JPH0560094B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

（産業上の利用分野） 本発明は加熱工程を有する画像形成方法に関す
るものでありより詳しくは、写真性有用試薬のプ
レカーサーを含有する加熱工程を有する画像形成
方法に関するものである。 （従来の技術） ハロゲン化銀を用いる写真法は、他の写真法た
とえば電子写真やジアゾ写真法に比べて、感度や
階調調節などの写真特性にすぐれているので、従
来から最も広範に用いられてきた。近年になつて
ハロゲン化銀を用いた感光材料の画像形成処理法
を従来の現像液等による湿式処理から、加熱等に
よる乾式処理にかえることにより簡易で迅速に画
像を得ることのできる技術が開発されてきた。 熱現像感光材料は当該技術分野では公知であり
熱現像感光材料とそのプロセスについては、たと
えば写真工学の基礎（1979年コロナ社発行）の
553頁〜555頁、1978年４月発行映像情報40頁、ネ
ブレズ ハンドブツク オブ フオトグラフイ
アンド レプログラフイ 第７版（Nebletts
Handbook of Photography and Reprography
7th） Ed.バン ノスライド ラインホルド カ
ンパニー（（Van Norstrand Reinhold
Company）の32〜33頁、米国特許第3152904号、
第3301678号、第3392020号、第3457075号、英国
特許第1131108号、第1167777号および、リサーチ
デイスクロージヤー誌（1978年６月号９〜15ペー
ジ（RD−17029）に記載されている。 色画像（カラー画像）を得る方法については、
多くの方法が提案されている。現像薬の酸化体と
カプラーとの結合により色画像を形成する方法に
ついては、米国特許3531286号ではＰ−フエニレ
ンジアミン類還元剤とフエノール性又は活性メチ
レンカプラーが、米国特許第3761270号では、Ｐ
−アミノフエノール系還元剤が、ベルギー特許第
802519号およびリサーチデイスクロージヤー誌
1975年９月31、32ページでは、スルホンアミドフ
エノール系還元剤が、また米国特許第4021240号
では、スルホンアミドフエノール系還元剤と４当
量カプラーとの組み合せが提案されている。 また感光銀色素漂白法により、ポジの色画像を
形成する方法については、たとえば、リサーチデ
イスクロージヤー誌1976年４月号30〜32ページ
（RD−14433）、同誌1976年12月号14〜15ページ
（RD−15227）、米国特許4235957号などに有用な
色素と漂白の方法が記載されている。 さらには色素部分を予め有し、高温状態でハロ
ゲン化銀の銀への還元反応に対応または逆対応し
て可動性の色素を放出しうる化合物を利用した熱
現像による画像形成方法が、欧州特許公開第
76492号、同79056号、特開昭58−28928号、同58
−26008号に開示されている。 また、熱現像によつて画像様に形成された可動
性色素を、加熱により受像層へ転写する方法及び
それに用いる受像材料については、特開昭58−
58543号、同58−79247号、同59−168439号等に記
載されている。 しかしこのような加熱工程を有する画像形成方
法においては、現像液等から必要な写真用試薬の
供給が期待できないため、現像に必要な写真用試
薬は、すべてあらかじめ感材中に内蔵されている
必要がある。しかしながら、写真試薬は活性な形
で感材中に添加されるならば、処理以前の保存時
に写真感光材料中の他の成分と反応したり、熱あ
るいは酸素等の影響により分解したりすることに
より、処理時に期待した性能を発揮させることが
できない。この様な問題を解決する１方法とし
て、写真試薬の活性基をブロツクし、実質的に不
活性な形、すなわち写真試薬プレカーサーとして
写真感光材料中に添加する方法がある。有用な写
真試薬が色素である場合は、色素の分光吸収に大
きく影響する官能基をブロツクし、その分光吸収
を短波長側あるいは長波長側にシフトさせること
により、対応する感光スペクトル領域をもつハロ
ゲン化銀乳剤層と同一層に共存していても、所謂
フイルター効果による感度低下が起きないという
利点がある。有用な写真試薬がカブリ防止剤、現
像抑制剤であれば活性基をブロツクすることによ
り保存中の感光性ハロゲン化銀への吸着や銀塩形
成により減感作用を抑えることができると同時
に、必要なタイミングでこれらの写真試薬を放出
することにより、感度を損うことなくカブリを低
減したり、過現像カブリを抑制したり、あるいは
必要な時間に現像を停止できる等の利点がある。
有用な写真試薬が現像薬、補助現像薬、あるいは
カブラセ剤の場合、活性基あるいは吸着基をブロ
ツクすることにより、保存中の空気酸化によるセ
ミキノンや酸化体の生成による様々な写真的悪作
用の防止あるいはハロゲン化銀への電子注入の防
止による保存時のカブリ核発生を防止し、その結
果、安定な処理が実現できる等の利点がある。写
真試薬が、漂白促進剤あるいは漂白・定着促進剤
の場合も、それらの活性基をブロツクすることに
より、保存時、そこに含まれる他の成分との反応
を抑え、処理時にブロツク基をはずすことによ
り、所期の性能を必要な時期に発揮させることが
できるという利点を有している。 このような写真用試薬のブロツク技術に関して
従来のコンベンシヨナル写真感光材料において
は、いつくかの具体的なものが既に知られてい
る。例えば、特公昭47−44805号明細書に記載さ
れているアシル基、スルホニル基等のブロツク基
を利用するもの、特公昭54−17369号、同55−
9696号、同55−34927号明細書に記載のいわゆる
逆マイケル反応により写真試薬を放出するブロツ
ク基を利用するもの、特公昭54−39727号、特開
昭57−135944号、同57−135945号、同57−136640
号明細書に記載の分子内電子移動によりキノンメ
チド又はキノンメチド類似化合物の生成に伴つて
写真試薬を放出するブロツク基を利用するもの、
特開昭55−53330号明細書に記載の分子内閉環反
応を利用するもの、あるいは、特開昭57−76541
号、同57−135949号、同57−179842号明細書に記
載の５員又は６員の環開裂を利用するもの等が公
知の技術として知られている。しかし、これらの
公知技術は、いずれも湿式現像時におけるOH^-
の作用による加水分解もしくは脱プロトンを利用
するものであり、有機塩基を用いる乾式処理の場
合のプレカーサー技術は未だ知られていない。 （発明の目的） したがつて、本発明の目的は、加熱工程を有す
る画像形成方法において、写真有用試薬のプレカ
ーサー技術を提供することであり、常温では安定
であり、熱現像時又は可動性色素の加熱転写時に
初めて写真有用試薬を放出する機能を有する化合
物を提供することである。また現像温度又は転写
温度のばらつきがあつても、画像のむらの生じに
くい加熱工程を有する画像形成方法を提供するこ
とである。 （発明の開示） 本発明の前記諸目的は、下記一般式（）であ
らわされる化合物の存在下で加熱することを特徴
とする乾式画像形成方法により達成された。 式中、Ｘはベンゼン環またはナフタレン環を完
成するのに必要な炭素原子をあらわし、Ｒは加熱
工程で水酸基またはその解離体に変換され得る基
であり、後述する(A)、(B)、(C)の中から選ばれる基
をあらわす。Ｑはアリール基または置換アリール
基をあらわす。またＱは

【式】TIMEもしくはPUGと直接または 他の原子を介して結合していてもよい。TIMEは
タイミング基をあらわす。PUGは写真有用基を
あらわす。ｎは０または整数をあらわす。 さらに本発明をさらに詳細に説明する。 Ｘはベンゼン環またはナフタレン環を完成する
のに必要な炭素原子団をあらわすが、ベンゼン環
を完成するのに必要な炭素原子団の方がより好ま
しい。ベンゼン環の場合、

【式】は、Ｒに対して オルト位またはパラ位に存在することが好まし
い。また、このベンゼン環またはナフタレン環を
形成する炭素原子は、水素原子以外の適当な置換
基で置換されていてもよい。 ベンゼン環またはナフタレン環に対して許容さ
れる置換基の例を挙げるとハロゲン原子、アルキ
ル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アル
コキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、
アリニノ基、ウレイド基、スルフアモイルアミノ
基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキ
シカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カル
バモイル基、スルフアモイル基、スルホニル基、
アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、ア
シルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオ
キシ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イ
ミド基、ヘテロチオ、スルフイニル基、ホスホニ
ル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基な
どがある。 Ｒは熱現像時又は加熱転写時に水酸基（または
その解離体）に変換され得る基をあらわし、好ま
しいものには、以下の(A)、(B)および(C)が挙げられ
る。 ただし、R¹¹およびR¹²は同じであつても異な
つていてもよく、それぞれ置換または無置換のア
ルキル基、シクロアルキル基、置換または無置換
のアルケニル基、アラルキル基、置換または無置
換のアリール基、複素環残基、アルキルチオまた
はアリールオキシ基、アルキルチオまたはアリー
ルチオ基、および置換または無置換のアミノ基の
中から選ばれた基をあらわす。またR¹¹とR¹²は
互いに結合して５員または６員環を形成してもよ
い。 R¹¹およびR¹²に対して許容されるアルキル基
としては、炭素数１〜18の直鎖または分岐アルキ
ル基が好ましく、具体的にはメチル基、エチル
基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシ
ル基、ｎ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、
ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基などが挙げられ
る。置換アルキル基の置換基としては、ハロゲン
原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、シアノ
基、アルキルもしくはアリールチオ基、置換もし
くは無置換のカルバモイル基、アルキルもしくは
アリールスルホニル基、アルキル基またはアリー
ル基で置換された二置換アミノ基、水酸基、カル
ボキシ基、スルホ基、アシルアミノ基、スルホニ
ルアミノ基等が挙げられる。 シクロアルキル基としては、炭素数５〜10の５
ないし６員シクロアルキル基が好ましく、具体的
には、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が
ある。 アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル
基、クロチル基または置換もしくは無置換のスチ
リル基などが挙げられる。 アラルキル基の例としては、ベンジル基、β−
フエネチル基等が挙げられる。 アリール基としては、炭素数６〜18のアリール
基が好ましく、具体的には、フエニル基、ナフチ
ル基、アンスリル基等が挙げられる。置換アリー
ル基の置換基としては、置換または無置換のアル
キル基、置換または無置換のアルコキシ基、置換
または無置換のアリール基、ハロゲン原子、アシ
ルアミノ基、スルホニルアミノ基、シアノ基、ニ
トロ基、アルキルまたはアリールチオ基、アルキ
ルまたはアリールスルホニル基、カルボニルオキ
シ基、水酸基置換または無置換のカルバモイル
基、置換または無置換のスルフアモイル基、アル
キル基またはアリール基で置換された二置換アミ
ノ基、カルボキシ基、スルホ基、アルキルまたは
アリールオキシカルボニル基等が挙げられる。 複素環残基として酸素、窒素、硫黄をヘテロ原
子として含む５員または６員の複素環が好まし
く、その例としては、ピリジル基、フリル基、チ
エニル基、ピロール基、インドリル基などが挙げ
られる。また、この複素環残基は上記の置換アリ
ール基の置換基の例として示された置換基を有し
ていてもよい。 アルキルオキシまたはアリールオキシ基、およ
びアルキルチオまたはアリールチオ基の好ましい
例は下記(D)、(E)であらわされる。 −OR¹³ (D) −SR¹⁴ (E) R¹³、R¹⁴の好ましい例としては、先にR¹¹及び
R¹²の項で挙げたアルキル基およびアリール基の
例と同様のものが挙げられる。またR¹³および
R¹⁴はR¹¹およびR¹²に対して許容された任意の置
換基を有していてもよい。 (A)、(B)、(C)の中でも(A)が好ましく、また(A)の
R¹¹がアリール基または置換アリール基である場
合がもつとも好ましい。 Ｑはアリール基または置換アリール基をあらわ
し、その好ましい例としては、先にR¹¹及びR¹²
の項で挙げた例と同様のものが挙げられる。また
Ｑは、

