮するのである。
は、メルトブローン法によって得ただけで、即ち得られ
たポリエステル極細繊維ウェブに種々の処理を施さなく
ても、ポリエステル極細繊維ウェブの熱収縮を抑制させ
る技術を開発しようとした。そこで、まず、メルトブロ
ーン法によって得られたポリエステル極細繊維ウェブ
が、熱によって激しく収縮する原因を追求した。ポリエ
ステル極細繊維ウェブが収縮するのは、ポリエステル極
細繊維自体が収縮するからであり、したがってポリエス
テル極細繊維の状態を観察した。その結果、メルトブロ
ーン法によって形成されたポリエステル極細繊維は、メ
ルトブローン法によって形成されたポリプロピレン極細
繊維等と比較して、高分子鎖の配向及び結晶化が殆ど起
こっていないことが判明した。そして、各高分子鎖は、
高速且つ高温ガスによる極細繊維形成過程において、大
きな内部歪を持った状態で存在していることが判明し
た。従って、ポリエステル極細繊維に熱を与えると、こ
の内部歪が除去され、且つ配向及び結晶化する方向に高
分子鎖が移動するため、ポリエステル極細繊維が激しく
収縮するのである。
【0006】そこで、本発明者等は、高分子鎖が大きな
内部歪を持たず、且つ配向及び結晶化した状態で存在し
うるようにして、ポリエステル極細繊維を得ようとし
た。しかし、メルトブローン法を採用している限り、こ
のようなポリエステル極細繊維を得ることができなかっ
た。これは、高分子鎖の存在状態が、メルトブローン法
の基本的な製造条件に起因しているからであり、一般の
ポリエステル繊維製造時の如く、十分な冷却及び延伸工
程が存在しないからである。しかしながら、驚くべきこ
とに、ポリエステル中に、メルトブローン法においても
結晶化しやすいポリプロピレンを少量混合させておく
と、メルトブローン法によって得られるポリエステル系
極細繊維の熱収縮を抑制しうることが判明したのであ
る。本発明は、このような知見に基づいてなされたもの
である。
内部歪を持たず、且つ配向及び結晶化した状態で存在し
うるようにして、ポリエステル極細繊維を得ようとし
た。しかし、メルトブローン法を採用している限り、こ
のようなポリエステル極細繊維を得ることができなかっ
た。これは、高分子鎖の存在状態が、メルトブローン法
の基本的な製造条件に起因しているからであり、一般の
ポリエステル繊維製造時の如く、十分な冷却及び延伸工
程が存在しないからである。しかしながら、驚くべきこ
とに、ポリエステル中に、メルトブローン法においても
結晶化しやすいポリプロピレンを少量混合させておく
と、メルトブローン法によって得られるポリエステル系
極細繊維の熱収縮を抑制しうることが判明したのであ
る。本発明は、このような知見に基づいてなされたもの
である。
【0007】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、非結晶
質ポリエステルを母体とし、結晶質ポリプロピレンが該
母体中に分散されてなり、且つ平均直径が0.1〜10.0μ
であるポリエステル系極細繊維が集積されてなることを
特徴とする低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブに関
するものである。また、本発明は、ポリエステルとポリ
プロピレンとが混合されてなる溶融樹脂を、吐出孔より
吐出すると同時に高速ガスを吹き付けて、ポリエステル
系極細繊維を得ると共に、該高速ガスによって該ポリエ
ステル系極細繊維を捕集材上へ搬送して集積することを
特徴とする低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブの製
造方法に関するものである。
質ポリエステルを母体とし、結晶質ポリプロピレンが該
母体中に分散されてなり、且つ平均直径が0.1〜10.0μ
であるポリエステル系極細繊維が集積されてなることを
特徴とする低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブに関
するものである。また、本発明は、ポリエステルとポリ
プロピレンとが混合されてなる溶融樹脂を、吐出孔より
吐出すると同時に高速ガスを吹き付けて、ポリエステル
系極細繊維を得ると共に、該高速ガスによって該ポリエ
ステル系極細繊維を捕集材上へ搬送して集積することを
特徴とする低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブの製
造方法に関するものである。
【0008】まず、本発明において使用するポリエステ
ルは、酸成分として、テレフタル酸,イソフタル酸,フ
タル酸,ナフタリン-2・6-ジカルボン酸等の芳香族ジカ
ルボン酸、若しくはアジピン酸やセバシン酸等の脂肪族
ジカルボン酸、又はこれらのエステル類が用いられ、一
方ジオール成分として、エチレングリコール,ジエチレ
ングリコール,1・4-ブタンジオール,ネオペンチルグリ
コール,シクロヘキサン-1・4-ジメタノール等が用いら
れ、この両成分を重縮合させて得られる、ホモポリエス
テル又は共重合ポリエステルが使用される。また、本発
明において使用するポリエステルには、パラオキシ安息
香酸,5-ソジュームスルフォイソフタル酸,ポリアルキ
レングリコール,ペンタエリスリトール,ビスフェノー
ルA等が共重合されていてもよいし、或いは単に添加さ
れていてもよい。
ルは、酸成分として、テレフタル酸,イソフタル酸,フ
タル酸,ナフタリン-2・6-ジカルボン酸等の芳香族ジカ
ルボン酸、若しくはアジピン酸やセバシン酸等の脂肪族
ジカルボン酸、又はこれらのエステル類が用いられ、一
