JPH0616601B2 - 受信電波処理回路のパワーセイブ回路及びそのパワーセイブ方法 - Google Patents
受信電波処理回路のパワーセイブ回路及びそのパワーセイブ方法Info
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- JPH0616601B2 JPH0616601B2 JP63224038A JP22403888A JPH0616601B2 JP H0616601 B2 JPH0616601 B2 JP H0616601B2 JP 63224038 A JP63224038 A JP 63224038A JP 22403888 A JP22403888 A JP 22403888A JP H0616601 B2 JPH0616601 B2 JP H0616601B2
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. Transmission Power Control [TPC] or power classes
- H04W52/02—Power saving arrangements
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- H—ELECTRICITY
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- H03F1/02—Modifications of amplifiers to raise the efficiency, e.g. gliding Class A stages, use of an auxiliary oscillation
- H03F1/0205—Modifications of amplifiers to raise the efficiency, e.g. gliding Class A stages, use of an auxiliary oscillation in transistor amplifiers
- H03F1/0277—Selecting one or more amplifiers from a plurality of amplifiers
-
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- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/06—Receivers
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Description
【発明の詳細な説明】 (イ)産業上の利用分野 本発明は、受信電波処理回路のパワーセイブ回路及びそ
のパワーセイブ方法に関するものであり、更に詳しく言
えば、不定期間の待機状態を有するシステムの受信電波
処理回路の電力消費を抑制する回路に関するものであ
る。
のパワーセイブ方法に関するものであり、更に詳しく言
えば、不定期間の待機状態を有するシステムの受信電波
処理回路の電力消費を抑制する回路に関するものであ
る。
近年、親機と子機が無線により交信を行なうコードレス
電話システム,ポケットベル、携帯電話等の移動体通信
機が開発されている。これ等のシステムでは、特に携帯
性を重視することから電池駆動するモノリシックIC等
に受信電波処理回路が内蔵され、不定期に到来する受信
電波に対して、受信準備体勢(スタンバイ)がなされて
いる。このため、CPU(中央演算処理装置)等により
認識信号を判断するため、中間増幅回路や検波復調回路
等の間欠動作制御がなされている。その為、間欠動作に
比例した電力消費を生ずる。
電話システム,ポケットベル、携帯電話等の移動体通信
機が開発されている。これ等のシステムでは、特に携帯
性を重視することから電池駆動するモノリシックIC等
に受信電波処理回路が内蔵され、不定期に到来する受信
電波に対して、受信準備体勢(スタンバイ)がなされて
いる。このため、CPU(中央演算処理装置)等により
認識信号を判断するため、中間増幅回路や検波復調回路
等の間欠動作制御がなされている。その為、間欠動作に
比例した電力消費を生ずる。
(ロ)従来の技術 第4図は、従来の受信電波処理回路のパワーセイブ回路
に係る説明図である。
に係る説明図である。
図において、(1)は、コードレス電話システム等の子機
