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JPH056367Y2 - - Google Patents

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Publication number
JPH056367Y2
JPH056367Y2 JP17005487U JP17005487U JPH056367Y2 JP H056367 Y2 JPH056367 Y2 JP H056367Y2 JP 17005487 U JP17005487 U JP 17005487U JP 17005487 U JP17005487 U JP 17005487U JP H056367 Y2 JPH056367 Y2 JP H056367Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pressing
sliding door
circular
sliding
slope
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP17005487U
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English (en)
Other versions
JPH0175576U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
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Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP17005487U priority Critical patent/JPH056367Y2/ja
Publication of JPH0175576U publication Critical patent/JPH0175576U/ja
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Publication of JPH056367Y2 publication Critical patent/JPH056367Y2/ja
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  • Support Devices For Sliding Doors (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は、比較的大型かつ重量のある吊設タイ
プの引戸の立付の調節が簡易かつ迅速にできる引
戸吊具に関する。
〔従来の技術及びその問題点〕
従来より、吊設タイプの引戸を上部レールに吊
設するための吊具が種々開発されているが、その
吊具の多くは、上部レールを転動するローラを有
した螺子杆を螺入したもので、引戸上面と上部レ
ールとの間隔間に設けた、ローラ調節ナツト(座
金状ナツト等)の回転により引戸上面と上部レー
ルとの間隔を調節し、ひいては引戸の立付を調節
するものである。
引戸上面と上部レールとの間隔は、狭いことが
外観性等より好適であるが、この間隔内で、その
ローラ調節ナツトの回転調節するため、間隔が最
低でも約1cm程度必要とされていた。しかるに、
この約1cm程度では、ローラ調節ナツトを回転調
節する工具が入りにくくなり、引戸の立付の調節
がしにくく、立付が著しく困難である問題点があ
つた。
〔問題点を解決するための手段〕
そこで考案者は、前記問題点等を解決すべく鋭
意、研究を重ねた結果、本考案を、筐体に上方に
貫通する垂直孔と、筐体側部より該垂直孔に連通
する水平非円形孔とを形成し、摺動傾斜面を有す
る吊杆を垂直孔に遊挿し、押圧傾斜面を先端に有
する押圧非円形突片内に螺子杆を螺合して伸縮可
能とした、調節螺子部を水平非円形孔に内装し、
押圧非円形突片が水平非円形孔内に回転しないで
摺動可能とし、その押圧傾斜面の下面側が摺動傾
斜面の上面側に当接可能とした引戸吊具としたこ
とにより、比較的大型かつ重量のある吊設タイプ
の引戸の立付の調節が簡易かつ迅速にでき、前記
の問題点等を解決したものである。
〔実施例〕
以下、本考案の実施例を第1図乃至第9図に基
づいて説明する。
Aは筐体であつて、合成樹脂或は金属等より形
成され、第1図に示すように、偏平の板体状をな
している。その筐体Aの内部には偏平状の垂直孔
1が形成され、さらに、断面多角形(四辺形等)、
楕円等の水平非円形孔2が形成され、筐体Aの内
部にて直交している(第2図参照)。
水平非円形孔2の外端(筐体Aの外側面)箇所
では段部2aが形成され、水平非円形孔2の段部
2aより外方は円形小径部となつている。さら
に、筐体Aの下端には、上部側の両側部よりは格
段と外方に膨らんだ略円筒状の膨大部3が水平状
に形成され、該膨大部3には固定用貫通孔4が形
成されている(第1図、第2図、第9図参照)。
