JPH06116408A - 熱可塑性ポリエステル強化シート - Google Patents
熱可塑性ポリエステル強化シートInfo
- Publication number
- JPH06116408A JPH06116408A JP26577992A JP26577992A JPH06116408A JP H06116408 A JPH06116408 A JP H06116408A JP 26577992 A JP26577992 A JP 26577992A JP 26577992 A JP26577992 A JP 26577992A JP H06116408 A JPH06116408 A JP H06116408A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- filler
- weight
- sheet
- acid
- thermoplastic polyester
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Reinforced Plastic Materials (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレー
ト系ポリエステル樹脂、充填材、結晶化促進剤および酸
化防止剤からなる熱可塑性ポリエステル強化シート。 【効果】 本発明の熱可塑性ポリエステル強化シートは
高い熱安定性を有し、しかもハンダ耐熱性、耐熱性、機
械物性、加工性、表面外観等に優れている。
ト系ポリエステル樹脂、充填材、結晶化促進剤および酸
化防止剤からなる熱可塑性ポリエステル強化シート。 【効果】 本発明の熱可塑性ポリエステル強化シートは
高い熱安定性を有し、しかもハンダ耐熱性、耐熱性、機
械物性、加工性、表面外観等に優れている。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プリント基板等に好適
に用いられる、強化したポリシクロヘキサンジメチレン
テレフタレート系ポリエステル樹脂と、少なくとも１種
の酸化防止剤からなる混合物を成形した強化シートに関
する。
に用いられる、強化したポリシクロヘキサンジメチレン
テレフタレート系ポリエステル樹脂と、少なくとも１種
の酸化防止剤からなる混合物を成形した強化シートに関
する。
【０００２】
【従来の技術】ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタ
レート（以下ＰＣＴと略記する）は、機械的性質や耐薬
品性に優れていることに加え、ポリブチレンテレフタレ
ートやポリエチレンテレフタレート等の従来のポリエス
テルに比べて熱変形温度が高いことから、近年耐熱性の
要求される電気・電子機器部品、自動車部品及び機械部
品等の用途に対して展開が期待されている。しかしなが
らＰＣＴは酸化劣化の影響を受けやすく、重合度の低下
にともなって機械的性質の低下等が生じるという欠点を
有する問題があった。そこでこれらの劣化現象を防止す
る目的で、種々の安定剤を添加することが検討されてい
る。
レート（以下ＰＣＴと略記する）は、機械的性質や耐薬
品性に優れていることに加え、ポリブチレンテレフタレ
ートやポリエチレンテレフタレート等の従来のポリエス
テルに比べて熱変形温度が高いことから、近年耐熱性の
要求される電気・電子機器部品、自動車部品及び機械部
品等の用途に対して展開が期待されている。しかしなが
らＰＣＴは酸化劣化の影響を受けやすく、重合度の低下
にともなって機械的性質の低下等が生じるという欠点を
有する問題があった。そこでこれらの劣化現象を防止す
る目的で、種々の安定剤を添加することが検討されてい
る。
【０００３】特表平２−５０００３３号公報では、ＰＣ
Ｔにヒンダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、
およびリン系化合物を添加することにより、熱安定性の
改善を試みている。しかし、同号証記載の組成物では近
年厳しくなる一方の耐熱性、機械物性の要求を満たせな
いといった問題があった。
Ｔにヒンダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、
およびリン系化合物を添加することにより、熱安定性の
改善を試みている。しかし、同号証記載の組成物では近
年厳しくなる一方の耐熱性、機械物性の要求を満たせな
いといった問題があった。
【０００４】特開昭６３−２２１１５９号公報では、強
化ＰＣＴにエポキシ系化合物を添加することにより、溶
融安定性の改善を試みている。しかし、エポキシ化合物
を用いるために、添加量が多いと粘度が高くなり過ぎた
り、少ないと溶融安定性に効果がなく粘度コントロール
が困難といった問題が生じた。
化ＰＣＴにエポキシ系化合物を添加することにより、溶
融安定性の改善を試みている。しかし、エポキシ化合物
を用いるために、添加量が多いと粘度が高くなり過ぎた
り、少ないと溶融安定性に効果がなく粘度コントロール
が困難といった問題が生じた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来の問
題点を解決し、高い熱安定性を有し、しかもハンダ耐熱
性、耐熱性、機械物性、加工性、表面外観等に優れた熱
可塑性ポリエステル強化シートを提供することを目的と
する。
題点を解決し、高い熱安定性を有し、しかもハンダ耐熱
性、耐熱性、機械物性、加工性、表面外観等に優れた熱
可塑性ポリエステル強化シートを提供することを目的と
する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記問題を解決すべく本
発明は次の構成をとる。
発明は次の構成をとる。
【０００７】（Ａ）テレフタル酸残基と１，４−シクロ
ヘキサンジメタノール残基とが結合した繰返し単位がポ
リマー中の８０モル％以上を占め、固有粘度が０．５〜
２．０であるポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレ
ート系ポリエステル樹脂５０〜９５重量％と（Ｂ）
（ａ）繊維状充填材および／または（ｂ）平板状充填材
