JPH0611183Y2 - 緩衝性複合材 - Google Patents
緩衝性複合材Info
- Publication number
- JPH0611183Y2 JPH0611183Y2 JP1987195614U JP19561487U JPH0611183Y2 JP H0611183 Y2 JPH0611183 Y2 JP H0611183Y2 JP 1987195614 U JP1987195614 U JP 1987195614U JP 19561487 U JP19561487 U JP 19561487U JP H0611183 Y2 JPH0611183 Y2 JP H0611183Y2
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- JP
- Japan
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- gas barrier
- layer
- resin
- composite material
- cushioning
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Description
【考案の詳細な説明】 〔技術分野〕 本考案は、層間に多数の独立した中空室を有する緩衝性
複合材に関する。
複合材に関する。
従来より、多数の独立した中空室を有する緩衝性複合材
は、包装用材料、緩衝材料、建築用の断熱材料として広
く利用されている。しかしながら、従来知られている緩
衝性複合材は、気温あるいは圧力等の環境条件が著しく
変化した場合、気泡室内の気体が減少し、その緩衝性が
低下するという欠点を有する上、耐水性、耐油性および
ガスバリヤー性に劣り、また耐熱性及び機械的強度が不
充分であるという欠点があった。
は、包装用材料、緩衝材料、建築用の断熱材料として広
く利用されている。しかしながら、従来知られている緩
衝性複合材は、気温あるいは圧力等の環境条件が著しく
変化した場合、気泡室内の気体が減少し、その緩衝性が
低下するという欠点を有する上、耐水性、耐油性および
ガスバリヤー性に劣り、また耐熱性及び機械的強度が不
充分であるという欠点があった。
本考案は、従来の緩衝性複合材とは異なり、環境条件が
著しく変化した場合においても、内部の気体が外部に漏
出することがなく、かつガスバリヤ性、耐水性、耐油
性、耐熱性及び機械的強度に優れ、しかもその緩衝能力
の高い緩衝性複合材を提供することにある。
著しく変化した場合においても、内部の気体が外部に漏
出することがなく、かつガスバリヤ性、耐水性、耐油
性、耐熱性及び機械的強度に優れ、しかもその緩衝能力
の高い緩衝性複合材を提供することにある。
本考案によれば、上層シートと下層シートの間に多数の
独立中空室が形成されており、少なくとも片面に凹凸状
表面を有する緩衝性複合材において、上層シート及び下
層シートはいずれもガスバリヤー層を含み、かつポリオ
レフィン系樹脂発泡体層が上記凹凸状表面に沿って積層
されていることを特徴とする緩衝性複合材が提供され
る。
独立中空室が形成されており、少なくとも片面に凹凸状
表面を有する緩衝性複合材において、上層シート及び下
層シートはいずれもガスバリヤー層を含み、かつポリオ
レフィン系樹脂発泡体層が上記凹凸状表面に沿って積層
されていることを特徴とする緩衝性複合材が提供され
る。
本考案者らは、ガスバリヤー性に優れ、しかもその緩衝
能力の高い緩衝性複合材を鋭意検討した結果、多数の独
立した中空室を形成する上層シートと下層シートを共に
ガスバリヤーを含むシートとし、かつポリオレフィン系
樹脂発泡体層が上記凹凸状表面に沿って積層した場合に
は、意外にも気温、圧力等の環境条件が著しく変化した
場合においても、中空室内の気体が外部に漏出すること
がなく、その緩衝性を長期に亘って維持することがで
き、激しい気象条件下における包装材料、緩衝材料、更
には断熱材料として極めて有用な緩衝用材料が得られる
ことを見出し、本考案を完成するに至った。
能力の高い緩衝性複合材を鋭意検討した結果、多数の独
立した中空室を形成する上層シートと下層シートを共に
ガスバリヤーを含むシートとし、かつポリオレフィン系
樹脂発泡体層が上記凹凸状表面に沿って積層した場合に
