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JPH06158058A - 炭化水素燃料の製造方法 - Google Patents

炭化水素燃料の製造方法

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Publication number
JPH06158058A
JPH06158058A JP5222328A JP22232893A JPH06158058A JP H06158058 A JPH06158058 A JP H06158058A JP 5222328 A JP5222328 A JP 5222328A JP 22232893 A JP22232893 A JP 22232893A JP H06158058 A JPH06158058 A JP H06158058A
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JP
Japan
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catalyst
hydrocarbon
hydrogen
hydroconversion
alumina
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Application number
JP5222328A
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English (en)
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JP3522797B2 (ja
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Jacobus Eilers
ヤコブス・エイレアス
Sytze Abel Posthuma
シツツエ・アベル・ポスツマ
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Shell Internationale Research Maatschappij BV
Original Assignee
Shell Internationale Research Maatschappij BV
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Publication date
Family has litigation
First worldwide family litigation filed litigation Critical https://patents.darts-ip.com/?family=8210862&utm_source=google_patent&utm_medium=platform_link&utm_campaign=public_patent_search&patent=JPH06158058(A) "Global patent litigation dataset” by Darts-ip is licensed under a Creative Commons Attribution 4.0 International License.
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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C10PETROLEUM, GAS OR COKE INDUSTRIES; TECHNICAL GASES CONTAINING CARBON MONOXIDE; FUELS; LUBRICANTS; PEAT
    • C10GCRACKING HYDROCARBON OILS; PRODUCTION OF LIQUID HYDROCARBON MIXTURES, e.g. BY DESTRUCTIVE HYDROGENATION, OLIGOMERISATION, POLYMERISATION; RECOVERY OF HYDROCARBON OILS FROM OIL-SHALE, OIL-SAND, OR GASES; REFINING MIXTURES MAINLY CONSISTING OF HYDROCARBONS; REFORMING OF NAPHTHA; MINERAL WAXES
    • C10G2/00Production of liquid hydrocarbon mixtures of undefined composition from oxides of carbon
    • C10G2/30Production of liquid hydrocarbon mixtures of undefined composition from oxides of carbon from carbon monoxide with hydrogen
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C10PETROLEUM, GAS OR COKE INDUSTRIES; TECHNICAL GASES CONTAINING CARBON MONOXIDE; FUELS; LUBRICANTS; PEAT
    • C10GCRACKING HYDROCARBON OILS; PRODUCTION OF LIQUID HYDROCARBON MIXTURES, e.g. BY DESTRUCTIVE HYDROGENATION, OLIGOMERISATION, POLYMERISATION; RECOVERY OF HYDROCARBON OILS FROM OIL-SHALE, OIL-SAND, OR GASES; REFINING MIXTURES MAINLY CONSISTING OF HYDROCARBONS; REFORMING OF NAPHTHA; MINERAL WAXES