【式】TIMEもしくはPUGと直接 または他の原子を介して結合していてもよい。 TIMEはいわゆるタイミング基をあらわす。代
表的な例としては、特公昭55−9696、特開昭58−
1139、同58−1140号明細書等に記載の

【式】基、または特開昭59−93442 号明細書に記載の−OCH₂−（PUG）基が挙げら
れる。 プレカーサー化合物より放出される写真的有用
試薬（PUG）としては、例えばカブリ防止剤、
現像抑制剤、現像薬、現像促進剤、電子供与剤
（E.D）、カブラセ剤、造核剤、ハロゲン化銀溶
剤、漂白促進剤、漂白・定着促進剤、定着促進
剤、色素、カラー拡散転写用色材、カプラー、感
熱材料の融点降下剤、ジアゾ熱写真材料のカツプ
リング抑制剤等を挙げることができる。カブリ防
止剤、現像抑制剤の具体例としては、メルカプト
基を有する含窒素ヘテロ環化合物が挙げられる。
現像薬および現像促進剤としては、ハイドロキノ
ン類、カテコール類、アミノフエノール類、ｐ−
フエニレンジアミン類、ピラゾリドン類、アスコ
ルビン酸類等がある。電子供与剤、カブラセ剤、
造核剤としては、α−ヒドロキシケトン類、α−
スルホンアミドケトン類、ヒドラジン類、ヒドラ
ジド類、テトラゾリウム塩、アルデヒド類、アセ
チレン類、四級塩、イソド等がある。ハロゲン化
銀溶剤としては、チオエーテル類、ローダニン
類、ハイポ、メチレンビススルホン類等がある。
漂白促進剤および漂白・定着促進剤としては、ア
ミノエタンチオール類、スルホエタンチオール
類、アミノエタンチオカルバメート類等がある。
定着促進剤としてはハイポがある。色素として
は、アゾ色素、アゾメチン色素、アントラキノン
色素、インドフエノール色素等がある。 以上の写真有用基の中でも、一般式（）の形
でブロツクすることにより特に顕著な効果を発揮
するのは現像抑制剤であり、その中でも特に効果
が大きい抑制剤は下記一般式（）であらわされ
る。 ただしＹは、５員または６員複素環（好ましく
は硫黄原子、窒素原子または酸素原子を環内に含
むもの）を形成するのに必要な原子群をあらわ
す。一般式（）においてブロツク基は硫黄また
は窒素原子において結合する。 一般式（）であらわされる現像抑制剤の好ま
しい例としては、以下の化合物が挙げられる。

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】

【式】 【式】

ここでR¹⁶は、水素原子、アルキル基、アリー
ル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラル
キル基の中から選ばれた基をあらわし、これらの
基は適当な置換基を有していてもよく、その典型
例はR¹¹に対して許容された置換基が挙げられ
る。また上記環構造を形成する炭素原子は、水素
原子以外の他の置換基で置換されていてもよく、
その典型例は前記のベンゼンもしくはナフタレン
環に許容された置換基である。 （）であらわされるメルカプト基を有する含
窒素複素環化合物がハロゲン化銀感光材料におい
て現像抑制効果を有することは公知であり、熱現
像感光材料においても、例えば特願昭59−176351
に記載がある。しかし、例えば式（）であらわ
される化合物を最初から乳剤層に添加すると、現
像初期から現像が抑制されて得られる画像濃度が
低下しかつ低感度となる。ところが、本発明の式
（）であらわされる化合物は熱現像時に徐々に
現像抑制剤（）を放出するので、画像濃度を低
下させることなく現像を停止することが可能であ
る。 また現像抑制剤（）をブロツクした本発明化
合物（）を含有させることにより、現像温度又
は転写温度の温度むらに対する補償能を有する熱
現像感光材料又は色素固定材料を得ることができ
る。通常100℃以上の高温で現像をおこなうため
微妙な温度むらは避けられない。そして、より高
温の部分では画像到達濃度が高く、より低温の部
分では低いため、全体として画像のむら、特に非
画像部のかぶり濃度のむらが生じることにない。
また可動生色素の加熱転写時にも現像が進行する
ことがあり、かぶりが上昇したり加熱温度にむら
があると転写画像濃度にむらが発生することがあ
る。しかし、本発明の化合物（）を含有させる
と、より高温の部分では現像抑制剤（）の放出
量も多く、到達画像濃度が抑制されるため、全体
として画像濃度のむらや加熱転写時のかぶりを減
少させることに成功した。 本発明の化合物（）は、熱現像時又は加熱転
写時に求核剤の作用によりＲが水酸基（またはそ
の解離体）に変換され、さらに分子内電子移動に
よりPUG（またはその解離体）を放出すると同時
にキノンメチド（）を形成すると考えられる。 一般式（）において−Ｒが

【式】でか つＱが水素原子である化合物が、水性アルカリ媒
体において加水分解されてフエノールが形成さ
れ、さらにキノンメチドが形成される一方で写真
試薬が放出される例が米国特許3674478号明細書
等に記載されている。しかし、乾式処理のため実
質的に水を含有せず、かつアルカリも存在しない
加熱工程を有する画像形成方法においても、化合
物（）から熱現像時又は加熱転写時に現像抑制
物質が効率的に放出されることは今回初めて見出
された。このことは、前記資料からはまつたく予
期し難い結果であつた。 また今回Ｑにアリール基または置換アリール基
を導入することにより、Ｑが水素原子である上記
記載の化合物と比べて（PUG）の放出速度が加
速されることを見出した。これは生成するキノン
メチド（）が、Ｑにアリール基または置換アリ
ール基を導入することにより安定化されるためと
考えられる。すなわち、熱現像時又は加熱転写時
に形成される（）からの（PUG）の放出効率
を高めることに成功し、その結果として前記現像
抑制効果をより有効に発現させることに成功し
た。 Ｒの好ましい例として今回見出された(A)、(B)、
(C)から水酸基が再生されるためには、一般に何ら
かの求核試薬の攻撃を想定することが必要であ
る。この求核試薬の内容は明らかではないが、例
えばバインダーを形成するゼラチンの構成要素で
あるアミノ酸の各種末端残基（−NH₂、−OH、−
CO₂H、−SH、