Bは吊杆であつて、帯板状をなし、上方では円
弧状に形成され、軸受孔5が穿設されている。そ
の吊杆Bの下部側の幅方向(第2図の左右方向)
一側より略中央箇所に、フ字形切欠部6が形成さ
れている。該フ字形切欠部6は、具体的には、摺
動傾斜面6a、連続面6b、水平状面6cよりな
り、その摺動傾斜面6aは吊杆Bの下端箇所より
幅方向一側より内方に向かつて上向き傾斜状に形
成されている(第2図参照)。そして、摺動傾斜
面6aの上端より外方上向きに連続面6bが形成
され、連続面6bの上端より吊杆Bの外方に向か
つて水平状面6cが形成されている。ここで連続
面6bは、傾斜状、略垂直状或は円弧状に形成さ
れる場合も含む。該吊杆Bが筐体Aの垂直孔1に
遊挿されている。このとき、第1図、第2図に示
すように、吊杆Bのフ字形切欠部6が水平非円形
孔2の内端(垂直孔1に直交する箇所)に対向す
るように配置される。
Cは調節螺子部であつて、螺子杆7と押圧非円
形突片8とから構成されている。その螺子杆7
は、螺子部7aの一端より鍔部7bが形成され、
該鍔部7bに螺子頭7cが形成されたものであ
る。螺子頭7cの上面には、プラス或はマイナス
ドライバー用の係止溝7dが形成されている。押
圧非円形突片8は、内部に内螺子部8aが形成さ
れ、螺子杆7の螺子部7aが螺入されている(第
4図参照)。押圧非円形突片8の外形は、その長
手方向に直交する断面が、多角形(四辺形等)、
楕円等の非円形に形成され、具体的には、第4図
に示すように、正方形状をなしたり、図示しない
が、円形の一部が直線部が形成されたものとする
こともある。そして、該押圧非円形突片8は前記
水平非円形孔2内を空転せずに摺動するようにな
つており、従つて水平非円形孔2も押圧非円形突
片8の断面形状に等しく形成されている(第3図
参照)。
押圧非円形突片8の先端の下側(第2図の上下
方向)は、外方上向きの押圧傾斜面8bが形成さ
れ、具体的には、第2図に示すように、吊杆Bの
摺動傾斜面6aと同一の勾配となつてる。その押
圧傾斜面8bの上端は、フ字形切欠部6の連続面
6bに対応し、傾斜状(第4図参照)、或は垂直
状(第5図参照)等に形成されている。
その調節螺子部Cが筐体Aの水平非円形孔2に
内装されている。具体的には、螺子杆7の螺子頭
7cが水平非円形孔2の外端(筐体Aの外面箇
所)より露出し、鍔部7bが段部2aに当接す
る。
また、押圧非円形突片8は水平非円形孔2の内
端(垂直孔1と直交する箇所)より垂直孔1内に
突出自在になつている(第2図参照)。そして、
押圧非円形突片8の押圧傾斜面8bと吊杆Bの摺
動傾斜面6aとが筐体Aの内部にて当接し、筐体
Aの外部より水平非円形孔2に露出した螺子杆7
の螺子頭7cをドライバー等で回転させ、押圧非
円形突片8が回転することなく、水平方向に移動
し、押圧傾斜面8bが吊杆Bの摺動傾斜面6aを
摺動することによつて、吊杆Bが垂直孔1に対し
て垂直移動する構成となつている。
図中9はハングローラであつて、台車9aにロ
ーラ9bが軸支されたものである。そのハングロ
ーラ9ガ吊杆Bの軸受孔5に軸杆9cにて取り付
けられている。
10は上部レールであつて、ハングローラ9の
ローラ9bが転動する。11は引戸であつて、該
引戸11の幅方向(第7図左右方向)の両側上端
に固定用溝部11a,11aが形成されている
(第9図参照)。
該固定用溝部11aは、その下端が筐体Aの膨
大部3に対応するように円筒状に拡大形成されて
いる。その固定用溝部11aに挿入された引戸吊
具は、固定用貫孔4にボルト、ビス等の固着具1
2によつて引戸11に固着される(第9図参照)。
〔作用〕
本考案の引戸吊具の吊杆Bにハングローラ9を
取り付け(予め、ハングローラ9を装着しておく
こともある)、上部レール10に装着する。次い
で、引戸11の固定用溝部11aに引戸吊具の筐
体Aを挿入し固定して据付を完了する。
次に、引戸11の水平度或は引戸11の収まる
開口部の竪枠等に揃える立付の調節を行うには、
筐体Aの水平非円形孔2より露出した螺止杆7の
螺子頭7cを適宜に回転させ、吊杆Bを垂直移動
させ、引戸11の幅方向の側部の傾斜の調節、即
ち、立付の調節を行う。
また、上記引戸11の据付の順序には限定され
ず、例えば引戸11に、ハングローラ9を取り付
けた引戸吊具を装着し、上部レール10に取り付
けることも可能である。
〔考案の効果〕
本考案においては、筐体Aに上方に貫通する垂
直孔1と、筐体A側部より該垂直孔1に連通する
水平非円形孔2とを形成し、摺動傾斜面6aを有
する吊杆Bを垂直孔1に遊挿し、押圧傾斜面8b
を先端に有する押圧非円形突片8内に螺子杆7を
螺合して伸縮可能とした、調節螺子部Cを水平非
円形孔2に内装し、押圧非円形突片8が水平非円
形孔2内に回転しないで摺動可能とし、その押圧
傾斜面8bの下面側が摺動傾斜面6aの上面側に
当接可能とした引戸吊具としたことにより、まず
第1に吊設タイプの引戸11の立付の調節が簡易
かつ迅速にできるし、第2に立付の調節がしやす
く、第3に強度的に勝れたものにできる等の効果
を奏する。
これらの効果について詳述すると、吊杆Bには