    • C10G65/00Treatment of hydrocarbon oils by two or more hydrotreatment processes only
    • C10G65/02Treatment of hydrocarbon oils by two or more hydrotreatment processes only plural serial stages only
    • C10G65/12Treatment of hydrocarbon oils by two or more hydrotreatment processes only plural serial stages only including cracking steps and other hydrotreatment steps

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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
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  • Organic Chemistry (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Production Of Liquid Hydrocarbon Mixture For Refining Petroleum (AREA)
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  • Liquid Carbonaceous Fuels (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】燃料として使用するのに適する炭化水素燃料の
製造方法 【構成】(a)一酸化炭素と水素との混合物を高められ
た温度及び圧力にて炭化水素合成触媒と接触させて実質
的にパラフィン系の炭化水素生成物を作成し; (b)このように得られた炭化水素生成物を、実質的に
炭化水素生成物の異性化もしくは水素化熱分解が生じな
いような条件下で水素化変換触媒の存在下に水素と接触
させ; (c)工程(b)の水素化生成物の少なくとも1部を、
炭化水素生成物の水素化熱分解および異性化が生じて実
質的にパラフィン系の炭化水素燃料を生成するような条
件下で水素化変換触媒の存在下に水素と接触させる工
程。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、燃料として使用するの
に適する炭化水素の製造方法、特に一酸化炭素と水素と
の混合物からこの種の炭化水素を製造する方法に関する
ものである。
【0002】
【従来の技術】一酸化炭素と水素とからなる混合物から
の、この混合物を高められた温度および圧力にて適する
合成触媒と接触させることによる多数の炭化水素の製造
は、フィッシャ・トロプシュ合成として当業界で知られ
ている。フィッシャ・トロプシュ合成法を広範囲の分子
量を有する原則として脂肪族の炭化水素を製造する際に
使用することは従来公知である。しかしながら特に興味
あることは、フィッシャ・トロプシュ合成を用いて燃料
として使用するのに適した炭化水素(たとえばナフサお
よび中間留分の沸点範囲内における沸点を持った炭化水
素)を製造することである。
【0003】本明細書の目的で、ここに用いる「中間留
分」という用語は、原油の慣用の大気圧蒸留に際し得ら
れるケロシンおよびガソリンフラクションの沸点に実質
的に対応する沸点または沸点範囲を有する炭化水素もし
くは炭化水素混合物を意味すると解釈すべきである。こ
こで用いる「ナフサ」という用語は、原油の慣用の大気
圧蒸留に際し得られるナフサ(しばしばガソリンとも呼
ばれる)フラクションの沸点に実質的に対応する沸点も
しくは沸点範囲を有する炭化水素もしくは炭化水素混合
物を意味する。この種の蒸留においては次のフラクショ
ンが原油から順次に回収される:30〜220℃の範囲
の沸点を有する1種もしくはそれ以上のナフサフラクシ
ョン、120〜300℃の範囲の沸点を有する1種もし
くはそれ以上のケロシンフラクション、および170〜
370℃の範囲の沸点を有する1種もしくはそれ以上の
ガス油フラクション。「炭化水素燃料」という用語は、
ナフサおよび中間留分のいずれか一方またはその混合物
を意味すると解釈すべきである。
【0004】フィッシャ・トロプシュ合成法からの貴重
な炭化水素燃料生成物の収率を向上させるには、フィッ
シャ・トロプシュ生成物を品質向上させるため各種の方
式が提案されている。たとえば米国特許第4,125,
566号公報(US−A−4,125,566号)に
は、フィッシャ・トロプシュ合成における高オレフィン
系流出物を蒸留、重合、アルキル化、水素化処理、熱分
解−脱カルボキシル化、異性化およびヒドロリホーミン
グの1種もしくはそれ以上で処理する方式が開示されて
いる。US−A−4,125,566号の方式は主とし
てガソリン、ケロシンおよびガス油範囲にある生成物を
もたらす。フィッシャ・トロプシュ合成の生成物を品質
向上させる際に用いうる上記種類の方法から、品質向上
に際し水素化処理法を適用することによる多くの方式が
提案されている。たとえば米国特許第4,478,95
5号(US−A−4,478,955号)は、フィッシ
ャ・トロプシュ合成法の流出物を適する水素化触媒の存
在下に水素と接触させることからなる方式を開示してい
る。フィッシャ・トロプシュ合成の流出物は主としてオ
レフィンとカルボン酸とで構成されるとUS−A−4,
478,955号に記載されている。水素化処理の作用
下にて、アルカンとアルコールとエステルとからなる有
用な燃料成分が生成される。
【0005】米国特許第4,059,648号および第
4,080,397号(US−A−4,059,648
号および第4,080,648号)に開示された代案方
式においては、先ず最初に水素化処理にかけ、次いで分