方ジオール成分として、エチレングリコール,ジエチレ
ングリコール,1・4-ブタンジオール,ネオペンチルグリ
コール,シクロヘキサン-1・4-ジメタノール等が用いら
れ、この両成分を重縮合させて得られる、ホモポリエス
テル又は共重合ポリエステルが使用される。また、本発
明において使用するポリエステルには、パラオキシ安息
香酸,5-ソジュームスルフォイソフタル酸,ポリアルキ
レングリコール,ペンタエリスリトール,ビスフェノー
ルA等が共重合されていてもよいし、或いは単に添加さ
れていてもよい。
【0009】使用するポリエステルの相対粘度は、1.22
〜1.32であるのが好ましく、特に1.23〜1.30であるのが
より好ましく、更には1.24〜1.28であるのが最も好まし
い。これは、メルトブローン法で製造する場合、ポリエ
ステルの溶融粘度が、得られる繊維ウェブの品位及び収
率に大きな影響を与えるためである。即ち、ポリエステ
ルの相対粘度が1.22未満であると、製造したポリエステ
ルをチップ化するのが困難であり、ポリプロピレンと均
質に混合して溶融させにくくなる傾向が生じる。また、
メルトブローン法で得られたポリエステル系極細繊維の
強度等が比較的低く、極細繊維ウェブの機械的性能が不
十分となる傾向が生じる。逆に、ポリエステルの相対粘
度が1.32を超えると、メルトブローン法を適用しても、
繊維の細化が起こりにくく、極細繊維が得られにくくな
る傾向が生じる。また、メルトブローン法を適用した場
合、吐出孔付近にポリマー玉が発生しやすくなって、長
時間に亙って連続操業できなくなる恐れがある。なお、
ポリエステルの相対粘度は、フェノールと四塩化エタン
の1/1重量比の混合溶媒(温度20℃)に、ポリエステル
を0.5g/100ccの濃度となるように溶解させて測定した
ものである。
〜1.32であるのが好ましく、特に1.23〜1.30であるのが
より好ましく、更には1.24〜1.28であるのが最も好まし
い。これは、メルトブローン法で製造する場合、ポリエ
ステルの溶融粘度が、得られる繊維ウェブの品位及び収
率に大きな影響を与えるためである。即ち、ポリエステ
ルの相対粘度が1.22未満であると、製造したポリエステ
ルをチップ化するのが困難であり、ポリプロピレンと均
質に混合して溶融させにくくなる傾向が生じる。また、
メルトブローン法で得られたポリエステル系極細繊維の
強度等が比較的低く、極細繊維ウェブの機械的性能が不
十分となる傾向が生じる。逆に、ポリエステルの相対粘
度が1.32を超えると、メルトブローン法を適用しても、
繊維の細化が起こりにくく、極細繊維が得られにくくな
る傾向が生じる。また、メルトブローン法を適用した場
合、吐出孔付近にポリマー玉が発生しやすくなって、長
時間に亙って連続操業できなくなる恐れがある。なお、
ポリエステルの相対粘度は、フェノールと四塩化エタン
の1/1重量比の混合溶媒(温度20℃)に、ポリエステル
を0.5g/100ccの濃度となるように溶解させて測定した
ものである。
【0010】一方、ポリエステルと混合されるポリプロ
ピレンは、メルトブローン法を適用した場合、ポリエス
テルに比べて結晶化の程度の高いものである。また、ポ
リプロピレンの流動性は、そのメルトフローレートが30
〜1200であるのが好ましい。ポリプロピレンのメルトフ
ローレートが30未満であると、流動性が低すぎて、メル
トブローン法を適用しても、連続したポリエステル系極
細繊維が得られにくく、切断しやすくなって、切断端が
玉状となり、したがって玉状物が含有されている不均質
で低品位な繊維ウェブしか得られない傾向が生じる。逆
に、ポリプロピレンのメルトフローレートが1200を超え
ると、流動性が悪くなって、メルトブローン法を適用し
ても、繊維の細化が起こりにくく、極細繊維が得られ
ず、本発明の目的とする風合の柔らかい極細繊維ウェブ
が得られない傾向が生じる。なお、メルトフローレート
は、ASTM-D-1238(L)に規定された方法で測定したもので
ある。
ピレンは、メルトブローン法を適用した場合、ポリエス
テルに比べて結晶化の程度の高いものである。また、ポ
リプロピレンの流動性は、そのメルトフローレートが30
〜1200であるのが好ましい。ポリプロピレンのメルトフ
ローレートが30未満であると、流動性が低すぎて、メル
トブローン法を適用しても、連続したポリエステル系極
細繊維が得られにくく、切断しやすくなって、切断端が
玉状となり、したがって玉状物が含有されている不均質
で低品位な繊維ウェブしか得られない傾向が生じる。逆
に、ポリプロピレンのメルトフローレートが1200を超え
ると、流動性が悪くなって、メルトブローン法を適用し
ても、繊維の細化が起こりにくく、極細繊維が得られ
ず、本発明の目的とする風合の柔らかい極細繊維ウェブ
が得られない傾向が生じる。なお、メルトフローレート
は、ASTM-D-1238(L)に規定された方法で測定したもので
ある。
【0011】以上の如き、ポリエステルとポリプロピレ
ンとを混合して溶融樹脂を得る。または、溶融させたポ
リエステルと溶融させたポリプロピレンとを混合して溶
融樹脂を得る。ポリエステルとポリプロピレンを混合す
る際、両者の粘度にあまり差がないことが望ましい。即
ち、ポリプロピレンの溶融流量に対するポリエステルの
溶融流量の比(ポリエステルの溶融流量/ポリプロピレ
ンの溶融流量)が、0.8〜1.2であることが好ましく、特
に0.85〜1.15であるのがより好ましく、更には0.90〜1.
10であるのが最も好ましい。この比が0.8未満[(ポリ
エステルの溶融流量/ポリプロピレンの溶融流量)<0.