からなる充填材５〜５０重量％および（Ｃ）タルク、ク
レー、炭酸カルシウムまたはそれらの混合物から選ばれ
た結晶化促進剤０〜１０重量％であり、（Ａ）、
（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００重量部に対し（Ｄ）ヒン
ダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、およびリ
ン系化合物からなる群から選択された１種または２種以
上の化合物からなる酸化防止剤０．０５〜５重量部を添
加した混合物をシート成形してなる熱可塑性ポリエステ
ル強化シートである。
ヘキサンジメタノール残基とが結合した繰返し単位がポ
リマー中の８０モル％以上を占め、固有粘度が０．５〜
２．０であるポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレ
ート系ポリエステル樹脂５０〜９５重量％と（Ｂ）
（ａ）繊維状充填材および／または（ｂ）平板状充填材
からなる充填材５〜５０重量％および（Ｃ）タルク、ク
レー、炭酸カルシウムまたはそれらの混合物から選ばれ
た結晶化促進剤０〜１０重量％であり、（Ａ）、
（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００重量部に対し（Ｄ）ヒン
ダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、およびリ
ン系化合物からなる群から選択された１種または２種以
上の化合物からなる酸化防止剤０．０５〜５重量部を添
加した混合物をシート成形してなる熱可塑性ポリエステ
ル強化シートである。
【０００８】以下、本発明を具体的に説明する。
【０００９】本発明における（Ａ）ポリシクロヘキサン
ジメチレンテレフタレート系ポリエステルの製造方法は
特に限定されるものではないが、例えば有機チタン化合
物などの触媒の存在下もしくは非存在下において、テレ
フタル酸またはその低級アルキルエステルと１，４−シ
クロヘキサンジメタノールを重縮合して得る方法が挙げ
られる。重合条件としては例えば米国特許第２，９０
１，４６６号明細書に記載された条件などが適用され得
る。
ジメチレンテレフタレート系ポリエステルの製造方法は
特に限定されるものではないが、例えば有機チタン化合
物などの触媒の存在下もしくは非存在下において、テレ
フタル酸またはその低級アルキルエステルと１，４−シ
クロヘキサンジメタノールを重縮合して得る方法が挙げ
られる。重合条件としては例えば米国特許第２，９０
１，４６６号明細書に記載された条件などが適用され得
る。
【００１０】（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレ
フタレート系ポリエステルの酸成分またはジオール成分
を２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の範囲
で、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレ
ンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、
１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル
酸、４，4'−ビフェニルジカルボン酸、２，2'−ビフェ
ニルジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルビキシフェ
ノキシ）−エタン、コハク酸、アジピン酸、スベリン
酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、オ
クタデカンジカルボン酸、ダイマー酸および１，４−シ
クロヘキサンジカルボン酸などの他のジカルボン酸また
はエチレングリコ−ル、プロピレングリコール、１，５
−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，
８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、
１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロ
ヘキサンジメタノールおよび２，２−ビス（2'−ヒドロ
キシエトキシフェニル）プロパンなどの他のジオールで
置換したものも用いることができる。
フタレート系ポリエステルの酸成分またはジオール成分
を２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の範囲
で、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレ
ンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、
１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル
酸、４，4'−ビフェニルジカルボン酸、２，2'−ビフェ
ニルジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルビキシフェ
ノキシ）−エタン、コハク酸、アジピン酸、スベリン
酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、オ
クタデカンジカルボン酸、ダイマー酸および１，４−シ
クロヘキサンジカルボン酸などの他のジカルボン酸また
はエチレングリコ−ル、プロピレングリコール、１，５
−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，
８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、
１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロ
ヘキサンジメタノールおよび２，２−ビス（2'−ヒドロ
キシエトキシフェニル）プロパンなどの他のジオールで
置換したものも用いることができる。
【００１１】本発明で使用する（Ａ）ポリシクロヘキサ