【式】等）を想定するこ とができる。こうした末端残基と化合物（）と
の反応は常温では極めて遅いが、本発明の画像形
成方法では高温処理を行なうために加速されて、
PUGの放出が可能になつたと考えられる。 また、現像促進剤として塩基または塩基プレカ
ーサーを用いる場合、加熱時に塩基が求核試薬と
して作用し、PUGの放出を促進する。このため、
塩基または塩基プレカーサーと本発明の化合物
（）の併用は特に有利である。 また、式（）であらわされる本発明の化合物
と求核試薬との反応が溶液中でおこることは予想
しうるのであるが、乾膜中でも、加熱時に、短時
間のうちに同様の反応が効果的に起りうることは
予想外の発見であつた。 以下に本発明の具体例を示すが、本発明はこれ
に限定されるものではない。 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (R) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) （21） （22） （23） （24） （25） （26） （27） （28） （29） （30） （31） （32） （33） （34） （35） （36） （37） （38） （39） （40） （41） （42） （43） （44） （45） （46） （47） （48） （49） （50） （51） （52） （53） （54） 次に本発明の合成法について述べる。 本発明の化合物（）（ただしＸがベンゼン環
を形成し、ｎが０の場合）は、対応するハライド
(V)と（PUG）の置換反応により合成できる。 （ただしＸはハロゲン原子をあらわす） ここで用いるハライド(V)は、下記(b)、(c)のいず
れかの方法で容易に合成できる。 アルコール体（）は、対応するケトンを還元
する(d)か、あるいはアルデヒドとグリニアー試薬
との反応(e)により合成できる。 （ただしＸはハロゲン原子をあらわす） (a)の置換反応は、トリエチルアミン等の有機塩
基や炭酸カリウム等の無機塩基を用いる事が好ま
しい。また、チオールのナトリウム塩をあらかじ
め調整して用いると反応がスムーズに進行する。 (b)での側鎖のハロゲン化には、塩素、塩化スル
フリル、臭素、Ｎ−クロルコハク酸イミド、Ｎ−
ブロモコハク酸イミド等を用いて行なう。この際
過酸化ベンゾイル（BPO）やアゾビスイソブチ
ロニトリル（AIBN）等のラジカル開始剤を用い
ることが好ましく、光照射もしばしば有効であ
る。 (c)でのアルコールのハロゲン化には、塩化水
素、塩化チオニル、臭化水素等を用いるのが好ま
しい。 以下に合成例を記す。 合成例 化合物（11）の合成 化合物(11)−ａの合成 ｐ−ベンジルフエノール27.2ｇ（0.2モル）、ト
リエチルアミン29.3ml（0.21モル）のアセトニト
リル溶液を10℃以下に冷却撹拌し、この温度は保
ちながらｐ−クロル安息香酸クロリド29.5ｇ
（0.21モル）を滴下した。終了後室温で30分反応
させた後、反応物を水に加え析出物を酢酸エチル
で抽出した。硫酸ナトリウムで乾燥後酢酸エチル
を減圧留去し、残渣にｎ−ヘキサン300mlを加え
析出した結晶を取して化合物(11)−a47.8ｇ
（0.148モル）を得た。収率74％ 化合物(11)−ｂの合成 化合物(11)−a39ｇ（0.12モル）、Ｎ−ブロモコハ
ク酸イミド21ｇ（0.118モル）、及びラジカル開始
剤として微量の過酸化ベンゾイルを含む四塩化炭
素溶液300mlを、光を照射しながら１時間還流さ
せた。終了後、析出したコハク酸イミドの結晶を
熱時過し、母液を冷却すると新たに結晶が析出
した。18℃まで冷却後析出した結晶を取し、四
塩化炭素で洗浄して化合物(11)−b35.5ｇ（0.0884
モル）を得た。収率74％ 化合物(11)の合成 化合物(11)−b16ｇ（0.04モル）、２−メルカプト
ベンズイミダゾール−５−スルホンアミド8.2ｇ
（0.036モル）、無水炭酸カリウム5.5ｇ（0.04モル）
のアセトン溶液160mlを２時間還流撹拌した。水
冷後、析出物を取しアセトンで洗浄した後、水
で十分に取り出し洗をして無機塩を除き化合物(11)
12.5ｇ（0.0227モル）を得た。収率63％ 融点
179〜181℃ 本発明の化合物の使用量は、化合物によつて
も、また使用する系によつても異なるが、塗布膜
を重量に換算して50重量パーセント以下が一般的
であり、好ましくは30重量パーセント以下の範囲
である。最適使用量は、放出される現像抑制物質
（）の構造は特に大きく依存する。また先に挙
げた現像抑制物質（）の中には、少量では逆に
現像を促進し、量が増すと現像を抑制する性質を
有する化合物が含まれる。そのため、こうした化
合物（）を放出する本発明の化合物（）を添
加すると、初期現像が促進され、後半現像が抑制
されるため特に有利である。 本発明の化合物は水に溶ける有機溶媒（例えば
メタノール、エタノール、アセトン、ジメチルホ
ルムアミド）またはこの有機溶媒と水との混合溶
液に溶かしてバインダー中に含有させることがで
きる。 本発明の疎水性化合物はまた、オイルプロテク
ト法により微細粒子にしてバインダーに含有させ
ることができる。 また本発明の化合物は、単独でも、２種以上併
用でも可能である。さらに本発明以外の現像停止
剤や現像停止技術との併用も可能である。こうし
た現像停止剤や現像停止技術としては、特願昭58
−216928、特願昭59−48305に記載されているア
ルドオキシムエステルの熱分解を利用する方法、
特願昭59−85834に記載されているロツセン転位
を利用する方法、特願昭59−85836に記載されて
いるカルボン酸エステルを用いる方法などが知ら
れている。 本発明において加熱工程を有する画像形成方法
とは、画像形成過程のいずれかに加熱工程が存在
すればよく、それが現像のための加熱であろう
が、転写のための加熱であろうが構わない。また
画像状に加熱するものであつても構わない。 現像のために加熱する画像形成方法に用いられ
る熱現像感光材料としてはハロゲン化銀を用いた
ものや、ジアゾ化合物を用いたものがある。本発
明の化合物はこれらの感光材料中に添加してもよ
いし、また別の支持体上に受像層を設けるような
場合にはこの支持体上のいずれかの層に添加して
もよい。また加熱時に外部より供給してもよい。 本発明において加熱工程を有する画像形成方法
は、いわゆる熱現像感光材料として知られている
もの（例えば前記の従来技術に記載があるもの）
を用いるのが好ましい。すなわち一般式（）で
表わされる化合物を熱現像感光材料を形成する支
持体上に存在するいずれかの層（例えば感光層、
中間層、保護層）に含ませてもよいし、また画像
状に分布した可動性色素を固定する材料（色素固
定材料）中に添加してもよい。 熱現像感光材料はハロゲン化銀を感光体として
用いたものがもつとも好ましい。 加熱温度は約50℃〜約250℃が適当であり、特
に60℃〜180℃が有用である。 本発明に使用し得るハロゲン化銀は、塩化銀、
臭化銀、沃化銀、あるいは塩臭化銀、塩沃化銀、
沃臭化塩、塩沃臭化銀のいずれでもよい。粒子内
のハロゲン組成が均一であつてもよく、表面と内
部で組成の異なつた多重構造であつてもよい（特
開昭57−154232号、同58−108533号、同59−
48755号、同59−52237号、米国特許第4433048号
および欧州特許第100948号）。また、粒子の厚み
が0.5μｍ以下、径は少なくとも0.6μｍで、平均ア
スペクト比が５以上の平板粒子（米国特許第
4414310号、同第4435499号および西独公開特許
（OLS）第3241646A1等）、あるいは粒子サイズ分
布が均一に近い単分散乳剤（特開昭57−178235
号、同58−100846号、同58−14829号、国際公開
83／02338A1号、欧州特許第64412A3および同第
83377A1等）も本発明に使用し得る。晶癖、ハロ
ゲン組成、粒子サイズ、粒子サイズ分布などが異
なつた２種以上のハロゲン化銀を併用してもよ
い。粒子サイズの異なる２種以上の単分散乳剤を
混合して、階調を調節することもできる。 本発明で使用されるハロゲン化銀の粒子サイズ
は、平均粒径が0.001μｍから10μｍのものが好ま
しく、0.001μｍから5μｍのものはさらに好まし
い。これらのハロゲン化銀乳剤は、酸性法、中性
法、またはアンモニア法のいずれで調製してもよ
く、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩との反応形式
としては、片側混合法、同時混合法またはこれら
の組合せのいずれでもよい。粒子を銀イオン過剰
の下で形成する逆混合法、またはpAgを一定に保
つコントロールド・ダブルジエツト法も採用でき
る。また、粒子成長を速めるため、添加する銀塩
およびハロゲン塩の添加濃度、添加量または添加
速度を上昇させてもよい（特開昭55−142329号、
同55−158124号、米国特許第3650757号等）。 エピタキシヤル接合型のハロゲン化銀粒子も使
用することができる（特開昭56−16124号、米国
特許第4094684号）。 本発明で有機銀塩酸化剤を併用せずにハロゲン
化銀を単独で使用する場合には、沃化銀結晶のＸ
線パターンを認めるような塩沃化銀、沃臭化銀、
塩沃臭化銀を使用することが好ましい。 このような銀塩は、例えば臭化カリウム溶液中
に硝酸銀溶液を添加して臭化銀粒子を作り、さら
に沃化カリウムを添加すると上記の特性を有する
沃臭化銀が得られる。 本発明で使用するハロゲン化銀粒子の形成段階
において、ハロゲン化銀溶剤としてアンモニア、
特公昭47−11386号に記載の有機チオエーテル誘
導体または特開昭53−144319号に記載されている
含硫黄化合物などを用いることができる。 粒子形成または物理熟成の過程において、カド
ミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、タリウム塩などを共存
させてもよい。 さらに、高照度不軌、低照度不軌を改良する目
的で塩化イリジウム（、）、ヘキサクロロイ
リジウム酸アンモニウムなどの水溶性イリジウム
塩、あるいは塩化ロジウムなどの水溶性ロジウム
塩を用いることができる。 ハロゲン化銀乳剤は沈澱形成後あるいは物理熟
成後に可溶性塩類を除去してもよく、このためヌ
ーデル水洗法や沈降法に従うことができる。 ハロゲン化銀乳剤は未後熟のまま使用してもよ
いが通常は化学増感して使用する。通常型感光材
料用乳剤で公知の硫黄増感法、還元増感法、貴金
属増感法などを単独または組合わせて用いること
ができる。これらの化学増感を含窒素複素環化合
物の存在下で行うこともできる（特開昭58−
126526号、同58−215644号）。 本発明で使用するハロゲン化銀乳剤は、主とし
て潜像が粒子表面に形成される表面潜像型であつ
ても、粒子内部に形成される内部潜像型であつて
もよい。内部潜像型乳剤と像核剤とを組合せた直
接反転乳剤を使用することもできる。この目的に
適した内部潜像型乳剤は米国特許第2592250号、
同第3761276号、特公昭58−3534号および特開昭
57−136641号などに記載されている。本発明にお
いて組合せるのに好ましい造核剤は、米国特許第
3227552号、同第4245037号、同第4255511号、同
第4266031号、同第4276364号およびOLS第
2635316号等に記載されている。 本発明において使用される感光性ハロゲン化銀
の塗設量は、銀換算１mgないし10ｇ／m²の範囲で
ある。 本発明においては、感光性ハロゲン化銀と共
に、光に対して比較的安定な有機金属塩を酸化剤
として併用することができる。この場合、感光性
ハロゲン化銀と有機金属塩とは接触状態もしくは
接近した距離にあることが必要である。このよう
な有機金属塩の中、有機銀塩は、特に好ましく用
いられる。このように有機金属塩を併用した場
合、熱現像感光材料が80℃以上、好ましくは100
℃以上の温度に加熱されると、ハロゲン化銀の潜
像を触媒として、有機金属酸化剤もレドツクスに
関与すると考えられる。 上記の有機銀塩酸化剤を形成するのに使用し得
る有機化合物としては、脂肪族もしくは芳香族の
カルボン酸、メルカプト基もしくはα−水素を有
するチオカルボニル基含有化合物、およびイミノ
基含有化合物などが挙げられる。 脂肪族カルボン酸の銀塩としては、ベヘン酸、
ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、カプリ
ン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マレイン
酸、フマール酸、酒石酸、フロイン酸、リノール
酸、リノレン酸、オレイン酸、アジピン酸、セバ
シン酸、こはく酸、酢酸、酪酸、または樟脳酸か
ら誘導される銀塩が典型例として挙げられる。こ
れらの脂肪酸のハロゲン原子もしくは水酸基置換
体、または、チオエーテル基を有する脂肪族カル
ボン酸などから誘導される銀塩もまた使用するこ
とができる。 芳香族カルボン酸およびその他のカルボキシル
基含有化合物の銀塩としては、安息香酸、３，５
−ジヒドロキシ安息香酸、ｏ−、ｍ−もしくはｐ
−メチル安息香酸、２，４−ジクロル安息香酸、
アセトアミド安息香酸、ｐ−フエニル安息香酸、
没食子酸、タンニン酸、フタル酸、テレフタル
酸、サリチル酸、フエニル酢酸、ピロメリツト酸
または３−カルボキシメチル−４−メチル−４−
チアゾリン−２−チオンなどから誘導される銀塩
が代表例として挙げられる。メルカプトもしくは