8]であると、メルトブローン法を適用して極細繊維を
得た場合、ポリエステルを芯としポリプロピレンを鞘と
する芯鞘構造の極細繊維が多く得られる傾向となる。逆
に、この比が1.2を超える[(ポリエステルの溶融流量
/ポリプロピレンの溶融流量)>1.2]と、メルトブロ
ーン法を適用して極細繊維を得た場合、ポリエステルを
鞘としポリプロピレンを芯とする芯鞘構造の極細繊維が
多く得られる傾向となる。即ち、ポリエステルとポリプ
ロピレン如き非相溶性の樹脂の混合物であって、両者の
溶融流量の差が大きいと、この混合物にメルトブローン
法を適用した場合、溶融流量の小さい樹脂が流路抵抗の
高い吐出孔の菅壁付近を流れ、溶融流量の大きい樹脂が
流路抵抗の低い吐出孔の中心付近を流れることになっ
て、芯鞘構造の極細繊維となってしまうのである。この
ように、極細繊維が芯鞘構造になると、本発明の目的と
する極細繊維の収縮を抑制する効果が少なくなるのであ
る。従って、ポリエステルとポリプロピレンの溶融流量
の比を、上記した一定範囲に設定しておくと、ポリエス
テルを母体とし、この母体中にポリプロピレンが分散し
た、収縮抑制効果に優れた極細繊維が得られるのであ
る。なお、ここで言う溶融流量は、以下のようにして測
定されるものである。即ち、メルトインデクサー溶融流
量測定装置を用い、荷重2160g,吐出孔径0.4mm,吐出
孔長さ1.2mm,温度は溶融紡糸温度と同一として、10分
間の樹脂(ポリエステル又はポリプロピレン)の吐出量
を溶融流量としたものである。
ンとを混合して溶融樹脂を得る。または、溶融させたポ
リエステルと溶融させたポリプロピレンとを混合して溶
融樹脂を得る。ポリエステルとポリプロピレンを混合す
る際、両者の粘度にあまり差がないことが望ましい。即
ち、ポリプロピレンの溶融流量に対するポリエステルの
溶融流量の比(ポリエステルの溶融流量/ポリプロピレ
ンの溶融流量)が、0.8〜1.2であることが好ましく、特
に0.85〜1.15であるのがより好ましく、更には0.90〜1.
10であるのが最も好ましい。この比が0.8未満[(ポリ
エステルの溶融流量/ポリプロピレンの溶融流量)<0.
8]であると、メルトブローン法を適用して極細繊維を
得た場合、ポリエステルを芯としポリプロピレンを鞘と
する芯鞘構造の極細繊維が多く得られる傾向となる。逆
に、この比が1.2を超える[(ポリエステルの溶融流量
/ポリプロピレンの溶融流量)>1.2]と、メルトブロ
ーン法を適用して極細繊維を得た場合、ポリエステルを
鞘としポリプロピレンを芯とする芯鞘構造の極細繊維が
多く得られる傾向となる。即ち、ポリエステルとポリプ
ロピレン如き非相溶性の樹脂の混合物であって、両者の
溶融流量の差が大きいと、この混合物にメルトブローン
法を適用した場合、溶融流量の小さい樹脂が流路抵抗の
高い吐出孔の菅壁付近を流れ、溶融流量の大きい樹脂が
流路抵抗の低い吐出孔の中心付近を流れることになっ
て、芯鞘構造の極細繊維となってしまうのである。この
ように、極細繊維が芯鞘構造になると、本発明の目的と
する極細繊維の収縮を抑制する効果が少なくなるのであ
る。従って、ポリエステルとポリプロピレンの溶融流量
の比を、上記した一定範囲に設定しておくと、ポリエス
テルを母体とし、この母体中にポリプロピレンが分散し
た、収縮抑制効果に優れた極細繊維が得られるのであ
る。なお、ここで言う溶融流量は、以下のようにして測
定されるものである。即ち、メルトインデクサー溶融流
量測定装置を用い、荷重2160g,吐出孔径0.4mm,吐出
孔長さ1.2mm,温度は溶融紡糸温度と同一として、10分
間の樹脂(ポリエステル又はポリプロピレン)の吐出量
を溶融流量としたものである。
【0012】本発明において、ポリエステルとポリプロ
ピレンとを混合する際、ポリエステルが95〜70重量部
で、ポリプロピレンが5〜30重量部の割合となるように
混合するのが好ましい。より好ましい混合割合は、ポリ
エステルが92〜75重量部で、ポリプロピレンが8〜25重
量部であり、最も好ましい混合割合は、ポリエステルが
90〜80重量部で、ポリプロピレンが10〜20重量部であ
る。ポリプロピレンが5重量部未満になると、両樹脂を
混合した効果が低下し、得られるポリエステル系極細繊
維の熱収縮率が大きくなる傾向がある。また、ポリエス
テルが70重量部未満になると、ポリエステルの特徴であ
る高ヤング率や耐熱性という性質を、得られるポリエス
テル系極細繊維が発揮しにくくなる傾向が生じる。
ピレンとを混合する際、ポリエステルが95〜70重量部
で、ポリプロピレンが5〜30重量部の割合となるように
混合するのが好ましい。より好ましい混合割合は、ポリ
エステルが92〜75重量部で、ポリプロピレンが8〜25重
量部であり、最も好ましい混合割合は、ポリエステルが
90〜80重量部で、ポリプロピレンが10〜20重量部であ
る。ポリプロピレンが5重量部未満になると、両樹脂を
混合した効果が低下し、得られるポリエステル系極細繊
維の熱収縮率が大きくなる傾向がある。また、ポリエス
テルが70重量部未満になると、ポリエステルの特徴であ
る高ヤング率や耐熱性という性質を、得られるポリエス
テル系極細繊維が発揮しにくくなる傾向が生じる。
【0013】このようにして得られた溶融樹脂に、従来
公知のメルトブローン法を適用して、ポリエステル系極
細繊維ウェブを得るのである。即ち、溶融樹脂を、口金
に設けられた孔径0.1〜1.0mm程度の吐出孔より吐出す
る。そして、吐出孔の両側に設けられた、幅0.1〜0.5mm
程度のスリットから噴出している高速且つ高温のガス
(一般的には空気)を、吐出した溶融樹脂に吹き付け
て、この樹脂を細化してポリエステル系極細繊維を得
る。この際、ガスの温度は、口金の温度よりも20℃以上
高い温度に設定するのが好ましい。口金の温度は、混合