ンジメチレンテレフタレート系ポリエステルの１，４−
シクロヘキサンジメタノール残基の一部であるシクロヘ
キサン環は、シス構造とトランス構造の比率であるシス
／トランス比（モル比）が６０／４０〜１０／９０の範
囲にあることが好ましく、より好ましくは５０／５０〜
１５／８５、さらに好ましくは４０／６０〜２５／７５
の範囲である。シス／トランス比が６０／４０以上の場
合、ポリエステルの融点が低くなるため耐熱性の必要な
用途に対して適用することが困難であり、一方１０／９
０未満の場合、ポリエステルの融点が高くなりすぎるた
め分解温度と成形温度の差が小さくなり、本発明の技術
をもってしても成形時の熱安定性の改良が困難となる。
ンジメチレンテレフタレート系ポリエステルの１，４−
シクロヘキサンジメタノール残基の一部であるシクロヘ
キサン環は、シス構造とトランス構造の比率であるシス
／トランス比（モル比）が６０／４０〜１０／９０の範
囲にあることが好ましく、より好ましくは５０／５０〜
１５／８５、さらに好ましくは４０／６０〜２５／７５
の範囲である。シス／トランス比が６０／４０以上の場
合、ポリエステルの融点が低くなるため耐熱性の必要な
用途に対して適用することが困難であり、一方１０／９
０未満の場合、ポリエステルの融点が高くなりすぎるた
め分解温度と成形温度の差が小さくなり、本発明の技術
をもってしても成形時の熱安定性の改良が困難となる。
【００１２】本発明で使用する（Ａ）ポリシクロヘキサ
ンジメチレンテレフタレート系ポリエステルは、ｏ−ク
ロルフェノールを溶媒とし、２５℃で測定したときの固
有粘度が０．５〜２．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは
０．５〜１．０ｄｌ／ｇのものが望ましい。
ンジメチレンテレフタレート系ポリエステルは、ｏ−ク
ロルフェノールを溶媒とし、２５℃で測定したときの固
有粘度が０．５〜２．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは
０．５〜１．０ｄｌ／ｇのものが望ましい。
【００１３】（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレ
フタレート系ポリエステルの固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ
未満の場合、機械的性質が低く、一方、２．０ｄｌ／ｇ
を越えた場合には成形性が不良となる傾向がある。
フタレート系ポリエステルの固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ
未満の場合、機械的性質が低く、一方、２．０ｄｌ／ｇ
を越えた場合には成形性が不良となる傾向がある。
【００１４】また、（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレ
ンテレフタレート系ポリエステルの末端カルボキシル基
量は、１００当量１０6 ｇ−ポリマー以下、望ましくは
３０当量１０6 ｇ−ポリマー以下、さらに望ましくは１
５当量１０6 ｇ−ポリマー以下であることが望ましい。
ンテレフタレート系ポリエステルの末端カルボキシル基
量は、１００当量１０6 ｇ−ポリマー以下、望ましくは
３０当量１０6 ｇ−ポリマー以下、さらに望ましくは１
５当量１０6 ｇ−ポリマー以下であることが望ましい。
【００１５】（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレ
フタレート系ポリエステルの末端カルボキシル基量は、
例えばＡｎａｌ．Ｃｈｅｍ．，２６．１６１４−１６１
６（１９５４）に記載されているＨ．Ａ．Ｐｏｈｌの方
法を用いて測定することができる。
フタレート系ポリエステルの末端カルボキシル基量は、
例えばＡｎａｌ．Ｃｈｅｍ．，２６．１６１４−１６１
６（１９５４）に記載されているＨ．Ａ．Ｐｏｈｌの方
法を用いて測定することができる。
【００１６】本発明において用いる（Ｂ）充填材を構成
する（ａ）繊維状充填材の代表的なものは、ガラス繊
維、炭素繊維、金属繊維、セラミックスファイバー、ア
スベスト、針状ワラステナイト、ロックウール、スラグ
ウールおよびチタン酸カリなどのウィスカーなどが挙げ
られ、これらは２種以上を併用することもできる。ま
た、これら繊維状充填材の中でも特にガラス繊維が好適
である。
する（ａ）繊維状充填材の代表的なものは、ガラス繊
維、炭素繊維、金属繊維、セラミックスファイバー、ア
スベスト、針状ワラステナイト、ロックウール、スラグ
ウールおよびチタン酸カリなどのウィスカーなどが挙げ
られ、これらは２種以上を併用することもできる。ま
た、これら繊維状充填材の中でも特にガラス繊維が好適
である。
【００１７】（ａ）繊維状充填材の繊維径は２〜２０μ
ｍが好ましく、特に好ましくは３〜１５μｍである。繊
維状充填材の長さはポリマー中に分散した状態で平均長
が０．０５〜１ｍｍ程度、特に０．１〜０．５ｍｍの間
にあることが好ましい。
ｍが好ましく、特に好ましくは３〜１５μｍである。繊
維状充填材の長さはポリマー中に分散した状態で平均長
が０．０５〜１ｍｍ程度、特に０．１〜０．５ｍｍの間
にあることが好ましい。
【００１８】（ｂ）平板状充填材とは雲母（白雲母、黒
雲母、金雲母、人造雲母）、ガラスフレーク、セリサイ
ト、アルミナなどが挙げられ、これらは２種以上を併用
することもできる。また、これら平板状充填材の中でも
特に雲母が好適である。
雲母、金雲母、人造雲母）、ガラスフレーク、セリサイ
ト、アルミナなどが挙げられ、これらは２種以上を併用
することもできる。また、これら平板状充填材の中でも
特に雲母が好適である。
【００１９】（ｂ）平板状充填材の平均粒子径は溶融流
動性、シート表面外観の点から１〜１５００μｍ、好ま
しくは２〜１０００μｍ、さらに好ましくは４〜７００
μｍのものが好適に用いられる。ここで平均粒子径はＪ
ＩＳ Ｋ−５１０１に記載された粗いふるい分け法によ
って測定した粒度分布の積算重量が５０重量％に相当す
る粒径をもって示す値である。
動性、シート表面外観の点から１〜１５００μｍ、好ま
しくは２〜１０００μｍ、さらに好ましくは４〜７００