チオカルボニル基を有する化合物の銀塩として
は、３−メルカプト−４−フエニル−１，２，４
−トリアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾ
ール、２−メルカプト−５−アミノチアジアゾー
ル、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｓ−アル
キルチオグリコール酸（アルキル基の炭素数12な
いし22）、ジチオ酢酸などのジチオカルボン酸類、
チオステアロアミドなどチオアミド類、５−カル
ボキシ−１−メチル−２−フエニル−４−チオピ
リジン、メルカプトトリアジン、２−メルカプト
ベンゾオキサゾール、メルカプトオキサジアゾー
ルまたは３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，
２，４−トリアゾールなど米国特許第4123274号
記載のメルカプト化合物などから誘導される銀塩
が挙げられる。 イミノ基を有する化合物の銀塩としては、特公
昭44−30270号または同45−18416号記載のベンゾ
トリアゾールもしくはその誘導体、例えばベンゾ
トリアゾール、メチルベンゾトリアゾールなどア
ルキル置換ベンゾトリアゾール類、５−クロロベ
ンゾトリアゾールなどハロゲン置換ベンゾトリア
ゾール類、ブチルカルボイミトベンゾトリアゾー
ルなどカルボイミドベンゾトリアゾール類、特開
昭58−118639号記載のニトロベンゾトリアゾール
類、特開昭58−118638号記載のスルホベンゾトリ
アゾール、カルボキシベンゾトリアゾールもしく
はその塩、またはヒドロキシベンゾトリアゾール
など、米国特許第4220709号記載の１，２，４−
トリアゾールや1H−テトラゾール、カルバゾー
ル、サツカリン、イミダゾールおよびその誘導体
などから誘導される銀塩が代表例として挙げられ
る。 またRD17029（1978年６月）に記載されている
銀塩やステアリン酸銅などの銀塩以外の有機金属
塩、特願昭58−221535号記載のフエニルプロピオ
ール酸などアルキニル基を有するカルボン酸の銀
塩も本発明で使用することができる。 以上の有機銀塩は、感光性ハロゲン化銀１モル
あたり、0.01ないし10モル、好ましくは0.01ない
し１モルを併用することができる。感光性ハロゲ
ン化銀と有機銀塩の塗布量合計は50mgないし10
ｇ／m²が適当である。 本発明に用いられるハロゲン化銀は、メチン色
素類その他によつて分光増感されてもよい。用い
られる色素には、シアニン色素、メロシアニン色
素、複合シアニン色素、複合メロシアニン色素、
ホロポーラーシアニン色素、ヘミシアニン色素、
スチリル色素およびヘミオキソノール色素が包含
される。特に有用な色素は、シアニン色素、メロ
シアニン色素、および複合メロシアニン色素に属
する色素である。これらの色素類には、塩基性異
節環核としてシアニン色素類に通常利用される核
のいずれをも適用できる。すなわち、ピロリン
核、オキサゾリン核、チアゾリン核、ピロール
核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナゾー
ル核、イミダゾール核、テトラゾール核、ピリジ
ン核等；これらの核に脂環式炭化水素環が融合し
た核；およびこれらの核に芳香族炭化水素環が融
合した核、即ち、インドレニン核、ベンズインド
レニン核、インドール核、ベンスオキサドール
核、ナフトオキサゾール核、ベンズチアゾール
核、ナフトチアゾール核、ベンゾセレナゾール
核、ベンズイミダゾール核、キノリン核などが適
用できる。これらの核は炭素原子上が置換されて
いてもよい。 メロシアニン色素または複合メロシアニン色素
にはケトメチレン構造を有する核として、ピラゾ
リン−５−オン核、チオヒダントイン核、２−チ
オオキサゾリジン−２，４−ジオン核、チアゾリ
ジン−２，４−ジオン核、ローダニン核、チオバ
ルビツール酸核などの５〜６員異節環核を適用す
ることができる。 これらの増感色素は単独に用いてもよいが、そ
れらの組合せを用いてもよく、増感色素の組合せ
は特に、強色増感の目的でしばしば用いられる。 増感色素とともに、それ自身分光増感作用をも
たない色素あるいは可視光を実質的に吸収しない
物質であつて、強色増感を示す物質を乳剤中に含
んでもよい。例えば、含窒素異節環基で置換され
たアミノスチリル化合物（たとえば米国特許第
2933390号、同第3635721号等に記載のもの）、芳
香族有機酸ホルムアルデヒド縮合物（たとえば米
国特許第3743510号等に記載のもの）、カドミウム
塩、アザインデン化合物などを含んでもよい。米
国特許第3615613号、同第3615641号、同第
3617295号、同第3635721号に記載の組合せは特に
有用である。 これら増感色素をハロゲン化銀写真乳剤中に含
有させるには、それらを直接乳剤中に分散しても
よいし、あるいはそれらを水、メタノール、エタ
ノール、アセトン、メチルセロソルブなどの溶媒
の単独もしくは混合溶媒に溶解して乳剤へ添加し
てもよい。またそれらをフエノキシエタノール等
の実質上水と不混和性の溶媒に溶解した後、水ま
たは親水コロイドに分散し、この分散物を乳剤中
に添加してもよい。さらにそれらの増感色素を色
素供与性化合物等の親油性化合物と混合して同時
に添加することもできる。また、それらの増感色
素を溶解する際には組合せて用いる増感色素を
別々に溶解してもよいし、また混合したものを溶
解してもよい。また乳剤中に添加する場合にも混
合体として同時に添加してもよいし、別々に添加
してもよいし、他の添加物と同時に添加してもよ
い。乳剤中に添加する時期は化学熟成時もしくは
その前後でもよいし、米国特許第4183756号、同
第4225666号に従つてハロゲン化銀粒子の核形成
前後でもよい。 添加量は一般にハロゲン化銀１モル当り10^-8な
いし10^-2モル程度である。 本発明においては、高温状態下で感光性ハロゲ
ン化銀が銀に還元される際、この反応に対応し
て、あるいは逆対応して可動性色素を生成する
か、あるいは放出する化合物、すなわち色素供与
性物質を含有する場合が好ましい。 次に色素供与性物質について説明する。 本発明に使用することのできる色素供与性物質
の例として、まず、現像薬と反応しうるカプラー
を挙げることができる。このカプラーを利用する
方式は、銀塩と現像薬との酸化還元反応によつて
生じた現像薬の酸化体がカプラーと反応して色素
を形成するものであり、多数の文献に記載されて
いる。現像薬およびカプラーの具体例は、例え
ば、テイ エイチ ジエームス ザ セオリー
オブ ザ フオトグラフイツク プロセス 第４
版（T.H.James著、“The theory of the
photographic process”4th）．Ed.、291〜334ペ
ージ、および354〜361ページ、菊地真一著、“写
真化学”第４版（共立出版）284〜295ページ等に
詳しく記載されている。 また、有機銀塩と色素を結合した色素銀化合物
も色素供与性物質の例に挙げることができる。色
素銀化合物の具体例はリサーチ・デイスクロージ
ヤー誌1978年５月号、54〜58ページ、（RD−
16966）等に記載されている。 また、熱現像銀色素漂白法に用いられるアゾ色
素も色素供与性物質の例に挙げることができる。
アゾ色素の具体例および漂白の方法は米国特許第
4235957号、リサーチ・デイスクロジヤー誌、
1976年４月号、30〜32ページ（RD−14433）等
に記載されている。 また、米国特許第3985565号、同4022617号等に
記載されているロイコ色素も色素供与性物質の例
に挙げることができる。 また、別の本発明にとつて特に好ましい色素供
与性物質の例として、例えば欧州特許76492号に
記載の方式に利用される画像状に拡散性色素を放
出乃至拡散する機能を持つ化合物を挙げることが
できる。 この型の化合物は次の一般式〔Ｌ〕で表わす
ことができる。 （Dye−Ｘ）_o−Ｙ 〔Ｌ〕 Dyeは色素基または色素前駆体基を表わし、Ｘ
は単なる結合または連結基を表わし、Ｙは画像状
に潜像を有する感光性銀塩に対応または逆対応し
て（Dye−Ｘ）_o−Ｙで表わされる化合物の拡散性
に差を生じさせるか、または、Dyeを放出し、放
出されたDyeと（Dye−Ｘ）_o−Ｙとの間に拡散性
において差を生じさせるような性質を有する基を
表わし、ｎは１または２を表わし、ｎが２の時、
２つのDye−Ｘは同一でも異なつていてもよい。 一般式〔Ｌ〕で表わされる色素供与性物質の
具体例としては、例えば、ハイドロキノン系現像
薬と色素成分を連結した色素現像薬が、米国特許
第3134764号、同第3362819号、同第3597200号、
同第3544545号、同第3482972号等に記載されてい
る。また、分子内求核置換反応により拡散性色素
を放出させる物質が、特開昭51−63618号等に、
イソオキサゾロン環の分子内巻き換え反応により
拡散性色素を放出させる物質が、特開昭49−
111628号等に記載されている。これらの方式はい
ずれも現像の起こらなかつた部分で拡散性色素が
放出または拡散する方式であり、現像の起こつた
ところでは色素は放出も拡散もしない。 また、これらの方式では現像と色素の放出また
は拡散が平行して起こるため、Ｓ／Ｎ比の高い画
像を得ることが非常に難しい。そこで、この欠点
を改良するために、予め、色素放出性化合物を色
素放出能力のない酸化体型にして還元剤もしくは
その前駆体と共存させ、現像後、酸化されずに残
つた還元剤により還元して拡散性色素を放出させ
る方式も考案されており、そこに用いられる色素
供与性物質の具体例が、特開昭53−110827号、同
54−130927号、同56−164342号、同53−35533号
に記載されている。 一方、現像の起こつた部分で拡散性色素を放出
させる物質として、拡散性色素を脱離基に持つカ
プラーと現像薬の酸化体との反応により拡散性色
素を放出させる物質が、英国特許第1330524号、
特公昭48−39165号、米国特許第3443940号等に、
また、耐拡散基を脱離基に持つカプラーと現像薬
の酸化体との反応により拡散性色素を生成させる
物質が、米国特許第3227550号等に記載されてい
る。 また、これらのカラー現像薬を用いる方式では
現像薬の酸化分解物による画像の汚染が深刻な問
題となるため、この問題を改良する目的で、現像
薬を必要としない、それ自身が還元性を持つ色素
放出性化合物も考案されている。その代表例を文
献と共に以下に示した。一般式における定義は
各々の文献中に記載がある。 米国特許第3928312号等 米国特許第4053312号等 米国特許第4055428号等 米国特許第4336322号 特開昭59−65839号 特開昭59−69839号 特開昭53−3819号 特開昭51−104343号 特開昭51−104343号 特開昭51−104343号 リサーチ・デイスクロージヤー誌17465号 米国特許第3725062 米国特許第3728113号 米国特許第3443939号 特開昭58−116537号 以上述べた種々の色素供与性物質は、いずれも
本発明において使用することができる。 本発明において用いる画像形成物質の具体例
は、先に挙げた特許文献の中に記載されている。
ここではその好ましい化合物を全て列挙すること
はできないので、その一部を例として示す。例え
ば前記一般式〔Ｌ〕で現される色素供与性物質
には次に述べるようなものを上げることができ
る。 Ｌ−１ Ｌ−２ Ｌ−３ Ｌ−４ Ｌ−５ Ｌ−６ Ｌ−７ Ｌ−８ Ｌ−９ Ｌ−10 Ｌ−11 Ｌ−12 Ｌ−13 Ｌ−14 Ｌ−15 以上記載した化合物は一例であり、これらに限
定されるものではない。 本発明において色素供与性物質は、米国特許第
2322027号記載の方法などの公知の方法により感
光材料の層中に導入することができる。その場
合、下記のような高沸点有機溶媒および低沸点有
機溶媒を用いることができる。 例えばフタノール酸アルキルエステル（ジブチ
ルフタレート、ジオクチルフタレートなど）、リ
ン酸エステル（ジフエニルホスフエート、トリフ
エニルホスフエート、トリクレジルホスフエー
ト、ジオクチルブチルホスフエート）、クエン酸
エステル（例えばアセチルクエン酸トリブチル）、
安息香酸エステル（安息香酸オクチル）、アルキ
ルアミド（例えばジエチルラウリルアミド）、脂
肪酸エステル類（例えばジブトキシエチルサクシ
ネート、ジオクチルアゼレート）、トリメシン酸
エステル類（例えばトリメシン酸トリブチル）な
どの高沸点有機溶媒、または沸点約30℃ないし
160℃の有機溶媒、例えば酢酸エチル、酢酸ブチ
ルのような低級アルキルアセテート、プロピオン
酸エチル、二級ブチルアルコール、メチルイソブ
チルケトン、β−エトキシエチルアセテート、メ
チルセロソルブアセテート、シクロヘキサノンな
どに溶解したのち、親水性コロイドに分散され
る。上記の高沸点有機溶媒と低沸点有機溶媒とを
混合して用いてもよい。 また特公昭51−39853号、特開昭51−59943号に
記載されている重合物による分散法も使用でき
る。また色素供与性物質を親水性コロイドに分散
する際に、種々の界面活性剤を用いることがで
き、それらの界面活性剤としてはこの明細書の中
の別のところで界面活性剤として挙げたものを使
うことができる。 本発明で用いられる高沸点有機溶媒の量は用い
られる色素供与性物質１ｇに対して10ｇ以下、好
ましくは５ｇ以下である。 本発明においては感光材料中に還元性物質を含
有させるのが望ましい。還元性物質としては一般