画することによりフィッシャ・トロプシュ合成の生成物
を品質向上させる。分画された生成物の選択フラクショ
ンを、次いで選択的な水素化熱分解法にかけて、各フラ
クションをこれらフラクション中に存在する脂肪族炭化
水素を芳香族炭化水素まで変換させうる特殊なゼオライ
ト触媒と接触させる。得られる芳香族リッチな生成物は
ガソリン並びに軽質および重質燃料油として有用である
と言われる。極く最近、燃料として使用するのに適した
実質的にパラフィン系の炭化水素生成物を製造する際に
フィッシャ・トロプシュ合成を用いることに多くの興味
が払われている。フィッシャ・トロプシュ合成法を用い
て貴重な燃料フラクションの沸点範囲に沸点を有するパ
ラフィン系炭化水素を直接製造することも可能である
が、フィッシャ・トロプシュ合成法を用いて中間留分の
沸点範囲の上限よりも高い沸点を有する高分子量パラフ
ィン系炭化水素を製造し、ここで得られた生成物を選択
的な水素化熱分解法にかけて所望の炭化水素燃料を得る
ことが最も有利であると判明した。
【0006】たとえば英国特許第2 077 289号
(GB 2077289 B号)には、一酸化炭素と水
素との混合物をフィッシャ・トロプシュ合成にて活性で
ある触媒と接触させ、次いで得られたパラフィン系炭化
水素を水素の存在下に熱分解して中間留分を生成させる
ことからなる方法が開示されている。同様な方式がヨー
ロッパ特許出願第0 147 873号(EP−A−0
147 873号)にも開示されている。特に驚くこ
とに、実質的にパラフィン系の炭化水素を生成するフィ
ッシャ・トロプシュ合成の生成物を先ず最初に炭化水素
の異性化もしくは水素化熱分解が実質的に生じないよう
な条件下で緩和な水素化にかけ、次いで選択的な水素化
熱分解処理にかけて所望の炭化水素燃料を生成させれば
有利であると判明した。
【0007】
【発明の要点】したがって本発明は、 (a)一酸化炭素と水素との混合物を高められた温度お
よび圧力にて炭化水素合成触媒と接触させて、実質的に
パラフィン系の炭化水素生成物を作成し; (b)このように得られた炭化水素生成物を、実質的に
炭化水素生成物の異性化もしくは水素化熱分解が生じな
いような条件下で水素化変換触媒の存在下に水素と接触
させ; (c)工程(b)の水素化生成物の少なくとも1部を、
炭化水素生成物の水素化熱分解および異性化が生じて実
質的にパラフィン系の炭化水素燃料を生成するような条
件下で水素化変換触媒の存在下に水素と接触させる工程
からなる炭化水素燃料の製造方法を提供する。
【0008】従来技術、特にGB 2077289 B
号およびEP−B−0 147 873号に開示された
2段階法においては、炭化水素合成工程の生成物を水素
化変換処理にかける。この水素化変換の主たる目的は、
水素化熱分解により合成工程の高分子量パラフィン系生
成物を所望の炭化水素燃料(たとえば中間留分)まで変
換することである。しかしながら、多くの追加反応が水
素化熱分解反応と一緒に水素化変換の際に生ずる。特に
水素化変換処理は線状パラフィン系炭化水素の1部を異
性化させるよう作用し、炭化水素燃料の性質を向上させ
る。さらに水素化変換処理の作用は、炭化水素合成反応
の際に生成されかつ炭化水素燃料における望ましくない
成分である少量のオレフィン系および酸素含有の化合物
を水素化することにある。従来技術の方法と対比し、本
発明による方法の第1工程[すなわち工程(a)]で製
造される炭化水素は2つの別々の異なる工程で水素化変
換にかけられる。第1水素化変換工程[すなわち工程
(b)]においては、オレフィン系および酸素含有の化
合物が水素化される。しかしながら、この方法の本質的
特徴としては、第1水素化変換工程の操作条件を水素化
熱分解および/または水添異性化反応が生ずるのを実質
的に防止するよう選択する。
【0009】本発明による方法の第2水素化変換工程
[すなわち工程(c)]においては、第1水素化変換工
程の生成物の少なくとも1部を第2水素化変換処理にか
けて高分子量のパラフィン系炭化水素を水添異性化する
と共に水素化熱分解することにより所望の炭化水素燃料
を作成する。特に驚くことに、本発明の2工程水素化変
換方式を用いれば、従来の単一工程の水素化変換と比較
して多くの主たる利点が得られることが判明した。第1
に酸素含有炭化水素の水素化の生成物として水が生ず
る。この反応に際し生成した水は或る種の水素化変換触
媒に悪影響を及ぼし、触媒性能の低下をもたらすことが
判明した。第2に、所望の水素化熱分解および水添異性
化の程度を達成するには、従来技術による方法の単一水
素化変換工程で必要とされるよりも緩和な操作条件しか
第2水素化変換工程で必要とされないことも判明した。
この結果、水素化変換触媒の可使寿命が向上し、特に驚
くことに顕著に向上した生成物が得られる。さらに本発
明の方法は、特に驚くことに従来技術の方法と比較して
貴重な炭化水素燃料(特にガス油)に対し向上した選択
性を示す。
【0010】本明細書の目的で、炭化水素生成物もしく
は炭化水素燃料に関連して使用する「実質的にパラフィ
ン系」という用語は、少なくとも70重量%のパラフィ
ン、好ましくは少なくとも80重量%のパラフィンから
なる炭化水素混合物を意味する。本発明の方法により製
造される炭化水素燃料は典型的には少なくとも90重量
%のパラフィン、より典型的には少なくとも95重量%
のパラフィンからなっている。本発明による方法の工程
(a)においては、一酸化炭素と水素との混合物からな
る供給物を高められた温度および圧力にてパラフィン系
の炭化水素の合成に活性である触媒と接触させる。一酸
化炭素と水素との混合物を作成するのに適する方法は当
業界で周知されており、たとえば典型的には天然ガスと
してのメタンの部分酸化およびメタンの水蒸気リホーミ
ングのような方法を包含する。供給物中に存在する一酸
化炭素および水素の相対的量は広範囲に変化することが
でき、用いる触媒および工程の正確な操作条件にしたが
って選択することができる。典型的には、触媒と接触さ
せる供給物は2.5未満、好ましくは1.75未満の水
素/一酸化炭素のモル比における一酸化炭素と水素とで