した溶融樹脂の溶融流量に合わせて適宜決定すればよい
が、一般的に290〜350℃程度が好ましい。口金の温度が
290℃未満になると、溶融樹脂の吐出が困難になって、
ポリエステル系極細繊維が切断しやすくなる傾向が生じ
る。逆に、口金の温度が350℃を超えると、ポリエステ
ルやポリプロピレンが分解してしまう恐れが生じる。ま
た、ガスの流速は80〜300m/秒程度が好ましく、溶融
樹脂の吐出方向に対して5〜45度の角度で、吐出した溶
融樹脂に吹き当てるのが好ましい。このようにして得ら
れたポリエステル系極細繊維は、この高速且つ高温のガ
スによって、ネットコンベアー等で構成される捕集材上
へ搬送され、そこで集積されてポリエステル系極細繊維
ウェブが得られるのである。
公知のメルトブローン法を適用して、ポリエステル系極
細繊維ウェブを得るのである。即ち、溶融樹脂を、口金
に設けられた孔径0.1〜1.0mm程度の吐出孔より吐出す
る。そして、吐出孔の両側に設けられた、幅0.1〜0.5mm
程度のスリットから噴出している高速且つ高温のガス
(一般的には空気)を、吐出した溶融樹脂に吹き付け
て、この樹脂を細化してポリエステル系極細繊維を得
る。この際、ガスの温度は、口金の温度よりも20℃以上
高い温度に設定するのが好ましい。口金の温度は、混合
した溶融樹脂の溶融流量に合わせて適宜決定すればよい
が、一般的に290〜350℃程度が好ましい。口金の温度が
290℃未満になると、溶融樹脂の吐出が困難になって、
ポリエステル系極細繊維が切断しやすくなる傾向が生じ
る。逆に、口金の温度が350℃を超えると、ポリエステ
ルやポリプロピレンが分解してしまう恐れが生じる。ま
た、ガスの流速は80〜300m/秒程度が好ましく、溶融
樹脂の吐出方向に対して5〜45度の角度で、吐出した溶
融樹脂に吹き当てるのが好ましい。このようにして得ら
れたポリエステル系極細繊維は、この高速且つ高温のガ
スによって、ネットコンベアー等で構成される捕集材上
へ搬送され、そこで集積されてポリエステル系極細繊維
ウェブが得られるのである。
【0014】以上の方法で得られたポリエステル系極細
繊維は、その横断面が図1に示す如き状態となってい
る。そして、ポリエステルを母体とし、ポリプロピレン
はこの母体中に分散した状態となっている。また、前述
したように、メルトブローン法を適用して得られたポリ
エステル極細繊維は、結晶化しにくく、一方ポリプロピ
レン極細繊維は結晶化しやすいものである。従って、相
対的に言って、母体となっているポリエステルは非結晶
質となっており、母体中に分散しているポリプロピレン
は結晶質となっている。この説明から明らかなように、
本発明において、非結晶質と言うのは、ポリエステルの
結晶化の程度がポリプロピレンよりも低いことを意味し
ており、また結晶質と言うのは、ポリプロピレンの結晶
化の程度がポリエステルよりも高いことを意味してい
る。
繊維は、その横断面が図1に示す如き状態となってい
る。そして、ポリエステルを母体とし、ポリプロピレン
はこの母体中に分散した状態となっている。また、前述
したように、メルトブローン法を適用して得られたポリ
エステル極細繊維は、結晶化しにくく、一方ポリプロピ
レン極細繊維は結晶化しやすいものである。従って、相
対的に言って、母体となっているポリエステルは非結晶
質となっており、母体中に分散しているポリプロピレン
は結晶質となっている。この説明から明らかなように、
本発明において、非結晶質と言うのは、ポリエステルの
結晶化の程度がポリプロピレンよりも低いことを意味し
ており、また結晶質と言うのは、ポリプロピレンの結晶
化の程度がポリエステルよりも高いことを意味してい
る。
【0015】また、得られたポリエステル系極細繊維の
平均直径は、0.1〜10.0μである。これは、メルトブロ
ーン法を適用して得られた極細繊維の一般的な平均直径
である。ポリエステル系極細繊維の平均直径を0.1μ未
満にすると、メルトブローン法によって連続した極細繊
維が得られにくくなり、極細繊維が切断しやすくなっ
て、均質な繊維ウェブが得られず、また生産性が低下す
るので好ましくない。逆に、平均直径が10.0μを超える
と、得られた繊維の剛性が大きくなり、繊維ウェブの風
合が硬くなるので、好ましくない。なお、ポリエステル
系極細繊維の平均直径は、得られた繊維ウェブを電子顕
微鏡写真によって撮影し、そこに現われた各極細繊維の
直径を単純平均したものである。
平均直径は、0.1〜10.0μである。これは、メルトブロ
ーン法を適用して得られた極細繊維の一般的な平均直径
である。ポリエステル系極細繊維の平均直径を0.1μ未
満にすると、メルトブローン法によって連続した極細繊
維が得られにくくなり、極細繊維が切断しやすくなっ
て、均質な繊維ウェブが得られず、また生産性が低下す
るので好ましくない。逆に、平均直径が10.0μを超える
と、得られた繊維の剛性が大きくなり、繊維ウェブの風
合が硬くなるので、好ましくない。なお、ポリエステル
系極細繊維の平均直径は、得られた繊維ウェブを電子顕
微鏡写真によって撮影し、そこに現われた各極細繊維の
直径を単純平均したものである。
【0016】以上の如きポリエステル系極細繊維が集積
されて、本発明に係るポリエステル系極細繊維ウェブが
得られる。このポリエステル系極細繊維ウェブは、熱収
縮率が抑制されたものであるが、一般的に沸水収縮率が
20%以下になるように調整するのが好ましい。沸水収縮
率が20%を超えると、十分に熱収縮率が抑制されたもの
と言えない場合があり、用途的に制限を受けることが多
い。ここで、沸水収縮率は、25cm四方の極細繊維ウェブ
を沸騰水中に3分間浸漬した後、乾燥して次式によって
算出したものである。即ち、沸水収縮率=[1−(沸騰
水に浸漬して乾燥した後の極細繊維ウェブの面積/沸騰