に還元剤として公知なものの他、前記の還元性を
有する色素供与性物質も含まれる。また、それ自
身は還元性を持たないが現像過程で求核試薬や熱
の作用により還元性を発現する還元剤プレカーサ
ーも含まれる。 本発明に用いられる還元剤の例としては、亜硫
酸ナトリウムや亜流酸水素ナトリウム等の無機の
還元剤、ベンゼンスルフイン酸類、ヒドロキシル
アミン類、ヒドラジン類、ヒドラジド類、ボラ
ン・アミン錯体、ハイドロキノン類、アミノフエ
ノール類、カテコール類、ｐ−フエニレンジアミ
ン類、３−ピラゾリジノン類、ヒドロキシテトロ
ン類、アスコルビン酸、４−アミノ−５−ピラゾ
ロン類等が挙げられる他、テイ エイチ ジエー
ムス ザ セオリー オブ ザ フオトグラフイ
ツク プロセス 第４版（T.H.James著、“The
theory of the photographic process”4th）、
Ed.291〜334ページに記載の還元剤も利用できる。
また、特開昭56−138736号、同57−40245号、米
国特許第4330617号等に記載されている還元剤プ
レカーサーも利用できる。 米国特許第3039869号に開示されているものの
ような種々の現像薬の組合せも用いることができ
る。 本発明に於いては還元剤の添加量は銀１モルに
対して0.01〜20モル、特に好ましくは0.1〜10モ
ルである。 本発明には画像形成促進剤を用いることができ
る。画像形成促進剤には銀塩酸化剤と還元剤との
酸化還元反応の促進、色素供与性物質からの色素
の生成または色素の分解あるいは移動性色素の放
出等の反応の促進および、感光材料層から色素固
定層への色素の移動の促進等の機能があり、物理
化学的な機能からは塩基または塩基プレカーサ
ー、求核性化合物、オイル、熱溶剤、界面活性
剤、銀または銀イオンと相互作用を持つ化合物等
に分類される。ただし、これらの物質群は一般に
複合機能を有しており、上記の促進効果のいくつ
かを合わせ持つのが常である。 以下にこれらの画像形成促進剤を機能別に分類
して、それぞれの具体例を示すが、この分類は便
宜的なものであり、実際には１つの化合物が複数
の機能を兼備していることが多い。 (a) 塩基 好ましい塩基の例としては、無機の塩基とし
てアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸
化物、第２または第３リン酸塩、ホウ酸塩、炭
酸塩、キノリン酸塩、メタホウ酸塩；アンモニ
ウム水酸化物；４級アルキルアンモニウムの水
酸化物；その他の金属の水酸化物等が挙げら
れ、有機の塩基としては脂肪族アミン類（トリ
アルキルアミン類、ヒドロキシルアミン類、脂
肪族ポリアミン類）；芳香族アミン類（Ｎ−ア
ルキル置換芳香族アミン類、Ｎ−ヒドロキシル
アルキル置換芳香族アミン類およびビス〔ｐ−
（ジアルキルアミノ）フエニル〕メタン類）、複
素環状アミン類、アミジン類、環状アミジン
類、グアニジン類、環状グアニジン類が挙げら
れ、特にpKaが８以上のものが好ましい。 (b) 塩基プレカーサー 塩基プレカーサーとしては、加熱により脱炭
酸して分解する有機酸と塩基の塩、分子内求核
置換反応、ロツゼン転位、ベツクマン転位等の
反応により分解してアミン類を放出する化合物
など、加熱により何らかの反応を起こして塩基
を放出するものが好ましく用いられる。好まし
い塩基プレカーサーとしては英国特許第998949
号等に記載のトリクロロ酢酸の塩、米国特許第
4060420号に記載のα−スルホニル酢酸の塩、
特開昭59−180573号に記載のプロピオール酸類
の塩、米国特許第4088496号に記載の２−カル
ボキシカルボキサミド誘導体、塩基成分に有機
塩基の他にアルカリ金属、アルカリ土類金属を
用いた熱分解性酸との塩（特願昭58−69597
号）、ロツセン転位を利用した特開昭59−
168440号に記載のヒドロキサムカルバメート
類、加熱によりニトリルを生成する特開昭59−
157637号に記載のアルドキシムカルバメート類
などが挙げられる。その他、英国特許第998945
号、米国特許第3220846号、特開昭50−22625
号、英国特許第2079480号等に記載の塩基プレ
カーサーも有用である。 (c) 求核性化合物 水および水放出化合物、アミン類、アミジン
類、グアニジン類、ヒドロキシルアミン類、ヒ
ドラジン類、ヒドラジド類、オキシム類、ヒド
ロキサム酸類、スルホンアミド類、活性メチレ
ン化合物、アルコール類、チオール類をあげる
ことができ、また上記の化合物の塩あるいは前
駆体を使用することもできる。 (d) オイル 疎水性化合物の乳化分散時に溶媒として用い
られる高沸点有機溶媒（いわゆる可塑剤）を用
いることができる。 (e) 熱溶剤 周囲温度では固体であり、現像温度近傍で溶
融して溶媒として働くもので、尿素類、ウレタ
ン類、アミド類、ピリジン類、スルホンアミド
類、スルホン、スルホキシド類、エステル類、
ケトン類、エーテル類の化合物で40℃以下で固
体のものを用いることができる。 (f) 界面活性剤 特開昭59−74547号記載のピリジニウム塩類、
アンモニウム塩類、ホスホニウム塩類、特開昭
59−57231号記載のポリアルキレンオキシド類
を挙げることができる。 (g) 銀または銀イオンと相互作用をもつ化合物 イミド類、特開昭59−177550号記載の含窒素
ヘテロ環類、特開昭59−111636号記載のチオー
ル類、チオ尿素類、チオエーテル類を挙げるこ
とができる。 画像形成促進剤は感光材料、色素固定材料のい
ずれに内蔵させてもよく、両方に内蔵させてもよ
い。また内蔵させる層も乳剤層、中間層、保護
層、色素固定層、およびそれらに隣接するいずれ
の層にも内蔵させてよい。感光層と色素固定層と
を同一支持体上に有する形態においても同様であ
る。 画像形成促進剤は単独でも、また数種を併用し
て使用することもできるが、一般には数種を併用
した方がより大きな促進効果が得られる。 特に塩基または塩基プレカーサーと他の促進剤
を併用すると顕著な促進効果が発現される。 本発明の化合物のうち、一般式（）であらわ
される化合物をPUGとして有する化合物は、塩
基プレカーサーを使用した場合に特にその効果が
発揮されて好ましい。 その場合塩基プレカーサー／本発明の化合物の
比（モル比）の値は、１／20〜20／１が好まし
く、１／５〜５／１がさらに好ましい。 また本発明においては現像の活性化と同時に画
像の安定化を図る化合物を用いることができる。
その中で米国特許第3301678号記載の２−ヒドロ
キシエチルイソチウロニウム・トリクロロアセテ
ートに代表されるイソチウロニウム類、米国特許
第3669670号記載の１，８−（３，６−ジオキサオ
クタン）ビス（イソチウロニウム・トリクロロア
セテート）等のビス（イソチウロニウム）類、西
独特許公開第2162714号記載のチオール化合物類、
米国特許第4012260号記載の２−アミノ−２−チ
アゾリウム・トリクロロアセテート、２−アミン
−５−ブロモエチル−２−チアゾリウム・トリク
ロロアセテート等のチアゾリウム化合物類、米国
特許第4060420号記載のビス（２−アミノ−２−
チアゾリウム）メチレンビス（スルホニルアセテ
ート）、２−アミノ−２−チアゾリウムフエニル
スルホニルアセテート、２−アミノ−２−チアゾ
リウム・２−カルボキシカルボキシアミドなどが
好ましく用いられる。 さらにベルギー特許第768071号記載のアゾール
チオエーテルおよびブロツクドアゾリンチオン化
合物、米国特許第3893859号記載の４−アリール
−１−カルバミル−２−テトラゾリン−５−チオ
ン化合物、その他米国特許第3839041号、同第
3844788号、同第3877940号に記載の化合物も好ま
しく用いられる。 本発明に用いられるバインダーは、単独である
いは組み合わせて含有することができる。このバ
インダーには親水性のものを用いることができ
る。親水性バインダーとしては、透明か半透明の
親水性バインダーが代表的であり、例えばゼラチ
ン、ゼラチン誘導体、セルロース誘導体等のタン
パク質や、デンプン、アラビヤゴム等の多糖類の
ような天然物質と、ポリビニルピロリドン、アク
リルアミド重合体等の水溶性のポリビニル化合物
のような合成重合物質を含む。他の合成重合物質
には、ラテツクスの形で、とくに写真材料の寸度
安定性を増加させる分散状ビニル化合物がある。 本発明のバインダーは１m²あたり20ｇ以下の塗
布量であり、好ましくは10ｇ以下、さらに好まし
くは７ｇ以下が適当である。 バインダー中に色素供与性物質などの疎水性化
合物と共に分散される高沸点有機溶媒とバインダ
ーとの比率はバインダー１ｇに対して溶媒１c.c.以
下、好ましくは0.5c.c.以下、さらに好ましくは0.3
c.c.以下が適当である。 本発明の写真感光材料および色素固定材料に
は、写真乳剤層その他のバインダー層に無機また
は有機の硬膜剤を含有してよい。例えばクロム塩
（クロムミヨウバン、酢酸クロム等）、アルデヒド
類（ホルムアルデヒド、グリオキサール、グルタ
ールアルデヒド等）、Ｎ−メチロール化合物（ジ
メチロール尿素、メチロールジメチルヒダントイ
ン等）、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒドロキ
シジオキサン等）、活性ビニル化合物（１，３，
５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリ
アジン、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパ
ノール、１，２−ビス（ビニルスルホニルアセト
アミド）エタン等）、活性ハロゲン化合物（２，
４−ジクロル−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン
等）、ムコハロゲン酸類（ムコクロル酸、ムコフ
エノキシクロル酸等）、などを単独または組み合
わせて用いることができる。 本発明における感光材料および場合によつて用
いられる色素固定材料に使用される支持体は、処
理温度に耐えることのできるものである。一般的
な支持体としては、ガラス、紙、金属およびその
類似体が用いられるばかりでなく、アセチルセル
ローズフイルム、セルローズエステルフイルム、
ポリビニルアセタールフイルム、ポリスチレンフ
イルム、ポリカーボネートフイルム、ポリエチレ
ンテレフタレートフイルムおよびそれらに関連し
たフイルムまたは樹脂材料が含まれる。またポリ
エチレン等のポリマーによつてラミネートされた
紙支持体も用いることができる。米国特許第
3634089号、同第3725070号記載のポリエステルは
好ましく用いられる。 本発明において画像状に可動性の色素を放出す
る色素供与性物質を用いる場合には、色素の感光
層から色素固定層への色素移動には、色素移動助
剤を用いることができる。 色素移動助剤には、外部から移動助剤を供給す
る方式では、水、または苛性ソーダ、苛性カリ、
無機のアルカリ金属塩を含む塩基性の水溶液が用
いられる。また、メタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチル
ホルムアミド、アセトン、ジイソブチルケトンな
どの低沸点溶媒、またはこれらの低沸点溶媒と水
または塩基性の水溶液との混合溶液が用いられ
る。色素移動助剤は、受像層を移動助剤で湿らせ
る方法で用いてもよい。 移動助剤を感光材料や色素固定材料中に内蔵さ
せれば移動助剤を外部から供給する必要はない。
上記の移動助剤を結晶水やマイクロカプセルの形
で材料中に内蔵させておいてもよいし、高温時に
溶媒を放出するプレカーサーとして内蔵させても
よい。さらに好ましくは常温では固体であり高温
では溶解する親水性熱溶剤を感光材料または色素
固定材料に内蔵させる方式である。親水性熱溶剤
は感光材料、色素固定材料のいずれに内蔵させて
もよく、両方に内蔵させてもよい。また内蔵させ
る層も乳剤層、中間層、保護層、色素固定層いず
れでもよいが、色素固定層および／またはその隣
接層に内蔵させるのが好ましい。 親水性熱溶剤の例としては、尿素類、ピリジン
類、アミド類、スルホンアミド類、イミド類、ア
ルコール類、オキシム類その他の複素環類があ
る。 本発明で使用する感光材料の中に、画像の鮮鋭
度を良化させるために、特公昭48−3692号公報、
米国特許第3253921号、同第2527583号、同第
2956879号等の各明細書に記載されている、フイ
ルター染料や吸収性物質等を含有させることがで
きる。またこれらの染料としては熱脱色性のもの
が好ましく、例えば米国特許第3769019号、同第
3745009号、同第3615432号に記載されているよう
な染料が好ましい。 本発明に用いられる感光材料は、必要に応じ
て、熱現像感光材料として知られている各種添加
剤や、感光層以外の層、例えば静電防止層、電導
層、保護層、中間層、AH層、剥離層等を含有す
ることができる。各種添加剤としては、リサー
チ・デイスクロージヤー誌Vol.170、1978年６月
のNo.17029号に記載されている添加剤、例えば可
塑剤、鮮鋭度改良用染料、AH染料、増感色素、
マツト剤、界面活性剤、蛍光増白剤、退色防止剤
等の添加剤がある。 本発明の写真要素は、加熱現像により色素を形
成または放出する感光要素と必要に応じて、色素
を固定する色素固定要素から構成される。特に色
素の拡散転写により画像を形成するシステムにお
いては感光要素と色素固定要素が必須であり、代
表的な形態として、感光要素と色素固定要素とが