は、意外にも気温、圧力等の環境条件が著しく変化した
場合においても、中空室内の気体が外部に漏出すること
がなく、その緩衝性を長期に亘って維持することがで
き、激しい気象条件下における包装材料、緩衝材料、更
には断熱材料として極めて有用な緩衝用材料が得られる
ことを見出し、本考案を完成するに至った。
本考案の緩衝性複合材を図面に沿って説明する。第１図
において、Ａは上層シート、Ｂは下層シートであり、こ
れらのシートの間に独立中空室Ｃが形成されている。
において、Ａは上層シート、Ｂは下層シートであり、こ
れらのシートの間に独立中空室Ｃが形成されている。
上層シートＡの層構成は、ガスバリヤー層1/接着層2/ポ
リオレフィン系樹脂発泡体層３からなり、下層シートは
ガスバリヤー層１′／接着層２′／ポリオレフィン系樹
脂層４から構成されている。
リオレフィン系樹脂発泡体層３からなり、下層シートは
ガスバリヤー層１′／接着層２′／ポリオレフィン系樹
脂層４から構成されている。
第２図は本考案の他の緩衝性複合シートを示すものであ
り、上層シートＡは第１図と同様な構成となっている
が、下層シートＢはガスバリヤー層１′／接着層２′／
ポリオレフィン系樹脂発泡体層３からなり、上層シート
Ａのみならず下層シートＢの最外層にもポリオレフィン
系樹脂発泡体層３′が設けられている。
り、上層シートＡは第１図と同様な構成となっている
が、下層シートＢはガスバリヤー層１′／接着層２′／
ポリオレフィン系樹脂発泡体層３からなり、上層シート
Ａのみならず下層シートＢの最外層にもポリオレフィン
系樹脂発泡体層３′が設けられている。
ところで、一般に、この種緩衝材は、フラットフィルム
と熱成形によるエンボスフィルムとの熱融着体で形成さ
れているが、エンボスフィルムは熱成形のため突出部分
のコーナー部が他より薄くなっており、緩衝材に荷重が
かかった際には当該薄い箇所が破裂しやすいものとなっ
ている。ところが、本考案のものは、ポリオレフィン系
樹脂発泡体層により、破裂を効果的に防止でき、仮に破
裂したとしても発泡体層によりある程度の緩衝性を維持
できる。
と熱成形によるエンボスフィルムとの熱融着体で形成さ
れているが、エンボスフィルムは熱成形のため突出部分
のコーナー部が他より薄くなっており、緩衝材に荷重が
かかった際には当該薄い箇所が破裂しやすいものとなっ
ている。ところが、本考案のものは、ポリオレフィン系
樹脂発泡体層により、破裂を効果的に防止でき、仮に破
裂したとしても発泡体層によりある程度の緩衝性を維持
できる。
また被緩衝物の包装時にエンボスフィルム側の隣合う凸
部同志が接触すると不愉快な雑音が発生してしまうが、
本考案品はその雑音を効果的に防止できる。
部同志が接触すると不愉快な雑音が発生してしまうが、
本考案品はその雑音を効果的に防止できる。
更に、本考案品はポリオレフィン系樹脂発泡体層が凹凸
に沿っているため、被緩衝物との間の滑りを効果的に防
止することができ、緩衝性複合材料と被緩衝物がずれて
しまうことによる緩衝機能の低下をなくすことができる
のである。
に沿っているため、被緩衝物との間の滑りを効果的に防
止することができ、緩衝性複合材料と被緩衝物がずれて
しまうことによる緩衝機能の低下をなくすことができる
のである。
本考案のガスバリヤー層はガスバリヤー性樹脂の単独樹
脂層あるいはガスバリヤー性樹脂とポリオレフィン系樹
脂との混合樹脂層を用いて形成することができ、またこ
れらの樹脂層を組み合わせて構成してもよい。
脂層あるいはガスバリヤー性樹脂とポリオレフィン系樹
脂との混合樹脂層を用いて形成することができ、またこ
れらの樹脂層を組み合わせて構成してもよい。
本考案で用いるガスバリヤー性樹脂としては、ポリアミ
ド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポ
リ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹
脂等が挙げられるが、ポリアミド系樹脂の使用が好まし
い。
ド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポ
リ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹
脂等が挙げられるが、ポリアミド系樹脂の使用が好まし
い。
ポリアミド系樹脂の具体例としては、ナイロン66、ナイ
ロン610、ナイロン10,10、ナイロン６、ナイロン−４、
ナイロン９、ナイロン11等の脂肪族ポリアミド、ポリm-
フェニレンイソフタラミド、ポリm-キシリレンアジパミ
ド（MXD6ナイロン）、ポリm-キシリレンセバカミド、m-
キシリレンジアミンと、アジピン酸、イソフタール酸及
びテレフタール酸から選ばれた２種以上の有機酸との共
重縮合体(PMAITナイロン、PMAIナイロン、PMATナイロ
ン、PMITナイロン）等の芳香族ポリアミド、ポリm-キシ
リレン／ヘキサメチレンアジパミド等の脂肪族／芳香族
ポリアミド共重合体等が挙げられ、中でもMXD6ナイロン
及びPMAITナイロン、PMAIナイロン、PMATナイロン、PMI
Tナイロンが好適に使用される。
ロン610、ナイロン10,10、ナイロン６、ナイロン−４、
ナイロン９、ナイロン11等の脂肪族ポリアミド、ポリm-
フェニレンイソフタラミド、ポリm-キシリレンアジパミ
ド（MXD6ナイロン）、ポリm-キシリレンセバカミド、m-
キシリレンジアミンと、アジピン酸、イソフタール酸及
びテレフタール酸から選ばれた２種以上の有機酸との共
重縮合体(PMAITナイロン、PMAIナイロン、PMATナイロ
ン、PMITナイロン）等の芳香族ポリアミド、ポリm-キシ
リレン／ヘキサメチレンアジパミド等の脂肪族／芳香族
ポリアミド共重合体等が挙げられ、中でもMXD6ナイロン
及びPMAITナイロン、PMAIナイロン、PMATナイロン、PMI
Tナイロンが好適に使用される。
上記ポリオレフィン系樹脂としては、直鎖低密度ポリエ
チレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等
が例示される。
チレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等
が例示される。
本考案において、前記ガスバリヤー性樹脂とポリオレフ
ィン系樹脂から混合樹脂層を作成するには従来公知の方
法がそのまま適用でき、たとえば、これらの樹脂を押出
機を用い高温高圧下で均一に分散混合し、ついでＴダイ
や環状ダイ等から押出す方法でシート状に成形すればよ
い。
ィン系樹脂から混合樹脂層を作成するには従来公知の方
法がそのまま適用でき、たとえば、これらの樹脂を押出
機を用い高温高圧下で均一に分散混合し、ついでＴダイ
や環状ダイ等から押出す方法でシート状に成形すればよ
い。
ガスバリヤー性樹脂とポリオレフィン系樹脂の配合割合
に特別な制約はないが、ガスバリヤー性樹脂を50重量％
以下、ポリオレフィン系樹脂を50重量以上使用すること
が適当であり、好ましくはガスバリヤー性樹脂20〜50重
量％、ポリオレフィン系樹脂80〜50重量％とするのがよ
い。
に特別な制約はないが、ガスバリヤー性樹脂を50重量％
以下、ポリオレフィン系樹脂を50重量以上使用すること
が適当であり、好ましくはガスバリヤー性樹脂20〜50重
量％、ポリオレフィン系樹脂80〜50重量％とするのがよ
い。
本考案においては、ガスバリヤー性樹脂とポリオレフィ
ン系樹脂とを混合するに当たり、両者の均一分散性を高
めるために第３成分を添加することができる。ガスバリ
ヤー性樹脂としてMXD6ナイロン、PMAITナイロン、PMAI
ナイロン、PMATナイロン、あるいはPMITナイロンを用
い、このものとポリオレフィン系樹脂を混合した場合を
例にとると、上記第３成分としては、使用するポリオレ
フィン系樹脂と一致もしくは近似する樹脂をα，β−不
飽和カルボン酸あるいはそのエステルや金属塩誘導体で
共重合により改質したもの（例えば、エチレン−メタア
クリル酸（エステル）共重合体をNa、Zn、Mgなどでイオン
化したアイオノマー樹脂）及び酸無水物などをグラフと
導入して改質したもの（例えば各種ポリエチレン、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ジ
エン共重合体を無水マレイン酸によりグラフト変性した
樹脂）が好ましく使用される。グラフト変性樹脂の代表
例としては三井石油化学工業（株）のアドマーLE300
（ポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレンの場