の電源となる電池である。(2)は、高周波増幅回路、
(3)は混合回路、(4)は局部発振回路、(5)は中間周波
増幅回路、(6)は検波復調回路、(8)は受信信号強度を
検出する受信強度検出回路として動作するSメータ回
路、(9)は検波復調回路(6)から得られる認識信号ID
を整形する波形整形回路であり、これ等により受信電波
処理回路を構成する。なお、(7)は低周波増幅回路であ
る。また、(10)は中央演算処理装置(CPU)であり、
当該受信システム宛の認識信号IDの検索をしたり、そ
れに基づいて待機状態/動作状態を判断し、パワーセイ
ブに必要なパワーセイブ信号PSSを出力する機能を有
している。
の電源となる電池である。(2)は、高周波増幅回路、
(3)は混合回路、(4)は局部発振回路、(5)は中間周波
増幅回路、(6)は検波復調回路、(8)は受信信号強度を
検出する受信強度検出回路として動作するSメータ回
路、(9)は検波復調回路(6)から得られる認識信号ID
を整形する波形整形回路であり、これ等により受信電波
処理回路を構成する。なお、(7)は低周波増幅回路であ
る。また、(10)は中央演算処理装置(CPU)であり、
当該受信システム宛の認識信号IDの検索をしたり、そ
れに基づいて待機状態/動作状態を判断し、パワーセイ
ブに必要なパワーセイブ信号PSSを出力する機能を有
している。
なお、(11)は動作制御回路であり、パワーセイブ信号P
SSに基づいて電源(1)の電源電圧Vccを受信電波処理
回路に接続したり、遮断したりして、パワーセイブを行
なう回路である。
SSに基づいて電源(1)の電源電圧Vccを受信電波処理
回路に接続したり、遮断したりして、パワーセイブを行
なう回路である。
これ等により、不定期間の待機状態を有するシステム、
例えば、親機と子機が、無線により交信を行なうコード
レス電話システムの子機の受信電波処理回路のパワーセ
イブ回路を構成する。また、その動作は、親機から発生
するIDコード(認識信号)を子機のアンテナ、受信電
波処理回路を介して受信処理をし、IDコードが一致し
た場合、低周波増幅回路(7)や他の回路(送信装置等)
を動作させて、通話状態に移行するものである。
例えば、親機と子機が、無線により交信を行なうコード
レス電話システムの子機の受信電波処理回路のパワーセ
イブ回路を構成する。また、その動作は、親機から発生
するIDコード(認識信号)を子機のアンテナ、受信電
波処理回路を介して受信処理をし、IDコードが一致し
た場合、低周波増幅回路(7)や他の回路(送信装置等)
を動作させて、通話状態に移行するものである。
なお、常時子機を動作状態(ユースモード)にしている
と、電池(1)が寿命が極めて短くなる。このため、子機
は、IDコードを識別する間のスタンバイモードと、I
Dコード認識後、親機−子機間で交信を行なうユースモ
ードを有しており、電源のON,OFFを制御するCP
U(10)と動作制御回路(11)とにより、受信電波処理回路
や低周波増幅回路(7)を間欠動作させている。
と、電池(1)が寿命が極めて短くなる。このため、子機
は、IDコードを識別する間のスタンバイモードと、I
Dコード認識後、親機−子機間で交信を行なうユースモ
ードを有しており、電源のON,OFFを制御するCP
U(10)と動作制御回路(11)とにより、受信電波処理回路
や低周波増幅回路(7)を間欠動作させている。
(ハ)発明が解決しようとする課題 従って、スタンバイモードではCPU(10)や動作制御回
路(11)を介して、少なくとも受信電波処理回路を間欠動
作させて、常時、当該システム宛のIDコードの検索を
行ない、パワーセイブを行なっている。このため、ID
コード認識処理に必要な中間周波増幅回路(5)、検波復
調回路(6)及び波形整経回路(9)が動作制御回路(11)に
より電源に間欠的に接続され、これ等の回路が間欠動作
状態となるため、IDコード検索期間中に係る消費電力
が多くなるという問題がある。
路(11)を介して、少なくとも受信電波処理回路を間欠動
作させて、常時、当該システム宛のIDコードの検索を
行ない、パワーセイブを行なっている。このため、ID
コード認識処理に必要な中間周波増幅回路(5)、検波復
調回路(6)及び波形整経回路(9)が動作制御回路(11)に
より電源に間欠的に接続され、これ等の回路が間欠動作
状態となるため、IDコード検索期間中に係る消費電力
が多くなるという問題がある。
本発明は、かかる従来例の課題に鑑み創作されたもので