摺動傾斜面6aを形成し、この摺動傾斜面6aの
上方より水平方向に移動する押圧非円形突片8の
押圧傾斜面8bを当接させたことで、調節螺子部
Cの螺子杆7を回転させることによつて、押圧非
円形突片8が水平非円形孔2内に回転しないで摺
動可能とした条件にて、押圧非円形突片8が水平
非円形孔2内を横移動し、押圧非円形突片8の押
圧傾斜面8bの下面側が摺動傾斜面6aの上面側
が当接すると、その押圧非円形突片8の水平力
Fhは、その吊杆Bを押し下げる力Fvに変換され
て、吊杆Bを垂直方向に移動させることができ
る。
このように、水平状に設けた調節螺子部Cにて
垂直移動を吊杆Bに生じさせることができるの
で、本考案の引戸吊具を引戸11の幅方向の両側
の上方に取り付けたときに、引戸11はその左右
側の側部の垂直度を自在に調整することができ
る。即ち、引戸11の立付の調整が好適にでき
る。特に、その立付の調整は重要な点であり、こ
れが調整できない又は困難の場合は、一般に業界
では、上部レール10に引戸11を設けることは
不可能とさえ言われている。
即ち、従来では、吊具を引戸11の上面に取り
付るもので、吊具の調節部分も上部レール10と
引戸11の上面との間に存在している。それ故
に、引戸11と上部レール10との間にスパナ等
の工具を差し込んで立付の調節を行わなければな
らず、引戸11と上部レール10との間隔が狭い
ため調節作業が極めて面倒となるが、本考案で
は、引戸吊具の調節部が上部レール10と引戸1
1との間に存在せず、側部からのみの調節がで
き、立付の調節作業が極めて容易にでき、引戸1
1と上部レール10との間隔が狭くなることに
は、全く影響されずに作業をできる利点がある。
従つて、本考案では、引戸11上面と上部レール
10との間隔は殆どなくすことができ(約1mm〜
2mm程度)、外観性をより好適にできるのみなら
ず、立付が極めて簡単な、引戸11の側面のみで
調節できる効果がある。
また、本考案において調節螺子部Cは、螺子杆
7の回転を押圧非円形突片8にて水平方向の押圧
力Fh(第6図参照)に交換するものである。従つ
て、引戸11の重量Wが極めて大きく、押圧非円
形突片8と摺動傾斜面6aの接触部の接触圧が極
めて大きくなつても、比較的僅かの力で螺子杆7
を回転させることで、押圧非円形突片8を水平方
向に移動できることになる。これは作業時に作業
員の労力を軽減し、ひいては作業の効率を向上さ
せることもできる。
次に、吊杆Bの摺動傾斜面6aと押圧非円形突
片8との接触は、押圧非円形突片8に押圧傾斜面
8bを形成してあるので、略面接触となり、引戸
11の重量Wが作用して生じる押圧傾斜面8bと
摺動傾斜面6aとの接触抵抗が大きくても十分に
耐え得るものにでき、特に引戸11の開閉時の衝
撃に有効である。
【図面の簡単な説明】
図面は本考案の実施例を示すものであつて、そ
の第1図は本考案の一部切除とした斜視図、第2
図は本考案の縦断側面図、第3図は第2図の−
矢視断面図、第4図は調節螺子部の一部断面と
した斜視図、第5図は本考案の別の実施例の要部
断面図、第6図は本考案の要部拡大略示図、第7
図は引戸の取付図、第8図は引戸に本考案を取り
付けた一部断面とした側面図、第9図は引戸に本
考案の取付状態を示す斜視図である。 A……筐体、1……垂直孔、2……水平非円形
孔、B……吊杆、6a……摺動傾斜面、C……調
節螺子部、7……螺子杆、8……押圧非円形突
片、8b……押圧傾斜面。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 筐体に上方に貫通する垂直孔と、筐体側部より
    該垂直孔に連通する水平非円形孔とを形成し、摺
    動傾斜面を有する吊杆を垂直孔に遊挿し、押圧傾
    斜面を先端に有する押圧非円形突片内に螺子杆を
    螺合して伸縮可能とした、調節螺子部を水平非円
    形孔に内装し、押圧非円形突片が水平非円形孔内
    に回転しないで摺動可能とし、その押圧傾斜面の
    下面側が摺動傾斜面の上面側に当接可能としたこ
    とを特徴とした引戸吊具。
JP17005487U 1987-11-09 1987-11-09 Expired - Lifetime JPH056367Y2 (ja)

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JP17005487U JPH056367Y2 (ja) 1987-11-09 1987-11-09

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JP17005487U JPH056367Y2 (ja) 1987-11-09 1987-11-09

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JPH0175576U JPH0175576U (ja) 1989-05-22
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