合）、アドマーQF305（同じくポリプロピレンの場合）
あるいはアドマーVF500（同じくエチレン−酢酸ビニル
共重合体の場合）等が挙げられる。これらの第３成分は
通常混合樹脂100重量部に対して１〜20重量部配合され
る。
ン系樹脂とを混合するに当たり、両者の均一分散性を高
めるために第３成分を添加することができる。ガスバリ
ヤー性樹脂としてMXD6ナイロン、PMAITナイロン、PMAI
ナイロン、PMATナイロン、あるいはPMITナイロンを用
い、このものとポリオレフィン系樹脂を混合した場合を
例にとると、上記第３成分としては、使用するポリオレ
フィン系樹脂と一致もしくは近似する樹脂をα，β−不
飽和カルボン酸あるいはそのエステルや金属塩誘導体で
共重合により改質したもの（例えば、エチレン−メタア
クリル酸（エステル）共重合体をNa、Zn、Mgなどでイオン
化したアイオノマー樹脂）及び酸無水物などをグラフと
導入して改質したもの（例えば各種ポリエチレン、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ジ
エン共重合体を無水マレイン酸によりグラフト変性した
樹脂）が好ましく使用される。グラフト変性樹脂の代表
例としては三井石油化学工業（株）のアドマーLE300
（ポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレンの場
合）、アドマーQF305（同じくポリプロピレンの場合）
あるいはアドマーVF500（同じくエチレン−酢酸ビニル
共重合体の場合）等が挙げられる。これらの第３成分は
通常混合樹脂100重量部に対して１〜20重量部配合され
る。
本考案で用いるポリオレフィン系樹脂発泡体を構成する
樹脂としては、上記で例示した直鎖低密度ポリエチレン
等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等が挙げ
られる。
樹脂としては、上記で例示した直鎖低密度ポリエチレン
等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等が挙げ
られる。
ポリオレフィン系樹脂発泡体は、上記樹脂を発泡前及び
各種添加剤と共に押出機内で溶融混練し、次いで大気圧
下にシート状に押出すことにより得られ、通常発泡倍率
が５〜50倍となる様な条件が選択される。
各種添加剤と共に押出機内で溶融混練し、次いで大気圧
下にシート状に押出すことにより得られ、通常発泡倍率
が５〜50倍となる様な条件が選択される。
上記した樹脂の各層の厚さは、ガスバリヤー層がそれぞ
れ１〜50μ、接着層がそれぞれ１〜10μ、発泡層がそれ
ぞれ１〜10mmが好ましい。上層シート及び下層シートは
上記樹脂層を種々の形態で積層したものであるが、その
積層方法としては上記樹脂を各々別々に押出機中で溶融
混練し、別々に大気下に押出した後に積層する方法や大
気下に押出す前に発泡層以外の樹脂を積層し、その後押
出す共押出法（発泡層とは押出後積層することが望まし
い。）が採用される。
れ１〜50μ、接着層がそれぞれ１〜10μ、発泡層がそれ
ぞれ１〜10mmが好ましい。上層シート及び下層シートは
上記樹脂層を種々の形態で積層したものであるが、その
積層方法としては上記樹脂を各々別々に押出機中で溶融
混練し、別々に大気下に押出した後に積層する方法や大
気下に押出す前に発泡層以外の樹脂を積層し、その後押
出す共押出法（発泡層とは押出後積層することが望まし
い。）が採用される。
本考案の緩衝性複合材は、前記したようにガスバリヤー
層を含むとともにポリオレフィン系樹脂発泡体層を設け
てなるシートを上層シートあるいは下層シートとしこれ
らを互に対向させその間に多数の独立中空室を形成させ
たものであるが、上層シートと下層シートの接着は接着
層を使用しない方法でもあるいは接着層を介在させる方
法のいずれであってもよい。
層を含むとともにポリオレフィン系樹脂発泡体層を設け
てなるシートを上層シートあるいは下層シートとしこれ
らを互に対向させその間に多数の独立中空室を形成させ
たものであるが、上層シートと下層シートの接着は接着
層を使用しない方法でもあるいは接着層を介在させる方
法のいずれであってもよい。
一般的に言えば、接着する構成樹脂間が同一もしくは近