水に浸漬する前の極細繊維ウェブの面積)]×100であ
る。また、極細繊維ウェブの目付は、5〜250g/m2程
度であるのが好ましい。
されて、本発明に係るポリエステル系極細繊維ウェブが
得られる。このポリエステル系極細繊維ウェブは、熱収
縮率が抑制されたものであるが、一般的に沸水収縮率が
20%以下になるように調整するのが好ましい。沸水収縮
率が20%を超えると、十分に熱収縮率が抑制されたもの
と言えない場合があり、用途的に制限を受けることが多
い。ここで、沸水収縮率は、25cm四方の極細繊維ウェブ
を沸騰水中に3分間浸漬した後、乾燥して次式によって
算出したものである。即ち、沸水収縮率=[1−(沸騰
水に浸漬して乾燥した後の極細繊維ウェブの面積/沸騰
水に浸漬する前の極細繊維ウェブの面積)]×100であ
る。また、極細繊維ウェブの目付は、5〜250g/m2程
度であるのが好ましい。
【0017】本発明に係るポリエステル系極細繊維ウェ
ブは、単独で使用される場合もあるが、例えば、以下の
ようにして使用される場合が多い。即ち、スパンボンド
法等の従来公知の方法で得られた不織ウェブ若しくは不
織布(以下、これらを「不織支持体」と言う。)と積層
されて使用される場合が多い。これは、本発明に係る極
細繊維ウェブの引張強度が、比較的低いので、補強用の
不織支持体によって引張強度を向上させるためである。
積層方法としては、不織支持体上に、本発明に係る方法
でポリエステル系極細繊維を集積させる方法(この場合
は、不織支持体が捕集材となる。)、又は各々別個に製
造された極細繊維ウェブと、不織支持体とを積層する方
法が挙げられる。
ブは、単独で使用される場合もあるが、例えば、以下の
ようにして使用される場合が多い。即ち、スパンボンド
法等の従来公知の方法で得られた不織ウェブ若しくは不
織布(以下、これらを「不織支持体」と言う。)と積層
されて使用される場合が多い。これは、本発明に係る極
細繊維ウェブの引張強度が、比較的低いので、補強用の
不織支持体によって引張強度を向上させるためである。
積層方法としては、不織支持体上に、本発明に係る方法
でポリエステル系極細繊維を集積させる方法(この場合
は、不織支持体が捕集材となる。)、又は各々別個に製
造された極細繊維ウェブと、不織支持体とを積層する方
法が挙げられる。
【0018】積層された後、不織支持体と極細繊維ウェ
ブとは種々の方法で接着される。例えば、積層体を加熱
された凹凸ロールと平滑ロール又は凹凸ロールの間に導
入し、加熱された凹凸ロールの凸部を積層体に当接し
て、不織支持体又は極細繊維ウェブを構成する繊維を軟
化又は溶融させて、不織支持体と極細繊維ウェブとを接
着させる方法が採用される。この場合には、不織支持体
中の繊維を形成している樹脂は、極細繊維ウェブ中の極
細繊維を形成しているポリエステル樹脂と相溶性のある
ものが好ましい。相溶性の程度が低いと、不織支持体と
極細繊維ウェブとの接着力が低下するからである。従っ
て、一般的にはポリエステル繊維で構成された不織支持
体を使用するのが好ましい。また、積層体に、高圧水柱
流を施して、又はニードルパンチを施して、不織支持体
を構成する繊維と極細繊維とを三次元交絡させて、不織
支持体と極細繊維ウェブとを接合させてもよい。この場
合には、不織支持体中の繊維を形成している樹脂と極細
繊維を形成しているポリエステル樹脂とは、相溶性の程
度が低くてもよく、したがって不織支持体中の繊維とし
ては、ポリアミド繊維やレーヨン繊維等の任意の繊維を
使用することができる。更に、不織支持体として、分割
型繊維で構成された不織布を採用し、且つ高圧水柱流を
施して、極細繊維ウェブと積層接合した場合には、高圧
水柱流の作用によって不織支持体中の分割型繊維が分割
された極細繊維が生成すると共に、極細繊維ウェブ中の
極細繊維と三次元交絡する。従って、積層体中の構成繊
維が全て極細繊維よりなる積層体が得られ、柔軟性に富
み且つ高強力のものが得られるのである。なお、以上不
織布支持体と極細繊維ウェブとが一層づつ積層された二
層構造のものについて説明したが、極細繊維ウェブの両
側に不織布支持体が積層された三層構造のもの、或いは
不織布支持体の両側に極細繊維ウェブが積層された三層
構造のもの、更には三層構造を超える多層構造のものと
することも可能である。
ブとは種々の方法で接着される。例えば、積層体を加熱
された凹凸ロールと平滑ロール又は凹凸ロールの間に導
入し、加熱された凹凸ロールの凸部を積層体に当接し
て、不織支持体又は極細繊維ウェブを構成する繊維を軟
化又は溶融させて、不織支持体と極細繊維ウェブとを接
着させる方法が採用される。この場合には、不織支持体
中の繊維を形成している樹脂は、極細繊維ウェブ中の極
細繊維を形成しているポリエステル樹脂と相溶性のある
ものが好ましい。相溶性の程度が低いと、不織支持体と
極細繊維ウェブとの接着力が低下するからである。従っ
て、一般的にはポリエステル繊維で構成された不織支持
体を使用するのが好ましい。また、積層体に、高圧水柱
流を施して、又はニードルパンチを施して、不織支持体
を構成する繊維と極細繊維とを三次元交絡させて、不織
支持体と極細繊維ウェブとを接合させてもよい。この場
合には、不織支持体中の繊維を形成している樹脂と極細
繊維を形成しているポリエステル樹脂とは、相溶性の程
度が低くてもよく、したがって不織支持体中の繊維とし
ては、ポリアミド繊維やレーヨン繊維等の任意の繊維を
使用することができる。更に、不織支持体として、分割
型繊維で構成された不織布を採用し、且つ高圧水柱流を
施して、極細繊維ウェブと積層接合した場合には、高圧
水柱流の作用によって不織支持体中の分割型繊維が分割
された極細繊維が生成すると共に、極細繊維ウェブ中の
極細繊維と三次元交絡する。従って、積層体中の構成繊
維が全て極細繊維よりなる積層体が得られ、柔軟性に富