構成される。より好ましくは水素/一酸化炭素の比は
0.4〜1.5、特に0.9〜1.3の範囲である。未
変換の一酸化炭素および水素を合成生成物から分離し
て、合成反応器の入口に循環させることもできる。
【0011】パラフィン系炭化水素の合成に使用するの
に適した触媒は当業界にて公知である。典型的には、触
媒は触媒活性成分として元素周期律表第VIII族から
の金属を含む。特に第VIII族の触媒活性金属はルテ
ニウム、鉄、コバルトおよびニッケルを包含する。本発
明の方法には、触媒活性金属としてコバルトを含む触媒
が好適である。触媒活性金属は、好ましくは多孔質キャ
リヤに支持される。この多孔質キャリヤは任意適する耐
火性金属酸化物もしくは珪酸塩またはその混合物から選
択することができる。好適キャリヤの特定例はシリカ、
アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびその混合物を包
含する。シリカおよび/またはアルミナからなるキャリ
ヤが特に好適である。触媒活性金属は、当業界で知られ
た任意の技術、たとえば同時混練、含浸または沈澱によ
ってキャリヤに施すことができる。含浸が特に好適な技
術であり、キャリヤを液体(最も便利には金属化合物の
溶液として)の存在下に触媒活性金属の化合物と接触さ
せる。活性金属の化合物は無機もしくは有機とすること
ができ、無機化合物が好適であり、特に硝酸塩である。
用いる液体も有機もしくは無機とすることができる。水
が最も便利な液体である。
【0012】キャリヤに存在させる触媒活性金属の量
は、典型的にはキャリヤ物質100重量部当り1〜10
0重量部、好ましくは10〜50重量部の範囲である。
触媒活性金属は、触媒中に1種もしくはそれ以上の金属
促進剤もしくは助触媒と一緒に存在させることができ
る。促進剤は、用いる特定の促進剤に応じ金属として或
いは金属酸化物として存在させることができる。適する
金属酸化物促進剤は周期律表第IIA、IIB、IV
B、VBもしくはVIB族からの金属の酸化物、ランタ
ニドおよび/またはアクチニドの酸化物を包含する。好
ましくは触媒は周期律表第IVB族の元素、特にチタン
もしくはジルコニウムの酸化物を含む。ジルコニウムか
らなる触媒が特に好適である。金属酸化物促進剤の代案
として或いはそれに加え、触媒は周期律表第VIIBお
よび/またはVIII族から選択される金属促進剤を含
むことができる。好適な金属促進剤は白金およびパラジ
ウムを包含する。最も適する触媒は触媒活性金属として
のコバルトと、促進剤としてのジルコニウムとを含む。
促進剤は触媒中に触媒活性成分に関し従来検討された任
意の方法により混入することができる。触媒中に存在さ
せる場合、促進剤は典型的にはキャリヤ物質100重量
部当り1〜60重量部、好ましくは2〜40重量部の量
で存在させる。
【0013】炭化水素合成は高められた温度および圧力
の条件下で行なわれる。典型的には合成は125〜30
0℃、好ましくは175〜250℃の範囲の温度で行な
われる。反応圧力は典型的には5〜100バール、好ま
しくは12〜50バールの範囲である。合成は各種の反
応器および反応方式を用いて、たとえば固定床方式、ス
ラリー相方式または沸騰床方式で行なうことができる。
合成工程の炭化水素生成物は、本発明による方法の工程
(b)および(c)にて2段階の水素化変換処理にかけ
られる。合成工程の全流出物を第1水素化変換工程に直
接導入することができる。しかしながら、合成工程の炭
化水素生成物から未変換の一酸化炭素および水素と合成
に際し生成した水とを分離することが好ましい。所望な
らば、合成工程の低分子量生成物(特にC4 −フラクシ
ョン、たとえばメタン、エタンおよびプロパン)も水素
化変換処理の前に除去することができる。分離は便利に
は当業界で周知された蒸留技術を用いて行なわれる。
【0014】第1水素化変換工程[すなわち工程
(b)]においては、炭化水素生成物を水素化触媒の存
在下に水素と接触させる。この工程に使用するのに適し
た触媒は当業界にて公知である。典型的には、触媒は触
媒活性成分として元素周期律表第VIBおよびVIII
族から選択される1種もしくはそれ以上の金属、特にモ
リブデン、タングステン、コバルト、ニッケル、ルテニ
ウム、イリジウム、オスミウム、白金およびパラジウム
から選択される1種もしくはそれ以上の金属を含む。好
ましくは触媒はニッケル、白金およびパラジウムから選
択される1種もしくはそれ以上の金属を触媒活性成分と
して含む。特に適する触媒はニッケルを触媒活性成分と
して含む。第1水素化変換工程に使用する触媒は、典型
的にはキャリヤとして耐火性金属酸化物もしくは珪酸塩
を含む。適するキャリヤ物質はシリカ、アルミナ、シリ
カ−アルミナ、ジルコニア、チタニアおよびその混合物
を包含する。本発明の方法に使用すべく触媒中に含ませ
るのに好適なキャリヤ物質はシリカ、アルミナおよびシ
リカ−アルミナである。
【0015】触媒は触媒活性成分をキャリヤ物質100
重量部当り0.05〜80重量部、好ましくは0.1〜
70重量部の量で含むことができる。触媒中に存在させ
る触媒活性金属の量は、用いる特定金属に応じて変化す
る。第1水素化変換工程に使用するのに特に適する触媒
はキャリヤ物質100重量部当り30〜70重量部の範
囲の量でニッケルを含む。第2の特に適する触媒は白金
をキャリヤ物質100重量部当り0.05〜2.0重量
部の範囲の量で含む。本発明による方法の第1水素化変
換工程に使用するのに適する触媒は市販されており、或
いは当業界で周知された方法、たとえば炭化水素合成触
媒の製造に関し上記した方法により製造することができ
る。第1水素化変換工程においては、炭化水素生成物を
高められた温度および圧力にて水素と接触させる。操作
温度は典型的には100〜300℃、より好ましくは1
50〜275℃、特に175〜250℃の範囲とするこ
とができる。典型的には操作圧力は5〜150バール、
好ましくは10〜50バールの範囲である。水素は水素
化変換工程に100〜10000Nl/l/hr、より
好ましくは250〜5000Nl/l/hrの範囲のガ