あり、当該システム宛のIDコードの検索処理をするス
タンバイモードを常時行なわずに、受信強度信号を検出
して、一定以上のレベルに達した時点でスタンバイモー
ドに移行し、受信信号強度の弱い場合について、受信電
波処理回路の消費電力の消減を図ることを可能とする受
信電波処理回路のパワーセイブ回路及びパワーセイブ方
法の提供を目的とする。
あり、当該システム宛のIDコードの検索処理をするス
タンバイモードを常時行なわずに、受信強度信号を検出
して、一定以上のレベルに達した時点でスタンバイモー
ドに移行し、受信信号強度の弱い場合について、受信電
波処理回路の消費電力の消減を図ることを可能とする受
信電波処理回路のパワーセイブ回路及びパワーセイブ方
法の提供を目的とする。
(ニ)課題を解決するための手段 本発明の受信電波処理回路のパワーセイブ回路は、前・
後段中間周波増幅回路と、検波復調回路と、受信信号の
強度を検出する受信強度検出回路と、電源の供給を制御
する動作制御回路と、認識信号を検出する中央演算処理
装置と、前記後段中間周波増幅回路を不動作にする第1
の制御手段と、前記検波復調回路を不動作にする第2の
制御手段とによって構成される。
後段中間周波増幅回路と、検波復調回路と、受信信号の
強度を検出する受信強度検出回路と、電源の供給を制御
する動作制御回路と、認識信号を検出する中央演算処理
装置と、前記後段中間周波増幅回路を不動作にする第1
の制御手段と、前記検波復調回路を不動作にする第2の
制御手段とによって構成される。
また、本発明の受信電波処理回路のパワーセイブ方法
は、初期スタンバイモード時に、後段中間周波増幅回路
及び検波復調回路を電源から切り離すとともに、前段中
間周波増幅回路以前の回路及び受信強度検出回路の動作
を間欠制御し、受信信号の強度が一定レベル以上である
ときスタンバイモードに移行し、該スタンバイモード時
に後段中間周波増幅回路以降の回路を間欠動作させて認
識信号の検出を行ない、認識信号が一致したときユース
モードに移行し、該ユースモード時に受信電波処理回路
全体を正常動作させることを特徴とする。
は、初期スタンバイモード時に、後段中間周波増幅回路
及び検波復調回路を電源から切り離すとともに、前段中
間周波増幅回路以前の回路及び受信強度検出回路の動作
を間欠制御し、受信信号の強度が一定レベル以上である
ときスタンバイモードに移行し、該スタンバイモード時
に後段中間周波増幅回路以降の回路を間欠動作させて認
識信号の検出を行ない、認識信号が一致したときユース
モードに移行し、該ユースモード時に受信電波処理回路
全体を正常動作させることを特徴とする。
(ホ)作用 本発明に依れば、中央演算処理装置から発生するパワー
セイブ信号により制御される第1及び第2の制御手段が
設けられる。その為、受信信号検出回路の出力信号レベ
ルを判別する初期スタンバイモードでは、第1の制御手
段により後段中間周波増幅回路への電力供給を遮断し、
また第2の制御手段により検波復調回路への電力供給を
遮断することが出来る。
セイブ信号により制御される第1及び第2の制御手段が
設けられる。その為、受信信号検出回路の出力信号レベ
ルを判別する初期スタンバイモードでは、第1の制御手
段により後段中間周波増幅回路への電力供給を遮断し、
また第2の制御手段により検波復調回路への電力供給を
遮断することが出来る。
これにより、従来の如く、後段中間周波増幅回路及び検
波復調回路を間欠動作状態に維持する必要が無くなり、
消費電流の削減が図れる。
波復調回路を間欠動作状態に維持する必要が無くなり、
消費電流の削減が図れる。
また、本発明のパワーセイブ方法によれば、受信処理モ
ードを初期スタンバイモードとスタンバイモードとユー
スモードとに区分して、パワーセイブを行なっている。
このため、初期スタンバイモード、すなわち電界強度が
弱い場合には、受信処理に最低必要な高周波増幅回路(1
2)、混合回路(13)、局部発振回路(14)及び前段中間周波
増幅回路(15)と、Sメータ回路(18)とを間欠動作状態に
して受信強度信号RSを検出することができる。
ードを初期スタンバイモードとスタンバイモードとユー
スモードとに区分して、パワーセイブを行なっている。
このため、初期スタンバイモード、すなわち電界強度が
弱い場合には、受信処理に最低必要な高周波増幅回路(1
2)、混合回路(13)、局部発振回路(14)及び前段中間周波
増幅回路(15)と、Sメータ回路(18)とを間欠動作状態に
して受信強度信号RSを検出することができる。