線類似のものであれば溶融接着することにより接着層を
省略することができるが、そうでない時には接着層（熱
溶融型が好ましい）を介在させることが望ましい。
線類似のものであれば溶融接着することにより接着層を
省略することができるが、そうでない時には接着層（熱
溶融型が好ましい）を介在させることが望ましい。
本考案に係る緩衝性複合材は、たとえば前記した上層シ
ートと下層シートを対向させながら例えば、特公昭52-4
4357号、特開昭61-5923号または実開昭52-167474号に記
載された加工機に導入することによって簡単に製造する
ことができる。
ートと下層シートを対向させながら例えば、特公昭52-4
4357号、特開昭61-5923号または実開昭52-167474号に記
載された加工機に導入することによって簡単に製造する
ことができる。
本考案の緩衝性複合材は上層シートと下層シートの間に
多数の独立中空室が形成されており、少なくとも片面に
凹凸状表面を有する緩衝性複合材において、上層シート
及び下層シートはいずれもガスバリヤー層を含み、且つ
ポリオレフィン系樹脂発泡体層が上記凹凸状表面の凹凸
に沿って積層されている構造からなるので、ガスバリヤ
ー性、耐水性、耐油性、更には耐熱性、機械的強度に優
れたものであり、したがって、熱帯、温帯、寒帯を通過
する貨物船のように気温、圧力等の環境条件が著しく変
化した場合においても、気泡室内の気体が外部に漏出す
ることがなく、その緩衝性を長期に亘って維持すること
ができるので、厳しい気象条件下における包装材料、緩
衝材料、更には断熱材料として極めて有用なものであ
る。
多数の独立中空室が形成されており、少なくとも片面に
凹凸状表面を有する緩衝性複合材において、上層シート
及び下層シートはいずれもガスバリヤー層を含み、且つ
ポリオレフィン系樹脂発泡体層が上記凹凸状表面の凹凸
に沿って積層されている構造からなるので、ガスバリヤ
ー性、耐水性、耐油性、更には耐熱性、機械的強度に優
れたものであり、したがって、熱帯、温帯、寒帯を通過
する貨物船のように気温、圧力等の環境条件が著しく変
化した場合においても、気泡室内の気体が外部に漏出す
ることがなく、その緩衝性を長期に亘って維持すること
ができるので、厳しい気象条件下における包装材料、緩
衝材料、更には断熱材料として極めて有用なものであ
る。
また、本考案品は、ポリオレフィン系樹脂発泡体層が上
記凹凸状表面の凹凸に沿って積層されているので、従来
のエンボスフィルムとは異なり、緩衝材に荷重がかかっ
ても独立中空室の破裂を効果的に防止することができ、
また仮に破裂したとしてもある程度の緩衝性を維持する
ことができる。
記凹凸状表面の凹凸に沿って積層されているので、従来
のエンボスフィルムとは異なり、緩衝材に荷重がかかっ
ても独立中空室の破裂を効果的に防止することができ、
また仮に破裂したとしてもある程度の緩衝性を維持する
ことができる。
また、被緩衝物の包装時に従来のエンボスフィルムでは
隣合う凸部同志が接触すると不愉快な雑音が発生してし
まうが、本考案品はその雑音を効果的に防止できる。
隣合う凸部同志が接触すると不愉快な雑音が発生してし
まうが、本考案品はその雑音を効果的に防止できる。
更に、本考案では、ポリオレフィン系樹脂発泡体層が凹
凸に沿っているため、被緩衝物との間の滑りを効果的に
防止することができ、緩衝性複合材料と被緩衝物がずれ
てしまうことによる緩衝機能の低下をなくすことができ
る。
凸に沿っているため、被緩衝物との間の滑りを効果的に
防止することができ、緩衝性複合材料と被緩衝物がずれ
てしまうことによる緩衝機能の低下をなくすことができ
る。
第１図は、本考案の緩衝性複合材の断面図であり、第２
図は本考案の他の例の緩衝性複合材の断面図である。 Ａ…上層シート Ｂ…下層シート Ｃ…独立中空室 1,1′…ガスバリヤー層 2,2′…接着層 3,3′…ポリオレフィン系樹脂発泡体層 ４…ポリオレフィン系樹脂層
図は本考案の他の例の緩衝性複合材の断面図である。 Ａ…上層シート Ｂ…下層シート Ｃ…独立中空室 1,1′…ガスバリヤー層 2,2′…接着層 3,3′…ポリオレフィン系樹脂発泡体層 ４…ポリオレフィン系樹脂層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 実開 昭52−147178（ＪＰ，Ｕ) １） 特許庁編，技術動向シリーズ「特 許からみた積層体技術」発明協会（昭55− 10−20）Ｐ．41〜55. ２） 工業材料，Ｖｏｌ．13・Ｎｏ．12 （昭和40−12）Ｐ．62〜64