ス空時速度で供給することができる。処理される炭化水
素生成物は典型的には0.1〜5kg/l/hr、より
好ましくは0.25〜2.5kg/l/hrの範囲の重
量空時速度にて水素化変換工程に供給される。水素と炭
化水素生成物との比は100〜5000Nl/kgの範
囲とすることができ、好ましくは250〜3000Nl
/kgである。
【0016】第1水素化変換工程は、供給物の異性化ま
たは水素化熱分解が実質的に生じないような条件下で操
作される。実質的な水素化熱分解または水添異性化を生
ぜしめずに所望程度の水素化を達成するのに要する正確
な操作条件は、水素化変換工程に供給される炭化水素生
成物の組成および用いる特定触媒に応じて変化する。第
1水素化変換工程に存在する条件の程度、したがって生
ずる水素化熱分解および異性化の程度を示す尺度とし
て、供給炭化水素の変換度を測定することができる。こ
の点に関し、変換率(%)は水素化変換の際に変換され
る370℃より高い沸点を有する供給物のフラクション
と370℃未満で沸騰するフラクションとの重量%とし
て規定される。第1水素化変換工程の変換率は20%未
満、好ましくは10%未満、より好ましくは5%未満で
ある。
【0017】本発明の方法において、第1水素化変換工
程から出る炭化水素生成物は実質的に、中間留分よりも
高い沸点範囲を有する高分子量のパラフィン系炭化水素
で構成される。この炭化水素生成物の少なくとも1部を
本発明による方法の工程(c)にて第2水素化変換にか
けて、所望の炭化水素燃料生成物を得る。所望ならば、
第1水素化変換工程の全流出物を第2水素化変換工程に
直接導入することができる。しかしながら、低分子量炭
化水素(特にC4 −フラクション)を第2水素化変換工
程の前に高分子量炭化水素から分離するのが好適であ
る。分離は便利には当業界で周知された蒸留技術を用い
て行なうことができる。次いで、炭化水素生成物の残留
5 +フラクションの少なくとも1部を第2水素化変換
工程の供給物として使用する。第2水素化変換工程にお
いては、第1水素化変換工程の炭化水素生成物から、こ
の生成物を適する触媒の存在下に水素で水素化熱分解お
よび水添異性化させて炭化水素燃料を作成する。典型的
には触媒は触媒活性成分として元素周期律表第VIBお
よびVIII族から選択される1種もしくはそれ以上の
金属、特にモリブデン、タングステン、コバルト、ニッ
ケル、ルテニウム、イリジウム、オスミウム、白金およ
びパラジウムから選択される1種もしくはそれ以上の金
属を含む。好ましくは触媒はニッケル、白金およびパラ
ジウムから選択される1種もしくはそれ以上の金属を触
媒活性成分として含む。触媒活性成分として白金を含む
触媒が、第2水素化変換工程に使用すべく特に適するこ
とが判明した。
【0018】第2水素化変換工程に使用する触媒は、典
型的にはキャリヤとして耐火性金属酸化物もしくは珪酸
塩を含む。キャリヤ物質は非晶質でも結晶質でも良い。
適するキャリヤ物質はシリカ、アルミナ、シリカ−アル
ミナ、ジルコニア、チタニアおよびその混合物を包含す
る。キャリヤは1種もしくはそれ以上のゼオライトを単
独で或いは上記キャリヤ物質の1種もしくはそれ以上と
組合せて含むことができる。本発明による方法に使用す
べく触媒中に含ませるのに好適なキャリヤ物質はシリ
カ、アルミナおよびシリカ−アルミナである。特に好適
な触媒はシリカ−アルミナキャリヤに支持された白金で
構成される。触媒は触媒活性成分をキャリヤ物質100
重量部当り0.05〜80重量部、好ましくは0.1〜
70重量部の量で含むことができる。触媒中に存在させ
る触媒活性金属の量は用いる特定金属に応じて変化す
る。第2水素化変換工程で使用するのに特に好適な触媒
は白金をキャリヤ物質100重量部当り0.05〜2重
量部、より好ましくは0.1〜1重量部の範囲の量で含
む。
【0019】本発明による方法の第2水素化変換工程で
使用するのに適する触媒は市販されており、或いは当業
界で周知された方法、たとえば炭化水素合成触媒の製造
に関し上記した方法により製造することができる。本発
明の第2水素化変換工程においては、第1水素化変換工
程の炭化水素生成物を高められた温度および圧力にて触
媒の存在下に水素と接触させる。典型的には、炭化水素
燃料を生成させるのに必要な温度は175〜400℃、
好ましくは250〜375℃の範囲である。典型的に加
える圧力は10〜250バール、より好ましくは25〜
250バールの範囲である。水素は100〜10000
Nl/l/hr、好ましくは500〜5000Nl/l
/hrのガス空時速度にて供給することができる。炭化
水素供給物は0.1〜5kg/l/hr、好ましくは
0.25〜2kg/l/hrの重量空時速度で供給する
ことができる。水素と炭化水素供給物との比は100〜
5000Nl/kgの範囲とすることができ、好ましく
は250〜2500Nl/kgである。第1水素化変換
工程に関し上記したように、第2水素化変換工程で生ず
る水素化熱分解および異性化の程度は、上記したように
370℃より高い沸点を有するフラクションの変換度を
決定して測定することができる。典型的には、第2水素
化変換工程は少なくとも40%の変換率で操作される。
【0020】第1および第2水素化変換工程の両者を操
作するのに必要な水素は、当業界で周知された方法、た
とえば精製所燃料ガスの水蒸気リホーミングによって発
生させることができる。第2水素化変換工程で製造され
る炭化水素燃料は、典型的には多数の異なる燃料フラク
ション(たとえば上記のナフサ、ケロシンおよびガス油
フラクション)に見られる沸点を有する炭化水素を含
む。炭化水素燃料から適するフラクションへの分離は、
便利には当業界で周知された蒸留技術を用いて行なうこ
とができる。
【0021】
【実施例】以下、例示の目的で本発明の方法を実施例に
よりさらに説明し、ここで実施例1および4は本発明に
よる方法に向けられ、実施例2、3および5は比較の目
的である。実施例1 (A)炭化水素合成工程 (i)触媒製造 シリカ(沈澱シリカ、平均粒子寸法50μm、表面積4
50cm2 /g)と炭酸アンモニウムジルコニウム(バ