μｍのものが好適に用いられる。ここで平均粒子径はＪ
ＩＳ Ｋ−５１０１に記載された粗いふるい分け法によ
って測定した粒度分布の積算重量が５０重量％に相当す
る粒径をもって示す値である。
【００２０】（ａ）繊維状充填材と（ｂ）平板状充填材
の比率は異方性抑制効果、加工性、シート表面外観の点
から繊維状充填材／平板状充填材比（重量比）が９０／
１０〜３０／７０の範囲にあることが好ましく、より好
ましくは８５／１５〜３５／６５、さらに好ましくは７
５／２５〜４５／５５の範囲である。
の比率は異方性抑制効果、加工性、シート表面外観の点
から繊維状充填材／平板状充填材比（重量比）が９０／
１０〜３０／７０の範囲にあることが好ましく、より好
ましくは８５／１５〜３５／６５、さらに好ましくは７
５／２５〜４５／５５の範囲である。
【００２１】本発明に用いられる（Ｃ）結晶化促進剤に
はタルク、クレー、炭酸カルシウムが挙げられ、これら
は２種以上を併用することもできる。また、中でもタル
クが好適である。
はタルク、クレー、炭酸カルシウムが挙げられ、これら
は２種以上を併用することもできる。また、中でもタル
クが好適である。
【００２２】本発明における（Ａ）ポリシクロヘキサン
ジメチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂、（Ｂ）
充填材および（Ｃ）結晶化促進剤の配合割合は（Ａ）成
分５０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％、
（Ｂ）成分５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量
％、（Ｃ）成分０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量
％である。（Ｂ）充填材が１０重量％未満では耐熱性、
機械物性が低く好ましくない。一方、（Ｂ）充填材が５
０重量％を越えると流動性、シート表面外観が悪化する
ため好ましくない。
ジメチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂、（Ｂ）
充填材および（Ｃ）結晶化促進剤の配合割合は（Ａ）成
分５０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％、
（Ｂ）成分５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量
％、（Ｃ）成分０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量
％である。（Ｂ）充填材が１０重量％未満では耐熱性、
機械物性が低く好ましくない。一方、（Ｂ）充填材が５
０重量％を越えると流動性、シート表面外観が悪化する
ため好ましくない。
【００２３】本発明に用いられる（Ｄ）酸化防止剤とは
ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、およ
びリン系化合物からなる群から選択された１種または２
種以上の化合物から構成される。
ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、およ
びリン系化合物からなる群から選択された１種または２
種以上の化合物から構成される。
【００２４】ヒンダードフェノール系化合物としては、
トリス（β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シ−フェニル）プロピオニル−オキシエチル）イソシア
ヌレート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、１，
１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ
−ブチル−フェニル）ブタン、２，2'−メチレン−ビス
（４−メチル−６−ブチル−フェノール）、１，３，５
−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシペ
ンジル）イソシアヌレート、テトラキス（メチレン−３
−（3'，5'−ジ−ｔ−ブチル−4'−ヒドロキシフェニ
ル）プロピオネート）メタン、２，２−チオ−（ジメチ
ル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シフェノール）プロピオネート）、ｎ−オクタデシル−
３−（4'−ヒドロキシ−3'，5'−ブチルフェノール）プ
ロピオネート、Ｎ，N'−ヘキサメチレン−ビス（３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンアミ
ド、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシペ
ンジルホスホリックアシッド）モノメチルエステルのニ
ッケル塩、１，３，５−トリ−メチル−２，４，６−ト
リス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベン
ジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（3'，5'
−ジ−ｔ−ブチル−4'−ヒドロキシフェニル）プロピオ
ネート）メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル）ベンゼンなどが
好ましく使用できる。これらは単独もしくはエステルの
型で用いてもよい。
トリス（β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シ−フェニル）プロピオニル−オキシエチル）イソシア
ヌレート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、１，
１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ
−ブチル−フェニル）ブタン、２，2'−メチレン−ビス
（４−メチル−６−ブチル−フェノール）、１，３，５
−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシペ
ンジル）イソシアヌレート、テトラキス（メチレン−３
−（3'，5'−ジ−ｔ−ブチル−4'−ヒドロキシフェニ
ル）プロピオネート）メタン、２，２−チオ−（ジメチ
ル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シフェノール）プロピオネート）、ｎ−オクタデシル−
３−（4'−ヒドロキシ−3'，5'−ブチルフェノール）プ
ロピオネート、Ｎ，N'−ヘキサメチレン−ビス（３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンアミ
ド、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシペ
ンジルホスホリックアシッド）モノメチルエステルのニ
ッケル塩、１，３，５−トリ−メチル−２，４，６−ト
リス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベン
ジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（3'，5'
−ジ−ｔ−ブチル−4'−ヒドロキシフェニル）プロピオ
ネート）メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル）ベンゼンなどが
好ましく使用できる。これらは単独もしくはエステルの
型で用いてもよい。
【００２５】イオウ系化合物としては、次の具体例が挙
げられる。ジ−ｎ−ヘキシルラルファイド、ジステアリ
ルサルファイド、ジペンジルサルファイド、ジフェニル
サルファイド、ジオクチルチオジプロピオネート、ジラ
ウリルチオジプロピオネート、チオジエタノールジラウ
レート、ビス（ドデシルチオ）メタン、１，１−ビス
（ステアリルチオ）エタン、ドデシルメルカプタン、チ
オグリコール酸ラウリルエステル、３−メルカプトプロ
ピオン酸ステアリルエステル、３−メルカプトプロピオ
ン酸ペンジルエステル、４−メルカプト酪酸ラウリルエ
ステル、６−メルカプトカプロン酸ステアリルエステ
ル、メルカプトプロピオン酸エチレングリコールエステ
ル、チオグリコール酸ペンゾキノンエステル、グリセリ
ントリス（６−メルカプトカプロン酸）エステル、Ｎ−
ステアリル−メルカプトグリコール酸アミド、チオグリ
コール酸アニリド、Ｎ−ラウリル−４−メルカプト酪酸
アミド、６−メルカプトカプロン酸アニリド、Ｎ，N'−
ビス（３−メルカプトプロピオニル）キシリレンジアミ
ン。
げられる。ジ−ｎ−ヘキシルラルファイド、ジステアリ
ルサルファイド、ジペンジルサルファイド、ジフェニル
サルファイド、ジオクチルチオジプロピオネート、ジラ
ウリルチオジプロピオネート、チオジエタノールジラウ
レート、ビス（ドデシルチオ）メタン、１，１−ビス
（ステアリルチオ）エタン、ドデシルメルカプタン、チ
オグリコール酸ラウリルエステル、３−メルカプトプロ
ピオン酸ステアリルエステル、３−メルカプトプロピオ
ン酸ペンジルエステル、４−メルカプト酪酸ラウリルエ
ステル、６−メルカプトカプロン酸ステアリルエステ
ル、メルカプトプロピオン酸エチレングリコールエステ
ル、チオグリコール酸ペンゾキノンエステル、グリセリ
ントリス（６−メルカプトカプロン酸）エステル、Ｎ−
ステアリル−メルカプトグリコール酸アミド、チオグリ
コール酸アニリド、Ｎ−ラウリル−４−メルカプト酪酸
アミド、６−メルカプトカプロン酸アニリド、Ｎ，N'−
ビス（３−メルカプトプロピオニル）キシリレンジアミ
ン。
【００２６】リン系化合物としては、リン酸、リン酸ジ
メチル、リン酸トリメチル、リン酸トリメチルエステ
ル、リン酸メチルジエチル、リン酸トリエチル、リン酸
トリイソプル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニ
ル、リン酸トリベンジル、リン酸トリシクロヘキシル、
亜リン酸トリフェニル、ジフェニルホスファイト、トリ
ステアリルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホス
ファイト、トリス−ノエルフェニルホスファイト、ビス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト
ール−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル
−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホス
ファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペ
ンタエリスリトール−ジホスファイト、ジステアリルペ
ンタエリスリトール−ジホスファイト、トリス（２，４
−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げら
れる。
メチル、リン酸トリメチル、リン酸トリメチルエステ
ル、リン酸メチルジエチル、リン酸トリエチル、リン酸
トリイソプル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニ
ル、リン酸トリベンジル、リン酸トリシクロヘキシル、
亜リン酸トリフェニル、ジフェニルホスファイト、トリ
ステアリルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホス
ファイト、トリス−ノエルフェニルホスファイト、ビス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト
ール−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル
−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホス
ファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペ
ンタエリスリトール−ジホスファイト、ジステアリルペ
ンタエリスリトール−ジホスファイト、トリス（２，４