これにより、一定レベル以上の受信強度信号RSを検出
するとき、従来のように間欠動作していた後段中間周波
増幅回路以降の回路で消費される電力の削減を図ること
が可能となる。
するとき、従来のように間欠動作していた後段中間周波
増幅回路以降の回路で消費される電力の削減を図ること
が可能となる。
(ヘ)実施例 第1及び第2図は、本発明の実施例に係る受信電波処理
回路のパワーセイブ回路及びそのパワーセイブ方法を説
明する図である。
回路のパワーセイブ回路及びそのパワーセイブ方法を説
明する図である。
図において、(12)はコードレス電話システム等のアンテ
ナに到来する受信電波を増幅する高周波増幅回路、(1
3),(14)は高周波信号を中間周波信号に変換する混合回
路や、局部発振回路を示している。(15)は、前段中間周
波増幅回路、(16)は後段中間周波増幅回路である。(17)
は、中間周波信号から音声信号を検波する検波復調回路
である。また、(18)はSメータ回路(受信強度検出回
路)であり、前段中間周波増幅回路(15)や後段中間周波
増幅回路(16)より出力される中間周波信号の受信強度信
号RSを発生する回路である。(19)は、後段中間周波増
幅回路(16)の動作電流の供給を制御する第1の制御手段
であり、(20)は、検波復調回路(17)の動作電流の供給を
制御する第2の制御手段であり、(21)は、Sメータ回路
(18)の一部を不動作にする第3の制御手段である。なお
(22)は、中央演算処理装置(CPU)であり、Sメータ
回路(18)より出力される受信強度信号RSや検波復調回
路(17)から出力される信号を整形した認識信号IDコー
ドに基づいて、初期スタンバイモード、スタンバイモー
ド及びユースモードの判断をし、第1,第2及び第3の
制御手段(19),(20)及び(21)にパワーセイブ信号PSS
2及びPSS1を出力したり、動作制御回路(24)にパワ
ーセイブ信号PSS3を出力する機能を有している。(2
3)は、電源であり、コードレス電話システムの子機の場
合、電池が用いられる。また、(25)は波形整形回路であ
り、検波復調回路(17)の出力信号中に含まれるIDコー
ドをフィルターし、その後波形整形する回路である。
尚、動作制御回路(24)は、パワーセイブ信号PSS3の
存在時に、間欠的な動作電圧(+Vcc)を発生し、前記
パワーセイブ信号PSS3が存在しない時、定常的な動
作電圧(+Vcc)を発生するものである。また、第3図
においては、第2図の第1の制御手段(19)がスイッチS
W1及びSW2で、第2の制御手段(20)がスイッチSW
3で、第3の制御手段(21)がスイッチSW4でそれぞれ
模型的に表わされている。
ナに到来する受信電波を増幅する高周波増幅回路、(1
3),(14)は高周波信号を中間周波信号に変換する混合回
路や、局部発振回路を示している。(15)は、前段中間周
波増幅回路、(16)は後段中間周波増幅回路である。(17)
は、中間周波信号から音声信号を検波する検波復調回路
である。また、(18)はSメータ回路(受信強度検出回
路)であり、前段中間周波増幅回路(15)や後段中間周波
増幅回路(16)より出力される中間周波信号の受信強度信
号RSを発生する回路である。(19)は、後段中間周波増
幅回路(16)の動作電流の供給を制御する第1の制御手段
であり、(20)は、検波復調回路(17)の動作電流の供給を
制御する第2の制御手段であり、(21)は、Sメータ回路
(18)の一部を不動作にする第3の制御手段である。なお
(22)は、中央演算処理装置(CPU)であり、Sメータ
回路(18)より出力される受信強度信号RSや検波復調回
路(17)から出力される信号を整形した認識信号IDコー
ドに基づいて、初期スタンバイモード、スタンバイモー
ド及びユースモードの判断をし、第1,第2及び第3の
制御手段(19),(20)及び(21)にパワーセイブ信号PSS
2及びPSS1を出力したり、動作制御回路(24)にパワ
ーセイブ信号PSS3を出力する機能を有している。(2
3)は、電源であり、コードレス電話システムの子機の場
合、電池が用いられる。また、(25)は波形整形回路であ
り、検波復調回路(17)の出力信号中に含まれるIDコー
ドをフィルターし、その後波形整形する回路である。
尚、動作制御回路(24)は、パワーセイブ信号PSS3の
存在時に、間欠的な動作電圧(+Vcc)を発生し、前記
パワーセイブ信号PSS3が存在しない時、定常的な動