コテ20、20重量%当量のZrO2 )と水とからなる
混合物を約20分間にわたり混練した。酢酸(5%水溶
液)と水とを添加し、混合物をさらに約30分間にわた
り混練した。高分子電解質(ナルコ;4%水溶液とし
て)を添加し、得られた混合物をさらに5分間にわたり
混練して約8.4のpHと約70%の灼熱損失とを有す
る最終混合物を得た。得られた混合物を1.7mmのデ
ルリン・トリローブ・ダイプレート挿入体を備えた1イ
ンチのボンネット押出器を用いて押出し、トリローブ押
出物を得た。これら押出物を約120℃の温度で乾燥さ
せ、最後に500〜550℃の温度にて2時間にわたり
焼成した。焼成された押出物を酢酸アンモニウムの水溶
液により洗浄し、次いで上記と同様に焼成した。硝酸コ
バルト[18%水溶液を得るのに充分なCo(NO3
2・H2 O]を水に溶解させて水溶液を作成し、80℃
の温度まで加熱した。押出物を硝酸コバルト溶液中に8
0℃にて8時間浸漬することにより含浸させた。このよ
うに含浸した押出物を乾燥させ、最後に500℃の温度
で1〜2時間焼成した。
【0022】(ii)炭化水素合成 上記(i)で作成した触媒を反応容器に充填した。触媒
を、先ず最初に水素と窒素との混合物と250℃の温
度、5バールの圧力および500〜600Nl/l/h
rのガス空時速度で接触させて還元することにより活性
化させた。活性化した触媒を、次いで一酸化炭素と水素
との1.1の水素/一酸化炭素比を有する混合物と35
〜40バールのガス入口圧力および1000〜1200
Nl/l/hrのガス空時速度にて接触させた。重質ワ
ックスが生成した。反応容器の流出液を集め、混合物の
4 −成分を蒸留により除去した。残留するC5 +フラ
クションを保持し、この方法の次の工程に直接使用し
た。
【0023】(B)第1水素化変換工程 (i)触媒製造 非晶質シリカ−アルミナ[グレース・ダビソン社、気孔
容積(H2 O)1.10ml/g、13重量%アルミナ
(乾燥基準)]とアルミナ[クリテリオン・キャタリス
ト・カンパニー社]とからなる混合物を混練機に入れ、
約10分間混練した。酢酸(10重量%溶液)と水とを
添加し、得られた混合物をさらに10分間混練した。そ
の後、ポリアクリルアミド(スーパーフロックA183
9、2重量%水溶液)を添加し、混練をさらに10分間
続けた。最後に高分子電解質(ナルコ、4重量%水溶
液)を添加し、混合物を最終的に約5分間混練した。得
られた混合物をダイプレートを介し2.25インチのボ
ンネット押出器で押出して、2.5mmのトリローブ押
出物を得た。得られた押出物を120℃の温度にて約2
時間乾燥させ、次いで600℃の温度にて2時間焼成し
た。ヘキサクロル白金酸(H2 PtCl6 、2.45重
量%)と硝酸(7.66重量%)とからなる1未満のp
Hを有する水溶液を作成した。この水溶液を用い、気孔
含浸技術により押出物を含浸して、0.8重量%のキャ
リヤ上の最終的白金充填量を得た。このように含浸させ
た押出物を最後に500℃の温度にて約2時間にわたり
焼成した。
【0024】(ii)炭化水素の水素化変換 上記(i)で作成した触媒を反応容器に充填した。炭化
水素合成工程のC5 +炭化水素生成物を0.88kg/
l/hrの重量空時速度、315℃の温度および35バ
ールの圧力にて反応容器に供給した。水素を660Nl
/l/hrのガス空時速度(すなわち750Nl/kg
の水素と炭化水素との比)にて反応容器に供給した。上
記の反応条件下で、370℃より高い沸点を有する供給
物のフラクションが370℃未満の沸点を有する生成物
まで変換された重量%として規定される得られた変換率
は16%であり、供給炭化水素の実質的な熱分解もしく
は異性化が生じなかったことを示した。反応容器の流出
液を集め、C4 −フラクションを蒸留により除去した。
残留するC5 +フラクションを保持して次の工程に直接
使用した。
【0025】(C)第2水素化変換工程 (i)触媒製造 上記実施例1(B)(i)に記載した手順に従い触媒を
作成した。 (ii)炭化水素の水素化変換 上記(i)で作成した触媒を反応容器に充填した。第1
水素化変換工程のC5+炭化水素生成物を1.046k
g/l/hrの重量空時速度および31バールの圧力に
て反応容器に供給した。水素を660Nl/l/hrの
ガス空時速度(すなわち630Nl/kgの水素と炭化
水素との比)にて反応容器に供給した。0.17kg/
l/hrの液体循環速度を用いた。55%の変換目標
(上記実施例1(B)(ii)に規定した通り)を設定
し、第2水素化変換工程の操作温度を調節して達成し
た。330℃の操作温度を必要とすることが判明した。
反応容器の流出液を集め、蒸留によって多数のフラクシ
ョンに分離した。流出液から回収された170〜340
℃の温度範囲で沸騰するガス油フラクションの性質を表
1に示す。
【0026】実施例2 比較として、上記実施例1(A)に記載した炭化水素合
成工程からの生成物を単一の水素化変換工程で処理し、
これを操作して炭化水素燃料を得た。上記実施例1
(C)(i)に記載したように作成した触媒の試料を反
応容器に充填した。炭化水素合成工程のC5 +炭化水素
生成物を1.103kg/l/hrの重量空時速度およ
び31バールの圧力にて反応容器に供給した。水素を6
60Nl/l/hrのガス空時速度(すなわち596N
l/kgの水素と炭化水素との比)にて反応容器に供給
した。0.23kg/l/hrの液体循環速度を用い
た。55%の変換率(上記実施例1(B)(ii)に規
定した通り)が338℃の操作温度で得られた。反応容
器の流出液を集め、蒸留により多数のフラクションに分
離させた。流出液から回収された170〜340℃の温
度範囲で沸騰するガス油フラクションの性質を表1に示
す。
【0027】実施例3 さらに比較として、上記実施例1(A)に記載した炭化
水素合成工程からの生成物を単一の水素化変換工程で処
理し、これを操作して実施例2におけると同様I炭化水
素燃料を得たが、次のように操作した:上記実施例1
(C)(i)に記載したように作成した触媒の試料を反
応容器に充填した。炭化水素合成工程のC5 +炭化水素