２つの支持体上に別個に塗設される形態と同一の
支持体上に塗設される形態とに大別される。 感光要素と色素固定要素とが別個の支持体上に
形成される形態には大別して２つあり、一方は剥
離型であり他方は剥離不要型である。前者の剥離
型の場合には画像露光後または加熱現像後、感光
要素と塗布面と色素固定要素の塗布面とを重ね合
わせ、転写画像形成後は速やかに感光要素を色素
固定要素から剥離する。最終画像が反射型である
か透過型であるかによつて、色素固定要素の支持
体は不透明支持体か透明支持体かを選択できる。
また必要に応じて白色反射層を塗設してもよい。
後者の剥離不要型の場合には感光要素中の感光層
と色素固定要素中の色素固定層との間に白色反射
層が介在することが必要であり、この白色反射層
は感光要素、色素固定要素のいずれに塗設されて
いてもよい。色素固定要素の支持体は透明支持体
であることが必要である。 感光要素と色素固定要素とが同一の支持体に塗
設される形態の代表的なものは、転写画像の形成
後、感光要素を受像要素から剥離する必要のない
形態である。この場合には、透明または不透明の
支持体上に感光層、色素固定層と白色反射層とが
積層される。好ましい態様としては、例えば、透
明または不透明支持体／感光層／白色反射層／色
素固定層、透明支持体／色素固定層／白色反射
層／感光層などを挙げることができる。 感光要素と色素固定要素とが同一の支持体上に
塗設される別の代表的形態には、例えば特開昭56
−67840、カナダ特許第674082号、米国特許第
3730718号に記載されているように、感光要素の
一部または全部を色素固定要素から剥離する形態
があり、適当な位置に剥離層が塗設されているも
のを挙げることができる。 感光要素または色素固定要素は、加熱現像もし
くは色素の拡散転写のための加熱手段としての導
電性の発熱体層を有する形態であつてもよい。 イエロー、マゼンタ、シアンの３原色を用い
て、色度図内の広範囲の色を得るために、本発明
に用いられる感光要素は、少なくとも３層のそれ
ぞれ異なるスペクトル領域に感光性を持つハロゲ
ン化銀乳剤層を有する必要がある。 互いに異なるスペクトル領域に感光性を持つ少
なくとも３つの感光性ハロゲン化銀乳剤層の代表
的な組合せとしては、青感性乳剤層、緑感性乳剤
層および赤感性乳剤層の組合せ、緑感性乳剤層、
赤感性乳剤層および赤外光感光性乳剤層の組合
せ、青感性乳剤層、緑感性乳剤層および赤外光感
光性乳剤層の組合せ、青感性乳剤層、赤感性乳剤
層および赤外光感光性乳剤層の組合せなどがあ
る。なお、赤外光感光性乳剤層とは700nｍ以上、
特に740nｍ以上の光に対して感光性を持つ乳剤
層をいう。 本発明に用いられる感光材料は、必要に応じて
同一のスペクトル領域に感光性を持つ乳剤層を乳
剤の感度によつて二層以上に分けて有していても
よい。 上記の各乳剤層および／または各乳剤層におの
おの隣接する非感光性の親水性コロイド層は、イ
エローの親水性色素を放出または形成する色素供
与性物質、マゼンタの親水性色素を放出または形
成する色素供与性物質およびシアンの親水性色素
を放出または形成する色素供与性物質のいずれか
１種をそれぞれ含有する必要がある。言い換えれ
ば、それぞれの乳剤層および／または乳剤層にお
のおの隣接する非感光性の親水性コロイド層に
は、それぞれ異なる色相の親水性色素を放出また
は形成する色素供与性物質を含有させる必要があ
る。所望に応じて同一色相の色素供与性物質を２
種以上混合して用いても良い。特に色素供与性物
質が初めから着色している場合には、色素供与性
物質をこの乳剤層とは別の層に含有させると有利
である。本発明に用いられる感光材料には前記の
層の他に必要に応じて保護層、中間層、帯電防止
層、カール防止層、剥離層、マツト剤層などの補
助層を設けることができる。 特に、保護層（PC）には、接着防止のために
有機、無機のマツト剤を含ませるのが通常であ
る。また、この保護層には媒染剤、UV吸収剤等
を含ませてもよい。保護層および中間層はそれぞ
れ２層以上から構成されていてもよい。 また中間層には、混色防止のための還元剤、
UV吸収剤、TiO₂などの白色顔料を含ませてもよ
い。白色顔料は感度を上昇させる目的で中間層の
みならず乳剤層に添加してもよい。 ハロゲン化銀乳剤に前記のような各感色性を付
与するためには各ハロゲン化銀乳剤を公知の増感
色素により所望の分光感度を得るように色素増感
すればよい。 本発明に用いられる色素固定要素は媒染剤を含
む層を少なくとも１層有しており、色素固定層が
表面に位置する場合、必要な場合には、さらに保
護層を設けることができる。 さらに色素移動助剤を必要に応じて十分に含ま
せ、または色素移動助剤をコントロールするため
に吸水層もしくは色素移動助剤含有層を設けるこ
とができる。これらの層は色素固定層と隣接して
いてもよく、中間層を介して塗設されてもよい。 本発明に用いられる色素固定層は、必要に応じ
て媒染力の異なる媒染剤を用い二層以上で構成さ
れてもよい。 本発明に用いられる色素固定要素は前記の層の
他に必要に応じて剥離層、マツト剤層、カール防
止層などの補助層を設けることができる。 上記層の１つまたは複数の層には、色素移動を
促進するための塩基および／または塩基プレカー
サー、親水性熱溶剤、色素の混色を防ぐための退
色防止剤、UV吸収剤、寸度安定性を増加させる
ための分散状ビニル化合物、螢光増白剤等を含ま
せてもよい。 上記層中のバインダーは親水性のものが好まし
く、透明か、半透明の親水性コロイドが代表的で
ある。例えばゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビ
ニルアルコール、セルロース誘導体等の蛋白質、
デンプン、アラビアゴム等の多糖類のような天然
物質、デキストリン、プルラン、ポリビニルアル
コール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド
重合体の水溶性ポリビニル化合物のような合成重
合物質等が用いられる。この中でも特にゼラチ
ン、ポリビニルアルコールが有効である。 色素固定要素は上記以外に目的に応じて酸化チ
タンなどの白色顔料を含む反射層、中和層、中和
タイミング層などを有していてもよい。これらの
層は色素固定要素だけでなく感光要素中に塗設さ
れていてもよい。上記の反射層、中和層、中和タ
イミング層の構成は、例えば、米国特許第
2983606号、同第3362819号、同第3362821号、同
第3415644号、カナダ特許第928559号等に記載さ
れている。 さらに、本発明の色素固定要素には後述の転写
助剤を含む形態が有利である。転写助剤は上記色
素固定層に含ませてもよいし、別の層を設けて含
ませてもよい。 本発明において、現像手段として通電加熱を採
用する場合の透明または不透明の発熱要素は、抵
抗発熱体として従来公知の技術を利用して作るこ
とができる。 抵抗発熱体としては、半導性を示す無機材料の
薄膜を利用する方法と導電性微粒子をバインダー
に分散した有機物薄膜を利用する方法とがある。
前者の方法に利用できる材料としては炭化ケイ
素、ケイ化モリブデン、ランタンクロメイト、
PTCサーミスタとして使われるチタン酸バリウ
ムセラミクス、酸化スズ、酸化亜鉛などがあり、
公知の方法により透明または不透明の薄膜を作る
ことができる。後者の方法では金属微粒子、カー
ボンブラツク、グラフアイトなどの導電性微粒子
をゴム、合成ポリマー、ゼラチン中に分散して所
望の温度特性をもつ抵抗体を作ることができる。
これらの抵抗体は感光要素と直接接触していても
よいし、支持体、中間層などにより隔てられてい
てもよい。 本発明における画像受像層としては、熱現像カ
ラー感光材料に使用する色素固定層があり、通常
使用される媒染剤の中から任意に選ぶことができ
るが、それらの中でも特にポリマー媒染剤が好ま
しい。ここでポリマー媒染剤とは、三級アミノ基
を含むポリマー、含窒素複素環部分を有するポリ
マー、およびこれらの４級カチオン基を含むポリ
マー等である。 三級アミノ基を有するビニルモノマー単位を含
むポリマーについては、特願昭58−169012号、特
願昭58−166135号等に記載されており、三級イミ
ダゾール基を有するビニルモノマー単位を含むポ
リマーの具体例としては特願昭58−226497号、同
58−232071号、米国特許第4282305号、同第
4115124号、同第3148061号などに記載されてい
る。 四級イミダゾリウム塩を有するビニルモノマー
単位を含むポリマーの好ましい具体例としては英
国特許第2056101号、同第2093041号、同第
1594961号、米国特許第4124386号、同第4115124
号、同第4273853号、同第4450224号、特開昭48−
28225号等に記載されている。 その他四級アンモニウム塩を有するビニルモノ
マー単位を含むポリマーの好ましい具体例として
は、米国特許第3709690号、同第3898088号、同第
3958995号、特願昭58−166135号、同58−169012
号、同58−232070号、同58−232072号および同59
−91620号などに記載されている。 熱現像感光材料へ画像を記録するための画像露
光の光源としては、可視光をも含む輻射線を用い
ることができる。一般には通常のカラープリント
に使われる光源、例えばタングステンランプの
他、水銀灯、ヨードランプ等のハロゲンランプ、
キセノンランプあるいはレーザー光源、CRT光
源、螢光管、発光ダイオード（LED）などの各
種光源を用いることができる。 熱現像工程での加熱温度は、前記の通りである
が、この範囲内で、140℃以上が好ましく、特に
150℃以上が好ましい。転写工程での加熱温度は、
熱現像工程における温度から室温の範囲で転写可
能であるが、特に熱現像工程における温度よりも
約10℃低い温度までがより好ましい。現像および
または転写工程における加熱手段としては、単な
る熱板、アイロン、熱ローラー、カーボンやチタ
ンホワイトなどを利用した発熱体等を用いること
ができる。 色素移動助剤（例えば水）は熱現像感光材料の
感光層と色素固定材料の色素固定層との間に付与
することによつて画像の移動を促進するものであ
るが、あらかじめ感光層もしくは色素固定層また
はその両者に色素移動助剤を付与しておいてから
両者を重ね合わせることもできる。 転写工程における加熱手段は、熱板の間を通し
たり、熱板に接触させる加熱（例えば特開昭50−
62635号）、熱ドラムや熱ローラーを回転させなが
ら接触させる加熱（例えば特公昭43−10791号）、
熱気中を通すことによる加熱（例えば特開昭53−
32737号）、一定温度に保たれた不活性液体中を通
すことによる加熱、その他ローラーやベルトある
いはガイド部材によつて熱源に沿わせることによ
る加熱（例えば特公昭44−2546号）などを用いる
ことができる。また、色素固定材料に、グラフア
イト、カーボンブラツク、金属等の導電性材料の
層を重ねて施しておき、この導電性層に電流を通
じ、直接的に加熱するようにしてもよい。 前記転写工程における付与する加熱温度は熱現
像工程における温度から室温の範囲で転写可能で
あるが、特に60℃以上で、熱現像工程における温
度よりも10℃以上低い温度が好ましい。 実施例 １ 沃臭化銀乳剤の作り方について述べる。 ゼラチン40ｇとKBr26ｇを水3000mlに溶解す
る。この溶液を50℃に保ち撹拌する。 次に硝酸銀34ｇを水200mlに溶かした液を10分
間で上記溶液に添加する。 その後KI3.3ｇを水100mlに溶かした液を２分間
で添加する。 こうしてできた沃臭化銀乳剤のPHを調整し、沈
降させ、過剰の塩を除去する。 その後PHを6.0に合わせ収量400ｇの沃臭化銀乳
剤を得た。 次に、ベンゾトリアゾール銀乳剤の調製法につ
いて述べる。 ゼラチン28ｇとベンゾトリアゾール13.2ｇを水
3000mlに溶解する。この溶液を40℃に保ち撹拌す
る。この溶液に硝酸銀17ｇを水100mlに溶かした
液を２分間で加える。 このベンゾトリアゾール銀乳剤のPHを調整し、
沈降させ、過剰の塩を除去する。その後PHを6.0
に合わせ、収量400ｇのベンゾトリアゾール銀乳
剤を得た。 次に色素供与性物質（前述の画像形成物質と同
じ意味を表す。以下同様である。）のゼラチン分
散物の作り方について述べる。 イエローの色素供与性物質(1)を５ｇ、界面活性
剤として、コハク酸−２−エチル−ヘキシルエス
テルスルホン酸ソーダ0.5ｇ、トリ−イソ−ノニ
ルフオスフエート10ｇ、ｏ−ドデシルオキシチオ
フエノール0.3ｇを秤量し、酢酸エチル30mlを加
え、約60℃に加熱溶解させ、均一な溶液とする。
この溶液と石灰処理ゼラチンの10％溶液100ｇと
を撹拌混合した後、ホモジナイザーで10分間、
10000RPMにて分散する。この分散液をイエロー
の色素供与性物質の分散物を言う。 マゼンタの色素供与性物質(2)を使う以外は上記
方法により同様にしてマゼンタの色素供与性物質
の分散物を作つた。同様にしてシアンの色素供与
性物質(3)を含有するシアンの分散物を作つた。 色素供与性物質(1) (2) (3) 次に本発明の化合物のゼラチン分散物の作り方
について述べる。 本発明の化合物（30）３ｇをゼラチン１％水溶
液100ｇに添加し、ミルで約0.6mmの平均粒子径を
有するガラスビーズ100ｇによつて10分間粉砕し
た。ガラスビーズを過分離して本発明の化合物
のゼラチン分散物を得た。 これらより次表の如き多層構成のカラー感光材
料を作つた。