み且つ高強力のものが得られるのである。なお、以上不
織布支持体と極細繊維ウェブとが一層づつ積層された二
層構造のものについて説明したが、極細繊維ウェブの両
側に不織布支持体が積層された三層構造のもの、或いは
不織布支持体の両側に極細繊維ウェブが積層された三層
構造のもの、更には三層構造を超える多層構造のものと
することも可能である。
【0019】
実施例1〜7、比較例1及び2 ポリエステルの相対粘度,ポリエステルの溶融流量/ポ
リプロピレンの溶融流量及びポリエステルのポリプロピ
レンの混合重量比(重量部)を、表1に示したように種
々変更し、エクストル−ダ−型溶融紡糸装置を使用して
溶融させ、330℃の紡糸温度で、孔径0.15mmの吐出孔を2
00個持つ口金から、吐出量80g/分の割合で吐出した。
この際、口金温度よりも30℃高い温度の空気を、170m
/秒の速度で、溶融樹脂の吐出方向に対して25度の角度
で当てた。これによって、口金から吐出された溶融樹脂
は細化され、ポリエステル系極細繊維が得られた。この
ポリエステル系極細繊維を、口金の下方10cmの位置に配
置したネットコンベアー上に搬送して集積し、ポリエス
テル系極細繊維ウェブを得た。この際、ポリエステル系
極細繊維ウェブの目付が50g/m2となるように調整し
た。
リプロピレンの溶融流量及びポリエステルのポリプロピ
レンの混合重量比(重量部)を、表1に示したように種
々変更し、エクストル−ダ−型溶融紡糸装置を使用して
溶融させ、330℃の紡糸温度で、孔径0.15mmの吐出孔を2
00個持つ口金から、吐出量80g/分の割合で吐出した。
この際、口金温度よりも30℃高い温度の空気を、170m
/秒の速度で、溶融樹脂の吐出方向に対して25度の角度
で当てた。これによって、口金から吐出された溶融樹脂
は細化され、ポリエステル系極細繊維が得られた。この
ポリエステル系極細繊維を、口金の下方10cmの位置に配
置したネットコンベアー上に搬送して集積し、ポリエス
テル系極細繊維ウェブを得た。この際、ポリエステル系
極細繊維ウェブの目付が50g/m2となるように調整し
た。
【0020】以上のようにして得られたポリエステル系
極細繊維ウェブを構成する極細繊維の平均直径は、表1
に示したとおりであった。そして、極細繊維中における
ポリエステルとポリプロピレンの存在状態は、実施例1
〜7及び比較例1については、ポリエステル母体にポリ
プロピレンが分散した状態であった。比較例2について
は、ポリプロピレンを使用しなかったため、極細繊維は
ポリエステルのみで構成されていた。また、このポリエ
ステル系極細繊維ウェブの沸水収縮率も表1に示したと
おりであった。なお、ポリエステル系極細繊維ウェブ中
に、極細繊維の切断によって生じる玉状物が存在するか
否かも評価して表1に示し、玉状物が存在する場合を
「操業性不良」とし、玉状物が存在しない場合を「操業
性良好」とした。
極細繊維ウェブを構成する極細繊維の平均直径は、表1
に示したとおりであった。そして、極細繊維中における
ポリエステルとポリプロピレンの存在状態は、実施例1
〜7及び比較例1については、ポリエステル母体にポリ
プロピレンが分散した状態であった。比較例2について
は、ポリプロピレンを使用しなかったため、極細繊維は
ポリエステルのみで構成されていた。また、このポリエ
ステル系極細繊維ウェブの沸水収縮率も表1に示したと
おりであった。なお、ポリエステル系極細繊維ウェブ中
に、極細繊維の切断によって生じる玉状物が存在するか
否かも評価して表1に示し、玉状物が存在する場合を
「操業性不良」とし、玉状物が存在しない場合を「操業
性良好」とした。
【0021】
【表1】
【0022】表1の結果から明らかなように、実施例に
係るポリエステル系極細繊維ウェブは、比較例に係るポ
リエステル系極細繊維ウェブに比べて、沸水収縮率が低
いことが分かる。ただ、実施例7に係るポリエステル系
極細繊維は、ポリプロピレンの混合比率が高いためか、
沸騰水に浸漬すると収縮斑によるシボが発生した。
係るポリエステル系極細繊維ウェブは、比較例に係るポ
リエステル系極細繊維ウェブに比べて、沸水収縮率が低
いことが分かる。ただ、実施例7に係るポリエステル系
極細繊維は、ポリプロピレンの混合比率が高いためか、
沸騰水に浸漬すると収縮斑によるシボが発生した。
【0023】使用例1 実施例1に係るポリエステル系極細繊維ウェブと、目付
30g/m2のマリックス(ユニチカ株式会社製、ポリエ
チレンテレフタレート繊維からなるスパンボンド不織
布)との積層体を、155℃に加熱された凹凸ロールと常
温の平滑ロールとの間に導入し、両者を熱接着した。こ
の際、実施例1に係るポリエステル系極細繊維ウェブの
熱収縮率はマリックスと同程度であるため、良好に熱接
着することができ、また得られた積層不織布の品位も良
好であった。
30g/m2のマリックス(ユニチカ株式会社製、ポリエ
チレンテレフタレート繊維からなるスパンボンド不織
布)との積層体を、155℃に加熱された凹凸ロールと常
温の平滑ロールとの間に導入し、両者を熱接着した。こ
の際、実施例1に係るポリエステル系極細繊維ウェブの
熱収縮率はマリックスと同程度であるため、良好に熱接
着することができ、また得られた積層不織布の品位も良
好であった。
【0024】使用例2 実施例1に係るポリエステル系極細繊維ウェブに代え
て、比較例2に係るポリエステル極細繊維ウェブを使用
した以外は、使用例1と同様にして、積層不織布を得
た。この際、比較例に係るポリエステル極細繊維ウェブ
は、マリックスに比べて熱収縮率が高いため、極細繊維
ウェブの耳部が捲り上がり良好に熱接着することができ
ず、また得られた積層不織布の品位も悪いものであっ
た。
て、比較例2に係るポリエステル極細繊維ウェブを使用
した以外は、使用例1と同様にして、積層不織布を得