−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げら
れる。
【００２７】（Ｄ）酸化防止剤の添加量は、（Ａ）、
（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００重量部に対し０．０５〜
５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、より好ましく
は０．２〜２重量部である。添加量が０．０５重量部未
満では十分な熱安定性を維持することが困難である。一
方、５重量部を越えると全体の分子量が低下するため、
機械物性等の低下を招き好ましくない。
（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００重量部に対し０．０５〜
５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、より好ましく
は０．２〜２重量部である。添加量が０．０５重量部未
満では十分な熱安定性を維持することが困難である。一
方、５重量部を越えると全体の分子量が低下するため、
機械物性等の低下を招き好ましくない。
【００２８】さらに本発明の熱可塑性ポリエステル強化
シートは、本発明の目的を損なわない範囲で、熱安定
剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、帯電防止
剤、染料および顔料などの添加剤を１種以上含有するこ
とができる。
シートは、本発明の目的を損なわない範囲で、熱安定
剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、帯電防止
剤、染料および顔料などの添加剤を１種以上含有するこ
とができる。
【００２９】本発明の熱可塑性ポリエステル強化シート
を製造する際には、当業者に公知のシート成形方法を採
用しうる。一般には前記組成物を予めペレタイズし、Ｔ
ダイのついたシート押出機からポリシングロール或いは
キャスティングロールを通して所望のシートを得る。
を製造する際には、当業者に公知のシート成形方法を採
用しうる。一般には前記組成物を予めペレタイズし、Ｔ
ダイのついたシート押出機からポリシングロール或いは
キャスティングロールを通して所望のシートを得る。
【００３０】本発明の熱可塑性ポリエステル強化シート
は優れた機械的性質やハンダ耐熱性、耐熱性を有してお
り、家庭用機器、スポーツ機器の部品、電気・電子工業
用部品および電気絶縁物、自動車部品、回路基板等種々
の用途に使用することができる。
は優れた機械的性質やハンダ耐熱性、耐熱性を有してお
り、家庭用機器、スポーツ機器の部品、電気・電子工業
用部品および電気絶縁物、自動車部品、回路基板等種々
の用途に使用することができる。
【００３１】
【実施例】以下実施例により本発明をさらに詳述する。
なお実施例中の部数および％は全て重量基準である。
なお実施例中の部数および％は全て重量基準である。
【００３２】参考例 （１）ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート系
ポリエステル樹脂の調整 Ａ−１：イーストマン・コダック社製“ＥＫＴＥＲ”６
７６１を使用した。
ポリエステル樹脂の調整 Ａ−１：イーストマン・コダック社製“ＥＫＴＥＲ”６
７６１を使用した。
【００３３】Ａ−２：イーストマン・コダック社製“Ｅ
ＫＴＥＲ”３８７９を使用した。
ＫＴＥＲ”３８７９を使用した。
【００３４】（２）充填材の調製 Ｂ−１：繊維径φ１３μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維
（日東紡（株）製３ＰＥ−９４１Ｓ）を使用した。
（日東紡（株）製３ＰＥ−９４１Ｓ）を使用した。
【００３５】Ｂ−２：平均粒径２４μｍの白雲母
（（株）山口雲母工業所製“ミカレット”５１Ｐ）を使
用した。
（（株）山口雲母工業所製“ミカレット”５１Ｐ）を使
用した。
【００３６】（３）結晶化促進剤の調製 Ｃ−１：タルク（竹原化学工業（株）製ＵＳ−１５０
Ｓ）を使用した。
Ｓ）を使用した。
【００３７】（４）酸化防止剤の調製 Ｄ−１：テトラキス（メチレン−３−（3'，5'−ジ−ｔ
−ブチル−4'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
メタン（日本チバガイギー（株）製“イルガノックス”
１０１０）を使用した。
−ブチル−4'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
メタン（日本チバガイギー（株）製“イルガノックス”
１０１０）を使用した。
【００３８】Ｄ−２：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−
４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスフ
ァイト（旭電化（株）製ＰＥＰ３６）を使用した。
４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスフ
ァイト（旭電化（株）製ＰＥＰ３６）を使用した。
【００３９】Ｄ−３：ジラウリルチオジプロピオネート
（第一工業製薬（株）製“ラスミット”）を使用した。
（第一工業製薬（株）製“ラスミット”）を使用した。
【００４０】Ｄ−４：トリス（４−グリシジルオキシフ
ェニル）メタン（ダウケミカル社製ＸＤ−９０５３．０
１）を使用した。
ェニル）メタン（ダウケミカル社製ＸＤ−９０５３．０
１）を使用した。
【００４１】実施例１〜７ 参考例で調製した（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレン
テレフタレート系ポリエステル樹脂、（Ｂ）充填材、
（Ｃ）結晶化促進剤および（Ｄ）酸化防止剤を表１に示
した配合比で混合し、ベント付４０ｍｍφ押出機で樹脂
温度３００℃で溶融混練、押出を行うことによってペレ
ットを製造した。
テレフタレート系ポリエステル樹脂、（Ｂ）充填材、
（Ｃ）結晶化促進剤および（Ｄ）酸化防止剤を表１に示
した配合比で混合し、ベント付４０ｍｍφ押出機で樹脂