【表】

【表】 Ｄ−１ Ｄ−２ 次に感光材料Ａにおいて、本発明の化合物（30）
のかわりに本発明の化合物(5)、(7)を用いて、同様
の処方によりそれぞれ感光材料Ｂ、Ｃを作つた。
また比較のため本発明の化合物を含まない感光材
料Ｄも同様にして作つた。 次に受像層を有する受像材料の形成方法につい
て述べる。 まず、ゼラチン硬膜剤Ｈ−１ 0.75ｇ、Ｈ−２
0.25ｇおよび水160mlおよび10％石灰処理ゼラ
チン100ｇを均一に混合した。この混合液を酸化
チタンを分散したポリエチレンでラミネートした
紙支持体上に、60μｍのウエツト膜となるよう均
一に塗布した後、乾燥した。 ゼラチン硬膜剤Ｈ−１CH₂＝CHSO₂CH₂CONHCH₂CH₂NHCOC
H₂・SO₂CH＝CH₂ ゼラチン硬膜剤Ｈ−２CH₂＝CHSO₂CH₂CONHCH₂・CH₂CH₂NH
COCH₂SO₂CH＝CH₂ 次に下記構造のポリマー15ｇを水200mlに溶解
し、10％石灰処理ゼラチン100ｇと均一に混合し
た。この混合液を上記塗布物上に85μｍのウエツ
ト膜となるよう均一に塗布した。この試料を乾燥
して色素固定材料とした。 ポリマー （極限粘度0.3473…1/20MNa₂HPO₄ 水溶液中30℃で測定） 上記多層構成のカラー感光材料にタングステン
電球を用い、連続的に濃度が変化しているＢ、
Ｇ、Ｒの三色分解フイルターを通して2000ルツク
スで10秒間露光し、150℃または153℃に加熱した
ヒートブロツク上で、20秒間均一に加熱した。 受像材料の水に浸した後、上述の加熱した感光
材料Ａ〜Ｄを、それぞれ膜面が接するように重ね
合わせた。 80℃のヒートブロツク上で６秒加熱した後受像
材料を感光材料からひきはがすと、受像材料上に
ネガのマゼンタ色像が得られた。このネガ像の濃
度は、マクベス反射濃度計（RD−519）を用い
て測定したところ、次の結果を得た。