作電圧(+Vcc)を発生するものである。また、第3図
においては、第2図の第1の制御手段(19)がスイッチS
W1及びSW2で、第2の制御手段(20)がスイッチSW
3で、第3の制御手段(21)がスイッチSW4でそれぞれ
模型的に表わされている。
次に、第1及び2図の動作について、第3図のフローチ
ャートを参照しながら説明する。第3図において、MD
1は初期スタンバイモードであり、ステップP1〜P3を
示し、またMD2はスタンバイモードであり、ステップ
P4とP5を示し、さらにMD3はユースモードであり、
ステップP6〜P8をそれぞれ示している。
ャートを参照しながら説明する。第3図において、MD
1は初期スタンバイモードであり、ステップP1〜P3を
示し、またMD2はスタンバイモードであり、ステップ
P4とP5を示し、さらにMD3はユースモードであり、
ステップP6〜P8をそれぞれ示している。
まず、初期スタンバイモードMD1において、ステップ
P1で、パワーセイブ信号PSS2を発生させ、第1,
第2の制御手段(19),(20)により、後段中間周波増幅回
路(16)と、検波復調回路(17)への電源供給を遮断する。
併せて、Sメータ回路(18)の一部もパワーセイブ信号P
SS1に応じて動作する第3の制御手段(21)により不動
作に成される。次に、ステップP2で前記中間周波増幅
回路(15)以前の回路、すなわち混合回路(13)、局部発振
回路(14)、高周波増幅回路(12)をパワーセイブ信号PS
S3に応じて間欠動作する動作制御回路(24)により、間
欠動作状態とする。次いで、ステップP3で受信強度信
号RSのレベルが一定以上に達したかをCPU(22)によ
り判断する。この時、未だ当該子機宛の信号か否が不明
であるが、一定以上の受信レベルに達した場合(YE
S)はスタンバイモードMD2に以行し、無信号又は子
機が親機から遠くに離れていて、受信レベルが一定以上
に達しない場合(NO)は、判断を繰り返す。
P1で、パワーセイブ信号PSS2を発生させ、第1,
第2の制御手段(19),(20)により、後段中間周波増幅回
路(16)と、検波復調回路(17)への電源供給を遮断する。
併せて、Sメータ回路(18)の一部もパワーセイブ信号P
SS1に応じて動作する第3の制御手段(21)により不動
作に成される。次に、ステップP2で前記中間周波増幅
回路(15)以前の回路、すなわち混合回路(13)、局部発振
回路(14)、高周波増幅回路(12)をパワーセイブ信号PS
S3に応じて間欠動作する動作制御回路(24)により、間
欠動作状態とする。次いで、ステップP3で受信強度信
号RSのレベルが一定以上に達したかをCPU(22)によ
り判断する。この時、未だ当該子機宛の信号か否が不明
であるが、一定以上の受信レベルに達した場合(YE
S)はスタンバイモードMD2に以行し、無信号又は子
機が親機から遠くに離れていて、受信レベルが一定以上
に達しない場合(NO)は、判断を繰り返す。
次に、受信レベルが一定レベル以上に達した場合は、ス
テップP4で、パワーセイブ信号PSS1及びPSS2
を停止し、後段中間周波増幅回路(16)、検波復調回路(1
7)に、動作制御回路(24)からの間欠的な電源を供給す
る。次いで、ステップP5でIDコードが一致したかを
CPU(22)により判断する。この時、一致した場合(Y
ES)は、ユースモードMD3に移行し、一致しない場
合(NO)は、ステップP1に戻って再度、初期スタン
バイモードMD1のステップP1〜P2を行なう。
テップP4で、パワーセイブ信号PSS1及びPSS2
を停止し、後段中間周波増幅回路(16)、検波復調回路(1
7)に、動作制御回路(24)からの間欠的な電源を供給す
る。次いで、ステップP5でIDコードが一致したかを
CPU(22)により判断する。この時、一致した場合(Y
ES)は、ユースモードMD3に移行し、一致しない場
合(NO)は、ステップP1に戻って再度、初期スタン
バイモードMD1のステップP1〜P2を行なう。
なお、IDコードが一致した場合は、ステップP6で、
パワーセイブ信号PSS3を停止させ、受信電波処理回
路全てに、動作制御回路(24)を介して定常的な電源を供
給する。次いで、ステップP7で交信をし、ステップP8
で交信を終了する。
パワーセイブ信号PSS3を停止させ、受信電波処理回
路全てに、動作制御回路(24)を介して定常的な電源を供
給する。次いで、ステップP7で交信をし、ステップP8
で交信を終了する。