Claims (5)
- 【請求項１】上層シートと下層シートの間に多数の独立
中空室が形成されており、少なくとも片面に凹凸状表面
を有する緩衝性複合材において、上層シート及び下層シ
ートはいずれもガスバリヤー層を含み、かつポリオレフ
ィン系樹脂発泡体層が上記凹凸状表面に沿って積層され
ていることを特徴とする緩衝性複合材。 - 【請求項２】ガスバリヤー層がガスバリヤー性樹脂の単
独層である実用新案登録請求の範囲第１項記載の緩衝性
複合材。 - 【請求項３】ガスバリヤー層がガスバリヤー性樹脂とポ
リオレフィン系樹脂からなる混合樹脂層である実用新案
登録請求の範囲第１項記載の緩衝性複合材。 - 【請求項４】ガスバリヤー樹脂がポリアミド系樹脂であ
る実用新案登録請求の範囲第２項又は第３項記載の緩衝
性複合材。 - 【請求項５】ポリアミド系樹脂がm-キシリレンアジパミ
ドあるいはm-キシリレンジアミンと、アジピン酸、イソ
フタール酸及びテレフタール酸から選ばれた２種以上の
有機酸との共重縮合体である実用新案登録請求の範囲第
４項記載の緩衝性複合材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1987195614U JPH0611183Y2 (ja) | 1987-12-23 | 1987-12-23 | 緩衝性複合材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1987195614U JPH0611183Y2 (ja) | 1987-12-23 | 1987-12-23 | 緩衝性複合材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0199619U JPH0199619U (ja) | 1989-07-04 |
| JPH0611183Y2 true JPH0611183Y2 (ja) | 1994-03-23 |
Family
ID=31486285
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1987195614U Expired - Lifetime JPH0611183Y2 (ja) | 1987-12-23 | 1987-12-23 | 緩衝性複合材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0611183Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0630709Y2 (ja) * | 1988-08-31 | 1994-08-17 | 株式会社タナカヤ | 緩衝性強化シート材 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS52147178U (ja) * | 1976-04-30 | 1977-11-08 | ||
| JPS6112862A (ja) * | 1984-06-29 | 1986-01-21 | Mitsubishi Electric Corp | 整流子片材料及びその製造方法 |
-
1987
- 1987-12-23 JP JP1987195614U patent/JPH0611183Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Non-Patent Citations (2)
| Title |
|---|
| １）特許庁編，技術動向シリーズ「特許からみた積層体技術」発明協会（昭５５−１０−２０）Ｐ．４１〜５５． |
| ２）工業材料，Ｖｏｌ．１３・Ｎｏ．１２（昭和４０−１２）Ｐ．６２〜６４ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0199619U (ja) | 1989-07-04 |
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