【表】 以上の結果より、本発明の化合物を用いること
により現像温度を３℃高くしても最大濃度・最小
濃度共に増加が少ない。一方比較例の加えないも
のは、かぶりが著しく増大する。従つて、本発明
の化合物は、高い温度補償効果を持つことがわか
る。 実施例 ２ 第５層用のハロゲン化銀乳剤の作り方を述べ
る。 良く撹拌しているゼラチン水溶液（水1000c.c.に
ゼラチン20ｇとアンモニアを溶解させ50℃に保温
したもの）に沃化カリウムと臭化カリウムを含有
している水溶液1000mlと硝酸銀溶液（水1000ml中
に硝酸銀１モルを溶解させたもの）とを同時に
pAgを一定に保ちつつ添加した。このようにして
平均粒子サイズ0.5μの単分散沃臭化銀八面体乳剤
（沃素５モル％）を調製した。 水洗、脱塩後塩化金酸（４水温）５mgとチオ硫
酸ナトリウム２mgを添加して60℃で金およびイオ
ウ増感を施した。乳剤の収量は1.0Kgであつた。 次に第３層用の乳剤の作り方についてのべる。 良く撹拌しているゼラチン水溶液（水1000ml中
にゼラチン20ｇと塩化ナトリウム３ｇを含み75℃
に保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カリウ
ムを含有している水溶液600mlと硝酸銀水溶液
（水600mlに硝酸銀0.59モルを溶解させたもの）と
以下の色素溶液（）とを、同時に40分間にわた
つて等滴量で添加した。このようにして平均粒子
サイズ0.35μの色素を吸着させた単分散立方体塩
臭化銀乳剤（臭素80モル％）を調製した。 水洗、脱塩後チオ硫酸ナトリウム５mgと４−ヒ
ドロキシ−６−メチル−１，３，3a，７−テト
ラザインデン20mgを添加して60℃で化学増感を行
なつた。乳剤の収量は600ｇであつた。 色素溶液（） 160mg メタノール 400ml 次に第１層用の乳剤の作り方について述べる。 良く撹拌しているゼラチン水溶液（水1000ml中
にゼラチン20ｇと塩化ナトリウム３ｇを含み75℃
に保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カリウ
ムを含有している水溶液600mlと硝酸銀水溶液
（水600mlに硝酸銀0.59モルを溶解させたもの）を
同時に40分間にわたつて等滴量で添加した。この
ようにして平均粒子サイズ0.35μの単分散立方体
塩臭化銀乳剤（臭素80モル％）を調製した。 水洗、脱塩後チオ硫酸ナトリウム５mgと４−ヒ
ドロキシ−６−メチル−１，３，3a，７−テト
ラザインデン20mgを添加して60℃で化学増感を行
なつた。乳剤の収量は600ｇであつた。 ベンゾトリアゾール銀乳剤は実施例１と同様に
調製した。

【表】 次に色素固定材料の作り方について述べる。 石灰処理ゼラチン12ｇを200mlの水に溶解し、
これに酢酸亜鉛0.5M水溶液16mlを加え均一に混
合した。この混合液を二酸化チタンを含有するポ
リエチレンテレフタレートよりなる100μｍの白
色フイルム支持体に85μｍのウエツト膜厚に均一
に塗布した。次にこの上に下記の塗布液を調液
し、90μｍのウエツト膜厚で均一に塗布し乾燥し
て色素固定材料を作製した。 ＜色素固定層塗布液処方Ｆ＞ ポリビニルアルコール（重合度2000）10％水溶液
120ｇ 尿 素 20ｇ Ｎ−メチル尿素 20ｇ

【式】12％水溶液（極限粘度0.1726 …１％NaCl水溶液中30℃で測定） 80ｇ 本発明の化合物（30）（実施例１記載のもの）
60ml ＜色素固定層塗布液処方Ｇ＞ ポリビニルアルコール（重合度2000）10％水溶液
120ｇ 尿 素 20ｇ Ｎ−メチル尿素 20ｇ

【式】12％水溶液 80ｇ 水 60ml 上記多層構成のカラー感光材料にタングステン
電球を用い、連続的に温度が変化しているＢ、
Ｇ、Ｒの三色分解フイルターを通して2000ルツク
スで１秒間露光した。その後140℃に加熱したヒ
ートブロツク上で30秒間均一に加熱した。 この感光材料と先に作製した色素固定材料を膜
面が接つするように重ね合わせて加圧した130℃
のヒートローラーに通した後直ちにヒートブロツ
ク上で120℃30秒間加熱した。加熱後直ちに色素
固定材料を感光材料より剥離すると、色素固定材
料上にＢ、Ｇ、Ｒの三色分解フイルターに対応し
てそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンの色像が
得られた。各色の最高濃度と最低濃度をマクベス
反射型濃度計（RD519）を用いて測定を行つた。
その結果は以下の通りである。

【表】 以上のように本発明の化合物を色素固定層に添
加した場合、転写工程中のかぶり増加を抑制する
効果があることがわかる。 実施例 ３ 色素供与性物質(4)を10ｇ、コハク酸−２−エチ
ルヘキシルエステルスルホン酸ソーダ0.5ｇ、ト
リクレジルホスフエート10ｇを秤量し、シクロヘ
キサノン20mlを加え、60℃に加熱溶解させて均一
の溶液とした。この溶液と石灰処理ゼラチンの10
％水溶液100ｇとを撹拌混合した後、ホモジナイ
ザーで乳化分散した。 次に感光材料Ｈを以下のようにして作つた。 (a) 実施例１の沃臭化銀乳剤 5.5ｇ (b) 10％ゼラチン水溶液 0.5ｇ (c) 上記色素供与性物質の分散物 2.5ｇ (d) グアニジントリクロロ酢酸の10％エタノール
溶液 １ml (d) ２，６−ジクロロ−４−アミノフエノールの
10％メタノール溶液 0.5ml (f) 下記構造の化合物の５％水溶液 １ml (g) 本発明の化合物（30）のゼラチン分散物
0.5ml (h) 水 ６ml (4) 上記(a)〜(h)を混合し加熱溶解させた後、ポリエ
チレンテレフタレートフイルム上に85μｍのウエ
ツト膜厚になるように塗布した。この膜の上に更
に保護層としてゼラチンを1.5ｇ／m²塗設して感
光材料Ｈを作製した。 上記の感光材料Ｈをタングステン電球を用い、
2000ルクスで10秒間像状に露光し、140℃または
143℃に加熱したヒートブロツク上で、30秒間均
一に加熱した。 次にこれを実施例１と同様に処理し次の結果を
得た。

【表】 現像薬の酸化生成物とのカツプリング反応によ
り色素を放出する色素供与性物質を含む感光材料
においても本発明の化合物の効果が顕著であるこ
とが上表から読みとれる。 実施例 ４ 下記構造をもつ色素供与性物質(5)５ｇ、下記構
造をもつ電子供与体４ｇ、コハク酸−２−エチル
ヘキシルエステルスルホン酸ソーダ0.5ｇ、トリ
クレジルフオスフエート10ｇにシクロヘキサノン
20mlを加え、約60℃に加熱溶解した。後は実施例
３と同様にして被還元性色素供与性物質の分散物
を作つた。 色素供与性物質(5) 電子供与体 実施例３感光材料Ｈにおいて色素供与性物質(4)
の分散物を上記の被還元性色素供与性物質の分散
物を使用する以外はこれら製法と全く同様にして
各々に対応して感光材料を作製した。 この感光材料に対して実施例３と同様の露光
および処理を行ない、測定したところ以下のよう
になつた。

【表】 銀像に対してポジ像を生成しうる上記の被還元
性色素供与性物質を含む感光材料においても本願
の化合物の有効性が上表より確認される。 実施例 ５ カプラーのゼラチン分散物の調製法 ２−ドデシルカルバモイル−１−ナフトール５
ｇ、コハク酸−２−エチル−ヘキシルエステルス
ルホン酸ソーダ0.5ｇ、トリ−クレジルフオスフ
エート（TCP）2.5ｇを秤量し、酢酸エチル30ml
を加え、溶解させた。この溶液とゼラチンの10％
溶液100ｇとを撹拌混合し、ホモジナイザーで10
分間、10000RPMにて分散した。 次に感光材料Ｊを以下のようにして作つた。 (a) 沃臭化銀乳剤（実施例１のもの） 10ｇ (b) カプラーのゼラチン分散物 3.5ｇ (c) グアニジントリクロロ酢酸0.25ｇをエタノー
ル2.5c.c.に溶かしたもの (d) ゼラチン（10％水溶液） ５ｇ (e) ２，６−ジクロル−ｐ−アミノフエノール
0.2ｇ を15c.c.の水に溶かした液 (f) 本発明の化合物（30）のゼラチン分散物（実
施例１記載のもの） １ml 以上の組成の塗布物をポリエチレンテレフタレ
ート支持体上に60μｍのウエツト膜厚に塗布し、
乾燥して感光材料を作成した。 この感光材料をタングステン電球を用い、2000
ルクスで５秒間像様に露光した。その後150℃ま
たは153℃に加熱したヒートブロツク上で20秒間
均一に加熱したところネガのシアン色像が得られ
た。この濃度をマクベス透過濃度計（TD−504）
を用いて測定したところ下記のような結果を得
た。

【表】 以上のように本発明の化合物は優れた温度補償
効果を有していることがわかる。 実施例 ６ 次に白黒の実施例について述べる。 感光材料Ｋを以下のようにして作つた。 (a) 沃臭化銀乳剤（実施例１記載のもの） １ｇ (b) ベンゾトリアゾール銀乳剤（実施例１記載の
もの） 10ｇ (c) グアニジントリクロロ酢酸の10％エタノール
溶液 １c.c. (d) 下記の構造式で示される化合物の５％メタノ
ール溶液 ２c.c. (e) 本発明の化合物（30）のゼラチン分散物（実
施例１記載のもの） １c.c. 上記の塗布液を、ポリエチレンテレフタレート
支持体上に60μｍのウエツト膜厚に塗布し乾燥し
た。 この感光材料を、タングステン電球を用い、
2000ルクスで５秒間像様に露光した。その後130
℃または133℃に加熱したヒートブロツク上で30
秒間均一に加熱したところ、ネガの褐色画像が得
られた。この濃度をマクベス透過濃度計（TD−
504）を用いて測定したところ以下の結果を得た。

【表】 以上のように本発明の化合物は優れた温度補償
効果の有していることがわかる。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 下記一般式（）であらわされる化合物の存
   在下で加熱することを特徴とする加熱工程を有す
   る画像形成方法。 式中、Ｘはベンゼン環またはナフタレン環を完
   成するのに必要な炭素原子をあらわし、Ｒは加熱
   工程で水酸基またはその解離体に変換され得る、
   下記(A)、(B)または(C)で表わされる基をあらわす。 Ｑはアリール基または置換アリール基をあらわ
   す。またＱは【式】TIMEもしくはPUG と直接又は他の原子を介して結合していてもよ
   い。 TIMEはタイミング基をあらわす。 PUGは写真有用基をあらわす。 ｎは０または整数をあらわす。 ただし、R¹¹およびR¹²は同じであつても異な
   つていてもよく、それぞれ置換または無置換のア
   ルキル基、シクロアルキル基、置換または無置換
   のアルケニル基、アラルキル基、置換または無置
   換のアリール基、複素環残基、アルキルチオまた
   はアリールオキシ基、アルキルチオまたはアリー
   ルチオ基、および置換または無置換のアミノ基の
   中から選ばれた基をあらわす。またR¹¹とR¹²は
   互いに結合して５員または６員環を形成してもよ
   い。