このようにして、受信処理モードを初期スタンバイモー
ドMD1、スタンバイモードMD2とユースモードMD
3に区分して、パワーセイブを行なっている。このた
め、初期スタンバイモードMD1、すなわち電界強度が
弱い場合には、受信処理に最低必要な高周波増幅回路(1
2)、混合回路(13)、局部発信回路(14)及び前段中間周波
増幅回路(15)と、Sメータ回路(18)の一部とを間欠動作
状態にして、受信強度信号RSを検出することができ
る。
ドMD1、スタンバイモードMD2とユースモードMD
3に区分して、パワーセイブを行なっている。このた
め、初期スタンバイモードMD1、すなわち電界強度が
弱い場合には、受信処理に最低必要な高周波増幅回路(1
2)、混合回路(13)、局部発信回路(14)及び前段中間周波
増幅回路(15)と、Sメータ回路(18)の一部とを間欠動作
状態にして、受信強度信号RSを検出することができ
る。
これにより、ある一定レベル以上の受信強度信号RSを
検出する迄、後段中間周波増幅回路以降の回路で消費さ
れる電力の削減を図ることが可能となる。
検出する迄、後段中間周波増幅回路以降の回路で消費さ
れる電力の削減を図ることが可能となる。
(ト)発明の効果 以上述べた如く、本発明に依れば、動作モードを3段階
に分け、特に初期スタンバイモードを設定し、後段中間
波増幅回路や検波復調回路を不動作にしているので、消
費電力を大幅に削減することが出来る。その為、電源と
して電池を用いる機器の電池寿命を長く維持することが
出来る。
に分け、特に初期スタンバイモードを設定し、後段中間
波増幅回路や検波復調回路を不動作にしているので、消
費電力を大幅に削減することが出来る。その為、電源と
して電池を用いる機器の電池寿命を長く維持することが
出来る。
第1図は、本発明の一実施例を示す回路図、第2図は本
発明の別の実施例を示す回路図、第3図は本発明の動作
を説明するフローチャート、及び第4図は従来の受信電
波処理回路のパワーセイブ回路を示す回路図である。 (15)……前段中間周波増幅回路、(16)……後段中間波増
幅回路、(17)……検波復調回路、(18)……Sメータ回
路、(19),(20),(21)……第1,第2,第3の制御手
段、(22)……CPU、(23)……電源、(24)……動作制御
回路。
発明の別の実施例を示す回路図、第3図は本発明の動作
を説明するフローチャート、及び第4図は従来の受信電
波処理回路のパワーセイブ回路を示す回路図である。 (15)……前段中間周波増幅回路、(16)……後段中間波増
幅回路、(17)……検波復調回路、(18)……Sメータ回
路、(19),(20),(21)……第1,第2,第3の制御手
段、(22)……CPU、(23)……電源、(24)……動作制御
回路。
Claims (2)
- 【請求項1】少なくともそれぞれが電源に接続されて受
信処理動作をする前・後段中間周波増幅回路と検波復調
回路とを含む受信電波処理回路に、受信強度信号を発生
する受信強度検出回路と、電源の供給を制御する動作制
御回路と、認識信号(ID)を検出する中央演算処理装
置とを設けた受信電波処理回路のパワーセイブ回路にお
いて、前記後段中間周波増幅回路を不動作にする第1の
制御手段と、前記検波復調回路を不動作にする第2の制
御手段とを備え、前記受信強度検出回路からの受信強度
信号に応じて前記中央演算処理装置から発生する第1パ
ワーセイブ信号により、前記第1及び第2制御手段によ
る不動作の解除を行なうとともに、前記認識信号の検出
に応じて前記中央演算処理装置から発生する第2パワー
セイブ信号に応じて前記動作制御手段を駆動し、電源電
圧を間欠供給状態から常時供給状態に切換えることを特
徴とする受信電波処理回路のパワーセイブ回路。 - 【請求項2】初期スタンバイモード(MD1)時に、後
段中間周波増幅回路及び検波復調回路を電源から切り離
すとともに、前段中間周波増幅回路以前の回路及び受信
強度検出回路の動作を間欠制御し、 受信信号の強度が一定レベル以上であるとき前記受信強
度検出回路から発生する受信強度信号に応じてスタンバ
イモード(MD2)に移行し、後段中間周波増幅回路以
降の回路を間欠動作させて認識信号の検出を行ない、 前記認識信号が一致した時にユースモード(MD3)に
移行し、受信電波処理回路全体を正常動作させることを
特徴とする受信電波処理回路のパワーセイブ方法。
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