生成物を1.01kg/l/hrの重量空時速度および
31.4バールの圧力にて反応容器に供給した。水素を
660Nl/l/hrのガス空時速度(すなわち655
Nl/kgの水素と炭化水素との比)にて反応容器に供
給した。0.13kg/l/hrの液体循環速度を用い
た。39%の変換率(上記実施例I(B)(ii)に規
定した通り)が334℃の操作温度にて得られた。反応
容器の流出液を集め、蒸留により多数のフラクションに
分離させた。流出液から回収された160〜340℃の
温度範囲で沸騰するガス油フラクションの性質を表1に
示す。
【0028】
【表1】 表 1 ──────────────────────────────────── 実施例1 実施例2 実施例3 ──────────────────────────────────── 操作条件 温 度(℃) 330 338 334 変換率1)(%) 55 56 39.2 ──────────────────────────────────── 生成物の性質 曇り点(℃) −16 −14.6 −10.1 流動点(℃) −24 −24 −21 CFPP2)(℃) −21 −19 −14 芳香族含有量3) (ミリモル/100g ) 0.67 1.51 1.12 ────────────────────────────────────
【0029】
【表註】
(1):370℃未満で沸騰するフラクションまで変換
した370℃より高い沸点を有する供給物中のフラクシ
ョンの重量%として規定。 (2):粗大フィルタ閉塞点。 (3)方法AMS392modを用いて測定。
【0030】実施例4 (A)炭化水素合成工程 上記実施例1(A)(i)に要約した一般的方法を用い
て触媒を作成し、これを用いて上記実施例1(A)(i
i)に記載した一般的手順に従いC5 +炭化水素生成物
を製造した。
【0031】(B)第1水素化変換工程 市販のニッケル含有水素化触媒(60重量%ニッケル;
ハーショウ・キャタリスト社)を反応容器に充填した。
炭化水素合成工程のC5 +炭化水素生成物を1.0kg
/l/hrの重量空時速度、220℃の温度および30
バールの圧力にて反応容器に供給した。水素を1000
Nl/l/hrのガス空時速度(すなわち1000Nl
/kgの水素と炭化水素との比)にて反応容器に供給し
た。上記の反応条件下で370℃未満の沸点を有する生
成物まで変換させた370℃より高い沸点を有する供給
物のフラクションの重量%として規定し達成された変換
率は5%未満であり、これは供給炭化水素の熱分解もし
くは異性化が実質的に生じなかったことを示す。反応容
器の流出液を集め、C4 −フラクションを蒸留により除
去した。残留するC5 +フラクションを保持して次の工
程に直接使用した。
【0032】(C)第2水素化変換工程 (i)触媒製造 触媒を上記実施例1(B)(i)に記載した手順に従っ
て作成した。 (ii)炭化水素の水素化変換 上記(i)で作成した触媒を反応容器に充填した。第1
水素化変換工程のC5+炭化水素生成物を1.25kg
/l/hrの重量空時速度および30バールの圧力にて
反応容器に供給した。水素を1000Nl/l/hrの
ガス空時速度(すなわち800Nl/kgの水素と炭化
水素との比)にて反応容器に供給した。60%の変換目
標(上記実施例4(B)に規定した通り)を設定し、第
2水素化変換工程の操作温度を調節して達成した。33
4℃の操作温度を必要とすることが判明した。反応容器
の流出液を集め、蒸留により多数のフラクションに分離
させた。220〜370℃の温度範囲で沸騰するガス油
フラクションに対する第2水素化変換工程の選択率は5
0%であった。
【0033】実施例5 比較として、上記実施例4(A)に記載した炭化水素合
成工程からの生成物を単一の水素化変換工程で処理し、
これを操作して下記するように炭化水素燃料を得た:実
施例1(B)(i)に記載したように作成した触媒を反
応容器に充填した。炭化水素合成工程のC5 +炭化水素
生成物を1.25kg/l/hrの重量空時速度および
30バールの圧力にて反応容器に供給した。水素を10
00Nl/l/hrのガス空時速度(すなわち800N
l/kgの水素と炭化水素との比)にて反応容器に供給
した。60%の変換目標(上記実施例4(B)に規定し
た通り)を設定し、これは第2水素化変換工程の操作温
度を調節して達成された。338℃の操作温度を必要と
することが判明した。反応容器の流出液を集め、蒸留に
より多数のフラクションに分離させた。220〜370
℃の温度範囲で沸騰するガス油フラクションに対する第
2水素化変換工程の選択率は40%であった。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 // C07B 61/00 300 (72)発明者 シツツエ・アベル・ポスツマ オランダ国 2596 エイチ・アール、 ハ ーグ、カレル・ウアン・ビラントラーン 30

Claims (20)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (a)一酸化炭素と水素との混合物を高
    められた温度および圧力にて炭化水素合成触媒と接触さ
    せて、実質的にパラフィン系の炭化水素生成物を作成
    し; (b)このように得られた炭化水素生成物を、実質的に
    炭化水素生成物の異性化もしくは水素化熱分解が生じな
    いような条件下で水素化変換触媒の存在下に水素と接触
    させ; (c)工程(b)の炭化水素生成物の少なくとも1部
    を、炭化水素生成物の水素化熱分解および異性化が生じ
    て実質的にパラフィン系の炭化水素燃料を生成するよう
    な条件下で水素化変換触媒の存在下に水素と接触させる
    ことを特徴とする炭化水素燃料の製造方法。
  2. 【請求項2】 工程(a)にて触媒と接触させる一酸化
    炭素と水素との混合物が2.5未満、好ましくは1.7
    5未満、より好ましくは0.4〜1.5の水素/一酸化
    炭素の比を有することを特徴とする請求項1に記載の方
    法。
  3. 【請求項3】 工程(a)における炭化水素合成触媒が