た。この際、比較例に係るポリエステル極細繊維ウェブ
は、マリックスに比べて熱収縮率が高いため、極細繊維
ウェブの耳部が捲り上がり良好に熱接着することができ
ず、また得られた積層不織布の品位も悪いものであっ
た。
【0025】
【作用】本発明に係るポリエステル系極細繊維ウェブ
が、熱によって収縮しにくい理由は、以下のとおりであ
ると推察しうる。即ち、繊維ウェブを構成するポリエス
テル系極細繊維は、非結晶質ポリエステルを母体とし、
この母体中に結晶質ポリプロピレンが分散されてなるも
のである。従って、このポリエステル系極細繊維に熱を
与えると、非結晶質ポリエステルの高分子鎖は結晶化を
進行させようとして、収縮する方向に移動しようとす
る。しかしながら、非結晶質ポリエステルの高分子鎖の
間には、結晶質ポリプロピレンが存在している。そし
て、この結晶質ポリプロピレンは既に結晶化の進んだも
のであるため、もはやポリプロピレン高分子鎖は移動し
にくいものである。従って、ポリエステルの高分子鎖が
移動するのを、移動しにくいポリプロピレンの高分子鎖
が阻止するのである。依って、ポリエステル系極細繊維
に熱を与えても、ポリエステル高分子鎖が移動しにくい
ことになり、ポリエステル系極細繊維の収縮が抑制され
るのである。
が、熱によって収縮しにくい理由は、以下のとおりであ
ると推察しうる。即ち、繊維ウェブを構成するポリエス
テル系極細繊維は、非結晶質ポリエステルを母体とし、
この母体中に結晶質ポリプロピレンが分散されてなるも
のである。従って、このポリエステル系極細繊維に熱を
与えると、非結晶質ポリエステルの高分子鎖は結晶化を
進行させようとして、収縮する方向に移動しようとす
る。しかしながら、非結晶質ポリエステルの高分子鎖の
間には、結晶質ポリプロピレンが存在している。そし
て、この結晶質ポリプロピレンは既に結晶化の進んだも
のであるため、もはやポリプロピレン高分子鎖は移動し
にくいものである。従って、ポリエステルの高分子鎖が
移動するのを、移動しにくいポリプロピレンの高分子鎖
が阻止するのである。依って、ポリエステル系極細繊維
に熱を与えても、ポリエステル高分子鎖が移動しにくい
ことになり、ポリエステル系極細繊維の収縮が抑制され
るのである。
【0026】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係るポリ
エステル系極細繊維ウェブは、メルトブローン法で製造
したにも拘らず、従来のポリエステル極細繊維ウェブに
比べて、熱収縮率の低いものである。従って、ポリエス
テル繊維よりなるスパンボンド不織布等の熱収縮率と、
ポリエステル系極細繊維ウェブの熱収縮率とを同程度に
調整することができ、両者を積層して、熱接着する場合
においても、良好に熱接着することができ、また得られ
る積層不織布の品位も良好になるという効果を奏するも
のである。
エステル系極細繊維ウェブは、メルトブローン法で製造
したにも拘らず、従来のポリエステル極細繊維ウェブに
比べて、熱収縮率の低いものである。従って、ポリエス
テル繊維よりなるスパンボンド不織布等の熱収縮率と、
ポリエステル系極細繊維ウェブの熱収縮率とを同程度に
調整することができ、両者を積層して、熱接着する場合
においても、良好に熱接着することができ、また得られ
る積層不織布の品位も良好になるという効果を奏するも
のである。
【0027】また、本発明に係る方法は、ポリエステル
とポリプロピレンとを混合した樹脂を用い、メルトブロ
ーン法を適用するだけで、熱収縮率の低いポリエステル
系極細繊維ウェブを得ることができる。従って、特開昭
54-147276号公報等に記載されたように、高圧柱状流に
よる処理,樹脂含浸処理及び熱処理を施さなくても、ポ
リエステル系極細繊維ウェブの熱収縮を抑制することが
できる。依って、種々の工程を経る必要がなく、低収縮
性のポリエステル系極細繊維ウェブを合理的且つ経済的
に得ることができるという効果を奏する。なお、以上説
明した本発明に係るポリエステル系極細繊維ウェブは、
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の衛生材料の表面
材,合成紙,フィルター材,人工皮革の基布,中入れ綿
等の衣料用断熱素材等として好適に使用されるものであ
る。
とポリプロピレンとを混合した樹脂を用い、メルトブロ
ーン法を適用するだけで、熱収縮率の低いポリエステル
系極細繊維ウェブを得ることができる。従って、特開昭
54-147276号公報等に記載されたように、高圧柱状流に
よる処理,樹脂含浸処理及び熱処理を施さなくても、ポ
リエステル系極細繊維ウェブの熱収縮を抑制することが
できる。依って、種々の工程を経る必要がなく、低収縮
性のポリエステル系極細繊維ウェブを合理的且つ経済的
に得ることができるという効果を奏する。なお、以上説
明した本発明に係るポリエステル系極細繊維ウェブは、
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の衛生材料の表面
材,合成紙,フィルター材,人工皮革の基布,中入れ綿
等の衣料用断熱素材等として好適に使用されるものであ
る。
【図1】本発明におけるポリエステル系極細繊維の横断
面の模式図である。
面の模式図である。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成5年8月30日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【請求項3】 沸水収縮率が20%以下である請求項1記
載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ。
載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ。