温度３００℃で溶融混練、押出を行うことによってペレ
ットを製造した。
【００４２】ついで縦３本のポリシングロールを備えた
シート成形機（シート押出温度３００℃）で厚さ１ｍｍ
のシートに加工し、打ち抜きプレスで得た試験片で評価
を行った。評価方法は以下の方法で行った。
シート成形機（シート押出温度３００℃）で厚さ１ｍｍ
のシートに加工し、打ち抜きプレスで得た試験片で評価
を行った。評価方法は以下の方法で行った。
【００４３】ａ．引張強度：ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に準
じた。
じた。
【００４４】ｂ．メルトインデックス（ＭＩ）：３００
℃、荷重１ｋｇで測定した。その他の条件はＡＳＴＭ
Ｄ−１２３８に準じた。
℃、荷重１ｋｇで測定した。その他の条件はＡＳＴＭ
Ｄ−１２３８に準じた。
【００４５】ｃ．ハンダ耐熱性：２６０℃のハンダ浴に
２０×６０×１（ｍｍ）に加工した試験片を侵漬し、発
泡、変色等の外観の変化を目視で観察した。侵漬時間は
２０ｓｅｃと６０ｓｅｃとした。
２０×６０×１（ｍｍ）に加工した試験片を侵漬し、発
泡、変色等の外観の変化を目視で観察した。侵漬時間は
２０ｓｅｃと６０ｓｅｃとした。
【００４６】比較例１〜７ 参考例で調製した（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレン
テレフタレート系ポリエステル樹脂、（Ｂ）充填材、
（Ｃ）結晶化促進剤および（Ｄ）酸化防止剤を表１に示
した配合比で混合し、実施例と同様の方法で試験片を作
り評価を行った。評価結果を表１に示した。
テレフタレート系ポリエステル樹脂、（Ｂ）充填材、
（Ｃ）結晶化促進剤および（Ｄ）酸化防止剤を表１に示
した配合比で混合し、実施例と同様の方法で試験片を作
り評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４７】
【表１】 実施例および比較例より、次のことが明らかである。
【００４８】すなわち、本発明によって得られた熱可塑
性ポリエステル強化シートはいずれも機械的強度、熱安
定性およびハンダ耐熱性に優れている。
性ポリエステル強化シートはいずれも機械的強度、熱安
定性およびハンダ耐熱性に優れている。
【００４９】それに対して充填材（Ｂ）の少ない熱可塑
性ポリエステル強化シート（比較例１）は、機械的強度
やハンダ耐熱性に劣り、逆に多過ぎる熱可塑性ポリエス
テル強化シート（比較例２）は流動性が悪化するため表
面外観が悪化し、さらに機械的強度も損なうため好まし
くない。また、酸化防止剤（Ｄ）を添加しない、あるい
は添加量が少ない熱可塑性ポリエステル強化シート（比
較例３，４）は粘度低下を招くことから熱安定性が悪
く、逆に多過ぎても（比較例５）、粘度低下と機械的強
度の低下を招き、好ましくない。エポキシ化合物を酸化
防止剤に用いた場合は、添加量が少ない（比較例６）と
効果が発現せず、逆に多い（比較例７）と増粘してサン
プルが得られないといった扱い難さがある。
性ポリエステル強化シート（比較例１）は、機械的強度
やハンダ耐熱性に劣り、逆に多過ぎる熱可塑性ポリエス
テル強化シート（比較例２）は流動性が悪化するため表
面外観が悪化し、さらに機械的強度も損なうため好まし
くない。また、酸化防止剤（Ｄ）を添加しない、あるい
は添加量が少ない熱可塑性ポリエステル強化シート（比
較例３，４）は粘度低下を招くことから熱安定性が悪
く、逆に多過ぎても（比較例５）、粘度低下と機械的強
度の低下を招き、好ましくない。エポキシ化合物を酸化
防止剤に用いた場合は、添加量が少ない（比較例６）と
効果が発現せず、逆に多い（比較例７）と増粘してサン
プルが得られないといった扱い難さがある。
【００５０】
【発明の効果】本発明によって高い熱安定性を有し、し
かもハンダ耐熱性、耐熱性、機械物性、加工性、表面外
観等に優れた熱可塑性ポリエステル強化シートを提供す
ることができる。
かもハンダ耐熱性、耐熱性、機械物性、加工性、表面外
観等に優れた熱可塑性ポリエステル強化シートを提供す
ることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｋ 5/51 ＫＫＤ 7242−4Ｊ 7/02 Ｃ０８Ｌ 67/02 ＫＫＦ 8933−4Ｊ
Claims (2)
- 【請求項１】（Ａ）テレフタル酸残基と１，４−シクロ
ヘキサンジメタノール残基とが結合した繰返し単位がポ
リマー中の８０モル％以上を占め、固有粘度が０．５〜
２．０であるポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレ
ート系ポリエステル樹脂５０〜９５重量％と（Ｂ）
（ａ）繊維状充填材および／または（ｂ）平板状充填材
からなる充填材５〜５０重量％および（Ｃ）タルク、ク
レー、炭酸カルシウムまたはそれらの混合物から選ばれ
た結晶化促進剤０〜１０重量％であり、（Ａ）、
（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００重量部に対し（Ｄ）ヒン
ダードフェノール系化合物、イオウ系化合物、およびリ
ン系化合物からなる群から選択された１種または２種以
上の化合物からなる酸化防止剤０．０５〜５重量部を添
加した混合物をシート成形してなる熱可塑性ポリエステ
ル強化シート。 - 【請求項２】（Ｂ）充填材において（ａ）繊維状充填材
／（ｂ）平板状充填材の重量比が９０／１０〜３０／７
０の範囲である請求項１記載の熱可塑性ポリエステル強
化シート。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26577992A JPH06116408A (ja) | 1992-10-05 | 1992-10-05 | 熱可塑性ポリエステル強化シート |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26577992A JPH06116408A (ja) | 1992-10-05 | 1992-10-05 | 熱可塑性ポリエステル強化シート |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06116408A true JPH06116408A (ja) | 1994-04-26 |