    触媒活性金属としてルテニウム、鉄、ニッケルもしくは
    コバルト、好ましくはコバルトを含むことを特徴とする
    請求項1または2に記載の方法。
  4. 【請求項4】 工程(a)における炭化水素合成触媒が
    好ましくはシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアお
    よびその混合物から選択されるキャリヤ、特に好ましく
    はシリカもしくはアルミナを含むことを特徴とする請求
    項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
  5. 【請求項5】 工程(a)における炭化水素合成触媒が
    促進剤として元素周期律表第IVB族から選択される金
    属、好ましくはチタンもしくはジルコニウムの酸化物を
    含むことを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記
    載の方法。
  6. 【請求項6】 一酸化炭素と水素との混合物を工程
    (a)にて125〜300℃、好ましくは175〜25
    0℃の温度にて触媒と接触させることを特徴とする請求
    項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
  7. 【請求項7】 一酸化炭素と水素との混合物を工程
    (a)にて5〜100バール、好ましくは12〜50バ
    ールの圧力にて触媒と接触させることを特徴とする請求
    項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
  8. 【請求項8】 工程(b)の水素化変換触媒がモリブデ
    ン、タングステン、コバルト、ニッケル、ルテニウム、
    イリジウム、オスミウム、白金もしくはパラジウム、好
    ましくはニッケル、白金およびパラジウムの1種もしく
    はそれ以上を触媒活性金属として含むことを特徴とする
    請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
  9. 【請求項9】 工程(b)の水素化変換触媒が好ましく
    はシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、チタニア、ジ
    ルコニアおよびその混合物から選択されるキャリヤ、好
    ましくはシリカ、アルミナもしくはシリカ−アルミナを
    含むことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記
    載の方法。
  10. 【請求項10】 工程(b)にて炭化水素生成物を10
    0〜300℃、好ましくは150〜275℃の温度にて
    水素化変換触媒と接触させることを特徴とする請求項1
    〜9のいずれか一項に記載の方法。
  11. 【請求項11】 工程(b)にて炭化水素生成物を5〜
    150バール、好ましくは10〜50バールの圧力にて
    水素化変換触媒と接触させることを特徴とする請求項1
    〜10のいずれか一項に記載の方法。
  12. 【請求項12】 工程(b)にて水素を100〜100
    00Nl/l/hr、好ましくは250〜5000Nl
    /l/hrのガス空時速度にて供給することを特徴とす
    る請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法。
  13. 【請求項13】 工程(b)にて変換率が10%未満、
    より好ましくは5%未満であることを特徴とする請求項
    1〜12のいずれか一項に記載の方法。
  14. 【請求項14】 工程(c)の水素化変換触媒がモリブ
    デン、タングステン、コバルト、ニッケル、ルテニウ
    ム、イリジウム、オスミウム、白金もしくはパラジウ
    ム、好ましくはニッケル、白金およびパラジウムの1種
    もしくはそれ以上を触媒活性金属として含むことを特徴
    とする請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法。
  15. 【請求項15】 工程(c)の水素化変換触媒が好まし
    くはシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、チタニア、
    ジルコニアおよびその混合物から選択されるキャリヤ、
    好ましくはシリカ、アルミナもしくはシリカ−アルミナ
    を含むことを特徴とする請求項1〜14のいずれか一項
    に記載の方法。
  16. 【請求項16】 工程(c)にて炭化水素生成物を17
    5〜400℃、好ましくは250〜375℃の温度にて
    水素化変換触媒と接触させることを特徴とする請求項1
    〜15のいずれか一項に記載の方法。
  17. 【請求項17】 工程(c)にて炭化水素生成物を10
    〜250バール、好ましくは25〜250バールの圧力
    にて水素化変換触媒と接触させることを特徴とする請求
    項1〜16のいずれか一項に記載の方法。
  18. 【請求項18】 工程(c)にて水素を100〜100
    00Nl/l/hr、好ましくは500〜5000Nl
    /l/hrのガス空時速度にて供給することを特徴とす
    る請求項1〜17のいずれか一項に記載の方法。
  19. 【請求項19】 工程(c)にて変換率が少なくとも4
    0%であることを特徴とする請求項1〜18のいずれか
    一項に記載の方法。
  20. 【請求項20】 軽質成分、好ましくはC4 −成分を、
    工程(a)の炭化水素合成および工程(b)の水素化変
    換の一方もしくは双方の生成物から除去することを特徴
    とする請求項1〜19のいずれか一項に記載の方法。
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