【請求項4】 ポリエステルとポリプロピレンとが混合
されてなる溶融樹脂を、吐出孔より吐出すると同時に高
速ガスを吹き付けて、ポリエステル系極細繊維を得ると
共に、該高速ガスによって該ポリエステル系極細繊維を
捕集材上へ搬送して集積することを特徴とする請求項1
記載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブの製造方
法。
されてなる溶融樹脂を、吐出孔より吐出すると同時に高
速ガスを吹き付けて、ポリエステル系極細繊維を得ると
共に、該高速ガスによって該ポリエステル系極細繊維を
捕集材上へ搬送して集積することを特徴とする請求項1
記載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブの製造方
法。
【請求項5】 ポリエステルの溶融流量/ポリプロピレ
ンの溶融流量が0.8〜1.2であり、且つ相対粘度が1.22〜
1.32であるポリエステル95〜50重量部と、ポリプロピレ
ン5〜50重量部とが混合されてなる溶融樹脂を使用する
請求項4記載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ
の製造方法。
ンの溶融流量が0.8〜1.2であり、且つ相対粘度が1.22〜
1.32であるポリエステル95〜50重量部と、ポリプロピレ
ン5〜50重量部とが混合されてなる溶融樹脂を使用する
請求項4記載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ
の製造方法。
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0012
【補正方法】変更
【補正内容】
【0012】本発明において、ポリエステルとポリプロ
ピレンとを混合する際、ポリエステルが95〜50重量部
で、ポリプロピレンが5〜50重量部の割合となるように
混合するのが好ましい。ポリエステル系極細繊維の収縮
率を低下させると共に、得られる極細繊維ウェブの収縮
斑の形成を抑制する場合において、より好ましい混合割
合は、ポリエステルが92〜75重量部で、ポリプロピレン
が8〜25重量部であり、最も好ましい混合割合は、ポリ
エステルが90〜80重量部で、ポリプロピレンが10〜20重
量部である。また、ポリエステル系極細繊維の収縮率を
低下させるけれども、極細繊維ウェブに収縮斑が形成
(シボが発生)するのを許容する場合において、より好
ましい混合割合は、ポリエステルが50重量部以上75重量
部未満で、ポリプロピレンが25重量部を超えて50重量部
以下である。ポリプロピレンが5重量部未満になると、
両樹脂を混合した効果が低下し、得られるポリエステル
系極細繊維の熱収縮率が大きくなる傾向がある。また、
ポリエステルが50重量部未満になると、ポリエステルの
特徴である高ヤング率や耐熱性という性質を、得られる
ポリエステル系極細繊維が発揮しにくくなる傾向が生じ
る。
ピレンとを混合する際、ポリエステルが95〜50重量部
で、ポリプロピレンが5〜50重量部の割合となるように
混合するのが好ましい。ポリエステル系極細繊維の収縮
率を低下させると共に、得られる極細繊維ウェブの収縮
斑の形成を抑制する場合において、より好ましい混合割
合は、ポリエステルが92〜75重量部で、ポリプロピレン
が8〜25重量部であり、最も好ましい混合割合は、ポリ
エステルが90〜80重量部で、ポリプロピレンが10〜20重
量部である。また、ポリエステル系極細繊維の収縮率を
低下させるけれども、極細繊維ウェブに収縮斑が形成
(シボが発生)するのを許容する場合において、より好
ましい混合割合は、ポリエステルが50重量部以上75重量
部未満で、ポリプロピレンが25重量部を超えて50重量部
以下である。ポリプロピレンが5重量部未満になると、
両樹脂を混合した効果が低下し、得られるポリエステル
系極細繊維の熱収縮率が大きくなる傾向がある。また、
ポリエステルが50重量部未満になると、ポリエステルの
特徴である高ヤング率や耐熱性という性質を、得られる
ポリエステル系極細繊維が発揮しにくくなる傾向が生じ
る。
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 D04H 1/42 K 7199−3B (72)発明者 辻 一見 京都府宇治市宇治小桜23ユニチカ株式会社 中央研究所内
Claims (4)
- 【請求項1】 非結晶質ポリエステルを母体とし、結晶
質ポリプロピレンが該母体中に分散されてなり、且つ平
均直径が0.1〜10.0μであるポリエステル系極細繊維が
集積されてなることを特徴とする低収縮性ポリエステル
系極細繊維ウェブ。 - 【請求項2】 沸水収縮率が20%以下である請求項1記
載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ。 - 【請求項3】 ポリエステルとポリプロピレンとが混合
されてなる溶融樹脂を、吐出孔より吐出すると同時に高
速ガスを吹き付けて、ポリエステル系極細繊維を得ると
共に、該高速ガスによって該ポリエステル系極細繊維を
捕集材上へ搬送して集積することを特徴とする請求項1
記載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブの製造方
法。 - 【請求項4】 ポリエステルの溶融流量/ポリプロピレ
ンの溶融流量が0.8〜1.2であり、且つ相対粘度が1.22〜
1.32であるポリエステル95〜70重量部と、ポリプロピレ
ン5〜30重量部とが混合されてなる溶融樹脂を使用する
請求項3記載の低収縮性ポリエステル系極細繊維ウェブ
の製造方法。
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