Family
ID=17421926
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26577992A Pending JPH06116408A (ja) | 1992-10-05 | 1992-10-05 | 熱可塑性ポリエステル強化シート |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06116408A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5900052A (en) * | 1996-04-23 | 1999-05-04 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Belt coating material for belt type continuous casting and belt coating method |
| JP2021061392A (ja) * | 2019-09-24 | 2021-04-15 | ジンヨングローバル カンパニーリミテッド | Ｐｃｔフィルムを絶縁層とするフレキシブルプリント回路基板及びその製造方法 |
| US20220411575A1 (en) * | 2021-06-29 | 2022-12-29 | Skc Co., Ltd. | Polyester resin composition, polyester film, and laminate for electronic device |
-
1992
- 1992-10-05 JP JP26577992A patent/JPH06116408A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5900052A (en) * | 1996-04-23 | 1999-05-04 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Belt coating material for belt type continuous casting and belt coating method |
| JP2021061392A (ja) * | 2019-09-24 | 2021-04-15 | ジンヨングローバル カンパニーリミテッド | Ｐｃｔフィルムを絶縁層とするフレキシブルプリント回路基板及びその製造方法 |
| US20220411575A1 (en) * | 2021-06-29 | 2022-12-29 | Skc Co., Ltd. | Polyester resin composition, polyester film, and laminate for electronic device |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US4035333A (en) | Flame-resistant resin composition | |
| US4414352A (en) | Thermoplastic molding compositions and process | |
| US5250595A (en) | Flame-retardant resin composition | |
| US5068274A (en) | Secondary amides in polyethylene terephthalate molding compositions | |
| JPH06116408A (ja) | 熱可塑性ポリエステル強化シート | |
| JPWO2019188285A1 (ja) | 樹脂ベルト材料用熱可塑性ポリエステルエラストマ樹脂組成物および樹脂ベルト成形体 | |
| US5034440A (en) | Polyester composition-covered wire | |
| JPS62169847A (ja) | 難燃性ポリエステル組成物 | |
| KR100846861B1 (ko) | 폴리에스테르 수지 조성물 | |
| JPH06172626A (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JPS636093B2 (ja) | ||
| EP0027464A1 (en) | Thermoplastic molding composition and process | |
| JP3443199B2 (ja) | 樹脂組成物およびそれからなるリレー部品 | |
| JPH11181255A (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| KR100194013B1 (ko) | 우수한 내열성 및 내마이크로웨이브성을 가지는 폴리(1,4-사이클로헥실렌디메틸렌테레프탈레이트) 수지 조성물 | |
| JPH08245862A (ja) | 難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物 | |
| JPS5817150A (ja) | 難燃性ポリエステル組成物 | |
| JPS62174255A (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JPS5842646A (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JPH0563505B2 (ja) | ||
| JPH02245057A (ja) | 難燃性ポリエステル組成物 | |
| JPH0120185B2 (ja) | ||
| JPS60202147A (ja) | ポリエステル樹脂組成物 | |
| JPH027970B2 (ja) | ||
| EP0467368A2 (en) | Secondary amides in polyethylene terepthalate molding compositions |